JFEスチール株式会社（以下、「JFEスチール」）とJFEコンテイナー株式会社（以下、「JFEコンテイナー」）は、水素ステーション用蓄圧容器の開発を行っており、2018年度に国産初の水素ステーション用Type2蓄圧器*¹の商品化を完了いたしました。このJFE製Type2蓄圧器が豊田豊栄水素ステーション（愛知県）で初めて採用され、2020年12月25日より運用が開始されます。
JFE製Type2蓄圧器は使用可能圧力範囲が広く、一度に燃料電池車（Fuel Cell Vehicle : FCV）に多量の水素を供給できる特長があります。そのため、燃料電池バスや給水素台数が多いステーションでの採用が期待され、FCVの普及が進むことで今後更にニーズが高まっていくことが予想されています。
当容器は、JFEコンテイナーが設計し、JFEスチール製の鋼管から製造した鋼製ライナの胴部に、三菱ケミカル製の炭素繊維を巻きつけたものです。耐圧性能を鉄と炭素繊維で最適に分担し、高圧力範囲で長寿命化を実現しました。形状はシンプルなストレート型で、ライナの製造と炭素繊維の巻きつけ工程の簡略化、炭素繊維の使用量減による製造コストの低減、また大口径を活かしたメンテナンスの簡易化が可能になりました。
また、JFEスチールおよびJFEコンテイナーは水素ステーションの低コスト化に対応できる、大容量低コスト型Type1蓄圧器*²の商品化も2019年度に完了しており、実適用に向けて活動中です。小規模ステーションや、より低コストが求められるステーションでの採用を目指しております。
両社はこれからも、水素社会の実現に資する研究開発を推進し、水素供給・活用の拡大を進めるお客様のニーズに応えていくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■豊田豊栄水素ステーション外観

*1

Type2蓄圧器

鋼製ライナの胴部に炭素繊維強化型樹脂（Carbon Fiber Reinforced Plastics：CFRP）を巻き付けて高い特性を発現させた複合容器蓄圧器です。JFEグループで取り組んだType2蓄圧器研究開発の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素利用技術研究開発事業（2013年度～2017年度）の一環として行われました。

当社は、世界各地から羽田空港に到着した貨物を対象とした輸入配送サービス「NEX-FORWARDINGあす配羽田」と「NEX-FORWARDING鉄配羽田」を12月24日（木）から発売します。
羽田空港は、国内最大の消費地である東京にあり、関東近郊へ配達を行ううえで、非常に優位な立地にあります。また、今年3月から羽田空港の国際線発着枠が拡大し、今後、国際線は大幅に増加することが見込まれます。
当社はフォワーダーとして唯一、羽田空港内に国内・国際貨物の双方を取り扱う作業拠点を運営しており、今年10月から集配拠点を稼働させるなど羽田空港内の事業基盤を強化してきました。羽田空港の立地優位性と当社の強固な事業基盤を活かした輸入配送サービスを提供します。
1.「NEX-FORWARDINGあす配羽田」
【サービス内容】
羽田空港へ19：30までに到着するフライトに搭載された貨物を対象に、フライト到着日に輸入通関を実施します。その後、関東近郊のお客様へ最短で翌日午前中にトラックで配送するサービスです。
【サービスの特長】
・当サービスは、羽田空港内で輸入通関、配送用トラックへの積み込みを行います。速やかなオペレーションと国内・国際両拠点のタイムリーな連携により、成田空港到着時と比較し、約半日から1日のリードタイム短縮（当社比）を実現します。
・混載トラックで配送を行うため、緊急時に貸切トラックを利用する場合と比較し、安価なコストで輸送が可能です。
【サービスの特長】
・トラック輸送と比較して、安価なコストで日本全国へ配送が可能です。
・鉄道輸送は、大量輸送が可能で定時性に優れており、環境負荷が最も少ない輸送手段となります。
当社は、今後も羽田空港の利便性と様々な輸送モードやネットワークを活用し、お客様に新たな価値を提供してまいります。

*	当社ホームページ（新しい羽田戦略"HANEDA NEX-T"特設ページ） https://www.nittsu.co.jp/global/region-info/japan/haneda-airport/

川崎キングスカイフロント東急REIホテル（所在地：神奈川県川崎市、総支配人：水谷徳之）では、昭和電工株式会社（本社：東京都港区、社長：森川宏平、以下「昭和電工」）に協力し、低炭素水素由来の電気を用いたLED照明による水耕栽培を実施しています。2020年12月24日にそこで育てたリーフレタスを初収穫し、「水素×ホテル×農業」による新たな資源循環が誕生しました。
当ホテルは、昭和電工と川崎市が連携して取り組んでいる環境省の「地域連携・低炭素水素技術実証事業*¹」に協力し、ホテル内の約30％のエネルギーを水素で賄う「世界初の水素ホテル*²」です。使用済みプラスチックを原料に昭和電工川崎事業所（川崎区）で作られた低炭素水素がパイプラインで供給され、純水素型燃料電池でホテルの電気及び熱（温水）に変換されています。
2020年11月24日に新たな実証事業として当該燃料電池から得た電気を活用した「植物工場」を開設しました。これまでホテル内の照明や客室への温水供給に利用されていた水素エネルギーを、今回新たにリーフレタスを栽培する植物育成装置を設置し供給を開始しています。この植物育成装置は最先端の高速栽培法を採用することにより、通常の栽培法に比べて成長のスピードが早く、大きく育ち、作付面積3平方メートルにおいて、1日に8～12株の収穫が可能です。
育苗から30日後の12月24日、報道関係者向けに「初収穫祭」を開催、獲れたてのリーフレタスを使った料理を試食いただき、家庭から排出された使用済みプラスチックが水素にリサイクルされ、野菜に還元される「資源循環の仕組み」を体験していただきました。
高速栽培法で栽培したレタスはビタミンが豊富で、ほのかな甘みが特徴です。年明けにホテル内のレストラン「Captain's Grill and Bar」でお客様に提供する予定で、今後はハーブや食用花の栽培にも挑戦していきます。

*1	http://www.env.go.jp/press/100858.html
*2	https://www.tokyuhotels.co.jp/company/sustainable/hydrogen/index.html

■実証事業　概要
本実証事業は環境省の低炭素水素のサプライチェーンモデル構築の実証として、川崎市や周辺地域の家庭から回収された使用済みプラスチックを原料に、昭和電工川崎事業所にて低炭素水素へリサイクルし、2017年から燃料電池自動車用に、2018年からはホテルへ供給しているものです。今回これに加え、燃料電池の負荷を追加するとともに、将来の水素社会における水素の利用先として、植物の育成を通じて新たな用途展開を検討するため、完全人工光型植物工場を設置しました。 ■川崎キングスカイフロント東急REIホテル　概要

開業	2018年6月1日
所在地	〒210-0821　川崎市川崎区殿町3-25-11
電話	044-280-1090（代表） 部屋数186室、レストラン1ヶ所、カフェ1ヶ所
公式WEBサイト	https://www.tokyuhotels.co.jp/kawasaki-r/

川崎キングスカイフロント東急REIホテルでは、家庭から回収されたプラスチックからリサイクルした水素をエネルギーとして活用し、さらに野菜として還元される資源循環型のモデルを実証しています。お客様には泊まるだけでこうした仕組みを体感していただくことができる「世界初の水素ホテル」として、新たな価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

JFEエンジニアリング株式会社（代表取締役社長：大下元、本社：東京都千代田区）は、新潟県十日町市より使用済み紙おむつをリサイクルし、燃料化する実証設備を受注し、このたび竣工しました。
使用済み紙おむつは一般廃棄物重量の約4%を占めており、高齢化の進展とともに2030年には6％以上にまで上昇すると見込まれています*¹。使用済み紙おむつは現状主に焼却処理されていますが、燃料化するなどのリサイクルを行うことで、可燃ごみの排出量削減に貢献します。また、リサイクルを進めることは、地方自治体が焼却施設更新する際の施設規模最適化や処理費用最小化を可能とし、さらに焼却灰の埋立量やCO₂排出量の削減も期待できます。
今回の事業スキームは、十日町市内の高齢者施設から排出される使用済み紙おむつを、十日町市エコクリーンセンターからごみの焼却処理に伴い発生する余熱を利用して衛生的に処理した後、燃料ペレットに加工し、排出元の高齢者施設の給湯ボイラー燃料として利用するものです。燃料化装置の熱源はすべて同センターの余熱を利用し*²、使用済み紙おむつは「廃棄物」からボイラーの「燃料」に生まれ変わり、同市におけるエネルギーの地産地消に貢献します。
当社は、十日町市エコクリーンセンター内に設置する燃料化装置と、高齢者施設内に設置する給湯ボイラーまでのシステム全体のエンジニアリングと工事を担いました*³。当社は、紙おむつ燃料化装置を企画・販売する株式会社スーパー・フェイズ（代表取締役社長：木村幸弘、本社：鳥取県西伯郡伯耆町）および株式会社チヨダマシナリー（代表取締役会長：北原哲五郎、本社：埼玉県北葛飾郡杉戸町）と共に十日町市と研究を進め、受注に至りました。今後も3社でこの方式を拡販してまいります。
使用済み紙おむつは今年3月に環境省よりリサイクルのガイドライン*¹が公表され、各自治体でのリサイクルが推奨されるようになりました。今回採用した燃料化装置は、同ガイドラインで例示された４種の再生利用方式のひとつ*⁴に該当し、さらに、リサイクルに必要なエネルギーに清掃工場の余熱を利用するものとしては全国初の事例となります。
当社は廃棄物発電やリサイクル分野のリーディングカンパニーとして、環境負荷の低減およびSDGsの達成に貢献してまいります。
■受注概要

件名	十日町市使用済み紙おむつ燃料化実証施設整備
内容	余熱利用設備、ペレット燃料化装置、給湯ボイラーのエンジニアリングおよび設置工事
工期	令和2年3月19日～12月21日
場所	余熱利用設備、燃料化装置：十日町市エコクリーンセンター敷地内 使用済み紙おむつペレット対応ボイラー：社会福祉法人十日町福祉会、ケアセンター三好

■リサイクル概念図 ■使用済み紙おむつ燃料化装置
SFD-600（最大処理能力600kg／日）
当社は株式会社スーパー・フェイズと清掃工場の余熱を利用した使用済み紙おむつの燃料化に関する特許を申請予定。
■使用済み紙おむつペレット対応ボイラー
熱量70,000kcal／h（給湯用）
2社の製造メーカー等とそれぞれ共同開発（特許申請済）
紙おむつに含まれるプラスチック成分によりボイラ内に付着する溶解塊への対策を施しているのが特徴。
■十日町市エコクリーンセンター
処理能力：67.5t／24h×2炉
竣工：1997年9月

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/kesan2012.pdf

東亜建設工業株式会社（東京都新宿区：社長 秋山優樹）は、国内でも最大級の能力を持つポンプ浚渫船「第三亜細亜丸」の浚渫能力と環境性能をさらに向上させるため、大規模なリニューアルを行いました。
今回のリニューアルでは浚渫ポンプを欧州製の最新型ポンプに換装することで浚渫土砂の排送能力を大幅に向上させています。また、主機関やモーター等の主要設備を更新することでエネルギー効率を改善し、環境負荷も低減させています。 ■リニューアルの内容

（1）	排送能力の向上 浚渫ポンプ用主機関の出力を8,000PSから9,000PSへ増強し、浚渫ポンプを効率の高い欧州製の最新型ポンプに換装することで、国内のポンプ浚渫船では最大の排送能力を発揮できます。土質がシルト・粘土質であれば、国内では今まで中継船が必要とされていた10km程度の排送を本船のみで行うことが可能です。
（2）	環境負荷の低減 最新型の浚渫ポンプ用主機関はIMO（国際海事機関）排ガス2次規制に対応しており、NOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）の排出量を低減していることに加え、燃費についても旧型機の同負荷時と比べ、平均8％程度向上しています。また、カッターモーターやスイングウインチモーター等の電動機についても、効率の良いインバータ制御にすることで燃費を向上し、船全体のCO2排出量を削減しています。
（3）	施工の効率化 排送能力の向上により、リニューアル前と比べて含泥率を高め、土厚を増やした浚渫が可能となりました。さらに、複数の施工管理システムを用いて、含泥率や水中ソナーによる3次元地形データをリアルタイムに可視化する「オペレーター支援機能」により、掘削状況と連動したラダー制御が可能となり、常に効率的な浚渫を継続することができます。加えて、浚渫ポンプ用主機関の回転数を電子制御にすることで、施工時の急激な負荷変動に対しても自動で回転数を制御し、安定した施工の継続と過掘りの防止が可能です。
（4）	安全設備の充実 船舶レーダーや船舶識別装置AISに加えて、人工知能AIと高感度カメラを活用した船舶監視システムを装備し、接近する船舶の情報を警報及び映像でいち早く操船者に知らせることができます。特に一般船舶（小型船）が多く航行する現場において、航行監視の効率化、負担軽減が期待できます。
（5）	設備の見える化 温度や圧力、回転数等の情報を含むカッターや浚渫ポンプ、主機関、発電設備の運転状態をネットワーク化することにより、各設備の運転状態・劣化状態等をクラウド上で管理・共有できるようにしました。これにより、関係者が運転状態をリアルタイムに情報共有できるため、保守管理における省力化が図れます。

■今後の展開
国内の港湾では、船舶の大型化による効率的な物流を維持するため、船の安全な航行に必要な水深の確保が求められており、浚渫工事の重要性は今後も継続すると思われます。当社は今回増強した「第三亜細亜丸」の浚渫能力を活かして、効率的かつ環境に配慮した施工を行って参ります。
また、将来直面する作業船オペレーターの減少に対応すべく、各設備のネットワーク化によって、施工・運転状況の可視化やデータの収集による熟練オペレーターのノウハウの数値化に取り組み、オペレーターの早期育成と省力化を可能とする支援システムを構築していきます。
当社はこれからも様々な新技術の活用によるインフラ整備を通じてSDGsに貢献して参ります。
■リニューアル後の諸元

船体主要寸法 [m]
全長	全幅	深さ	喫水
78.0	19.5	5.5	4.1

出力 [PS（kW）]			能力		浚渫深度 [m]
動力	浚渫ポンプ	カッター	浚渫能力 [m3/h]	排送距離 [m]	最大	最小
ディーゼル	9,000（6,600）	815×2（600×2）	600〜2,200	6,000〜10,000	25.0	5.0

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ky2012.pdf

*	本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：比護隆、以下：TGES）、パナソニック株式会社（社長：津賀 一宏、以下：パナソニック）、太田都市ガス株式会社（社長：木村道幸、以下：太田都市ガス）は、群馬県邑楽郡大泉町にあるパナソニック大泉拠点*¹（以下：本事業所）において、大型の高効率ガスコージェネレーションシステム（以下：CGS）を用いた地産地消のエネルギーによる、環境にやさしく災害に強いシステムの運用を開始しました。
本事業所構内に、TGESがシステム設計から施工、燃料調達、設備のメンテナンスまで一括して担うエネルギーサービス方式でCGSを設置し、電力と蒸気を供給します。今回設置したCGSは、本事業所の年間消費電力の約6割を賄うとともに、発電時に発生する廃熱から製造した蒸気を空調や製造設備などのエネルギー源として活用することで、従来と比較して約17％*²のCO₂削減を実現します。また、TGESのヘリオネットセンター*³から24時間365日遠隔監視を行い、安定稼働を図ります。
パナソニックは、CGSの廃熱から製造した蒸気を利用してノンフロン空調システム「ナチュラルチラー」*⁴を稼働させて事業所内の冷房空調を行います。加えて、季節変動に伴う空調負荷の増大に追従した電力系統の利用を抑えることが可能となり、電力系統への負担軽減を実現します。今後、さらなる環境負荷低減を目指して、周辺のエネルギー需要の取りまとめによる面的融通の推進や、他事業所への自己託送等によるエネルギーの高度利用にも取り組む予定です。
なお、CGSを稼働する都市ガスは、太田都市ガスの災害に強い中圧ガス導管*⁵より供給されるため、自然災害などによる停電時においてもCGSをブラックアウトスタート*⁶させることで電気と熱の供給を継続し、本事業所のレジリエンス向上に貢献します。
TGESとパナソニック、太田都市ガスは、環境にやさしく災害に強いエネルギーシステムでのサステナブルな事業活動を通じて、持続的な社会の発展に貢献していきます。

*1	本事業所は、ナチュラルチラーやガスヒートポンプエアコン、冷蔵・冷凍関連製品など、省エネ・省CO2に役立つ環境配慮型機器の国内最大級の製造拠点です。
*2	2018年度の実績値とシステム導入によるエネルギー消費量の試算値の比較。
*3	CGS等のエネルギーサービス機器の稼働状況の監視と、万一の不具合発生時の一次対応を行う拠点。
*4	自然冷媒として用いる「水」が、蒸発、吸収、再生、凝縮という4つのサイクルを繰り返すことで冷房を行う、環境にもやさしい空調システム。1971年の発売以来、高効率化とコンパクト化を進め、公共空間や工場といった大空間を対象に、エコで快適な環境を提供し続けています。
*5	東日本大震災クラスの大地震にも十分耐えられる構造で、基本的にガスの供給を停止することはありません。 太田都市ガスの中圧導管は、東京ガスの中圧導管2か所、INPEXの高圧導管1か所と接続し、多重化を図っています。
*6	停電状態で発電機を自立起動させ運転を再開する方式。災害に強い中圧ガス導管を活用することにより、系統電力が停電しても供給継続できます。

今回導入したCGS（新設）	CGSの廃熱で製造した蒸気を利用して 冷房を行うナチュラルチラー（既存）
ナチュラルチラー製造工場では完成試運転などにCGSの廃熱で製造した蒸気を利用	竣工式のテープカットの様子

■主要設備概要

主要設備	設備能力	発電効率	熱効率	総合効率
CGS	7800kW	48.5％	蒸気15.6％ 温水20.5％	84.6％

■システムフロー図

富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、2020年度の気候変動に対する取り組みとその情報開示に優れた企業として、CDP*¹から最高評価の「Aリスト企業」に2年連続で選定されましたので、お知らせいたします。
当社は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針に定めており、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付けています。
気候変動に対する取り組みでは、地熱発電や水力発電などクリーンエネルギー関連設備や、パワー半導体やインバータなど省エネ機器を提供することで社会のCO₂削減に取り組んでいます。
また、自社工場に当社製エネルギーマネジメントシステムやインバータ、高効率空調など省エネ機器を導入するとともに、CO₂以外の温室効果ガスについては、地球温暖化係数の高いガスの削減・代替を促進するなど、生産活動での温室効果ガス排出削減を推し進めています。
2019年6月に発表した「環境ビジョン2050」では、「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」に向けて、サプライチェーン全体での取り組みを進めています。
「低炭素社会の実現」においては、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量80％以上の削減を目指しており、2030年度目標として、生産時の温室効果ガス排出量31％削減（2013年度比）と、製品による社会のCO₂削減量5,000万トン／年を定めています。
2020年6月には、気候変動の財務影響を分析・開示する国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD*²）」提言への賛同を表明。気候変動が当社の事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への組み込みと積極的な情報開示を行っていきます。
■環境ビジョン2050
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/management_02_02.html

*1	CDPについて 環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている国際非営利組織。
*2	Task Force on Climate-related Financial Disclosures

味の素株式会社（社長：西井孝明　本社：東京都中央区）は、株式会社ゼロワンブースター（代表取締役：鈴木規文　本社：東京都千代田区）と共同で、社外ベンチャーとの協業を目的としたアクセラレータープログラム「Ajinomoto Group Accelerator」を進めています。このたび、本プログラムを通じ「食の未来」を共に創る企業6社を決定しました。
当社は2020−2025中期経営計画において「食と健康の課題解決企業」を目指し、その実現に向けて事業モデル変革タスクフォースに取り組んでいます。「Ajinomoto Group Accelerator」はその中核の一つであり、スタートアップと積極的に連携・協働していくことで、イノベーティブな新事業の創出を目的としています。
2020年6月に新規事業のビジネスアイデアの募集を開始しましたが、応募総数は148件にのぼりました。12月8日に書類、面談選考を通過したベンチャー企業を対象としたビジネスプランコンテストを開催し、プログラムに参加していただく6社を決定しました。
この6社の採択企業様には、約5ヶ月にわたる本プログラム期間中、メンタリングや経営資源の活用、出資等の支援を行い、2021年5月18日に予定している成果発表会（デモデイ）にて、成果を発表していただく予定です。
当社では今後、本プログラムの社外ベンチャーとの協業や、併行して実施している社内起業家向けプログラムを通じて新たな食の価値を創造し、「食と健康の課題解決企業」として、生活者のウェルビーイングに貢献していきます。
「Ajinomoto Group Accelerator」http://ajinomoto-group-accelerator.com/
■採択企業（五十音順）

No.	社名	代表者	事業概要・ホームページ
1	エリー株式会社	梶栗　隆弘	「蚕」を原料とした次世代食品「シルクフード」の開発・展開 https://www.ellieinc.co.jp/
2	株式会社 Greenspoon	田邊　友則	定額制パーソナルフード「GREEN SPOON」の企画・製造・販売 https://greenspoon.co.jp/
3	Coloridoh Inc.	竹内　ひとみ	カラフルなクッキー生地を使って子どもと料理する楽しさを提供 https://coloridoh.com/
4	TechMagic 株式会社	白木　裕士	調理ロボット事業 https://techmagic.co.jp/
5	株式会社hakken	竹井　淳平	クラウドレストラン「いえつなキッチン」の運営 https://about.hakken.io/
6	株式会社リクシス	佐々木　裕子	高齢者/シニアケア市場向け事業 https://www.lyxis.com/

■「Ajinomoto Group Accelerator」実施スケジュール

（1）	募集期間	：	2020年6月17日～9月24日
（2）	ビジネスプランコンテスト	：	2020年12月8日
（3）	アクセラレータープログラム期間	：	2020年12月～2021年5月
（4）	成果発表会（デモデイ）	：	2021年5月18日

■参考
2020年6月17日付プレスリリース
味の素㈱、社外向けアクセラレータ―プログラム「Ajinomoto Group Accelerator」を開始
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2020_06_17.html
■株式会社ゼロワンブースターの概要

（1）	代表者	：	代表取締役　鈴木規文
（2）	所在地	：	東京都千代田区有楽町1－12－1新有楽町ビル10階
（3）	設立	：	2012年3月22日
（4）	業務内容	：	・法人向けアクセラレータープログラム ・企業内事業開発教育プログラム ・行政向けアクセラレータープログラム ・ベンチャー投資 ・事業創造オフィス ・ベンチャー企業出向プログラム　等

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「当社」）は、本年12月7日に設立されました、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体『水素バリューチェーン推進協議会』*¹（以下「本協議会」）に参画しましたのでお知らせいたします。
本協議会の「サプライチェーン全体を俯瞰しつつ、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じて、早期に水素社会を構築する」という目的に、当社は賛同し、参画を決定しました。
具体的には、①社会実装プロジェクトの提案・調整、②ファンドの創設、基本的な管理・運営の検討、③需要創出、規制緩和等の政策提言、④国際的な活動、⑤国内外の情報収集・分析・発信をテーマに据え、水素社会構築を加速させるための課題達成を目指しています。
当社は、水素を利活用する化学メーカーとして、水素の需要創出および拡大のために取り組むべき課題について、本協議会のワーキンググループ活動で積極的な提言を行ってまいります。
さらに、本協議会での横断的な活動を通して、当社が保有するアルカリ水電解システム*²など脱炭素に役立つ技術の社会実装を加速してまいります。

*	水素バリューチェーン推進協議会（Japan Hydrogen Association　略称：JH2A）

参画企業：88社（2020年12月7日現在）

関西電力送配電株式会社（以下、関西送配電）、エリーパワー株式会社および株式会社三社電機製作所の3社は、2018年度の実証試験において、1万台規模の蓄電池（実機の蓄電池2台、模擬の蓄電池9,998台）の充放電を、遠隔から秒単位で一括制御できることを国内で初めて確認しました。また、2019年度における関西送配電を含む10社*¹の実証試験および2社*²の独自検証において、蓄電池の出力を目的別に切り分ける技術等を確認いたしました。
（2019年5月22日、2020年3月25日関西電力としてお知らせ済み）
今年度、関西送配電を含む13社*³は、資源エネルギー庁の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」に参画し、2020年12月1日～2021年1月29日の期間において、将来の再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を見据え、リソースアグリゲーター*⁴の保有する複数の蓄電池を一括制御するためのシステム（以下、RAシステム）の活用や、一般家庭などで使用されているインターネット回線を使用した周波数制御技術の確立に向けた実証試験を実施します。
具体的には、関西送配電が日本電気株式会社（NEC）と構築した蓄電池を一括制御するためのシステム「K-LIBRA*⁵」からRAシステムを経由した蓄電池制御が可能かを検証します。また、「K-LIBRA」のセキュリティ対策を強化した上で、実際にインターネット回線を活用した蓄電池制御の実証を行います。
なお、本実証試験は、資源エネルギー庁の補助事業である「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金*⁶」（2020年5月29日交付決定）の交付を受け、実施するものです。
また、上記補助事業の対象外ではありますが、2社*⁷の協力を得て、蓄電池各1台ずつの計2台を追加した検証も同時期に行います。
関西送配電を含む15社は、本実証試験を通じて、多数の蓄電池を一括で高速に制御し、周波数制御技術を確立することにより、電力の安全・安定供給および再生可能エネルギーのさらなる導入拡大による低炭素化社会の実現に貢献してまいります。

*1	関西電力株式会社、エリーパワー株式会社、株式会社三社電機製作所、山洋電気株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、ニチコン株式会社、株式会社日本ベネックス、富士電機株式会社、株式会社YAMABISHIの10社。
*2	デルタ電子株式会社、パナソニック株式会社の2社。
*3	関西電力送配電株式会社、ENEOS株式会社、エリーパワー株式会社、 関西電力株式会社、株式会社三社電機製作所、住友商事株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、デルタ電子株式会社、ニチコン株式会社、株式会社日本ベネックス、富士電機株式会社、株式会社YAMABISHIの13社。
*4	需要家と契約を直接締結して需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、バーチャルパワープラントやデマンドレスポンスからエネルギーサービスを提供する事業者のこと。
*5	Kansai transmission and distribution distribution's Liberty to manage the power grid gridIntegrated Batteries and energy Resou rce Aggregator（s）の略。
*6	経済産業省資源エネルギー庁が、バーチャルパワープラントの構築にかかる実証事業を行う経費に対して、当該費用の一部を助成するもの。
*7	山洋電気株式会社、パナソニック株式会社の2社。

別紙：蓄電池を活用した周波数制御技術に関する実証試験および独自検証の概要
https://www.fujielectric.co.jp/about/news/pdf/201130_02.pdf

川崎市、昭和電工株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川宏平）、および日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：日色保）は、環境と経済を両立させた持続可能な循環型・脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、川崎市内のマクドナルド8店舗にて排出された使用済みプラスチックを、川崎臨海部に立地する昭和電工のリサイクル施設で低炭素水素へ再生します。さらに、マクドナルド川崎南加瀬店のマックデリバリーサービスで使用しているEVバイクのエネルギーにリサイクルする実証事業を12月1日（火）から開始します。
現在、適切にリサイクルされていない使用済みプラスチックは、焼却によるCO₂発生や、海洋流出による生物への悪影響などを引き起こすため、世界的に問題となっています。国内においては、使用済みプラスチックの一部は製品等にリサイクルされているものの、大半は、食品残さの付着やリサイクルに適さないプラスチックの混入といった点から、リサイクルされず燃やされるか埋め立てられています。
本実証事業は、これまでリサイクルが難しいと考えられていた使用済みプラスチックを、ごみではなく低炭素なエネルギーとしてリサイクルするための実験で、プラスチックの3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進している川崎市、川崎臨海部に立地する使用済みプラスチックのケミカルリサイクル事業者である昭和電工株式会社、使用済みプラスチックの削減・有効利用に取り組む日本マクドナルド株式会社の3者で連携し、川崎市域等で資源を循環させることにより地域社会の持続的な発展に資することを目的としています。
具体的には、実証に参加する川崎市内のマクドナルド8店舗から排出されたストローやリッド（カップのふた）などの使用済みプラスチックが、昭和電工のケミカルリサイクルによりプラスチックから水素にリサイクルされ、さらにマクドナルド川崎南加瀬店のマックデリバリーサービスで使用しているEVバイクのエネルギーとして使用されます。これにより、ケミカルリサイクルによるCO₂の削減効果の検証、技術的・運営上の課題、回収・運搬の効率化の検討など、実証後の展開に向けた総合的な課題抽出等を行ってまいります。
自治体と企業、川崎市民の皆さまとともに、今までごみとして処理されていた使用済みプラスチックをEVバイクの低炭素なエネルギーとなる取り組みを行うことによって、環境と経済を両立させた持続可能な循環型・脱炭素社会の実現を目指してまいります。
■実証事業詳細
実証事業に参加する川崎市内のマクドナルド8店舗から排出されたストローやリッドなどの使用済みプラスチックが、昭和電工のリサイクル施設にて、プラスチックから水素にケミカルリサイクルされ、マクドナルド川崎南加瀬店のマックデリバリーサービスで使用しているEVバイクのエネルギーとして使用されます。 ＜実証実施期間＞
12月1日から約1ヶ月間
＜実証実施マクドナルド店舗（川崎市内8店舗）＞
川崎富士見通り店、川崎渡田店、川崎千年店、武蔵新城店、元住吉店、川崎駅東口店、246鷺沼店、川崎南加瀬店

*	リサイクルされた水素は川崎南加瀬店のEVバイクにのみ利用されます。

＜リサイクル施設＞
昭和電工株式会社川崎事業所
＜分別啓発＞
店内の電子掲示板などへの掲示やトレイマット等により、プラスチックの一層の分別に向けた啓発も行います。
■川崎市：川崎市における取り組みについて
川崎市は、本年11月12日に「川崎市プラスチック資源循環への対応方針（プラスチックごみの削減に向けて）」を策定し、プラスチックの燃焼によるCO₂発生や海洋プラスチック問題等に対応するため、プラスチックごみに関する基本的な考え方や当面の取り組み等について位置付けました。本方針に基づき、「事業系プラスチックごみの3R及び適正処理」などについて一層推進していきます。
また、川崎市は、2018年3月に策定した「臨海部ビジョン」に基づく「低炭素型インダストリーエリア構築プロジェクト」において、川崎臨海部の低炭素化技術等を市域等に拡大する取り組みを推進しており、本実証は、当該プロジェクトの取り組みとしても位置付けられています。
■昭和電工：ケミカルリサイクルについて
当社川崎事業所（神奈川県川崎市）では、2003年から容器包装リサイクル法に基づく使用済みプラスチック（以下、容リプラ）を化学原料にリサイクルする「プラスチックケミカルリサイクル事業」（当社では「川崎プラスチックリサイクル（KPR）」と呼称）を行っています。受け入れた容リプラは高温でガス化して分子レベルまで分解し、水素（以下、低炭素水素）とCO₂へ転換、低炭素水素は主にアンモニアの原料に、CO₂はドライアイスなど炭酸製品向けに使用しています。
ケミカルリサイクルは使用済みプラスチックを原料に戻して再利用できるため、資源循環型社会実現のための重要な技術の一つとして注目されています。
■日本マクドナルド：プラスチック対策について
マクドナルドは、事業活動と環境の関係性を常に意識して、プラスチック対策に取り組んでいます。2016年にはアイスコーヒーのカップをプラスチックから紙に変更し、プラスチック使用量の削減に取り組みました。2018年からはハッピーセットを年間約1億食提供している企業の責任として、遊ばなくなったハッピーセットのプラスチックのおもちゃを店頭で回収して、緑のトレイにリサイクルする「おもちゃリサイクル」プロジェクトを実施し、2018年は年1回の回収で約127万個、2019年は年3回回収して約340万個のおもちゃを回収しました。マクドナルドはこれからもお客様と地球のことを大切に、持続可能な社会のための取り組みを続けてまいります。

味の素株式会社（社長：西井孝明　本社：東京都中央区）は、2020年11月30日より、米国においてステビア甘味料「AJISWEET^™ RA」を飲料・菓子等のメーカー向けに発売します。
当社は、アスパルテーム等の製造・販売を行う甘味料事業を通じ、“ストレスフリーなおいしい甘さ”という砂糖にはない価値を提供することで、生活者のこころとからだの健康に貢献してきました。
近年の生活者の健康志向の高まりと、各国における砂糖税の導入等を背景に、世界の高甘味度甘味料市場は拡大しており、甘味料へのニーズは多様化しています。
中でもステビア（南米原産のキク科植物の葉に含まれる甘味成分を抽出・精製することで得られる甘味素材）は、過去5年で市場規模が約3倍と急拡大していますが、後味の苦みや雑味などの味質に課題があると言われることが多い素材です（以上当社調べ）。
そこで当社はこの度、60年以上の歴史を持ち、1971年に世界で初めてステビア甘味料の開発に成功した守田化学工業㈱と提携し、同社が日本国内で製造する、後味の苦み・雑味が少なく味質優位性を特長とするステビア甘味料を、「AJISWEET^™ RA」として米国で発売します。これにより、加工食品メーカーが抱えるステビア甘味料由来の品質課題解決に貢献します。
今後は、当社の海外での販路を活用して、米国の他にカナダ、メキシコ、欧州及び中南米へ販売地域を順次拡大すると共に、ステビアと当社のおいしさ設計技術を組み合わせた甘味料の製品化も計画しています。
当社は、アスパルテーム等の既存製品に加え、ステビア甘味料をメーカー向けに発売し、多様化する市場ニーズに応えることで、“ストレスフリーなおいしい甘さ”という砂糖にはない価値をより多くの皆様に提供し、食と健康の課題解決企業の実現を目指します。 ■製品概要

（1）	製品名	：	AJISWEET™ RA
（2）	特長	：	ステビオール配糖体（ステビア抽出物100％）であり、後味の苦み・雑味が少なく純度の高い ステビア成分（レバウディオサイドA）を含み、砂糖の約300～400倍の甘味を有する。
（3）	用途	：	飲料、菓子等における砂糖代替での甘味付与
（4）	発売日	：	2020年11月30日
（5）	発売地域	：	米国（カナダ、メキシコ、欧州、中南米でも順次発売予定）

■参考
守田化学工業株式会社　会社概要

（1）	代表者	：	守田　豊重
（2）	所在地	：	大阪府東大阪市稲田上町1丁目19番18号
（3）	設立	：	1960年1月
（4）	業務内容	：	ステビア甘味料の製造販売

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）、東京ガス100％出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：比護隆、以下「TGES」）、および株式会社ガスター（社長：石川文信、以下「ガスター」）の3社が開発した「レーザーを用いた遠隔からのガス漏えい検査技術（以下、「本検査技術」）」が、本日、「第4回インフラメンテナンス大賞*¹」において、経済産業省「特別賞」を受賞いたしました。
本検査技術は、気体を採取することなく、レーザー光を照射するだけで、離れた地点からガス漏えいの有無を検査できる技術です。東京ガスが技術の原理確立、TGESが製品の企画・販売、ガスターが製品の製造を担務しております。なお、本検査技術を用いた「レーザーメタン検知器」シリーズは、ガス導管やガス機器等の漏えい検査や漏えい箇所特定等において、世界28か国で5000台以上が活用されています。
東京ガス、TGES、ガスターの3社は、今後も本検査技術の普及・発展等を通じて、スマート保安を推進し、安心・安全の実現に貢献してまいります。

*1	国内のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組みを促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的に、日本国内のインフラのメンテナンスに係る優れた取組みや技術開発を国土交通省が、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省とともに表彰するもの。

■参考

レーザーメタン検知器シリーズ
レーザーメタンミニ	・	主な用途と特徴 ガス事業者による保安業務（漏洩個所の特定） 高所や狭小なスペース、ガラス越しでの漏えい検査を敏速に実施可能
	・	仕様 検知距離　0.5m～30m 70（W）×179（D）×42（H）mm　約600g Bluetooth通信、防滴・防爆 専用バッテリ電源
レーザーファルコン （ドローンは市販品）	・	主な用途と特徴 ドローン搭載による、人が近づくのが困難な場所等の保安業務（漏洩個所の特定） 環境計測メタンモニタリング（定置使用） ドローンへの掲載等に最適化した軽量設計
	・	仕様 検知距離 0.5m～100m 100（W）×81（D）× 80（H）mm　約230g USBデータ出力　電源別途
レーザーメタンアイ	・	主な用途と特徴 工業炉などのバーナーの燃焼状態（失火）の監視 振動、熱による影響が少なく長期安定的な利用が可能
	・	仕様 検知距離 30m～100m 200（W）×300（D）×120（H）mm　約4.5kg アルミダイキャスト筐体　IP54　USBデータ出力　電源別途

レーザーメタン検知器シリーズ
	メタンの赤外線吸収現象を利用しています。 標的に向けて発射したレーザー光（赤外線）が検知器に戻る間に、メタンガスを通ると一部が吸収され、メタンの有無を検知します。

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「当社」）と株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、社長：名和亮一、以下「ISID」）は、当社のクラウド型生鮮品物流システム「Fresh Logi^™（フレッシュロジ）システム」と、ISIDのブロックチェーン技術を活用したブロックチェーン農業データ流通基盤「SMAGt（スマッグ）」を連携させ、産地から流通・物流、そして小売まで一貫したスマートフードサプライチェーン管理サービスを構築しました。本年11月21日から産品の付加価値向上による地域活性化及び消費者へ新しい購買体験の提供を目指し、検証実験を大手小売スーパーの都内店舗にて開始しましたので、お知らせします。

1．

「Fresh Logi™」と「SMAGt」*1のスマートフードサプライチェーン管理サービスについて 近年、健康への意識の向上に伴い、食の安全に対する消費者の期待は一段と高まっています。また、安全かつ特色ある野菜の付加価値を訴求したいという産地のニーズも高まりを見せており、人びとの健康と地方の活性化の両方を図る上で、信頼できるフードサプライチェーンを構築し、見える化をすることがより重要となってきました。 そこで、当社とISIDは「Fresh Logi™」と「SMAGt」を連携させ、産地から流通・物流、小売までの各工程をICT技術などで繋いだスマートフードチェーンの構築への取り組みを進めることとしました。本取り組みは、産地・生産者が「SMAGt」に登録する出荷情報、流通・物流業者が「SMAGt」に登録する流通経路情報、「Fresh Logi™」システムでセンシングされ、「SMAGt」に自動登録される輸送環境データによって、産地・農産品のトレーサビリティ管理、流通・物流における経路管理、輸送品質管理を同じ基盤で行うことを可能にするものです。これにより、生産から消費までのトレーサビリティが向上し、消費者に安心・安全・品質を届ける他、こだわりのアピールによる産地自治体・地域商社等の農産品ブランディング力の強化、輸出拡大による海外展開への貢献が期待できます。さらには、全国のこだわりの産品の開拓や、輸送品質にまでこだわった物流網の整備といった小売業者様のニーズにも応えていきます。 今回実施する調査は、本取り組みの効果検証のため、全国の産地開拓と輸送ルート開発に取り組んでいる大手小売スーパーのご協力を得て、生産と輸送のプロセスの見える化を行うものです。

*1	ブロックチェーン農業データ流通基盤 「SMAGt」について ブロックチェーン農業データ流通基盤「SMAGt」は、スマート農業技術の進展により取得・蓄積が可能となった農薬・堆肥等の使用状況や収穫時期や生産管理データはもとより、出荷・流通・販売データまでを、ブロックチェーン技術による耐改ざん性の高いプラットフォームで可視化できる仕組みです。

2．	「Fresh Logi™システム」について 「Fresh Logi™システム」は、「Fresh Logi™ボックス」*2を用いた、クラウド型生鮮品物流システムです。ボックス内の環境（青果物の輸送・保管温度・湿度・ガス組成など）をセンシングすることで輸送・保管環境を可視化します。さらに旭化成のインフォマティクス技術を活用して青果物の鮮度を推定・予測します。 「Fresh Logi™システム」の詳細新規ウィンドウを開きます

*2	「Fresh Logi™ボックス」 旭化成建材株式会社の高機能断熱材「ネオマ®フォーム」新規ウィンドウを開きますを用い、冷媒や冷蔵システムがなくても青果物の低温保持を可能にする運搬用ボックスです。少量に分けて収納・運搬が可能なため、品目毎に最適な温度で輸送ができない、ドア開閉時に青果物がヒートショックを受けて鮮度が落ちてしまう、といった従来の冷蔵車の運送時の課題を解決します。またボックスに内蔵されたセンサーで輸送環境を可視化することで、青果物の品質の信頼性の向上を実現します。

当社は本取り組みを通じて、フードサプライチェーンの見える化による食の「安心・安全」および「鮮度保持」を追求するとともに、スマート化によるフードロスの削減に貢献してまいります。また、今後も外部との積極的なコネクトを通じ、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値の創造・提供に努めてまいります。

当社（社長：大田勝幸）は、株式会社 北九州パワー、北九州市、福岡県、株式会社IHI、福岡酸素株式会社とともに、北九州市にて、地域の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を有効活用したCO₂フリー水素 製造・供給実証事業（以下「本事業」を環境省からの委託を受けて 実施しますので、お知らせいたします。本事業は、複数の再エネを同時に制御可能な「水電解活用型エネルギーマネジメントシステム」を実装する国内初の実証であり、CO₂フリー水素サプライチェーンの構築を目指す点では九州初となるものです。
九州地域では、再エネの普及が進む一方、電力の需給バランスを維持するため、再エネの一時的な発電停止を求める出力制御が発生しており、電力の需給調整が課題となっています。そこで、電力の需給ギャップを埋める手段の一つとして、余剰電力を活用し、水の電気分解によって水素ガスを作るPower to Gas P2Gが注目されています。
本事業は、地域の余剰再エネを活用した低コストなCO₂フリー水素を製造・供給・利用するモデルを構築することで、水素の社会実装および電力の需給調整の両面に貢献することを目指すものです。具体的には、太陽光や風力、ごみ発電（バイオマス）など多様な再エネ電源の中から、エネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」によって余剰な電力を選択的に調達することで、低コストなCO₂フリー水素を製造します。このCO₂フリー水素は、福岡県内各地に輸送し、水素ステーションや燃料電池フォークリフトを所有する物流施設、北九州水素タウンのパイプラインなどで利用します。
当社は、ENEOS八幡東田水素ステーションにおけるCO₂フリー水素の活用に加え、北九州水素タウン内の実証住宅等につながる水素パイプラインへのCO₂フリー水素供を担当します。
また、本事業と併せて、事業関係者と連携し、水電解装置と水素ステーションを組み合わせた将来的な地産地消型水素サプライチェーンの事業性評価を実施いたします。当社は、水素ステーション事業や他プロジェクトでの知見を活かし、水素製造・輸送のコスト試算や水電解活用型ＥＭＳの最適化検討等を行います。
当社は、今後も本格的な水素の大量消費社会を見据えたCO₂フリー水素サプライチェーン構築に取り組み、水素エネルギーを活用した低炭素・循環型社会の形成に貢献してまいります。
■実証事業の概要

名称	北九州市における地域の再エネを有効活用したCO2フリー水素製造・供給実証事業
期間	令和2年度～4年度（予定）
事業費	約2億円（令和2年度） 3年間で総額8億円を予定（申請額）
事業者	（株）北九州パワー、北九州市、福岡県、（株）IHI、福岡酸素（株）、ENEOS（株）
場所	水素製造・利用：北九州市若松区（響灘地区） 水素利用：北九州市八幡東区（東田地区）、福岡市及び久留米市の水素ステーション
概要	・響灘地区の太陽光や風力発電など複数の再エネを制御するエネルギーマネジメントシステムを開発し、余剰電力の最適な活用により低コストな水素製造を行う。 ・つくった水素を北九州水素タウンや水素ステーションへはこび、つかうことで、CO2フリー水素のサプライチェーンを構築する。 ・本事業は環境省からの委託を受けて実施する。「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」（環境省）

■事業関係者の役割

ENEOS（株）	北九州水素タウンの水素パイプラインへの水素供給 ENEOS八幡東田水素ステーション（北九州市）での水素利用
（株）北九州パワー	事業の全体統括 事業展開モデルの検討、ごみ発電の電力供給
IHI（株）	水電解活用型エネルギーマネジメントシステムの設計・開発・運用
福岡酸素（株）	水素の圧縮・配送 水素ステーション（久留米市）での水素利用
北九州市	水素利用先や関係機関との各種調整
福岡県	実証フィールドの提供

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/bo2011.pdf

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ev033.pdf

東亜建設工業株式会社（東京都新宿区：社長　秋山優樹）はこの度、令和2年度リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進功労者等表彰におきまして国土交通大臣賞を受賞いたしました。
この表彰は、廃棄物等の3R（リデュース：発生抑制・リユース：再使用・リサイクル：再資源化）に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われるものです。
今回受賞となった事業は、相模貯水池に堆積する土砂を除去するための浚渫工事によって発生した土砂を近傍の帝京科学大学のグラウンド造成に有効活用したもので、当社が双方のニーズをマッチングさせたことによって、浚渫土砂の有効活用と盛土材に用いる土砂の省資源に寄与できたことが評価されたものと考えます。更にこれによって貯水池の堆砂対策を安定的に進めることができ、地域の安全性の確保に貢献できました。
この事業では2004年から浚渫土砂等を活用したグラウンド造成事業に着手し、造成に必要な盛土約77.8万m³の内、約78％（約61.3万m³）を相模貯水池の浚渫土砂を活用するとともに、この他UCR（株式会社建設資源広域利用センター）から斡旋された周辺での建設発生土約15.4万m³とJR東海の山梨リニア実験線延伸工事からの建設発生土約1万m³も活用して、2016年に完成しました。

相模貯水池での浚渫状況

完成したグラウンドの全景

当社は、長期ビジョン〈TOA2030〉としてかかげた「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」の実現を目指し、ESG経営を推進しています。今回の受賞を受け、これからも環境負荷低減や社会課題の解決により、人々が安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」に向けた取組みを継続し、SDGsに貢献してまいります。

当社は、2020年10月までに、東日本、西日本、富山、九州の各医薬品センターにおいて、当社が独自開発した医薬品専用車両を配備しました。

医薬品専用車両

当社は、「日通グループ経営計画2023～非連続な成長"Dynamic Growth"」において、医薬品産業を重点産業の1つとして掲げており、医薬品サプライネットワークの核となる4つの医薬品センターの建設を進め、2021年2月からサービス開始を予定しています。
2018年12月に厚生労働省からは「日本版GDP*」のガイドラインが発出され、この基準に対応するために、輸送時の厳格な温度管理と、偽造品の混入や盗難を避けるための厳格なセキュリティ管理が必要となります。
当社は今後法制化が見込まれるGDPに対応するため医薬品専用車両の開発を開始し、メーカーと仕様設計・検証を重ねた結果、2020年2月に第1号車が完成しました。その後も夏季および冬季それぞれの最も厳しい環境下でバリデーション（妥当性の検証）を実施し、この度、全車両（第一次計画分52台（大型車40台、中型車12台））の配備に至りました。
■医薬品専用車両の特長

・	製品や原材料の種類によって異なる温度帯設定に広く対応する空調システムを完備。
・	温度逸脱等のトラブルを未然に防ぐとともに、万が一発生した場合の迅速なバックアップ体制を構築すべく、車両の位置・輸送状況・温度をリアルタイムで監視できるシステムを完備。
・	防犯対策、品質保全を徹底、安全・確実なオペレーションを確保するためのセキュリティシステムを完備。 当社は今後も日本全国を包括する安心・安全な医薬品サプライネットワークサービスの拡充に努めてまいります。

*	「GDP」（Good Distribution Practice：適正な流通基準） 医薬品の適正な流通基準に関しては、2018年12月28日に厚生労働省から、日本版GDPのガイドラインが発出されている。

JFEエンジニアリング株式会社（社長:大下元、本社:東京都千代田区）はこのたび、ベトナム国Binh Duong Water Environment Joint Stock Company（会長: Nguyen Van Thien、本社：ベトナム国ビンズオン省、以下、「BIWASE（ビワセ）社」）と業務提携基本合意書を締結し、BIWASE社の増資を引き受け、株式の3.87％を取得いたしました。
BIWASE社は、ベトナム国最大の商業都市ホーチミン市に隣接するビンズオン省を拠点とし、8か所の浄水場（造水量合計：396,500m³／日、ベトナム国5位）や廃棄物処分場（処理能力：3,000ごみトン／日）を保有・運営する水供給・環境事業会社で、公設下水処理場の運転・保守（O＆M）も行っています。
当社はベトナムの水分野において、ホアラック下水処理場（36,000m³／日、2020年5月竣工）、エンサ下水処理場（270,000m³／日、建設中）などのEPC（設計・調達・建設）実績を有します。ベトナムでは、旺盛な経済成長に伴い浄水場や下水処理場整備のニーズが続く見込みであり、この度のBIWASE社との提携により、BIWASE社が行う浄水場の拡張はもとより、今後進む下水処理場や廃棄物リサイクル・処理事業の開発及びO＆M事業での協業を進めてまいります。
当社は、今後もベトナムをはじめとするアジア地域において、浄水場や下水処理場EPCおよび運営ビジネスへの参画を進め、SDGsの目標6「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保」の、同地域での達成に貢献してまいります。
■BIWASE社概要

本社	ベトナム国ビンズオン省
設立	1975年（「給水と都市工事組合」として設立）
上場	2016年（ホーチミン市場）
代表者	会長：Nguyen Van Thien 社長：Tran Chien Cong
業績（2019年12月）	売上高：109百万USD 純資産：95百万USD
ビジネス領域	上水製造・供給 汚水・下水処理 浄水供給施設の建設・修繕・維持管理 ボトル詰飲料水・肥料製造
保有施設数	・浄水場8か所、合計造水量 396,500m3／日 ・廃棄物処分場1か所、処理能力3,000ごみトン／日

当社はこのたび、コイル製品倉庫の荷役設備である自動天井クレーン（図1）のスマート運用システムを開発し、全社展開を開始しました。本システムを導入し、作業スケジュールおよび製品配置を最適化にすることによって、出荷能力の大幅な向上を実現しました。
製鉄所にて製造されたコイル製品は、梱包された後一時的に、出荷岸壁近くの製品倉庫に保管されます。出荷日になると製品倉庫からクレーンによって搬出され、運搬船やトラックに乗せられて、お客様に向けて発送されます。製品倉庫からのコイル搬出作業は、多くのクレーンが並行して動く極めて複雑な操業条件下で実施されるため、従来は、クレーンのオペレーターが、出荷状況を画面等で確認しながら、コイル製品の出し入れ順を判断せざるを得ませんでした。そのため、コイル製品の搬出待ち時間が発生し、出荷効率が十分上がらないケースがありました。
当社は、製品をお客様に遅滞無くお届けするため、荷役設備の操業効率向上に取り組んできました。特に、製品倉庫クレーンの運用は、出荷効率に直接影響を与えるため、スマート運用システムの開発を最重要課題として進めることにしました。
今回開発したスマート運用システムでは、「スケジューリングプログラム」（図2）によって、操業・出荷計画等をベースに作業順を自動的に最適化することで、入出庫作業の効率向上および無人化を実現しました。さらに、「スケジューリングプログラム」の機能の一つである「配置最適化機能」（図3）によって、手待ち時にコイル製品を理想的な配置に並べ替えることで、別のコイル製品が上に乗ってしまっている場合に発生する掘り出し作業を低減し、入出庫の待ち時間を大幅に削減することが可能となりました。本システムは、3段積みのコイル倉庫や、荷さばき場がなくスペースに余裕がない倉庫に対しても適用することができます。
2020年10月までに、西日本製鉄所（福山地区）のコイル製品倉庫で稼働する自動クレーン6基に、本システムの導入を完了しています。これにより、これまで発生していたコイル製品の搬出時待ち時間が不要になるなど、出荷能力の大幅な向上を実現しました。今後は、本システムの全社展開を進めることで、出荷効率のさらなる向上を通じたお客様の満足度向上に努めていきます。
当社は、「JFE Digital Transformation Center」（『JDXC^®』）を開設し、製造プロセスのCPS（サイバーフィジカルシステム）化を進めるなど、DX（デジタルトランスフォーメーション、以下DX）を積極的に推進することで、革新的な生産性向上および安定操業の実現を目指しています。今後とも、製造現場におけるあらゆる分野の課題を、DXを通じて解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社は、共同企業体「ウォーターエージェンシー・パシフィックコンサルタンツ・東京電力PG・ふじのくに・神鋼環境グループ」の構成員として、富士市終末処理場*¹の管理運転等業務を受託し、2020年11月1日より業務を開始しました。
2018年より当社では富士市終末処理場の電気計装設備点検（2018年8月1日お知らせ済み）を受託しておりましたが、今回の受託で業務の領域を広げ、下水道施設の運転・維持・管理業務への貢献を通じて、送配電事業運営で培った知見を下水道事業へ展開します。
具体的には、終末処理場における電気・機械設備の保守点検・運転管理データの分析・評価に基づくライフサイクルコストや設備故障リスクの最適化、周期的な保全から劣化傾向に基づいた保全への移行による保全の合理化、IoTを活用したAI設備診断の導入による維持管理の高度化などのアセットマネジメントを実施してまいります。
当社は、送配電事業のO＆M*²で培った、業務効率化・BCP*³・IoT等の技術・知見や、サービスネットワーク等のリソースを電力設備との親和性が高い下水道設備へ展開し、各自治体の下水道事業が抱える、設備の経年化による改修費用の増大、人口減少等による使用料収入の減少、労働人口の減少・高齢化による要員不足といった課題の解決ならびに、持続可能で安定的かつ効率的な事業運営に貢献してまいります。

*1	下水を最終的に処理して公共用水域または海域に放流するために設けられる施設
*2	Operation and Maintenanceの略で運転管理業務、維持管理業務を行うこと
*3	Business Continuity Planの略で事業継続計画のこと

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）、株式会社IHI（社長：井手博、本社：東京都江東区）、日本ガイシ株式会社（社長：大島卓、本社：愛知県名古屋市）、株式会社エイブル（社長：佐藤順英、本社：福島県双葉郡大熊町）の4社は、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所内での廃炉事業における共同提案の実現に向けて、具体的協議を開始することを、このたび、合意しました。
この合意は、得意分野が異なる4社が保有するノウハウやリソースなどを相互に活用することで、事業の効率化と顧客へのサービス品質の向上を目指すものです。多様な廃棄物処理設備を建設からオペレーションまで手がけることを得意とするJFEエンジニアリング、高レベル放射性廃棄物処理プロセスに強みを持つIHI、低レベル放射性廃棄物処理プロセスに強みを持つ日本ガイシ、廃炉事業への積極的な取り組みと地元・浜通りの復興に向け活動を行っているエイブルが協業することで、設備の建設・設置・メンテナンスまでの一貫した廃炉関連業務を後押しする提案ができると考えています。
今後、4社で協議を重ね、福島の震災復興への一層の貢献を目指して、4社の経営資源を相互有効活用した共同提案の検討を行ってまいります。

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）のグループ会社であるJ＆T環境株式会社（社長：露口哲男、本社：横浜市鶴見区）はこのたび、太陽光パネルのリサイクルプラントによる実証試験を、北関東営業部構内（群馬県伊勢崎市赤堀鹿島町）において開始します。
2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されて以降、太陽光発電はクリーンなエネルギー源として広く普及していますが、2030年代には固定価格買取制度の終了や、経年劣化に伴う太陽光パネルの大量廃棄時代を迎えると推測されています。また、最近では激甚災害の多発により罹災し破損した太陽光パネルの処理も課題となっています。
J＆T環境は、この課題の解決に向け、試験プラントを新たに導入し、太陽光パネルの回収・破砕・分別等を行います。アルミやガラスなどの有価物を回収するマテリアルリサイクルを目指し、使用済み太陽光パネルの適正処理のための技術を確立します。
この試験プラントは、パネルに使用されているガラスのほぼ全量について、よりリサイクル価値の高いカレット状*¹での回収が可能で、従来の処理プラントと比較し高度なリサイクルが期待できます。
実証試験は2021年1月末まで行い、有効性の確認後、来年度からの事業化を目指します。
J＆T環境は、循環型社会の構築に向け、太陽光パネルのリサイクル技術を早期に確立し、環境負荷を低減するリサイクル社会の実現に貢献してまいります。

*1	カレット状 破片のこと。これまでは粉砕状態になっていたためリサイクル価値が低かった。

当社は、一般送配電事業者（沖縄電力株式会社を除く9社）で検討を進めてきた調整力*¹の相互活用（以下、広域需給調整）について、本日から運用を開始しました。広域需給調整は中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社の3社で2020年3月12日に運用を開始して以降、中国電力ネットワーク株式会社、九州電力送配電株式会社と拡大しており、今回、当社が運用を開始することにより6社での運用となります。
電気は需要と供給を常に一致させる必要があり、発電事業者および小売電気事業者等は、30分単位で発電電力量と需要電力量の計画と実績を合わせることが求められています。
しかしながら、発電事業者の電源脱落や小売電気事業者の需要予測の誤差などにより、発電・需要実績が計画通りにならない場合があり、これまではそれぞれの一般送配電事業者が供給エリアごとに需給バランスを保つための調整力を発電事業者等から確保して、調整を行っていました。
今回、運用を開始する広域需給調整は当社供給エリア以外の調整力を含め相互に活用することで調整力コストの低減を図るものです。
また、広域需給調整は需給調整市場*²を実現するための共通プラットフォームとして、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社および四国電力送配電株式会社も参加してシステム開発を進めており、順次、運用を開始する予定です。
当社は引き続き、安定した電気を低廉な価格でお届けできるよう努めてまいります。

*1	周波数制御および需給バランス調整などを実施するにあたり必要となる電源など
*2	2021年度に開設予定の一般送配電事業者が調整力を調達するための市場

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田正志）と、大阪ガス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：本荘武宏）、株式会社Looop（本社：東京都台東区、代表取締役社長：中村創一郎）、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田高史）、及びリニューアブル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞邉勝仁）は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」と言います。）事業者を中心に一丸となって再エネ発電所のある地域を応援し共に発展することを目指した新たな枠組み「FOURE（*Reciprocal and Regional Revitalization with Renewable energy：再エネを通じた互恵的な地方活性化：フォーレ）構想」を共同検討することに10月19日付で合意したのでお知らせいたします。
第5次エネルギー基本計画において再エネの主力電源化に向けた取り組みが定められ、長期安定的にクリーンなエネルギーを供給することが社会的な課題となっています。また、環境省「地域循環共生圏」、経済産業省「地域共生型再エネ」「分散型エネルギープラットフォーム」といった主要省庁の政策においても、地域と再エネの共生や相互発展の重要性が示唆されております。「FOURE構想」は、こうした政策動向をふまえつつ、以下の基本理念に基づき、「RealとWeb」の2つのアプローチを活用し再エネと地域が共に発展していくことを目指します。
■基本理念
再エネ事業者と再エネ発電所所在地を中心とした地域自治体が相互に連携及び協力しあい、地域の発展・地方創生・長期視点での地域社会への貢献に向けて、再エネと地域が共に発展することを基本理念とし、具体的には以下のとおり。

−	再エネ事業者が中心となり共創し、再エネ主力電源化の実現に寄与すること
−	再エネ発電所所在地及び地域自治体との共生により、関係者の課題解決及び相互発展を実現すること
−	再エネ発電所所在地を中心とした自治体との連携により、地産地消/自立分散エネルギーを始めとしたFITにたよらない事業モデルを確立すること

■「RealとWeb」の2つのアプローチイメージ
■Real FOUREについて

・	「FOURE構想」に賛同したメンバーの再エネ発電所がある地域等において、レジリエンス強化・地域活性化に資することを目的とし、FITにたよらない事業モデル等の共同実証の検討に取り組みます。
・	「FOURE構想」に賛同したメンバーが協力し、地域自治体が抱える課題解決や地域活性化に資する施策を実施することにより、長期安定的な地域との共生を目指し検討を進めます。

■Web FOUREについて

・	再エネ事業者及び地域自治体・企業・個人が相互の情報交換・ビジネス機会創出等が図れる「情報プラットフォームサイト」の構築に、幹事企業である東急不動産株式会社が主体となって取り組みます。
・	再エネ発電所がある地域自治体やその取り組みを応援してくれる企業・個人を「再エネ応援団」として広く募集し、応援いただける方々に様々なサービスや付加価値を提供したいと考えています。

今後は、再エネ事業者のみに限らず志をともにする地域自治体・企業・個人・各関係省庁のご支援をいただきながら、取り組みを推進してまいります。
■会社概要
東急不動産株式会社

設立	：	1953年12月
代表者	：	代表取締役社長 岡田 正志
本社所在地	：	東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
事業概要	：	都市事業、住宅事業、ウェルネス事業、海外事業

大阪ガス株式会社

設立	：	1897年4月
代表者	：	代表取締役社長　本荘武宏
本社所在地	：	大阪府大阪市中央区平野町4丁目1番2号
事業概要	：	ガスの製造・供給・販売、電力の発電・供給・販売　等

株式会社Looop

設立	：	2011年4月4日
代表者	：	代表取締役社長　中村創一郎
本社所在地	：	東京都台東区上野3丁目24番6号
事業概要	：	太陽光発電所の設置管理、発電システムの販売、電力小売事業

東京ガス株式会社

設立	：	1885年10月
代表者	：	代表取締役社長　内田高史
本社所在地	：	東京都港区海岸1丁目5番20号
事業概要	：	ガス事業、電力事業、海外事業、エネルギー関連事業、不動産事業　等

リニューアブル・ジャパン株式会社

設立	：	2012年1月
代表者	：	代表取締役社長　眞邉勝仁
本社所在地	：	東京都港区虎ノ門1丁目2番8号
事業概要	：	再生可能エネルギー発電事業、金融商品取引業、特定建設業

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、リチウムイオン電池（以下、LIB）のセパレーターのセラミック耐熱層用バインダー用に最適化したポリ−N−ビニルアセトアミド（以下、PNVA^®）「GE191シリーズ」の展開を本格化いたします。当社が世界で唯一工業化に成功したN−ビニルアセトアミドを重合した水溶性高分子であるPNVA^®は、水素結合を多く有する設計で、200℃の高温処理でも劣化しない耐熱性や、金属酸化物粒子をより均一に分散・安定させる特長を有しています。「GE191シリーズ」は、セラミック耐熱層の要求特性に応えたグレードとして、耐熱層の高耐熱化と薄膜化に貢献します。塗工層の高耐熱化によりリチウムイオン電池の安全性・耐久性を向上させることができるバインダーとして評価され、車載用リチウムイオン電池にも採用されています。
一般的なセパレーターは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの薄膜で構成されており、LIBが異常発熱して温度が高温になると、セパレーターの結晶が融解して膜が収縮し、電極同士が接触、短絡して発火など重大な事故が発生する恐れがあります。当社の「GE191シリーズ」を添加したセラミック耐熱層をセパレーターに塗工すると、「GE191シリーズ」自体の高耐熱性に加えてアルミナやベーマイトなど耐熱層の無機粒子と水素結合により強固に結着することで、異常発熱時でもセパレーターの形状が保持され、電極同士が接触、短絡する危険性を回避することが可能です。
また、「GE191シリーズ」は水との親和性が高く、増粘性（レオロジー特性）も高いため、セラミック粒子が均一に分散して低剪断時でも高粘性を確保し、剪断速度に応じて粘度が下がる性質（チキソ性）に優れています。そのため、「GE191シリーズ」をバインダーに使用することでセラミック耐熱層の保管性（沈降防止）が向上し、セパレーターや電極への均一な塗工や工程改善に効果があり、ロス削減によるコストダウンに貢献できます。世界のLIB市場は5GやCASEの進展により今後も高い成長が予想されています。当社は、PNVA^®や水系バインダー樹脂ポリゾール^®、パウチ型LIB用包材のSPALF^®、正負極材添加剤VGCF^®など、LIBの高性能化に貢献する多くの製品を有しており、お客様の要望に応える最適なソリューションを提供してさらなる事業拡大を目指してまいります。

当社（社長：大田勝幸）は、水素社会の構築に取り組む民間企業9社（以下に記載）とともに、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の設立準備委員会に参画しましたので、お知らせします。
水素社会の実現に向けた取り組みは、地球温暖化対策として世界全体で加速しており、今後も、日本が世界をリードし続けるためには、水素の社会実装に直結する具体的なプロジェクトを企画・実行する組織が必要となります。このような状況を踏まえ、業種横断的かつオープンな枠組みのもと、水素サプライチェーン全体を俯瞰し、水素の社会実装を推進するための組織を立ち上げる運びとなりました。
当社は、水素の社会実装と関連産業の育成を目的とする本協議会の意義は極めて大きいと考えおり、準備委員会の一員として、協議会の設立と活動開始に向け た取り組みに努めてまいります。
当社は、2014年から水素ステーションにおける水素供給事業を先駆的に開始し、現在までに国内最多となる44カ所の水素ステーションを展開しております。 また、 直近ではCO₂フリー水素の国際サプライチェーン構築に向けた取り組みにも力を入れており、2019年には海外からの大規模輸送を可能とする水素キャリアの1つ「有機ハイドライド」を低コストで製造する世界初の技術検証に成功しました。さらに、将来の発電や産業プロセスなど幅広い分野における水素利用拡大を目指し、製油所や発電設備などの大規模な自社アセットの活用によるCO₂フリー水素の受入・需要創出に向けた検討も進めています。
当社は、本協議会を通じて、本格的な水素大量消費社会の到来に向けた国全体の取り組みを積極的に推進し、水素エネルギーを活用した低炭素社会の形成に貢献してまいります。
■新団体設立のための準備委員会参画企業
50音順、事務局企業は*印
岩谷産業株式会社*、ENEOS株式会社、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、株式会社神戸製鋼所、株式会社東芝、トヨタ自動車株式会社*、株式会社三井住友フィナンシャルグループ*、三井物産株式会社
■新団体設立の目的、主な活動内容
1．水素バリューチェーン構築の為、横断的な取組を行う。
2．水素社会の実現の為、社会実装に向けた動きを加速する。
3．金融機関と連携し、資金供給の仕組みづくりを推進する。

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「当社」）は、当社の高出力殺菌用深紫外線LEDの技術や、センサー、画像編集技術を組み合わせた新型コロナウイルス感染症（以下「COVID−19」）対策ソリューションの事業化に向けた取り組みを本格開始しましたので、お知らせします。
1．COVID−19対策ソリューションの事業化に向けた取り組みについて
当社のマーケティング＆イノベーション本部（以下「M＆I本部」）は、社内外とのコネクト（連携）を進めながら事業部門の枠を超えてグループ全体の強みを発揮できる事業分野を創出し、総合力でマーケットに価値を提供することを目指しています。
M＆I本部では、センサーによってCO₂濃度や温熱等の状態を把握し、快適な教育環境を探る実証実験や、高出力殺菌用深紫外線LEDを使用した流水殺菌の事業化等に取り組んでいます。また、今般の世界的なCOVID−19感染拡大に伴い、それらの技術を活用した3密対策や殺菌用途に注力し、COVID−19によるさまざまな課題へのソリューションとして事業化のスピードアップを進めています。
2．各取り組みについて

①

高出力殺菌用深紫外線LEDのCOVID−19に対する有効性確認当社のグループ会社であるCrystal IS, Inc.（以下：「CIS」）*1がBoston University National Emerging Infectious Diseases Laboratories（所在地：米国マサチューセッツ州ボストン、総長：Jean Morrison、以下「ボストン大学 NEIDL」）との共同研究において、CISが製造・販売する深紫外線LED 「Klaran™」による新型コロナウイルス不活化および、「Klaran™」の発光波長である260−270nmの有効性について確認しました。 「Klaran™」は、当社グループが有する窒化アルミニウム単結晶基板製造技術、膜結晶成長技術により、細菌やウイルスの不活化に最も効果が高いとされる発光波長（260−270nm）の帯域において世界最高出力を実現しています。今回のボストン大学 NEIDLとの共同研究によって、「Klaran™」が発光する260−270nmの波長が、これまで論文等で確認されている280nmの波長に比べ、より少ない紫外線照射量で新型コロナウイルスを不活化させることが判明しました。 この結果により、「Klaran™」を使用することで多くの環境・機器における効果的な殺菌機能の構築が可能になると期待されます。当社では、従来の流水殺菌用途に加えて、表面殺菌用途への拡大を推進します。 ■高出力殺菌用深紫外線LED表面殺菌コンセプト動画 URL：https://youtu.be/SDxFZES-HuI *1 Crystal IS, Inc. 概要 設立 ： 1997年（Rensselaer Polytechnic Instituteからのスピンオフ） 所在地 ： 米国ニューヨーク州 CEO ： Larry Felton 事業内容 ： 窒化アルミニウム（AIN）基板を用いた深紫外線LEDの開発、製造・販売 Crystal IS 社の ウェブサイト ： https://www.klaran.com/

②

3密見える化ソリューションの試験販売の開始環境センサーとライブカメラを用いた3密見える化ソリューションは、換気によるCO2濃度の降下やソーシャルディスタンス保持の様子を明らかにします。本年7月より、京都府京田辺市役所において実証実験を実施し*2、インターネット経由でリアルタイムに安定配信した実績を得られたため、このたび試験販売することを決定しました。 本製品は、CO2濃度計測機能を搭載した環境センサーとプライバシー問題を解決したライブカメラ「透け撮るんSKETOLN®」*3を組み合わせることで、3密（密閉・密集・密接）の見える化を実現し、より安全な環境づくりに取り組む施設・店舗運営に貢献することで、集客の一助となることを目指しています。また、CO2濃度が基準値*4を超えたときにメールで管理者に通知する機能を備えているため、3密対策の促進にも活用が期待されます。 ■3密見える化ソリューションのコンセプト動画 動画URL：https://youtu.be/PFwA4siqklg なお、10月12日より開催される「Rakuten Fashion Week TOKYO 2021 S/S」(主催：一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構）において当社のCO2センサーを活用したCOVID−19対策が実施されています。 3密見える化ソリューションのコンセプト画像 施設に設置される環境センサーとライブカメラを用いた3密見える化ソリューションの画面イメージ *1 「3密見える化ツールの実証実験について」参照 *2 被写体を輪郭線化することで、個人を特定できなくしたライブカメラです。（特許第5060047号） *3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」では1,000ppm、「学校環境衛生基準」では1,500ppm以下が基準となっています。 当社は、店舗やイベントなどを運営する皆さまへのCOVID−19対策ソリューションの提供を通じて、社会の安心・安全や経済の活性化への貢献および「持続可能な社会への貢献」を目指してまいります。

JFEスチール株式会社（以下、JFEスチール）と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、株式会社神戸製鋼所（以下、神戸製鋼所）、日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）と共同で実施中の「環境調和型プロセス技術の開発／フェロコークス技術の開発」において、JFEスチール西日本製鉄所（福山地区）に建設していた日産300トンの中規模フェロコークス製造設備を完成させ、10月9日より実証試験を開始しました。
本設備によるフェロコークスの製造技術開発により、2023年頃までに、製銑プロセスにおけるCO₂排出量とエネルギー消費量を約10％削減する技術の確立を目指します。

図1　フェロコークス製造設備外観

図2　管制室

1．

概要 日本の鉄鋼業は、従来から省エネ技術開発による製鉄プロセスの高効率化・脱炭素化に積極的に取り組み、世界最高レベルのエネルギー効率を誇る製鉄プロセス技術を確立していますが、気候変動の影響が国内外で顕在化する中、さらなる省エネルギーとCO2排出量の削減を求められています。 こうした背景から、JFEスチールとNEDOは、神戸製鋼所、日本製鉄と共同で2017年度に「環境調和型プロセス技術の開発／フェロコークス技術の開発」プロジェクト*1を開始し、さらなる省エネルギーとCO2排出量の削減を実現するため、革新的な製鉄プロセス技術の開発を推進しています。 フェロコークス*2は、製鉄プロセスの一部である製銑プロセスにおいて、低品位の石炭と低品位の鉄鉱石から製造される革新的な高炉原料です。フェロコークス中に約30％含まれる金属鉄の触媒作用を活用し、高炉内の還元効率を飛躍的に高めることで、高炉内に投入するコークス量の削減を通じて、製銑プロセスのCO2発生量を大幅に削減することができる省エネルギー技術です。 このたび、本事業において、JFEスチールは、西日本製鉄所（福山地区）に建設していた日産300トンの中規模フェロコークス製造設備を完成させ、10月9日より実証試験を開始しました。本設備は、商用化した際の想定規模である日産1,500トンの5分の1の規模であり、商用化の前段階の実証設備となります。設備は粉砕・乾燥設備、混練・成型設備、乾留設備より構成されます。粉砕された低品位石炭、低品位鉄鉱石、バインダーを練り合わせ、成型します。その後乾留し、金属鉄を含有するフェロコークスとします。 図4　フェロコークス製造プロセスフロー

2．

今後の予定 2022年度まで、本設備でフェロコークスの製造を行い、実高炉へ長期的に連続装入することで、高炉の還元材比*3や操業安定性に及ぼす影響を評価します。本設備での実証研究を経て、高炉使用時のCO2排出量の大幅削減、省エネルギー、および低品位の石炭・鉄鉱石使用による資源対応力強化を目的としたフェロコークス製造技術を開発し、2023年頃までに製銑プロセスにおけるエネルギー消費量とCO2排出量を約10％削減する技術の確立を目指します。 JFEスチールおよびNEDOは、省エネルギー技術開発による製鉄プロセスの高効率化および脱炭素化に積極的に取り組み、革新的な製鉄プロセス技術の開発をさらに推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*1	環境調和型プロセス技術の開発／フェロコークス技術の開発プロジェクト 技術開発費総額 ： 201億円（予定）（NEDO助成額＋実施者負担分）・助成率1/2 期間 ： 2017～2022年度 助成先 ： JFEスチール、神戸製鋼所、日本製鉄 共同研究先 ： 国立大学法人東北大学、国立大学法人九州大学
*2	フェロコークス フェロコークスとは、高炉内で起こっている鉄鉱石還元反応の効率自体を改善し、CO2の発生量を大幅に削減する革新的な高炉用原料です。石炭と鉄鉱石を事前に粉砕・混合・成型し、連続式の乾留炉で加熱することで、内部の鉄鉱石を金属鉄に、石炭をコークスにした複合塊成物です。フェロコークスを使用することにより、従来に比べて、低品位の石炭や鉄鉱石の使用割合を大幅に増加できます。 高炉では、通常のコークスの一部をフェロコークスで置き換えて使用します。操業中の高炉内では、一酸化炭素（CO）による鉄鉱石（焼結鉱）の還元反応の進行により、CO2が発生しています。フェロコークス内部に含まれている超微粒の金属鉄は、CO2がコークス（C）と反応し、還元ガス（CO）を再生成する反応（C＋CO2＝2CO）の触媒となり、反応速度を大幅に向上させます。その結果、CO濃度が上昇、鉄鉱石（焼結鉱）の還元反応が低温度でも進行するようになり、還元材比の大幅な低減が期待でき、省エネルギーやCO2排出量削減に寄与します。
*3	還元材比 高炉での還元材の使用原単位を表す指標として「還元材比」（RAR）が用いられていますが、還元材比は還元材の種類にかかわらず、溶銑1トンあたりの還元材（コークス、粉炭（PC）など）の重量合計で表されています。還元材は種類によって成分が異なり、重量には還元に寄与しない灰分も含まれています。

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ky2009a.pdf

当社は、テレワークや事務プロセスの改革を推進するため、2021年4月より、電子契約サービスを国内の総合物流業界として初めて全社規模で導入します。
電子契約サービスには、日本通運の子会社である株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐久間文彦　以下、ワンビシアーカイブズ）が、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山満　以下、GMOグローバルサイン・HD）と同社連結企業群で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中條一郎　以下、GMOグローバルサイン）の協業ソリューションにより開発・提供している電子契約・契約管理サービス「WAN（ワン）−Sign（サイン）」を採用します。 ■電子契約サービスの導入目的
・ワークライフスタイルのイノベーション
リモートワークやペーパレス化を推進する中、電子契約導入により、多様な働き方の実現とワークライフスタイルのイノベーションを推進。
■内部統制の強化
契約書の回収漏れや、契約期限切れによる未締結状態の発生を防止。
■コストの削減
収入印紙や郵送により発生するコスト（封筒代、郵送代、返信切手代、印刷コストなど）、保管スペースの削減、および生産性向上による間接コストの削減。
■事務の効率化・生産性向上
紙による契約書締結プロセスにおける事務負担（印刷、製本、印紙貼付、押印、封印、送付、リスト作成、ファイリング、書棚保管など）の軽減。
■「WAN−Sign」採用の理由

1．

電子署名・電子サインに対応した利便性の高いシステム 「WAN−Sign」は、本人（電子文書の作成名義人）証明や署名権限者を特定する電子署名法第3条の要件を満たす電子署名方式（当事者型）から、メール認証による本人確認のみで署名が可能な電子サイン方式（立会人型・事業者署名型）まで幅広く対応しており、ハイブリッド締結も可能なため、契約書・受発注書・社内文書など書類の種類や内容に応じて使い分けることができます。 日本通運は、グローバルロジスティクス企業として国内の各種法令は勿論、国境を越えたコンプライアンス（法令遵守）で運用している企業体として、確実かつ信頼性のある「WAN−Sign」を選定しました。 また、「WAN−Sign」はグレーゾーン解消制度*1を通して経済産業省・国土交通省から建設業法における適法性の確認も取れている電子契約サービスでもあり、電力システムや大型プラント施設の移設・設置など建設関連事業に係わる法令面でも問題なく利用することができます。

2．

長年契約管理システムを提供してきたワンビシアーカイブズのノウハウを活用 「WAN−Sign」は、紙の契約書類から電子契約書類まで一元管理することができる契約管理機能を備えています。長年にわたりセキュリティ基準の厳しい企業・機関の機密文書やデータを保全・保管してきたワンビシアーカイブズの契約管理業務や電子化作業のノウハウを活用することにより、無理なく電子契約に移行することができます。また、「WAN−Sign」は自社運営の国内データセンターで運用されており、データ保全も適切に管理されている点も魅力のひとつです。

*1	経済産業省「グレーゾーン解消制度」 URL：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/

■今後の展望
北海道エリアを管轄する日本通運 札幌支店での試験導入を経て、一部のエリア支店では既に「WAN−Sign」を導入し、自社支店および協力会社・取引先を含めて電子取引の拡大を進めています。2021年4月からは全社で「WAN−Sign」を全面的に利用する予定です。また「日通グループ経営計画2023」に掲げる重点施策「営業・事務生産性の向上」、「IT戦略のイノベーション」、「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築」の実現に向け、「WAN−Sign」を活用し間接業務改善のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。
■「WAN−Sign」について （URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN−Sign」は、電子契約で締結した契約書の一元管理に加え、書面で交わした契約書の原本管理・保管から電子化作業までを一つのサービス内で提供できる、他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。電子契約は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」（URL：https://www.gmo-agree.com/）と、GMOグローバルサインが運営する電子認証局「GlobalSign」（URL：https://jp.globalsign.com/）を基盤としています。昨今の電子化の流れを受けて、金融機関を中心に大手企業から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
■日本通運株式会社とは
日本通運は、海外48ヵ国、319都市に737拠点*²を構える日本最大のグローバルロジスティクス企業です。世界を網羅するネットワークと蓄積された高度なノウハウを基盤に、国際輸送から保管・流通加工・国内配送まで、海外においても日本国内と変わらない高品質な輸送サービスを提供しています。また、モーダルシフトや共同物流、ラウンドユースなど環境配慮型のサービスにより、トラックドライバー不足への対応やCO排出量の削減に取り組んでいます。

*2	2020年6月末現在

■株式会社ワンビシアーカイブズとは
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。
■GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバ運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
また、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心に、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスをベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点を通じてグローバルに展開しております。
■GMOグローバルサイン株式会社とは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID*⁴（BELPIC）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF（CA/Browser Forum）』、『Anti−Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

*3	eID ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/kanagawa201005.pdf

味の素株式会社(社長：西井孝明　本社：東京都中央区)は、1回の採血でさまざまな疾患リスクを評価する検査として展開している「アミノインデックス^®リスクスクリーニング（AIRS^®）」に50歳以上を対象とする「現在認知機能が低下している可能性」の評価項目を追加し、2020年10月下旬よりサービス提供を開始します。
■AIRS^®の評価項目 「アミノインデックス^®」は2011年のがんリスクスクリーニング（AICS^®）から展開し2017年に生活習慣病リスクスクリーニング（AILSエーアイエルエス^®）として糖尿病発症リスク、2019年に脳卒中・心筋梗塞の発症リスクと段階的に評価項目を拡大させ、三大疾病をカバーすることが可能となりました。さらに今回、AILSエーアイエルエス^®に現在の認知機能低下の可能性を評価する項目を追加し、新サービスとして開始します。
日本では高齢化の進展とともに認知症の患者数も増加しており、65歳以上の高齢者では平成24年度の時点で7人に1人程度とされています。認知症の前段階と考えられている軽度認知障害（MCI）*¹の方も加えると4人に1人の割合*²に上昇し、それらの発症リスクは現代日本の大きな健康課題の一つとなっています。認知症発症の危険因子の約35%が生活習慣などの修正可能な因子であるという報告もあり、その発症リスクは生活習慣と密接に関係しています*³。また、バランスの良い食事と運動を継続することで、認知機能が維持されることなども報告されており*⁴、認知症発症前にリスクを発見し生活習慣の改善を行うことが重要です。
「アミノインデックス技術」は、健康な方では恒常性が保たれている血液中のアミノ酸濃度バランスが、様々な疾患になると特徴的な変動を示すことを応用し、現在の健康状態や将来の病気のリスクを明らかにする技術です。この技術を応用し、現在の認知機能が低下している可能性を評価する「AILS（認知機能低下）」を開発しました。認知症が社会の健康課題となっている環境の下、当社はアミノインデックス事業を通じて培った知見と技術に、新たな研究開発の成果を融合させることにより更に進化させた新サービスで課題解決に貢献します。
現在、「アミノインデックス^®」は全国約1,500の医療施設で採用されており、「現在認知機能が低下している可能性」の項目を加えた新しいサービスも順次展開していきます。
当社は2020−2025中期経営計画において「食と健康の課題解決企業」を掲げており、この実現に向けて「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献」することを目指しています。
当社は今後もアミノインデックス事業を通じて、生活者が自らの健康状態を把握する手段と共に、がんや生活習慣病を含めた様々な疾病の早期発見や予防につながるソリューションを提供することにより、生活者の快適な生活の実現に寄与します。

*1	MCI＝Mild Cognitive Impairment（軽度認知障害） 正常と認知症の中間ともいえる状態のことだが、日常生活への影響はほとんどなく、認知症とは診断できない。MCIの方のうち年間で10～15％が認知症に移行するとされている。
*2	出典：「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（H26報告） 認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」（H27公表）
*3	出典：認知症疾患ガイドライン2017（日本神経学会） Livingston G. et al, Lancet, 2017（390）：2673–734
*4	出典：Ngandu T et al, Lancet（2015）

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ky2009.pdf

東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤守、以下、「東芝エネルギーシステムズ」）、東北電力株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長　社長執行役員： 樋󠄀口康二郎、以下、「東北電力」）、東北電力ネットワーク株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長：坂本光弘、以下、「東北電力ネットワーク」）、岩谷産業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：間島寬、以下、「岩谷産業」）、旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小堀秀毅、以下、「旭化成」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発注」（以下、「本事業」）において、本事業のさらなる拡充・強化を目的に、NEDOと東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産 業の3社に東北電力ネットワークおよび旭化成を加えた5社は、期間を2021年3月末から2023年2月末まで延長した委託契約を締結いたしました。
今後は、5社体制により、システム制御や水電解技術の更なる高度化に向け取り組んでまいります。

事業名称	：	水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発
期間	：	2016〜2022年度 2016〜2017年度までは基礎検討（FSフェーズ）を実施し、2017〜2020年度までシステム技術開発（実証フェーズ）を実施中。今回、2022年度までシステム技術開発（実証フェーズ）を延長。

■実証事業の概要

1．	背景 太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統における需給バランスを調整するための出力制御の機会が増加します。できるだけ出力制御せずに、再生可能エネルギーで発電した電力を有効活用するための方法として、大規模で長期間の貯蔵を可能とする水素を用いたエネルギー貯蔵・利用（Power to Gas ）が挙げられます。この水素を用いたエネルギー貯蔵・利用を効率的に進めるためには、出力変動の大きい再生可能エネルギーを最大限活用するための電力系統需給バランス調整機能（ディマンドリスポンス）だけでなく、水素需給予測に基づいたシステムの最適運用機能の確立が必要となります。 2020年3月に開所した「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」では、世界最大規模の10MW級水素製造装置を活用し、電力系統における需給バランスの調整に貢献することで、蓄電池を使わずに出力変動の大きい再生可能エネルギーの電力を最大限利用するとともに、クリーンで低コストの水素製造技術の確立を目指してきました。
2．	今後の活動について 今後は、当初の東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業の3社に、東北電力ネットワークおよび旭化成が加わった5社体制で、現在実施中である「実証フェーズ」を2023年2月末まで延長し、「Power to Gas」の実用化に向けた技術の確立を目的として、各種制御システム（水素エネルギー運用システム、電力系統側制御システム、水素需要予測システム）や水電解技術の更なる高度化を目指してまいります。 各種制御システムの高度化へ向けた研究開発では、電力システム改革や電力市場の制度動向を踏まえ、太陽光による発電電力の逆 潮流機能を追加することなどにより、需給調整リソースとしての水素エネルギーシステムの活用に向けた機能向上などを目指してまいります。 また、水電解技術のさらなる高度化へ向けた研究開発では、部材・機器の経年劣化評価を基にした交換頻度の適正化、電解枠の構造・材料見直しなどを通じ、水電解装置のコスト削減を目指してまいります。
3．	各社の役割・取り組み姿勢 本事業における各社の役割、本PJへの取り組む姿は以下の通りです。 東芝エネルギーシステムズは本事業を通じ、再生可能エネルギー由来の水素製造から利活用まで、エネルギーを効率的に使用することのできる水素ソリューションを展開し、CO2フリーの水素社会の実現に貢献してまいります。 東北電力は、電力の安定供給を前提とする水素エネルギーシステムの活用方法を検証し、再生可能エネルギーの導入拡大を目指すとともに、引き続き、地元電力会社として福島県の復興に貢献できるよう取り組んでまいります。 東北電力ネットワークは、電力系統側制御システムを活用したディマンドリスポンスによる需給バランスの改善について検証し、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定運用の両立に向けて取り組んでまいります。 岩谷産業は、本事業における開発・実証が、水素エネルギー社会の早期構築に寄与するものと考えており、産業用水素の輸送・貯蔵・供給システム関連技術、水素ステーションの建設・運営などの知見をもとに、水素エネルギーの利活用拡大に向けて積極的に役割を果たしてまいります。 旭化成は、本事業向けに世界最大規模の 10MW級大型アルカリ水電解装置を自社技術で新規設計し、納入したサプライヤーの立場でしたが、このたび、委託事業者として本事業に参画し、主に水電解装置関係の技術開発を担当することとなります。本事業で得られた成果を基に大型水電解装置の早期実用化を目指し、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。

（参考）各社の役割分担
東芝エネルギーシステムズプロジェクト全体の取り纏めおよび水素エネルギーシステム全体東北電力電力の安定供給を前提とする水素エネルギーシステムの活用検証東北電力ネットワーク電力系統側制御システムを活用した電力系統の需給バランス調整岩谷産業水素需要予測システムおよび水素貯蔵 ・供給関連旭化成水電解装置維持費低減のための技術開発本事
■本事業の全体像 5社は、本事業を通じ、再生可能エネルギー由来の水素の利用拡大に向けた技術開発を推進し、水素エネルギー運用システムの最適運用を行うことで、2030年以降の持続可能なPower-to-Gas事業モデルの商用化を見据えた再生可能エネルギーの利用拡大へ向けた取り組みを推進してまいります。

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ev030.pdf

LINE Pay株式会社（代表取締役社長CEO：長福久弘、以下「LINE Pay」）と東京ガス株式会社（代表取締役社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、お客さまの利便性向上および払込書発行業務の効率化を目的に、「LINE」を活用した払込書のペーパーレス化（以下「本サービス」）の実現に向けた基本合意書を本日締結しました。なお、本サービスの提供開始は、2021年春頃を予定しています。
このたび両社が実現を目指すサービスは、払込書でガス・電気料金等をお支払いいただいているお客さまを対象に、東京ガスのLINE公式アカウントを介して「myTOKYOGAS 」*²と「LINE Pay」のお客さま情報を連携し、月々のお支払金額情報をLINE通知メッセージでお届けすることで、通知メッセージから「LINE Pay」での支払いを可能にするものです。
本サービスの提供により、スマートフォンをお持ちのお客さまはご自身の生活スタイルに合わせて何時でもどこでも支払いができる、かつ払込書のバーコードを読み取る手間もなく支払いをペーパーレスで完結できるため、利便性が向上します。また、お支払期限が近づくと再度通知メッセージが届くので、支払い忘れの防止も期待できます。
なお、東京ガスは2019年4月より、ガス・電気料金等の払込書による支払方法に「LINE Pay請求書支払い」*³を追加しています。

*1	電子決済業界およびエネルギー業界として。LINE Pay調べ（2020年8月時点）。
*2	東京ガスが提供するウェブ会員サービスで、毎月のガス・電気の料金や使用量等を確認することができる。
*3	2019年4月に追加した「LINE Pay請求書支払い」による電子決済は、払込書に印字されているバーコードを「LINE Pay」のコードリーダーで読み込むだけで支払いできるサービス（お手元に払込書を準備する必要がある）。LINE Payは、モバイルペイメントプラットフォームとして、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。キャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメントの世界をリードする存在になることをめざします。

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass 2030」において「価値共創」のエコシステム*⁴構築を掲げており、今後ともデジ タル技術を活用したビジネスパートナーとの共創による新たなサービスを提供するとともに、お客さまの更なる利便性向上および豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。

*4	多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系。

当社はこのたび、溶融亜鉛めっき鋼板について、環境負荷物質である六価クロム（Cr6+Cr6+）を使用したクロメ ート処理の製造を終了し、完全クロメートフリー化を実現しました。
クロメート処理は、溶融亜鉛めっき鋼板の耐食性向上を目的として、主に電機・建材分野で用いられています。当社は、GI鋼板およびGA鋼板*¹について、クロメート処理鋼板を製造してきましたが、環境負荷物質である六価クロム（ Cr6+Cr6+）を使用せずに、クロメート鋼板と同等以上の性能を有する鋼板を、全てのお客様に提供する事が可能となりました。
電機分野においては、欧州の環境規制を発端として、90年代から積極的にクロメートフリー化が進められてきました。当社は環境ニーズを先取りして高機能なクロメートフリー鋼板の開発を進め、耐食性をはじめとする各種特性をバランス良く備える有機系皮膜『JC』、および高温加熱時の外観安定性に優れる無機系皮膜『JM』を開発しました*²。これらのクロメートフリー皮膜の安定した性能がお客様に評価され、クロメートフリー化を完了していました。
一方で、建材分野においては、GIおよびGA鋼板の一部について、クロメート鋼板を製造していましたが、腐食因子に対する高いバリア性を有する『eNano^®』技術*³を活用し、2016年に無機系皮膜『JB』を開発することで、お客様のクロメートフリー化ニーズにお応えできる体制を整えました。
各種クロメートフリー製品の安定した性能がお客様に評価され、このたび、溶融亜鉛めっき鋼板の完全クロメートフリー化を実現しました。
当社は今後とも、地球環境に優しく、お客様の様々なニーズにお応えできる環境調和型製品の供給を通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*1	GI鋼板およびGA鋼板 GI鋼板『JFEガルバジンク』とは、純亜鉛をめっきした鋼板であり、GA鋼板『JFEガルバジンクアロイ』とは、亜鉛めっき後に再加熱し、めっきと鉄を合金化した鋼板である。溶融亜鉛めっき鋼板には、その他に、亜鉛 5％アルミニウム系合金めっき鋼板『エコガルNeo』、および55％アルミニウム亜鉛合金めっき鋼板『ガルバリウム鋼板』が存在する。
*2	溶融亜鉛めっき鋼板クロメートフリー化成処理一覧
*3	『eNano®』技術 亜鉛めっき層の表面に緻密な特殊ナノ分子層を形成させる当社独自のクロメートフリー技術。腐食因子である酸素と水の透過を抑制し、薄膜で高い耐食性を実現する。
*	『eNano®』『 JFE ガルバジンク®』『JFEガルバジンクアロイ®』『エコガルNeo® 』『JFE GALVAZINC』『JFE GALVAZINC ALLOY』は、JFE スチール株式会社の登録商標です。

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）と株式会社ACES（CEO：田村浩一郎、本社：東京都文京区）は、橋梁工事向け合成床版*¹の配筋検査*²における自動化システムを共同開発いたしました。
現在、橋梁の施工現場において、配筋検査はメジャーを用いた手計測による検査が一般的で、その検査には多くの時間と人員を要します。この課題を解決するため、両社はドローンによる写真撮影と画像認識AIを活用して配筋検査を自動化する、世界初のシステムを開発しました。
今回開発したシステムは、ドローンで施工範囲全体を撮影し、AIを用いた画像解析により鉄筋を認識することで、鉄筋の配置検査を行います。本システムを採用することで、最大75％もの省力化*³が期待できることを確認しました。また、従来の一部箇所の抜き取り検査に対して橋長全体の検査・記録が可能となり、検査の確実性と信頼性が向上します。
なお、本システムは国土交通省が2019年4月に公募した「建設現場の生産性を飛躍的に高める革新的技術の導入・活用プロジェクト」で、鋼橋メーカーが提案した技術として唯一採用され、導入効果と実用性の高さで最高評価を獲得しています。今年度も引き続き同プロジェクトに選定されており、適応範囲の拡大に向け、開発を進めております。
JFEエンジニアリングは、本システムの積極的な導入および更なる開発を進め、建設現場のAI、IoT技術の利用促進ならびに生産性向上に貢献してまいります。

*1	鋼とコンクリート一体の高耐久性床版
*2	合成床版の部材である鉄筋が適切に配置されていることを確認する検査
*3	幅10m×長さ153mの床版全数検査（実証試験）時

■株式会社ACES概要

名称	株式会社ACES（エーシーズ）
代表者	田村　浩一郎
本社所在地	東京都文京区本郷4-37-17本郷トーセイビル6階
設立	2017年
事業内容	AIアルゴリズムソリューションの開発・提供
URL	https://acesinc.co.jp/

■新システムの概要

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長：原典之、以下：三井住友海上）、東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長：金子禎則、以下：東電PG）、株式会社NTTドコモ（代表取締役社：吉澤和弘、以下：ドコモ）、株式会社エナジーゲートウェイ（代表取締役社長：林博之、以下：エナジーゲートウェイ）の4社は、Society5.0*¹をめざし、先進デジタル技術を活用した新商品・サービスの開発を目的とした実証試験・共同開発に関し、2020年9月8日に基本合意しました。
現在、地方創生の取り組みにおいて、「防災・減災への対応」、「脱炭素社会への対応」、「少子高齢化社会への対応」が重要な課題に位置づけられています。4社は防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りの課題に対し、各社 のノウハウ・強みを活かして新商品・サービスを共同開発します。レジリエントでサステナブルな社会の実現*²に貢献することを目的として、家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りをサポートするサービスに関する実証試験を2020年度中に開始します。
具体的には、東電PG、エナジーゲートウェイは高精度電力センサーを活用し電力使用データの収集・分析*³・アプリの提供を行い、ドコモはモバイル回線の提供に加え、「ドコモ IoT マネージドサービス」*⁴を活用した実証試験の運用管理を行います。また、三井住友海上は収集・分析した電力使用データと保有する事故データやドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品の検討を行います。
今後も4社は、Society 5.0をめざし、新たな価値を社会に提供してまいります。

*1	Society 5.0（ソサエティ5.0）とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のことです。内閣府の「第5期科学技術基本計画」にて定義されています。
*2	MS＆ADインシュアランスグループの中期経営計画「Vision2021」に定める、2030年にめざす社会像です。
*3	電力使用データの分析には東電PGが協業するインフォメティス社の機器分離推定技術を含む電力分析技術を活用します。
*4	導入から運用まで、ニーズに合わせたカスタムメイドでIoTに関する課題解決をまるごとサポートするサービスです。

ホームページ：https://www.nttdocomo.co.jp/biz/service/managed_services/ ■各社の役割

当社、アサヒ飲料株式会社（社長：米女太一　以下、アサヒ飲料）、日清食品株式会社（社長：安藤徳隆　以下、日清食品は、関東～九州間における共同輸送を9月11日（金）から開始します。
昨今、トラックドライバーの人手不足や物流における環境負荷低減が企業にとって重要な課題となる中、茨城県内に生産工場を持つ日清食品とアサヒ飲料は、パレットサイズの異なる両社製品を日本通運のトラックに混載するスキームを確立し、関東～九州間において共同輸送を開始します。
これまで、アサヒ飲料の製品は、重量貨物であることから2段積みができず、1段積みした荷台の上部には空きスペースがありました。一方、日清食品の即席麺製品は軽量貨物であることから、バラ積みにより荷台の容積一杯に貨物を積んでも積載可能重量に余裕がありました。そこで、積載率の向上を図るべく3社で協議、実証を重ねた結果、サイズが異なるために組み合わせが困難だった2種類のパレット（日清食品：T12パレット、アサヒ飲料：ビールパレット）について、製品の種類、数量の組み合わせを調整して効率的に混載するノウハウを確立しました。
これにより、日清食品とアサヒ飲料が個別に関東～九州間で製品を輸送していた従来の方法に比べて、トラックの使用台数を20％削減できるほか、バラ積みしていた日清食品の即席麺製品の積載方法をパレット積みに変更することで、ドライバーの荷役作業が大幅に軽減されるなど、3社それぞれにメリットが見込まれます。
日本通運、アサヒ飲料、日清食品の3社は、これからも共同輸送の頻度、エリアについて検討を重ね、持続可能な物流体制を構築し、環境負荷の低減を図っていきます。
■輸送方法について
これまでは、日清食品は関東工場（茨城県取手市）から福岡物流センター（福岡県糟屋郡）まで、アサヒ飲料はアサヒビール茨城工場（茨城県守谷市）から佐賀配送センター（佐賀県三養基郡）まで、個別に製品を輸送していました。今後は、アサヒビール茨城工場で飲料製品を積載したトラックが、日清食品の関東工場に立ち寄って即席麺製品を積み 込みます。その後、九州の物流倉庫に向けて2社の貨物を日本通運がまとめて輸送します。

共同輸送で利用する内航船「ひまわり」

■積載方法について
アサヒ飲料の飲料製品は重量貨物であるため、トラックへ積載する際に2段積みができず、1段積みした荷台の上部には空きスペースが発生します。積載重量にも余裕があることから、軽量貨物である日清食品の即席麺製品を空きスペースに積載し、積載率を向上させます。
また、低床トレーラーを使って運用することで、積載に向けた準備作業の負荷を軽減するとともに、積載効率を最大限に高めています。さらに、バラ積みしていた即席麺製品の積載方法をパレット積みに変更することにより、ドライバーの荷役作業が大幅に軽減されます。 当社は、今後も物流の効率化と環境負荷の低減を進めるとともに、様々な輸送モードを組み合わせることでお客様のサプライチェーンの課題にお応えし、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。

当社（社長：大田勝幸）は、株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治 ）と共同開発した、生分解性を有するシールドマシン用のテールシールグリース「シールノックBD1」*¹を発売いたしますので、お知らせいたします。
都市部の地下鉄やリニア新幹線、また 海底等のトンネル工事では、地上の建築物や地中の埋設物に影響を与えることなく大深度を掘削でき 、 同時にトンネル本体を施工 するシールド工法が採用されています。本工法では、施工中にトンネル内に地下水や土砂が入らないよう、シールドマシンとトンネル本体外壁の隙間にグリース（テールシールグリース）を充填します。
充填したグリースは トンネル本体外壁と地山間に留まり、地下水に触れることで地中に拡散されますが、今回開発した「シールノックBD」は微生物により成分が分解されるという生分解性を有するため、土壌汚染や地下水汚染などの 環境負荷を低減することに貢献します。
また、トンネル工事の安全性を確保するために、これまで商品化してきたテールシールグリースの高い止水能を維持したまま、生分解性付与に加え、圧送性能を向上させることにも成功しました。 一般商品として10月より発売開始いたします。

*1	BDはBiodegradable（生分解性）の略

■シールノックBDの特徴

1．	地球環境にやさしい 優れた生分解性を有し、テールシールグリースとして初めてエコマーク商品として登録されています。（エコマーク認定番号 1 9 110 007
2．	高い止水性能 従来品と同等の止水性能を有し、トンネル本体外側に注入されるセメント系注入材と混合後も著しい硬化をしないため、シールドマシン内への漏水を防止します。国内シールド現場における実証試験でも本性能を確認しています。
3．	優れた圧送性能 グリースは配管を通じてポンプで圧送充填します。シールドマシンの大型化に伴い配管が長くなり、より高圧のポンプが必要となることから、優れた圧送性能が求められます。本商品は圧送時の圧力損失*2が従来品対比約70％であるため、充填に必要なポンプ圧力の低減が可能です。国内シールド現場における実証試験においても本性能を確認しています。

*2	テールシールグリースをシールド機内へ圧送ポンプで圧送する際に損失してしまう圧力のこと。圧力損失が少ないほど圧送性能が優れている。

当社は、ENEOSグループ行動基準の1つに「価値ある商品・サービスの提供」を掲げております。今後も、環境に配慮した商品の開発・提供を通じて、お客様の満足と信頼獲得に努めてまいります。
■シールノックBDの外観と荷姿 商品荷姿：ドラム缶（内容量180kg）、ペール缶（内容量16kg）

外観	ドラム缶（内容量180kg）	ペール缶（内容量16kg）	エコマーク認定番号 19110007

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/kesan2008.pdf

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、本年7月1日付で産業廃棄物処分業の許可を取得し、破砕成形された状態のプラスチック産業廃棄物の受け入れを開始しました。
当社川崎事業所（神奈川県川崎市）では、2003年から容器包装リサイクル法に基づく使用済プラスチック以下、容リプラを化学原料にリサイクルする「プラスチックケミカルリサイクル事業」（当社では「川崎プラスチックリサイクル（KPR）」と呼称）を行っています。受け入れた容リプラは高温でガス化して分子レベルまで分解し、水素以下、低炭素水素と二酸化炭素へ転換、低炭素水素は主にアンモニアの原料に、二酸化炭素はドライアイスや炭酸飲料向けに使用しています。
当社は、ガス化によるケミカルリサイクルとしては世界で唯一、長期にわたる商業運転の実績を持っています。昨今の海洋プラスチック問題等、廃プラスチックの高度リサイクルに対する社会的ニーズが高まる中、今回の産業廃棄物処分業許可取得により安定的に廃プラスチックを確保することが可能です。原料ソースが多様化され、本事業を安定継続する体制が整いました。
日本で毎年排出される約900万トンの廃プラスチックのうち、再利用されるものは750万トン（このうちケミカルリサイクル39万トン、マテリアルリサイクル208万トン、サーマルリサイクル 503 万トン）、未利用のまま焼却処分や埋め立て処分されるものが142万トンあります*¹。ケミカルリサイクルは廃プラスチックを原料に戻して再利用できるため、資源循環型社会実現のための重要な技術の一つとして注目されています。
神奈川県川崎市は、経済産業省および環境省からエコタウンとして認定されています*²。2015年7月、当社と川崎市は低炭素水素社会の実現に向けた連携・協力に関する協定を締結し、使用済プラスチック由来の低炭素水素を活用した環境負荷の低い水素社会の実現を目指しています。これまで、低炭素水素を川崎市内のホテルに設置した燃料電池や、燃料電池車用の水素ステーションに供給する実証実験を行っています。なお本取り組みは、環境省の「使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」として受託・実施しているものです。
当社は、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指し、資源循環型社会を支える事業を積極的に推進しています。今後も様々な製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献してまいります。性が調和する社会の創造に貢献してまいります。

*1	一般社団法人プラスチック循環利用協会による推定
*2	エコタウン事業とは、「ゼロ・エミッション構想」を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的として創設された制度です。川崎市は、1997年に同事業を推進する経済産業省（当時は通商産業省）及び環境省（当時は環境庁）から、国内第1号のエコタウン地域の認定を受けました。

東亜建設工業株式会社（東京都新宿区：社長　秋山優樹）は、海上桟橋の上部工を構成する杭頭部、梁、床版のすべての部材をプレキャスト化するにあたり、鋼管杭と上部工の接合に“鉄骨差込み接合”を採用し、海上作業を省略・簡略化することにより、施工性および安全性の向上、並びに工程短縮等の全体最適化を図ることができる「プレキャスト桟橋上部工の施工合理化工法」を開発しました。
■工法開発の背景
港湾構造物の海上コンクリート施工では、特殊技能を有する作業員が必要で多大な労力を要すること、工事進捗が海象条件等に大きく左右され ることから、海上作業の省力化と安全性の向上が喫緊の課題となっています。近年では、i−Constructionに対する取組みの一環として、コンクリート工の生産性向上に対する検討が行われ、港湾構造物のプレキャスト化も推進されています。
また、桟橋上部工のような複合構造物では、部材間の接合特に、鋼管杭と上部工の接合が重要となります。しかし、海上での鋼管杭の打込みでは高い精度を要求することが難しいことから一般に、設計に対して平面位置で±10cm、高さ位置で±5cm、傾斜2°で管理、桟橋の上部工築造においては、大掛かりな支保工を構築して現場打ちコンクリートにより施工するのが一般的でした。近年、杭頭部をプレキャスト化して施工する事例も増えていますが、施工誤差の吸収や海上作業の削減面で課題がありました。
そこで、海上桟橋の上部工を構成する杭頭部、梁、床版の部材をプレキャスト化し、鋼管杭と杭頭ブロックの相対的な位置のずれに対し柔軟な設計を可能とする“鉄骨差込み接合”を用いた「プレキャスト桟橋上部工の施工合理化工法」を開発しました。
■工法の概要
本工法は、海上桟橋の上部工築造において、コンクリート工の大半の作業を海上ではなく陸上で行うものです（図 1）。この点においては、従来のプレキャスト施工と大きな相違はありませんが、港湾の海上桟橋では類のない“鉄骨差込み接合”の採用により、鋼管杭の施工誤差を吸収できるため、施工の合理化や安全性の向上を可能とします（図2、図3）。
“鉄骨差込み接合”は、海上に打ち込んだ鋼管杭の内部に、杭頭ブロックから突出させた差込み鋼材を挿入した後に、中詰コンクリートを打設することで杭頭ブロックと鋼管杭を一体化させる接合であり（図2）、差込み鋼材と中詰コンクリートからなる差込み部材を介して“上部工と鋼管杭”の荷重伝達を行うものです。この接合部の設計は、鉄道構造物等設計標準・同解説「コンクリート充填鋼管柱の接合部鉄骨鉄筋差込み方式」に記載の設計法に準じて行います。

図2　本工法の杭頭接合構造

図3　平面誤差の吸収（接合部断面）

■工法の特長
・杭の平面・高さ位置の誤差吸収に対して柔軟な設計が可能
“鉄骨差込み接合”は、差込み鋼材と杭内側の離隔により杭打ちの平面位置の誤差を吸収できるため、離隔の設定値を調整することで施工条件に応じた柔軟な設計が可能です。また、杭頭ブロックの高さ調整は、杭天端の測量結果に応じて陸上にて設置する高さ調整プレートにより行うことで、海上作業は測量のみとなり、海上作業を大幅に省略できます。
・大組ユニット化による工程短縮等
杭頭ブロックは、陸上にて梁ブロックを連結させた大組ユニットを施工条件に合わせた自由な形状で構築することで、海上作業を削減し工程短縮を図ることもできます。
■今後の展開
本技術は、鋼管杭と上部工の接合部となる杭頭部コンクリートをプレキャスト化して、これまでの現場打ちによる施工において煩雑かつ多大な労力を要していた海上作業を大幅に軽減させ、現場作業員の省人化と安全性向上を飛躍的に推進させるものです。現在、接合構造に関する要素実験や実大試験等による性能評価手法の検討は完了しており、今後は杭頭部の構造のみならず梁や床版等も含めた一連のプレキャスト桟橋構築作業の合理化を目指し、ICT導入等により機械化・自動化技術に発展させることを想定しています。また、桟橋施工全体の合理化技術の完成に向けて、現場実証実験や試験施工等を経て実用化を進めていく予定です。

東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　金子禎則、以下「東電PG」）、およびAutomagi株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長　櫻井将彦、以下「Automagi」）は、AIを活用しインフラメンテナンスを効率化するためのAIソリューションの開発・販売事業を行うことに合意し、協業契約を締結しましたのでお知らせ致します。
■協業契約の目的
東電PGは、最新のデジタル化技術を保有するベンチャー企業との連携を強化する一環として、AI開発関係で高度な技術を保有しているAutomagiと提携し、デジタル化による更なる社内の業務効率化を目指します。
Automagiは、東電PGよりインフラメンテナンス業務の知見と蓄積されたデータの提供を受けることで、AIソリューションの企画力・開発力を強化し、インフラメンテナンス業界が抱える課題を解決していきます。
■今後の展望
両社は2018年から、東電PGが保有する大量の画像データと、Automagiが保有する画像解析AI技術を活用した電力インフラメンテナンスAIの開発に取り組んでおり、変電設備の漏油・異音等を監視するAIや鉄塔の腐食を診断するAIを開発し、東電PGでの業務適用を一部開始しております。
今回の業務提携により、両社で社会インフラを担う領域に向けてAIを活用したサービスの企画・開発を加速していきます。またAutomagiは、本協業にて得た知見を基にインフラメンテナンス領域におけるAIサービスの販売を促進していきます。

株式会社ノリタケカンパニーリミテド（社長：加藤博、以下「ノリタケ」）、東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）、および東京ガスエンジニアリングソリューションズ（社長：比護隆、以下「TGES」）は、このたび、特殊セラミックラジアントチューブバーナを採用した世界初のガス燃焼式リチウムイオン電池（以下「LiB」）電極材用連続焼成炉*¹「C−SERT−RHK*²」（以下「本製品」）を開発し、このたび販売を開始しました。
本製品はノリタケの焼成炉技術*³と東京ガス・TGESのガス燃焼技術*⁴の融合により生まれた製品で、最大40％のエネルギーコスト削減*⁵を実現する高効率な加熱装置です。
本製品は、近年需要が高まっているLiB電極材の製造工程で求められる高温度（1,000℃以上）での安定した熱処理を行います。ガス燃焼式による高温での焼成は、電気式よりエネルギーコストが低減できる一方、炉内温度・酸素濃度のバラツキ、耐久性などに課題があり、従来は電気式が用いられてきましたが、3社の技術を合わせることでこれを解決し、商品化を実現しました。
ノリタケ、東京ガス、TGESは、本製品の高効率な加熱技術を、LiB電極材に限らず、高温度での安定した熱処理が求められる自動車（ホットスタンプ等）や5G向け電子部品などの用途にも応用し、様々な製品の加熱工程のコスト削減、環境性向上に貢献します。
■本製品の特長

1．	ガス燃焼式の採用によるエネルギーコストの大幅な削減 従来の電気加熱炉と比較し、最大40％のエネルギーコストの削減*5を実現します。
2．	特殊セラミックラジアントチューブバーナによる安定した加熱と高耐久性を実現 耐熱・耐蝕性能（耐アクティブ酸化*6・耐リチウムアタック性*7の高い特殊セラミックを発熱体（ラジアントチューブ）としてバーナに採用し、ガス燃焼式の課題を解決しました。温度分布の平準化やスムーズな温度追従性、酸素濃度の維持など安定加熱が可能となり、1,300 ℃で温度精度Δt=10 ℃以下を実現しました。
3．	その他の高温度での熱処理への応用が可能 ・LiB：正極材、負極材、次世代電池材 ・自動車：超高張力鋼板（ホットスタンプ）、焼結部品、プラグ、センサ、触媒、磁性材 ・通信：5G向け電子部品 、フェライト、セラミック基板、ターゲット材、など

*1	ローラー搬送により連続で、設定された温度環境の中を製品が通過することで高品質な熱処理を行う焼成炉
*2	C−SERT−RHK（シー・サート・アールエッチケイ）
*3	ノリタケの焼成炉技術 LiB電極材用焼成炉で世界屈指の実績 食器製造で培った、ローラーハースキルンによる均一、高速、雰囲気制御加熱技術 高品質、大量生産に欠かせない設備技術で、先端産業の発展に貢献
*4	東京ガス・ TGES のガス燃焼技術 日本における省エネバーナのパイオニアとして、リジェネバーナやセラミックラジアントチューブバーナ（C−SERT）などを開発。1,200本の販売実績
*5	従来の電気炉と比較したモデル炉におけるランニングコスト試算（エネルギー単価は国内の大口需要家向け標準単価を使用、炉長40m、炉内有効幅2,000mm、最高温度1,300
*6	高温かつ極微量の酸素濃度環境下（負極材の生産環境）で発生する酸化現象。セラミックを構成する原子を消耗させるため、汎用セラミックの寿命は著しく短命化する
*7	正極材原料に含まれる浸食性の強いリチウムが溶融し、炉壁や加熱機器（ガスバーナや電気ヒーター）に付着し損傷させる現象

当社は、2020年7月、東京都内にある当社品川支店の物流センターでRapyuta Robotics株式会社（代表取締役CEO Gajan Mohanarajah、以下「Rapyuta Robotics」）と物流自動化ロボットサービス（RaaSRobotics as a Service）を提供するプラスオートメーション株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：飯間卓）とで実証実験を進めてきた、自律協働型ピッキングロボット（以下AMR）の稼働を開始しました。
■経緯
当社は、既存の倉庫でもレイアウト変更やマテハンの更新を必要とせず導入可能な自律協働型ピッキングロボットの導入に向け、2018年10月からRapyuta Roboticsと共同で開発を進めてきました。2019年6月からは、ダイキン工業様のご協力のもと、同社の製品保守サービスのパーツセンター業務を行っている物流センターにおいて実証実験を開始。2020年6月に10台のAMRを配置し、さらなる実証実験や機能開発を進めてきた結果、8月から本格的に稼働することとなりました。

導入したロボット

複数稼働するロボット

■概要
当社は、AMRを導入する際の課題の解決と、より現状に近いピッキング作業を実現するための仕組みの構築に向け、AMRの性能向上、ピッキング業務における必要な機能の追加など、物流に関するノウハウをRapyuta Roboticsと共有し、順次実験を繰り返しながら準備を進めてきたことで、導入目的であるピッキング作業の効率化・生産性向上、作業者の負荷軽減を図るなどの効果が 得られることが確認されました。
また、改良を重ねたことで簡易な操作性・見やすい画面表示となり、作業の可視化も実装されたことから、誰でも簡単に作業を行える環境が整備され、作業者への業務教育の時間短縮など、間接的な効果も図られます。

AMR稼働状況マップ

作業進捗画面

■AMRの主な改善内容

AMR本体の変更点	Ver2 （今回導入のAMR）	Ver1 （2019年実証実験時のAMR）
サイズ	W600×L600×H1,350	W488×L564×H1,236
可搬重量	45㎏	30㎏
平均走行速度	0.8m／s　*最大1.4m／sまで可能	0.4m／s
充電稼働可能時間	8時間	2.5時間
最小通路幅	900㎜	900㎜
ナビゲーション・障害物検知	LIDAR＋3Dカメラ	LIDAR

■追加した主な機能

新機能、 機能変更内容	機能	内容／目的
ハードウエア の追加	緊急停止ボタンの追加	1個から2個へ追加（上×1　下×1）
	スピーカー	走行、ピッキング時に音声の発出
	走行LEDランプ	AMRの停止時、右左折時等の点滅表示
ソフトウェア 機能向上	AMR稼働状況マップ	AMRの稼働位置やエラー内容の表示
	倉庫管理システムとの情報連携	サイズ超過などオーダー拒否理由を自動配信
	ピッキング画面遷移スピードの向上	・画面タッチ後、次画面表示までの時間を短縮 ・AMR ピッキング画面の視認性向上
	作業者への次作業ガイド機能	ピッキング待機中AMRの探索が容易

■今後の展開
今回の実証実験から本稼働を経て、人とロボットが安全で効率よく協働して作業できることや、ロボットの利用によって物流業務に一定の効果をもたらすことがわかりました。
今後は、日々の運用の中でPDCAサイクルを回し、AMRの能力を最大限に活用できる運用を構築するとともに、2020 年度中には当社の他拠点への導入を目指します。
当社では、物流の分野での新しい技術に対応したサービスの構築に取り組んでいます。労働力不足への対応に向け、今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えられる最先端技術を積極的に取り込み、省人化・自働化を図りながら新たな物流システムを創出し、物流から価値を創っていきます。

ENEOS株式会社（社長：大田勝幸、以下「ENEOS」）と株式会社JERA（社長：小野田聡、以下「JERA」）は、本日、水素の利用普及を促進する共同プロジェクトとして、JERAが運営する大井火力発電所敷地内に、「東京大井水素ステーション（東京都品川区）」を開所いたしました。
本ステーションの開所に向けて、JERAが大井火力発電所の敷地を提供するとともに、水素の原料である都市ガスの配管などを整備し、ENEOSが都市ガス改質型の水素製造装置を有する（オンサイト方式）商用水素ステーションを建設いたしました。運営は、全国で42箇所*¹の商用水素ステーションを展開するENEOSが行います。
本ステーションでは、ENEOSやJERA等が出資する「扇島都市ガス供給株式会社」の都市ガスから水素を製造し、乗用車タイプの燃料電池自動車や、東京都が導入を推進している燃料電池バスに水素を供給します。また、敷地内には出荷設備も有しており、首都圏にあるENEOSの水素ステーションにも水素を出荷してまいります。さらに、本ステーションは、大都市東京の経済を支える物流の中心に立地していることから、将来的には、燃料電池トラックへの水素供給拠点の役割も担えるものと考えております。
両社は今後も、それぞれが保有するリソースやノウハウを活用しながら、水素事業を始めとした幅広い分野で協力関係を模索していくことで、エネルギーの安定供給および低炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

*1	8月25日時点。東京大井水素ステーション含む

■東京大井水素ステーション概要

開所日	2020年8月25日
所在地	東京都品川区八潮1−2−2（大井火力発電所敷地内）
運営者	株式会社ENEOS　水素サプライ＆サービス
敷地面積	約2,900m2（879坪）
供給方式	オンサイト方式（水素製造装置をステーション内に設置）
水素製造能力	600Nm3/h

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/fo2008.pdf

東京電力ホールディングス株式会社を含む30社は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニ シアチブを通じて公募する実証事業「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーション事業）」を活用し、実証事業を開始しました（2020年6月8日お知らせ済み）。
今回はこの実証のうち、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、静岡ガス株式会社の6社*¹にて取り組む、電気自動車（以下、「EV／PHEV」）を活用したV2G Veh icleto Grid）ビジネス実証事業について、本日2020年8月6日より実証設備の試験運転を開始しますので、お知らせいたします。
本実証事業では、EV／PHEVをVPPのリソースとして活用することで、継続的な再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入と電力系統安定化の両立を目指します。2021年度以降には、電力系統とEV／PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G事業のビジネスモデルを構築し、事業化を検討してまいります。
本実証事業は、経済産業省が2018年度に開始し、共同申請6社が参画するのは今回が3年目となります。1年目の 2018年度*²は、EV／PHEVと電力系統の間で双方向の電力融通を実現する実証環境を構築するとともに、電力系統安定化に寄与する有効性を確認しました（2019年2月26日お知らせ済み）。2年目の2019年度*³は、EV／PHEVの台数を約40台追加（合計台数59台）し、国内最大規模の実証環境を構築しました。さらに、EV／PHEVのモビリティニーズを踏まえ、実証サイトに駐車しているEV／PHEVをオンラインシステム上で同時制御しました（別紙2参照）。
今回は、V2Gのビジネスモデルについて検討を進めるとともに、突発的なモビリティニーズ（例：台数の変動）に対するバックアップ方法（サイト間融通）の検討など、V2Gのビジネスモデルに沿ったV2G制御の高度化について検討を実施します。
共同申請6社は、EV／PHEVの蓄電池を有効活用することで、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げてまいります。

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅）は、添加剤事業の強化拡大を図るため、新規医薬品添加剤「ヒアルロン酸ナノゲル」*¹の事業化検討を行っていますが、このたび、その工業的製造技術を確立し、性能評価のためのサンプルを提供できる体制を整えましたので、お知らせします。

（1）	背景 当社の添加剤事業部では、医薬品等で主に錠剤の賦形剤として用いられる結晶セルロース「セオラス®」*2を国内外で販売していますが、今後、注射剤用途に適したドラッグデリバリーシステム*3基剤「ヒアルロン酸ナノゲル」を新たに製品ラインナップに加えることで、医薬品製剤のさまざまなニーズに幅広く対応していきたいと考えています。「ヒアルロン酸ナノゲル」は、難溶性薬物の低毒性での可溶化や、タンパク質やペプチドといったバイオ医薬の凝集、変性を抑制することによる製剤化の実現、また頻回投与が必要な注射剤の投与回数削減など、患者さんのQOL（Quality of Life）向上が期待できます。
（2）	「ヒアルロン酸ナノゲル」の特徴 1）構造 ヒアルロン酸（HA）に、部分的にコレステロールが修飾されたヒアルロン酸誘導体です。水中では、コレステロール同士の疎水性相互作用により自己会合し、ナノサイズのハイドロゲルを形成します。HA分子量やコレステロール修飾率の違いによって物性が異なり、現在は2種類のグレード分散グレード、沈殿グレードをサンプルとして取り揃えています。 2）機能 薬物と混合するだけで、疎水性相互作用により、難溶性の低中分子化合物からタンパク質までさまざまな薬物をナノゲル内に封入することができ、DDSに適した基剤として使用できます。主な機能は、薬物の徐放化、可溶化、凝集抑制、活性保持です。お客様の目的に応じて、最適なグレードのご提案が可能です。
（3）	今後の展開 現時点で当社は「ヒアルロン酸ナノゲル」の事業化を正式に決定していませんが、この度のサンプル提供を通して、「ヒアルロン酸ナノゲル」がお客様の製剤開発における問題解決に貢献できることを確認した後に、正式に事業化していくことを目指します。 当社 は今後も、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献するため、さまざまな製品でお客様のニーズに応えてまいります。

認証機関	一般財団法人ベターリビング
適用規格	ISO14001：2015、ISO9001：2015
登録証番号	E451（14001）、Q1595（9001）
登録日	2017年8月23日
登録更新日	2020年8月23日
有効期限	2023年8月22日
適用する製品、プロセス又はサービス	使用済みプラスチックを原材料とした再商品化製品の製造、販売 再商品化製品（プラスチック）を原料とした再商品化利用製品の製造、販売
対象事業所	本社及び京浜事業部（水江原料化工場、NFボード®製造工場） 住所：神奈川県川崎市川崎区水江町5番地1 福山事業部（福山原料化工場） 住所：広島県福山市箕沖町113番地

当社は、東京都江東区の倉庫施設内に、かねてより建設中であったAI・IoT技術を活用したショールーム型の先端物流施設「NEX Auto Logistics Facility（NEX ALFA）」を開設し、7月22日（水）から稼働を開始しました。

施設内観	ロボットストレージシステム　AutoStore
自動搬送ロボット EVE	プロジェクションピッキングシステム®

*	なお、ショールームへのご案内は、2020年10月以降を予定しております。

近年、物流業界は少子化・人口減少に伴う労働力不足が深刻化しており、また、政府が進める「働き方改革」への取り組みもあり、物流現場における自動化・省人化設備の導入が求められていますが、既存倉庫への先端物流機器の導入には、最適な機器の選定、レイアウト変更、作業フローの見直し のほか、投資資金負担などの諸課題をクリアする必要があります。
今般開設した「NEX ALFA」は、物流センター内の各作業工程を細分化し、物流現場の効率化・省人化を実現するため、先端技術を活用した複数の物流機器を導入しています。また同施設ではアパレル関連の商品を取り扱い、シェアリングのモデルとして稼働し、入庫から保管・ピッキング・梱包・出庫に至るまでの物流センターとして 実稼働している物流機器等をお客様に見学して頂く、ショールーム型の施設となっています。
当社は、お客様毎の施設、商材の特性等を踏まえ、お 客様にとって最適な物流機器と当社の「現場力」を融合し、お客様のロジスティクスに関する課題解決に向けた、オーダーメイド型の物流ソリューションを提供していきます。
■導入した先端物流機器

・	保管効率を最大限に高めたロボットストレージシステム「AutoStore」
・	保管効率の向上、省人化を目的とした自動搬送ロボット「EVE」
・	省人化を目的とした無人自動フォークリフト「RACK FORK AUTO」
・	ロールコンビのガイドレス自動搬送装置「AGV」
・	倉庫作業の省人化を目的とした追従運搬ロボット「THOUZER（サウザー）」
・	画像処理技術を応用したデジタルピッキングシステム「プロジェクションピッキングシステム®」
・	RFIDタグを活用した検品作業の効率化「RFIDトンネルゲート」

エントランス

商談用ラウンジ

プレゼンテーションルーム

■施設概要

名称	NEX Auto Logistics Facility（NEX ALFA）
住所	東京都江東区新砂2−4−10日通新砂5号3階
床面積	2,998m2

関連リリース　URL：https://www.nittsu.co.jp/press/2020/20200212 1.html

東京ガス株式会社（社長：内田高史）100％出資子会社の東京ガスアメリカ社（社長：栗本一哉）は、このたび、米国再生可能エネルギー開発事業者のヘカテエナジー社（本社：米国イリノイ州シカゴ市）が米国テキサス州で開発を進めている最大出力 63万kWの大規模太陽光事業「アクティナ太陽光発電事業」（以下「本事業」）を取得します。なお、取得日は8月6日*¹を予定しております。
本事業は、2020年度上期に工事着工し、2021年度中の段階的な商業運転開始を目指しており、建設から運転開始後の事業運営までを東京ガスグループ主導で手掛ける初めての海外太陽光発電事業となります。なお、2019年12月に発表したメキシコでの再生可能エネルギー事業*²と国内での再生可能エネルギー事業を合わせると120万kW*³を超える再生エネルギー電源取扱量となる予定です。
本事業の建設予定地であるテキサス州は、全米トップクラスのGDP成長率と人口増加率を有しており、日射量も豊富である一方、太陽光発電の導入容量が少なく今後の開発余地が大きいと見込まれています。また、本事業は、高電圧系統の送電線への接続権を保有しており、発電した電力については、米国テキサス州のエルコット（ERCOT電力卸売市場への販売を予定しています。
東京ガスグループは、グループ経営ビジョン「Compass 2030」でCO₂ネット・ゼロへの挑戦を掲げており、その実現に向け2030年における国内および海外での再生可能エネルギー電源取扱量500万kWの獲得を目指し、引き続き取り組んでまいります。

*1	現地時間は8月5日
*2	https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20190408-01.html https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20191212-03.html
*3	海外約108万kW・国内約13万kW　*開発中案件含む（最大出力：発電端出力単位）

■本事業の概要

名称	アクティナ（Aktina）発電所
所在地	テキサス州ワートン郡（ヒューストン市から南西へ約140km）
発電端出力	63万kW（送電端出力50万kW）
商業運転開始予定	2021年度中

■発電所の所在地 ■東京ガスアメリカ社の概要

会社名	Tokyo Gas America Ltd.
設立年月	2013年2月
本社所在地	テキサス州ヒューストン（アメリカ合衆国）
社長	栗本一哉
設立資本金	100万米ドル
資本構成	東京ガス100％
事業内容	北米新規事業への投資および運営管理以

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）はこのたび、廃棄物処理施設で最も重要な設備であるごみ焼却炉の操業において、世界で初めて完全自動運転を実現したシステム（以下、自動運転システム）をバージョンアップして「（ブレイング）*¹」と命名し、提供を開始しました。
当社は、廃棄物処理施設において焼却炉の燃焼制御に使用される自動燃焼制御装置（ACC）を高度化させると共に、運転員が行う介入操作を自動化する自動運転システムの開発を進め、2018年10月より当社が運営する施設で活用しています。自動運転システムを導入した施設では、従来よりも安定した燃焼状態が維持されると共に、発電量の増加や薬剤使用量の低減を実現しています*²。
今回当社が提供を開始する「BRA−ING」は、自動運転システムのバージョンアップに加えて汎用性を高めることにより、当社が建設した廃棄物処理施設へ幅広く導入することが可能となりました。今年度中に当社が運営中の8施設に導入し、来年度以降も順次展開してまいります。
尚、自動運転システムを導入した廃棄物焼却装置は、第46回優秀環境装置表彰*²において「AI・データ分析技術 を導入した全自動一般廃棄物焼却装置」として経済産業省産業技術環境局長賞を受賞しました。これは、自動運転システムによる安定した自動運転と環境負荷低減の両立が高く評価されたものです。
当社は、焼却炉に続き、プラント全体の運営自動化を目指して開発を継続し、くらしの礎を創り、担う企業として、豊富な知見と最先端の技術で循環型社会の形成及び環境保全へ貢献してまいります。
■「BRA−ING（ブレイング）」導入後の運転イメージ

「BRA−ING」による燃焼制御

「BRA−ING」による運転（介入操作の無人化）

■自動運転システムのバージョンアップ内容

1．	「BRA−ING」は、ごみ供給量や燃焼用の空気量等を自動制御し燃焼の安定状態を維持します。さらに、制御項目の拡充により確実かつ細やかな制御が可能となり、燃焼安定性が向上します。
2．	Pla'cello®*4の活用により、「BRA−ING」利用までのチューニング時間を大幅に低減しました。
3．	ごみの燃焼状態に大きな影響をもつごみの性状変化やごみ処理量の変動に対して、最適な動作条件を自動選定する機能を付加することで、年間を通じて安定した燃焼状態を維持できるようにしました。

*1	技術と経験を蓄積させた頭脳（BRAIN）と進化する（～ing）システムを組み合わせて、運転員のノウハウと最先端の技術を融合したシステムを表現。商標登録出願中。
*2	2019年7月18日当社リリース 参考URL：https://www.jfe-eng.co.jp/news/2019/20190718_2.html
*3	日本産業機械工業会が主催し、環境保全技術の研究・開発及び優秀な環境装置の普及の促進を図ることを目的とした優秀環境装置の表彰事業
*4	（プラッチェロ）：当社が2018年11月に運用を開始したAI・ビッグデータを容易に活用できるデータ解析プラットホーム。 参考URL：https://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20181109.html

JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大下元）の子会社J＆T環境株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：露口哲男、以下「J＆T環境」と、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤祐二、以下「JR東日本」）、東京ガス株式会社（本社 東京都港区、代表取締役社長：内田高史、以下「東京ガス」）及びJR東日本関連会社の東北鉄道運輸株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：市川隆、以下「東北鉄道運輸」）の4社は共同で、宮城県仙台市においてバイオガス化に よる食品リサイクル・バイオガス発電事業を行うことを目的に、株式会社東北バイオフードリサイクル（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：田村輝雄、以下「東北バイオフードリサイクル」）を設立しました。
本事業は、食品リサイクル率向上、再生可能エネルギー創出による脱炭素社会構築と地域循環型社会形成に貢献するもので、食品リサイクルをはじめ廃棄物処理のノウハウを持ちこれまでも仙台市内にてプラスチックリサイクル事業等を行ってきたJ＆T環境、鉄道事業のほか仙台駅での駅ビル・エキナカ・ホテル等幅広く事業展開するJR東日本グループと、バイオガスに関する知見を有し、ガス・電気等のエネルギー供給およびエネルギー関連サービス事業を展開する東京ガスによる東北地方・宮城県仙台市において初めての共同事業になります。
新設する東北バイオフードリサイクル仙台工場は、一日最大40tの食品廃棄物を微生物により発酵し、発生するメタンガスを燃料にして発電を行います。発電出力は780kW、年間想定発電量は約6,500MWh（一般家庭の約1,500世帯分）を見込みます。また、営業開始は2022年春を予定しています。
施設建設地は東日本大震災で甚大な被害を受けた仙台市蒲生北部地区に位置します。事業を行うにあたっては周辺環境に配慮した運営に努めるとともに、処理過程で生じた消化液の近隣農地等での利活用や再生可能エネルギーの地産地消を目指すなど、地域経済・社会の持続的発展と環境保全の両立に寄与することにより、地域資源循環・地域活性化に貢献して参ります。
■東北バイオフードリサイクル会社概要

（1）	所在地	：	（本社）宮城県仙台市宮城野区港一丁目6番1号 （工場）宮城県仙台市宮城野区蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業施行地区内26街区1画地
（2）	代表者	：	田村輝雄
（3）	事業内容	：	食品リサイクル・バイオガス発電事業
（4）	資本金	：	6,000万円
（5）	設立年月日	：	2019年11月15日
（6）	出資者	：	J＆T環境　45% JR東日本　29% 東京ガス　21% 東北鉄道運輸　5%

■施設完成予想CG ■建設予定地

富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤通宏、本社：東京都品川区）は、マスクなどの衛生用品を取り扱える専用の自動販売機として「マスク自販機」を発売しましたので、お知らせいたします。

1．	背景
	新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出時のマスク着用が日常の光景になりつつあります。また、社会の衛生意識の高まりから、ウェットシートや除菌スプレーなど衛生用品に対する需要も増えています。 一方、多くの人が集まる商業施設や病院、駅や空港などの交通施設では商品の販売場所も限られ、また販売員の人手不足も課題とされています。 こうしたなか当社は、マスクなどの衛生用品を取り扱える専用の自動販売機「マスク自販機」を発売しました。衛生用品の新しい販売チャネルとして公共交通機関や小売業界などから引き合いを受けており、すでに設置済みの空港や病院では、多くの来場者にご利用いただいています。
2．	マスク自販機について
	マスク自販機は、当社の既存機種である物品・食品自動販売機を改良した製品です。収納棚には、ピッチ（間隔）を調整することで陳列できる商品のサイズや収容数を変えられる「スパイラルラック方式」を採用しています。 本製品 独自の仕様として、ボタンや返却レバー、商品の取り出し口に抗菌処理*を施し、衛生面に配慮しています。また、高温環境下における商品の劣化を防止するため、庫内温度を（±18.3℃）に保つことが可能です。

*	抗菌：大腸菌、黄色ブドウ球菌に対する評価（JIS Z 2801 に準拠）

商品収容数（7枚入りマスクで設定）
販売可能商品数		本体寸法（㎜）
15セレクション　15種類 18セレクション　18種類	150個 180個	H1830×W857×D837

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/pr200715.pdf

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、半導体デバイス等の放熱フィラー用の高耐湿・高熱伝導窒化アルミニウムフィラー（以下、窒化アルミフィラー）を開発し、サンプル提供を開始しました。
半導体の高性能化によりデバイス内で発生する熱は増加していますが、デバイス自体の小型化、高集積化の進展により、発生した熱を外部に放熱することが難しくなっています。蓄積された熱は、デバイスそのものだけでなく、これらを組み込んだ電子機器の性能の低下や信頼性や安全性に影響を及ぼす恐れがあり、こうした熱による悪影響を避けるため、発生した熱をいかに素早く除去するかが非常に重要な課題となっています。
窒化アルミニウムは高い絶縁性、シリコンと同程度の熱膨張係数、半導体製造時に使用される塩素系ガスに対する耐性といった優れた特性を有しています。また、アルミナや窒化ホウ素などの他のフィラー材料に比べて熱伝導率にも優れていますが、水分が付着すると加水分解を起こして腐食性のアンモニアが発生することが問題となっていました。当社では、窒化アルミニウムの表面に独自の極薄膜による表面処理を行うことで、樹脂に充填した時の熱伝導率を低下させることなく、表面処理をしていない窒化アルミニウムに比べ てアンモニアの発生を1万分の1に抑えることが可能となり、高耐湿性・高熱伝導性を有する窒化アルミフィラーの開発に成功しました。今後サンプル提供を通じて市場を開拓し、2023年から量産を開始する計画です。
当社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としています。5GやCASEの進展で今後も高い成長が見込まれる半導体デバイス市場に最適なソリューションを提供してお客様のご要望に応え、個性派事業の確立を目指します。

味の素株式会社（社長：西井孝明、本社：東京都中央区）は、機能性表示食品*¹「ブルーベリー＆ルテイン」を 2020年7月15日（水）より新発売します。本製品は、目の潤いと手元のピント調節機能をサポートし、目の疲労感を緩和する成分ビルベリー由来アントシアニンと、目のコントラスト感度を改善する成分ルテインを配合し、目の健康維持に役立ちます。

*1	事業者の責任で科学的根拠を基に製品パッケージに機能性を表示するものとして消費者庁に届け出られた食品

スマートフォン、パソコンなどの普及により、目の健康を維持することは生活者にとって重要な課題です。アイケアサポート食品の国内市場規模は約450億円で今後も安定的に推移すると見込まれています（出典：富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧2020総括・関連市場分析編」）。
「ブルーベリー＆ルテイン」は、ブルーベリーの一種であるビルベリー由来アントシアニン43.2mgとルテイン6mgを配合したサプリメント 機能性表示食品 です。ビルベリー由来アントシアニンは、スマートフォンやパソコンなどの利用によって低下する目の潤いと手元のピント調節機能をサポートし、目の疲労感を緩和する機能があります。ルテインは、スマートフォンやパソコンなどの長時間の使用により低下する目のコントラスト感度*²を改善する機能があります。

*2	ぼやけやかすみを軽減し、くっきりと見る力

スマートフォンやパソコンの使用により目の酷使が増え、目の健康を気遣う方へ、機能性表示食品としてエビデンスに基づいた機能を明確に謳う製品をお届けします。
当社は、健康維持のサポートに役立つ製品をお届けし、食と健康の課題解決に貢献することを目指します。
2020年度の売上目標は、約5千万円（消費者購入ベース）です。

製品概要
1．	製品概要
（1）	製品名	：	「ブルーベリー＆ルテイン」（60粒入り袋約30日分）
（2）	製品特長	：	①1日摂取目安量2粒あたり、目の潤いサポート・手元のピント調節機能サポート・目の疲労感の緩和成分ビルベリー由来アントシアニン43.2mgと、コントラスト感度のサポート成分ルテインを6mg配合。 ②ビルベリー由来アントシアニンは100％北欧産ビルベリー由来、ルテインはマリーゴールド由来。 ③匂いの少ない植物性ソフトカプセルを使用しているので、飲みやすい。 ④1日あたり摂取目安量2粒と少量で、手軽に続けられる。
（3）	容量	：	23.1g／1袋（60粒当たり）
（4）	価格	：	1,978円（税込）
（5）	ターゲット	：	スマートフォン・パソコン利用などで目の健康に課題を抱えている方
（6）	摂取方法	：	1日2粒を目安に摂取
（7）	賞味期限	：	年月表示
2．	発売日	：	2020年7月15日（水）
3．	発売地域	：	全国（国内）
4．	販売方法	：	通信販売（電話、インターネットなど）

当社は、東京都が実施する「西新宿エリアにおけるスマートポール*¹の先行・試行設置及び検証」において、株式会社NTTドコモと楽天モバイル株式会社*³の協力の下、配電地上機器*²に5Gアンテナ基地局とデジタルサイネージを組み合わせた「5Gスマートポール」を設置し、本日より運用を開始いたしました。また、KDDI株式会社にも協力をいただき、他の配電地上機器に5Gアンテナ基地局を設置する予定であり、両5Gスマートポールともに2021年3月まで携帯基地局としての有用性を検証します。
東京都は、2019年8月に発表した「TOKYO Data Highway基本戦略」において、5Gネットワークの早期構築を掲げ、西新宿エリアを重点エリアとして5Gアンテナを搭載したスマートポールの設置を進めていますが、2020年3月から商用化が始まった高速・大容量通信の5Gは高周波数帯を利用することから、4Gに比べて多くの基地局が必要となるため、設置場所の確保が課題になります。
こうした背景から、当社はすでに路上に配置した配電地上機器や、無電柱化に伴い新たに設置される配電地上機器を基地局設置場所として活用し、かつ、複数の通信事業者が限られたスペースを有効に利用するインフラシェアリング*⁴の実現可能性を検証し、基地局設置や運営に係る知見を蓄積することで、5Gの早期普及に貢献いたします。
加えてデジタルサイネージにおいては、配電地上機器の立地を活かした情報発信*⁵の有用性や実現性について検証し、5Gアンテナ基地局との組み合わせによる活用を推進していきます。
当社は、電力インフラを有効活用することで、『スマート東京』の実現に貢献していくとともに、基地局設置場所の確保など社会的課題の解決に取り組んでまいります。

*1	携帯基地局、 Wi−Fi、街路灯、デジタルサイネージといった複数機器を搭載した多機能ポール。
*2	楽天モバイル株式会社の5Gサービスは9月開始を予定。
*3	主に無電柱化されたエリアで変圧器や開閉器を地上のボックスに納めた電気設備。
*4	複数の携帯電話事業者等で設置場所や設備を共用すること。
*5	2017年5月より「配電地上機 器を活用した情報配信等に関する共同企画開発」をパナソニックグループと実施中。

■実証の概要

1．	期間	2020年7月～2021年3月
2．	実証イメージ

配電地上機器型サイネージ付き 5Gスマートポール（設置完了）

配電地上機器型5Gスマートポール（設置予定）

当社は、溶融亜鉛めっきプロセスにおける鋼板非接触制御技術の開発を進め、国内の全製造拠点（千葉、京浜、倉敷、福山）、および溶融亜鉛めっき鋼板を製造する海外子会社*¹の全ラインへの導入を完了しました。
溶融亜鉛めっき鋼板を製造する連続溶融亜鉛めっきライン（Continuous Galvanizing LineContinuous Galvanizing Line：CGL）では、高温で溶融した亜鉛のポットに連続的に鋼板を浸漬して引き上げ、過剰に付着した亜鉛をワイピングノズルによって掻き落とすことで、目標のめっき付着量に制御しています。めっき付着量の均一化のためには、ワイピングノズルと鋼板の間隔を一定に保つ必要があり、めっきプロセスにおいて鋼板の振動や反りを抑制することが重要です。
当社は、鋼板の振動および反りを非接触変位計で検出し、電磁石によって発生する吸引力で鋼板の位置を制御することで、非接触で鋼板の振動および反りを抑制する、溶融亜鉛めっき鋼板の非接触制御装置*²を開発し、実用化を進めてきました。当社が開発した非接触制御装置は、各ラインの操業条件や製造板サイズに合わせて設計され、鋼板制御 に必要な応答性と吸引力を両立する独自技術をカスタマイズして採用することで、鋼板の振動と反りを同時に制御することが可能です。
国内CGLには、制御能力向上の開発を進めながら順次展開してきましたが、2015年以降は海外子会社のCGLにも導入を開始し、このたび2020年2月に稼働したNUCOR JFE STEEL MEXICOのCGLにも導入を完了しました。本技術は、国内外の全製造拠点において溶融亜鉛めっき鋼板の品質向上に大きく貢献しています。
当社は今後とも、先進的な制御技術を活用した製造プロセス開発、および最新のデータサイエンスに基づく技術開発を積極的に推進し、高品質な溶融亜鉛めっき鋼板の安定供給に努めることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

*1	鋼板非接触制御技術を導入した海外子会社一覧

社名	所在地
JFE Steel Galvanizing (Thailand) Ltd. (JSGT)	タイ　ラヨン県
PT. JFE STEEL GALVANIZING INDONESIA (JSGI)	インドネシア　ブカシ県
Guangzhou JFE Steel Sheet Co., Ltd. （広州JFE鋼板有限公司／GJSS）	中国　広東省
NUCOR-JFE STEEL MEXICO, S.de R.L.de C.V. (NJSM)	メキシコ　グアナフアト州

*2	溶融亜鉛めっき鋼板の非接触制御装置

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ky2006a.pdf

当社（社長：大田勝幸）は、次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供を目指して、国内初となる サービスステーション（以下、「SS」）での実証 を含む 、当社エネルギーリソースを活用した バーチャルパワープラント（VPP）*¹の実証 に取り組む ことを お知らせいたします。
当社は、再生可能エネルギーの利用拡大および 分散型エネルギー社会の到来を見据え、分散電源の活用を中心とした次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を成長事業のひとつと位置づけております。蓄電システムや自家発電設備などのエネルギーリソースを制御するVPPの実証に取り組むことにより、再生可能エネルギー導入に伴う、電力需給バランス調整に関する知見を早期に取得し、電気事業の収益力向上を目指します。
今年度、当社は以下の4カテゴリでの実証を計画しております。

①	SSにおける太陽光発電の発電量を有効に活用するような蓄電池の充放電、制御最適化の実証
②	製油所・製造所に保有する自家発電設備の稼働余力を活用する実証
③	EVおよびEV充電器の最適な制御を目指す実証
④	産業用蓄電システムを活用した実証

また、本年６月には、蓄電池事業で先行している英国の蓄電池ファンドへ出資を行うなど、VPP事業にかかわる知見・ノウハウの獲得を積極的に行っております。
当社は今後も、低炭素・循環型社会の実現に向けて、エネルギーサービスプラットフォームの構築に積極的に取り組んでまいります。

*1	この実証には、経済産業省が環境共創イニシアチブを通じて公募する「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」の「VPPアグリゲーション事業」を含みます。

①	SSにおける太陽光発電の発電量を有効に活用するような蓄電池の充放電、制御最適化の実証本実証実験では、蓄電設備と太陽光発電設備をSSに複数台設置し、太陽光発電の発電量を有効に活用するような蓄電池の充放電について検証します。加えて、電力系統における周期の短い負荷変動に対する蓄電池群としての応答精度を確認します。また、これらを3SSに設置した複数台の蓄電池を活用して最適化する制御について検証します。

実証期間	2020年7月～2021年3月
実証場所	株式会社ENEOSジェネレーションズ 箕面白島SS（大阪府箕面市） 和泉中央SS（大阪府和泉市） 外環和泉SS（大阪府和泉市）
対象設備	【各SSに設置】 ・蓄電設備（40kWh程度） ・太陽光発電設備（20～30kW程度）

―業界を超えた12社による共同出資会社―
―米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社の技術を活用し、環境負荷の少ない効率的なプラスチック再資源化技術の開発に挑戦―
J＆T環境（株）は、サントリーMONOZUKURIエキスパート（株）、東洋紡（株）、レンゴー（株）、東洋製罐グループホールディングス（株）、アサヒグループホールディングス（株）、岩谷産業（株）、大日本印刷（株）、凸版印刷（株）、（株）フジシール、北海製罐（株）、（株）吉野工業所のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社で、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン（代表取締役社⾧：横井恒彦　所在地：東京都港区）を設立し、6月から事業を開始しました。
今後も（株）アールプラスジャパンは広く出資を募る予定です。現在、住友化学（株）なども出資への検討を進めています。
J＆T環境では、本年5月に「使用済みペットボトルをもう一度ペットボトルに戻す」、BtoBシフトに貢献する国内最大のペットボトルリサイクルレジン製造工場新設について、プレス発表を行いました。
今回の使用済みプラスチックのケミカルリサイクルは、ペットボトルのマテリアルリサイクルに加えて、プラスチックリサイクルの幅を広げる意義深い取り組みと位置づけております。
当社は、経営方針にもある通り「最新の技術を駆使したリサイクル事業に真摯に取り組み」、世界的な課題となっている使用済みプラスチックの処理を通して、循環型社会の実現に貢献していきたいと考えています。
今回、他社と共同で設立した新会社に当社として積極的に関わりながら、次世代の技術開発に取り組んでまいります。
■使用済みプラスチックの再資源化技術について
ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼*¹されていると言われています。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料（ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど）に戻すケミカルリサイクル*²の技術です。
従来の油化工程を経由するケミカルリサイクルよりも少ない工程で処理でき、 CO₂ 排出量やエネルギー必要量の抑制につながるものと期待しています。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができると考えています。

*1	焼却時に発生する熱を回収し、発電や熱供給に活用するサーマルリカバリー（熱利用）を含む
*2	使用済みの資源をそのままではなく、化学反応により組成変換した後にリサイクルする 今回設立した（株）アールプラスジャパンは、アネロテック社とともに、この環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めます。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していきます。

■会社概要

▼会社名	株式会社アールプラスジャパン
▼事業開始	2020年6月5日
▼本社所在地	東京都港区台場2-3-3
▼代表取締役社⾧	横井恒彦
▼事業内容	使用済プラスチックの再資源化技術の開発・実用化推進

■アネロテック社（Anellotech Inc.）について
2008年創業。米国ニューヨーク州パールリバーに本社・研究開発機能をもつバイオ化学ベンチャー企業。非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能を持つベンゼン・トルエン・キシレンを生成する技術開発を進めている。
▽J＆T環境と協栄産業株式会社の合弁会社の設立について（5月7日プレス）
https://www.jt-kankyo.co.jp/topics/
▽J＆T環境の使用済みプラスチックリサイクルの取り組み
https://www.jt-kankyo.co.jp/business/products/plastic_raw_material.html

東京電力エナジーパートナー株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀）と芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：辻田泰徳）、株式会社ファームシップ（東京都中央区、代表取締役：北島正裕・安田瑞希）の3社の合弁会社である彩菜生活合同会社（以下「彩菜生活」）は、LED照明を活用した完全人工光型の植物工場を静岡県藤枝市に建設し、7月1日から操業開始することとなりましたのでお知らせいたします。
3社は、レタスを中心とした葉物野菜の生産・販売事業を行うことを目的として、2019年4月に彩菜生活を設立しております。（2019年3月25日お知らせ済み）
本工場の建設にあたっては、植物工場の運営実績を持つファームシップのノウハウを生かして、より効果的に育成する独自のLED照明を採用し、栽培スペースの最適化等を実現することで、完全人工光型の植物工場として世界最大となる1日あたり約5トン（100g／株換算で約5万株）相当の生産能力を有します。
本工場では、生産した葉物野菜を、主に関東・中部・関西エリアで弁当や惣菜を製造する食品加工工場等に出荷するとともに、販路を拡大し、1年後にはフル稼働で生産できる体制を目指してまいります。
完全人工光型の植物工場は、異常気象や天候不順、新型コロナウイルスのまん延等の食料生産・流通におけるリスクに加え、農業従事者の減少や高齢化、食料自給率の低下等、日本の農業が抱える社会的課題を解決できる取り組みとして、近年、注目されております。葉物野菜の形や味に加えて、栄養素を一定の品質に保つことができる他、農薬を使わずに病害や害虫を防ぐことができます。また、外部環境の影響を受けず、衛生的な環境下で栽培することで、高い鮮度を通常よりも長く保持することが可能となり、食品ロス低減にもつながります。
3社は、彩菜生活の本工場における取り組みを通じて、外部環境に左右されない安定した食料生産システムの確保による強靭（レジリエント）な農業の実践や、雇用創出による地域活性化等、SDGsの理念である「持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」に貢献してまいります。

工場外観

工場内観

■藤枝工場の概要

所在地	：	静岡県藤枝市高柳2712-2
延床面積	：	約9,000m2
操業開始	：	2020年7月1日
生産野菜	：	レタス等の葉物野菜
生産能力	：	1日あたり約5トン

■彩菜生活合同会社の概要

川崎キングスカイフロント東急REIホテル（所在地：神奈川県川崎市、総支配人：荒木茂穂）は、JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大下元）が100％出資する新電力のアーバンエナジー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：原岡恵子）の電力メニュー「創電割^®」*¹および「ゼロエミプラン^®」*²を活用し、ホテルで排出した食品廃棄物を燃料に発電された電力に加え、CO₂排出係数ゼロの電力の使用を2020年4月17日に開始しました。
本取り組みは、JFEグループの株式会社Jバイオフードリサイクル（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：蔭山佳秀）所有の食品廃棄物を燃料とする発電所が、ホテル近隣にあることから実現しました。「創電割^®」プランにより、ホテル内で排出された食品廃棄物を燃料に発電された電力の使用は、国内では初めてです。同時に再生可能エネルギーによる電気のみを供給する「ゼロエミプラン®」を導入し、環境に配慮したホテル運営を実施します。
川崎キングスカイフロント東急REIホテル、JFEグループでは、環境に配慮したサービスの拡充を図り推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*1	創電割® 自らが排出した廃棄物により発電した電力をアーバンエナジーが買い取り、発生元へ還元するサービス
*2	ゼロエミプラン® FIT電気を電源とし、非化石証書やＪクレジットを用いて、実質再生可能エネルギー100％を実現したプラン

■川崎キングスカイフロント東急REIホテル概要

開業	2018年6月1日
所在地	〒210-0821　川崎市川崎区殿町3-25-11
電話	044-280-1090（代表）
公式WEBサイト	https://www.tokyuhotels.co.jp/kawasaki-r/

*	川崎キングスカイフロント東急REIホテルでは、川崎周辺で回収された使用済プラスチックからつくられた水素を電気と給湯に活用し、CO2を極力排出せずに、ホテル内の約30％のエネルギーを水素で賄う「世界初の水素ホテル」として CO2の削減に貢献しています*3。今回アーバンエナジー株式会社の「創電割®」「ゼロエミプラン®」を導入することで、ホテル内で使用する電力の全てが環境に配慮したものになります
*3	環境省の「地域連携・低炭素水素実証事業」に協力しています。

東急ホテルズ「サステナブル方針」
https://www.tokyuhotels.co.jp/company/sustainable/declare/index.html/
「水素ホテル」の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tokyuhotels.co.jp/company/sustainable/hydrogen/index.html/
■JFEエンジニアリング株式会社概要

所在地	横浜本社　横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
資本金	100億円
事業内容	総合エンジニアリング事業
株主	JFEホールディングス株式会社　100％

JFEグループの事業活動を通じた「持続可能な開発目標（SDGs）」への取組
https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/materiality//
JFEエンジニアリングの未来に向けたアクション
https://www.jfe-eng.co.jp/360_jfe_engineering/#sdgs
■アーバンエナジー株式会社概要

所在地	本社　横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
資本金	5千万円
事業内容	電力売買事業（小売電気事業者　登録番号A0122）
株主	JFEエンジニアリング株式会社　100％

■株式会社Jバイオフードリサイクル概要

所在地	本社　横浜市鶴見区弁天町3番地1
資本金	6千万円
事業内容	食品リサイクル・バイオガス発電事業
株主	JFEエンジニアリング株式会社、J＆T環境株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社JR東日本環境アクセス

NECソリューションイノベータ株式会社（東京都江東区、代表取締役執行役員社長杉山清、以下NECソリューションイノベータ）およびJFEスチール株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長北野嘉久、以下JFEスチール）は、「人物行動分析ソフトウェアを用いた安全行動サポートシステムの開発」で、2019年度人工知能学会現場イノベーション賞・金賞*¹を受賞しました。
今回受賞した安全行動サポートシステムは、あらかじめ作業員や工場内設備の画像をAIに学習させることで、工場内に設置したカメラ映像からAIが動く物体を自動的に識別し、作業員が安全な行動をとれるようサポートするもので、NEC ソリューションイノベータが開発し、JFEスチールが導入しました。
JFEスチールの工場には多種多様な装置が配置され、作業員も様々な姿勢で作業を行うことに加え、頻繁に立ち入り禁止エリアが変化するという複雑な環境であり、工場内のすべての状況について、学習データを十分に収集し、人物検知を行うことは困難でした。そこで、両社は、大量の人物画像を人工的に生成し、AIにディープラーニングによって学習させることで、禁止エリアに立ち入った作業員を検知できるようになりました。
こうした応用力が求められる複雑な環境の現場に本システムを適用し、安全性向上に寄与できたことが、人工知能の技術の現場における実践という観点から評価され、現場イノベーション賞・金賞を受賞しました。
JFEスチールは、最新のICT・AI・データサイエンス等を活用し、さらなる新技術の開発と実用化を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、NECソリューションイノベータは、今後もAIをはじめとする先進ICTを活用したソリューションを提供することで、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。

*1	人工知能学会　現場イノベーション賞について http://www.ai-gakkai.or.jp/about/award/#INNOVATION
*	記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ky2006.pdf

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、中国での機能性樹脂事業の拡大を図るため、昭和電工グループの中国法人である上海昭和高分子有限公司（以下、SSHP）において、ビニルエステル樹脂（以下、VE）、合成樹脂エマルジョン（以下、EM）の生産ラインの増設を実施し、生産を開始しました。
第5世代移動通信（5G）の進展など情報通信分野の発展による液晶ディスプレイやタッチパネルなどの電子材料市場の拡大に伴い、これらの部材の生産に使用されるVEの中国国内の需要も急速に拡大しています。さらに、VEは優れた耐食性、耐薬品性を有することから、大気汚染防止のために導入が進んでいる火力発電所の排煙脱硫装置、電子材料工場の排水処理設備、ごみ処理設備や化学品貯蔵タンク等の腐食防止内面ライニング用としても需要拡大が続いています。また中国では、環境保護強化の一環として2015年からVOC規制が始まり、有機溶剤を使用した塗料や接着剤などの利用が厳しく制限されるようになっていることから、水系の塗料や接着剤への切り替えが進み、それらに使用されるEMの需要も拡大しています。そのためSSHPでは、VE・EMともに生産能力を約2 倍に引き上げる増設工事を実施しました。 当社グループは、「個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）」を実現し、「世界トップレベルの機能性化学メーカー」となることを目標としています。今後も成長する中国市場に社会的価値の高い製品やサービスを提供して事業を拡大し、個性派事業の確立を目指します。

当社は、7月1日（水）から国内引越しの見積もりをリモートで行うサービス「リモミ」を開始します。 ■導入の背景
現状、当社の国内引越しの見積もりは、引越プランナーがお客様のご自宅へ訪問するのが主流ですが、「在宅のタイミングを合わせるのが難しい」、「知らない人との接触や家に上げることに抵抗がある」など、お客様のニーズが変化しています。
また、新型コロナウイルスによるお客様の非接触心理の増加や感染症拡大防止の観点から、対面で会話しなくても対応可能なコミュニケーションツールが求められています。
「リモミ」の導入により、引越見積日時の調整や、見積もり提出などの手続きが迅速になり、お客様の利便性を更に向上させることが可能となります。
■サービス内容・特長

・	間取り2LDKまでのお客様が対象の、スマートフォンを利用したリモートで行う見積もりサービスです。
・	訪問や電話見積もり同様、無料でご利用可能です。
・	日通LINE公式アカウントから簡単にお申し込みが可能で、アプリのインストール、個人ID取得など煩わしい手続きが不要です。
・	通信は暗号化されたセキュアな経路で行われ、データのアップロードは行わないため、セキュリティ面も安心です。
・	お客様のご自宅へ訪問する必要が無いため、訪問対応によるお客様の負担を解消します。
・	訪問時と同等な見積もりが可能です。

■見積もり対応について

商品・間取り	見積もり方法
	電話	リモミ	訪問
単身パック	○
2LDKまで		○	○
2LDK以上			○

■サービス開始日程
2020年7月1日（水）
■キャンペーン
2020年7月1日（水）～2020年9月30日（水）の期間、「リモミ」をご利用いただいた方全員に、選べるe-GIFT1,000円分をプレゼント 当社は、今後も引越作業品質はもとより、お客様の利便性向上のため、より一層のサービスの拡充に努めてまいります。

味の素株式会社（社長：西井孝明　本社：東京都中央区）は、2020年6月9日（火）、食を通じて人と人がつながるiOS向けアプリ「アラターブル^™」のベータ版*¹を公開しました。
当社では、“料理の楽しさを誰かと分かち合うこと”を多くの人に体験してもらいたいという思いから、デジタル技術を活用して共食の機会を増やしていただくためのサービスの開発に取り組んでおり、この度の「アラターブル^™」アプリはその第一弾となります。
本アプリは、料理を楽しむ人と人をつなぎ、料理を一緒に楽しむ・食べるきっかけ作りを応援するサービスです。今回公開したベータ版では、投稿した料理を起点にオンライン上で新たな料理やコミュニティとつながる体験が可能です。当社調査によると、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあり、初めて料理に取り組む生活者、家族と一緒に料理を楽しむ生活者が増えていることがわかっています（下図参照）。

*1	正式リリースの前に公開される試用版

「AJINOMOTO PARK」へのアクセス数（2020年4月1日～4月30日） 新たに料理にチャレンジする生活者が増加 野菜の切り方（薄切り、細切り）などの「料理の基本」ページ*2へのアクセス数…前年同期比187％ 家族と一緒に手作り料理を楽しむ生活者が増加 タイトルに「手作り」と入っているレシピへのアクセス数…前月比181％（現在は主に「おうちごはんを楽しもう♪」ページ*3内で展開） 中でも親子で楽しめる手作り餃子レシピへのアクセス数が急増（2020年3～4月は1～2月の2.7倍） *2 「料理の基本」ページ https://park.ajinomoto.co.jp/recipe/basic/ *3 「おうちごはんを楽しもう♪」サイト https://park.ajinomoto.co.jp/recipe/corner/teiban/ouchigohan/

このように、食には栄養・簡便さといった機能的価値に加えて、つながり・共感といった情緒的価値が求められており、特に外出自粛影響下でオンラインでの“つながり”ニーズが増大しています（当社調べ）。
当社は、「アラターブル^™」アプリの公開によって、このニーズをサポートしたいと考えています。
本アプリについては今後、ユーザーからのフィードバックにより改善を図るとともに、正式版ではオンライン・オフラインでの共食体験を提供していきます。また、蓄積されたデータを活用してAIによる生活者の関心領域やインサイトの解析を行い、一人ひとりに関連度の高い料理やユーザーをリコメンドすることでコミュニティ形成をさらに支援します。 当社は、レシピサイト「AJINOMOTO PARK」でのおうちごはん応援など、食とアミノ酸のはたらきを通じた様々な活動・支援を行っており、今後もさらに拡充していく予定です。“こころとからだの健康”と豊かな食生活の実現に向け、多様なライフスタイルやニーズに合った新たな価値を提案していきます。
■「アラターブル^™」アプリ概要

・	キャッチフレーズ ： 料理と出会う。料理で出会う。
・	提供価値 ： 料理を起点とした家族・人と人とのつながり、コミュニティ形成をサポート
・	価格 ： 無料
・	サービス提供地域 ： 日本
・	サービス提供形態 ： iOS向けアプリ（Android向けアプリは今後リリースを検討中）
・	サービスサイト ： https://ala-table.jp
・	アプリダウンロード用URLおよびQRコード ： https://itunes.apple.com/jp/app/id1500573042?mt=8

東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、Goal connect株式会社、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、東芝エネルギーシステムズ株式会社、一般財団法人日本気象協会、三菱自動車工業株式会社、株式会社日立システムズパワーサービスを含む30社*¹は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーション事業）」に申請し、バーチャルパワープラント*²（以下、「VPP」）の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
近年、太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生など、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には発電所などによる調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立する新たな仕組みが必要とされています。
30社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池、電気自動車（以下、「EV／PHEV」）、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備）をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。また、EV／PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G（Vehicle to Grid）事業のビジネスモデルを構築し、事業化を検討してまいります。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*³（以下、「AC」）のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証、配電系統の安定化に関する検討等を実施しました。
2019年度は、共同企業が新たに10社参画し、リソースの整備・拡大を進めるとともに、需給調整市場の要件に沿ったACシステムの改良と実証を実施しました。
2020年度は、リソース制御精度の更なる向上に向けたACシステムの改良と実証、需給調整市場の制度課題やビジネスモデルの検討等を加速し、リソースアグリゲーションビジネスの早期実現、2021年度からの需給調整市場参入等を目指した取り組みを実施します。
30社はVPPの構築を通じ、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。

*1	30社： アグリゲーションコーディネーター3社（◎：幹事社） ◎東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明） ○日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長 兼 CEO：新野隆） ○Goal connect株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大下明） 実証協力事業者8社 ○積水化学工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：加藤敬太） ○東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則） ○東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀） ○株式会社東光高岳（本社：東京都江東区、代表取締役社長：武部 俊郎） ○東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤守） ○一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：春田謙） ○三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤隆雄） ○株式会社日立システムズパワーサービス（本社：東京都港区、代表取締役　取締役社長：坂井章） リソースアグリゲーター19社 ○株式会社グローバルエンジニアリング ○ONEエネルギー株式会社 ○大崎電気工業株式会社 ○株式会社ファミリーネット・ジャパン ○京セラ株式会社 ○エフィシエント株式会社 ○MULユーティリティーイノベーション株式会社 ○静岡ガス株式会社 ○エリーパワー株式会社 ○株式会社エネルギー・オプティマイザー ○株式会社関電工 ○日本工営株式会社 ○株式会社サニックス ○東洋エンジニアリング株式会社 ○八千代エンジニヤリング株式会社 ○株式会社竹中工務店 ○東京ガス株式会社 ○株式会社エネ・ビジョン ○株式会社アドバンテック なお、東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社エネルギー・オプティマイザー、株式会社アドバンテックの3社を除く27社は5月29日に採択、補助金交付決定済。3社についても今月中に採択、補助金交付決定の見込み。
*2	バーチャルパワープラント（VPP） 情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
*3	アグリゲーションコーディネーター（AC） 需要家とVPPサービス契約を締結してリソース制御を行う事業者（リソースアグリゲーター）が制御した電力量を複数束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/kesan2003.pdf

当社（社長：大田勝幸）は、電気自動車やハイブリッド車の各駆動システムの特性に合わせた専用フルード「ENEOS EV FLUID」を開発いたしました。
電気自動車やハイブリッド車は今後さらに普及が見込まれておりますが、それらのシステムには、高い絶縁性能や冷却性能 、ギヤ保護性能などを備えた専用フルードが求められます。
当社は、自動車用潤滑油をはじめとした幅広い種類のオイル開発に長年にわたり携わっております。これらの開発を通して蓄積された知見を活用することで、オイルに対する新たな必要性能を高いレベルで満足させる独自の潤滑油技術を確立いたしました。様々な使用環境においてベストなパフォーマンスを発揮することができるよう、それぞれ特長をもったENEOS EV FLUIDシリーズを全6種類のラインナップ（次ページ記載）で提供いたします。
まず、日本国内および中国を中心に、電気自動車メーカー、ハイブリッド車メーカーおよびその関連部品メーカー向けに商品提案することを予定しており、その後、各国・地域の需要やニーズに応じて対象を全世界へ拡げることを目指します。また、将来的には一般消費者向け商品としての展開も検討してまいります。
JXTGグループ（2020／6／4現在）の長期ビジョンにおいては、「グローバルトレンドに適応する商品開発の推進」を潤滑油事業の将来像として掲げております。日々進歩を続ける電気自動車やハイブリット車の駆動システムに対応する独自の潤滑油技術を通して、今後も当社は、革新的な技術および有用な商品・サービスを開発・提供し続けることで、お客様の満足と信頼獲得に努めてまいります。
■ENEOS EV FLUIDシリーズ

1	ENEOSEVFLUID GearProtection	減速機ギヤの保護性能強化型フルード
2	ENEOSEVFLUID HVAT	オートマチックトランスミッションフルード性
3	ENEOSEVFLUID MotorCool	ギヤ潤滑性とモーター冷却性、電気絶縁性を兼ね備えたバランス型フルード
4	ENEOSEVFLUID EnergySaving	極限のモーター冷却性と省エネ性を実現したフルード
5	ENEOSEVFLUID Isolation	電気絶縁性を極限まで向上させたフルード
6	ENEOSEVFLUID BatteryCool	バッテリー、電装部品の冷却専用クーラント

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅）は、子会社であるZOLL Medical Corporation（本社：米国マサチューセッツ州、CEO：Jonathan Rennert、以下「ZOLL社」）が、一般市場向けのAED（Automated External Defibrillator：自動体外式除細動器）である「ZOLL AED 3^®」の米国内での販売を開始しましたのでお知らせします。
「ZOLL AED 3^®」は、進化した胸骨圧迫ヘルプ機能と、ボタンひとつで切り替え可能な小児モードを搭載し、成人および小児に兼用できる除細動電極パッドを備えたAEDです。38言語に対応しており、すでに米国以外でグローバルに販売されていますが、このたび FDA(Food and Drug Administration：米国食品医薬品局)の承認を経て、米国にて販売が開始となりました。 （1）ZOLL AED 3^®の特徴
1．進化した胸骨圧迫ヘルプ機能*
ZOLL社のAEDおよび医療従事者向けの除細動器にはすべて、胸骨圧迫ヘルプ機能が搭載されていますが、「ZOLL AED 3^®」は、胸骨圧迫動作のイメージや、圧迫の深さ、胸骨圧迫の質へのフィードバックなどをリアルタイムで鮮明に表示するフルカラーのディスプレイを備え、救助者にとってよりわかりやすいインターフェースを実現しています。

*	胸骨圧迫ヘルプ機能傷病者に対する救助者の胸骨圧迫の深さとテンポをリアルタイムで計測・表示し、的確に救助者にフィードバックを行い、質の高い胸骨圧迫を支援する機能。

2．ボタンひとつで切り替え可能な小児モード搭載
除細動電極パッドである「CPR Uni-padz^®」との併用で、除細動電極パッドを交換せず、成人／小児モードの切り替えのみで小児の救命を行うことができます。また、同一の除細動電極パッドで成人及び小児に兼用できるため、除細動電極パッドを別途購入するコストを抑えることができます。
（2）今後の展開
ZOLL社は、一般市場向けのAEDとして、すでに「ZOLL AED Plus^®」「Powerheart G5^®」を有しています。今回「ZOLL AED 3^®」をラインナップに加えることで、米国における幅広い救命救急医療のニーズにきめ細やかに対応してまいります。
また、ZOLL社は現在のCOVID-19感染拡大下において、必要とされる製品やサービスの提供を通じて医療従事者の皆さまのサポートを行っています。今後は公共の場での健康および安全がますます重要になってくるものと考えており、幅広いAED製品群等の提供を通じて医療従事者の皆さまと、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。

関西電力株式会社、日本ユニシス株式会社、住友電気工業株式会社、パナソニック株式会社、東京ガス株式会社は、太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製PEFC型家庭用燃料電池「エネファーム」*¹を活用したバーチャルパワープラント（以下、VPP）実証を、5月29日より開始しました。
本実証では、東京ガスの都市ガス供給エリア内における卒FIT*²のお客さまを対象に、一般家庭向けの太陽光発電の発電量予測システム、需要予測システムおよびエネファームの遠隔制御システムを構築し、太陽光発電設備とエネファームを組み合わせ、自家消費も考慮した最適なエネルギーマネジメントを目指します。
具体的には、太陽光発電の発電予測システムおよび需要予測システムにより、お客さまの翌日の需給バランスを予測し、太陽光発電のみで家庭内需要を賄うことが予測できる時間帯において、エネファームを停止させ、太陽光発電で発電した電気をより多くご家庭で使用いただくものです。
さらに、実フィールドにて電力取引を想定した指令に基づく制御を行い、構築したシステムの検証およびエネファームのVPPリソースとしての技術的な評価を実施します。
なお、本実証のシステム構築にあたっては、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金*³を活用します。
本実証を通じて得られた知見を活かし、エネファームも含めたあらゆる家庭用エネルギーリソースを遠隔で制御し、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス*⁴事業の可能性を広げることで、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献してまいります。

*1	「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった環境性に加え、電力のピークカットにも貢献する分散型エネルギーシステムである。PEFC型はSOFC型と比較して、最大1日2回程度の起動停止が可能である。 *エネファームの開発にあたっては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務の結果得られた成果を一部活用している。 *「エネファーム」は東京ガス（株）・大阪ガス（株）・JXTGエネルギー（株）の登録商標
*2	太陽光発電等の再生可能エネルギーから作られた余剰電力の固定価格買取制度 （FIT：Feed In Tariff）において、固定価格での買取期間が終了したお客さま。
*3	経済産業省資源エネルギー庁が、VPP の構築に係る実証事業を行う経費に対して、当該費の一部を助成するもの。
*4	VPPやディマンドリスポンスを用いて、小売電気事業者の電力調達、お客さまの設備最適利用による収益化などの各種サービスを提供する事業のこと。

■家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント実証の概要

1．	実証名称	家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント実証
2．	実証期間	2020年5月29日～2021年2月17日（予定）
3．	実施者	関西電力株式会社、日本ユニシス株式会社、住友電気工業株式会社、パナソニック株式会社、東京ガス株式会社
4．	実証内容	（1）エネファームを遠隔制御するためのシステム構築過年度のVPP構築実証事業において、日本ユニシスが構築したRA*1サーバや住友電気工業製ゲートウェイに、エネファームとの遠隔通信機能を追加実装し、さらにエネファーム本体には遠隔制御機能を追加することで、実証環境を構築します。 ＜本実証システムのイメージ図＞ （2）自家消費実証およびDR*2指令に基づいた制御実証の実施太陽光発電設備の発電量および家庭内需要の実績・予測に基づき、最適なエネルギーマネジメントに向けてエネファームを制御する自家消費実証を行います。さらに、電力取引等を想定したDR指令に基づいた制御実証を行い、エネファームのVPPリソースとしてのポテンシャル評価や技術的知見の獲得を目指します。 自家消費実証のイメージ図 *1 リソースアグリゲーターの略。需要家とVPPサービス契約を直接締結して需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、VPPやDRからエネルギーサービスを提供する事業者のこと。 *2 ディマンドリスポンスの略。お客さまのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。

■関係各社の概要と本技術実証における各社の役割 関西電力株式会社

設立	：	1951年（昭和26年）5月
代表者	：	代表取締役　森本孝
所在地	：	大阪市北区中之島3丁目6番16号
事業概要	：	電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等
役割	：	アグリゲーションコーディネーター、リソースアグリゲーター

■日本ユニシス株式会社

設立	：	1958年（昭和 33 年）3月
代表者	：	代表取締役社長　平岡昭良
所在地	：	東京都江東区豊洲1-1-1
事業概要	：	クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
役割	：	エネファーム用制御サーバの構築、エネファーム実証総括

■住友電気工業株式会社

設立	：	1897年（明治30）年4月
代表者	：	社長　井上治
所在地	：	大阪市中央区北浜4丁目5番33号
事業概要	：	自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業
役割	：	制御技術支援（通信関連）

■パナソニック株式会社

設立	：	1918年（大正7年）3月
代表者	：	代表取締役社長　津賀一宏
所在地	：	大阪府門真市大字門真1006番地
事業概要	：	家電事業、電設資材事業、B2Bソリューション事業、車載事業等
役割	：	エネファーム本体のソフトウェア改修、制御技術支援（エネファームに関する知見の提供）

■東京ガス株式会社

設立	：	1885年（明治18年）10月
代表者	：	代表取締役社長　内田高史
所在地	：	東京都港区海岸1丁目5番20号
事業概要	：	都市ガスの製造・供給および販売、電気の製造・供給および販売、海外における上流事業、中下流事業、エネルギー関連事業、不動産事業他
役割	：	実証モニターの募集、実証フィールドの提供

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）の子会社で新電力会社のアーバンエナジー株式会社（社長：原岡恵子、本社：神奈川県横浜市）は、いわて生活協同組合（理事長：飯塚明彦、本社：岩手県滝沢市）が運営する盛岡市および滝沢市内の生協4店舗に、新電力メニュー「八幡平地熱ゼロエミプラン」の提供を開始しました*¹。
アーバンエナジーは、岩手地熱株式会社*²より地熱由来の電気の卸供給を受けて、「地産地消」をキーワードに2019年より電力メニュー「八幡平地熱プラン」を設定し、八幡平市および近隣のお客様へ販売供給しています。このたび、同メニューに非化石証書を付加し、CO₂排出係数を実質ゼロとした「八幡平地熱ゼロエミプラン」を新設しました。新メニューは、エネルギーの地産地消や環境価値を重視する企業や団体を対象にしています。
いわて生協は、2030年までに2013年度比で温室効果ガス総排出量を40％削減する目標を掲げており、とりわけ東日本大震災以降、太陽光、風力、木質バイオマス等の再生可能エネルギー由来の電気を積極的に導入しています。「八幡平地熱ゼロエミプラン」は、CO₂削減効果のみならず、いわて 生協の電源に初めて地熱由来の電気がラインナップに加えられる点、およびエネルギーの地産地消ができるという点が高く評価され、採用に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、地熱発電所の安定稼働と八幡平地熱ゼロエミプランの普及等を通じて、地熱エネルギーの有効活用に貢献してまいります。

*1	供給概要
	発注者 供給施設 供給開始日	いわて生活協同組合 生協店舗（コープ高松、ベルフ仙北、ベルフ山岸、ベルフ牧野林） 2020年4月1日より
*2	発電事業者概要
	発電事業者 出資者 発電所名称 定格出力	日本重化学工業株式会社　14.959％ 地熱エンジニアリング株式会社　14.956％ JFEエンジニアリング株式会社　29.913％ 三井石油開発株式会社　29.913％ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構　10.258％ 松尾八幡平地熱発電所 7,499kW

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、このたび、洋上風力発電向けの浮体基礎システムであるウインドフロート技術*¹を開発・保有するスタートアップ企業であるプリンシプル・パワー社（社長：ジュアオ・メテロ）に 20億円超の出資をしました。これにより、東京ガスはプリンシプル・パワー社の主要株主の一社となりました。
プリンシプル・パワー社が開発・保有するウインドフロート技術は、洋上での安定性に優れ、今後、世界各地での浮体式洋上風力プロジェクトへの採用・普及が期待されており、欧州では既に大型風車への採用実績 *²があります。遠浅の海 域が少ない日本国内では、水深の深い場所でも設置可能な浮体式洋上風力発電のポテンシャルが大きいと見込まれており、将来的な導入拡大が期待されています*³。東京ガスは、同社の技術を活用し、国内外の海域において浮体式洋上風力開発を推進していきます。
東京ガスグループは、グループ経営ビジョン「Compass　2030」において、2030年における国内および海外での再生可能エネルギー電源取扱量500万kWを掲げており、その達成に向けた取り組みを推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*1	オイル・ガス分野で実績豊富なセミサブ式浮体構造。構造的な安定性に加え、動バラスト制御（構造を中空構造にして軽量化しつつ、その中に水を満たし、気象環境に合わせて水量を調節・制御する方法）による安定化をおこなっているため、浮体基礎の動揺による風車の発電量・耐久性への影響を軽減する効果がある。
*2	実績：ポルトガル沖にて実証試験（2MW）で5年間の運転、同沖にて商用案件（8.5MW×3基）を建設中。
*3	2009年度の環境省にて実施された再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査において、洋上風力の導入ポテンシャルは着床式が510万kW3.1億kW、浮体式が5,600万kW13億kWと推計されている。

■東京ガス　代表取締役社長 内田高史のコメント
当社は、Compass2030で掲げたCO₂ネット・ゼロの具現化に向け、国内外での再生可能エネルギー電源の獲得を進めています。特に欧米やアジアでの導入が期待されている浮体式洋上風力発電において技術力と実績を有するプリンシプル・パワー社は、東京ガスにとって最適なパートナーであり、本出資を皮切りに国内外での浮体式洋上風力開発を推進してまいります。
■プリンシプル・パワー社長　ジュアオ・メテロのコメント
今回のパートナーシップにより、プリンシプル・パワー社と東京ガスがそれぞれの強みを活かし、浮体式洋上風力発電プロジェクトを共同で開発することで、日本における浮体式洋上風力発電の可能性を共に切り開くことができ、大変嬉しく思っています。当社は日本の風力発電市場拡大に向けて、引き続き、洋上風力プロジェクトのステークホルダーとの関係深化に注力してまいります。
■プリンシプル・パワー社の概要

社名	プリンシプル・パワー社（Principle Power, Inc.）
代表者名	ジュアオ・メテロ（Joao Metelo）
設立	2007年10月
事業所	アメリカ合衆国カリフォルニア州エメリービル市他
事業内容	技術ライセンス付与、設計サービス

当社（社長：大田勝幸）が出資するENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社（社長：青井伸夫）は、国内最大規模のバイオマス発電所の商業運転を5月24日より開始しましたので、お知らせいたします。
バイオマスとは、動植物から生み出され、エネルギー源として利用できる生物資源の総称で、バイオマスを燃焼またはガス化することで発電するのがバイオマス発電です。有機物を燃料とするバイオマス発電は、燃やすとCO₂を排出しますが、燃料となるパームヤシは光合成により空中のCO₂を取り込んで成長するため 、大気中のCO₂の増加にはつながらないとされています。また、再生可能エネルギーの中でも、燃焼灰を有効利用できることからリサイクルに繋がる発電方法として注目されています。当社としても、再エネ電源の中で供給安定性に優れていることから開発を進めてまいりました。
当社は、メガソーラー（18カ所、約46万kW）や風力（2カ所、約0.4万kW）といった再生可能エネルギー発電事業を全国で展開しており、今回商業運転を開始した本発電所は、当社が主体となり運営する初めてのバイオマス発電所となります。木質バイオマスのみを燃料とする発電所としては国内最大規模であり、環境保全に十分に配慮した高効率な運転が可能です。発電した電気は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用し、売電いたします。
また、室蘭市より要請を受け、本日より、日没から24時までの間、本発電所のライトアップを行い、地域社会の発展・活性化に協力してまいります。
当社は、今後も、発電事業を通じてエネルギーの安定供給に取り組むとともに、環境配慮型のエネルギー供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会への形成に貢献してまいります。
■ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社の概要

所在地	北海道室蘭市港北町一丁目3番1
代表者	社長　青井伸夫
資本金	1億円
設立日	2016年10月11日
出資比率	JXTGエネルギー株式会社　90％、 日揮ホールディングス株式会社　10％
総敷地面積	約4万m2

■室蘭バイオマス発電所の概要

発電容量	749万kW
燃料	木質バイオマス専焼（パームヤシ殻）
発電設備	循環流動層ボイラー、再熱式復水タービン

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/fo2005.pdf

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）大分コンビナートは、一般社団法人日本化学工業協会（会長：森川宏平）による安全表彰において安全最優秀賞に選定されました。本賞は、化学業界における自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度です。当社は昨年の小山事業所の受賞に続く2年連続、大分コンビナートは2010年以来2回目の安全最優秀賞受賞となりました。
大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げています。従業員一人ひとりが責任ある行動を実現する、すなわち「凡事徹底」を実践する人材を目指すとともに、従業員数を超える協力会社の方たちとも協働し、一体となってOPS（TPM）活動をはじめとする安全活動、設備保全活動、教育訓練、健康管理活動を推進しています。この結果、当コンビナートは無災害記録625万時間、無災害年数6年を継続、協力企業については10年以上休業災害ゼロを継続中です。
この一人ひとりの責任感の強さに基づく活動が、休業災害ゼロ実現の強力な推進力となり、コンビナート構成会社・協力会社を巻き込んだ安全文化を確立していることなどが評価され、このたびの受賞に至りました。
当社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指しています。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図ってまいります。

当社の現地法人、英国日本通運株式会社（社長：酒井利典　以下、英国日通）は、4月15日（水）を発効日として、ロンドンヒースロー空港近郊の自社倉庫内において、英国 MHRA Medicines and Healthcare Products Regulatory Agency、医薬品・医療製品規制庁）が定める医薬品の適正な流通基準である WDA Wholesale Distributor Authorisation）および GDP Good Distribution Practice）を当局が発行する正式な認証として取得しました。

温度管理倉庫室内

英国日通外観

英国は、世界的大手製薬企業に加え、数多くの中小規模のバイオ医薬企業や世界的水準の大学・研究機関が数多く存在し、医薬品開発と製造の集積拠点となっております。
この度、英国日通は自社倉庫内に、−18℃（冷凍）、2℃〜8℃（冷蔵）、15℃〜25℃（定温）の3温度帯の温度管理機能を備えた空調施設を新設しました。今後は、同施設による一時保管業務と当社の国際温度管理輸送サービスを組み合わせ、医薬品産業のお客様の物流ニーズに対応いたします。
当社は、今後も医薬品の高度化・多様化するニーズにお応えするサービスを拡充し、経営計画において重点産業と位置付ける医薬品産業の取り組みを強化してまいります。
■施設概要

名称	英国日本通運株式会社　ロンドン支店　TEMPER ATURE CONTROLLED HUB （NIPPON EXPRESS（UK）LTD. LONDON BRANCH TEMPERTURE CONTROLLED HUB）
住所	HEATHROW 360, 2 MILLINGTON ROAD, HAYES, MIDDLESEX UB3 4AZ, UK

旭タンカー株式会社、出光興産株式会社（トレードネーム：出光昭和シェル）、株式会社エクセノヤマミズ、株式会社商船三井、東京海上日動火災保険株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、三菱商事株式会社の7社は、このたび、ゼロエミッション電気推進船（以下「EV船」）の開発、実現、普及に向けた様々な取り組みを通じて新しい海運インフラサービスの構築を目指す「e5（イーファイブ）コンソーシアム」を設立しました。 日本の重要な社会インフラである内航海運は、船員不足、船員の高齢化、船舶の老朽化といった構造的な問題に直面しています。また、我が国が取り組む気候変動対策の一つとして、海運業界からの温室効果ガス排出削減も求められています。これら喫緊の課題を解決するための有力なソリューションとして、「e5コンソーシアム」メンバー7社はEV船のもつ豊かな可能性、将来性に着目しました。メンバー各社がそれぞれの強み、技術ノウハウ、ネットワーク等を持ち寄り融合させることで、EV船を基礎とする、革新的な海運インフラサービスを提供するプラットフォームを構築していきます。
「e5コンソーシアム」の取り組 みの第一弾として、大容量リチウムイオン電池を動力源とする世界初のゼロエミッションEVタンカーが2022年3月に竣工する予定です*¹。また、「e5コンソーシアム」の事務局は株式会社e5ラボ*²が務めます。
「e5コンソーシアム」は、先進船舶の開発・導入を通して内航海運業界に付加価値を提供することにより、持続的な内航海運の発展と我が国の社会・経済に貢献していきます。
■「e5」とは？
海運業界における「electrification（電気化）」「environment（環境）」「evolution（進化）」「efficiency（効率）」「economics（経済性）」の5つのバリューを実現することで、安心・安全・良質な輸送サービスを社会に提供すること。

*1	世界初のゼロエミッションEVタンカー2隻の建造を決定 https://asahi-tanker.com/news-release/2020/135/ ゼロエミッションEVタンカーコンセプトビデオ https://youtu.be/6sJjzCbRFWw
*2	旭タンカー株式会社、株式会社エクセノヤマミズ、株式会社商船三井、三菱商事株式会社の4社が共同出資により立ち上げた株式会社e5ラボ（社長：一田 朋聡、本社：東京都千代田区）は、EV船のみならず、水素燃料電池、船上自動化設備、海上ブロードバンド、遠隔操船、海上向け（船舶）共通統合OSの開発等、海運業界にデジタルソリューション、デジタルトランスフォーメーションをもたらすべく、革新的な取り組みを意欲的に進めています。 株式会社e5ラボ　ホームページ　http://e5ship.com/

■e5コンソーシアムメンバー

旭化成建材株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山越保正、以下「当社」）は、このたび「高性能発泡プラスチック断熱材「ネオマフォーム」、「ネオマゼウス」の開発」に関して、一般社団法人日本化学工業協会の第52回日化協技術賞環境技術賞を受賞しましたのでお知らせします。
日化協技術賞は、優れた化学技術の開発や工業化によって化学産業ならびに経済社会の発展に寄与した事業者を表彰する制度です。このたび当社の、高性能発泡プラスチック断熱材「ネオマフォーム」、「ネオマゼウス」の開発が、環境負荷低減に顕著な効果を有し我が国の化学技術の進歩と産業の発展に大きく寄与するものとして、その功績が評価され第52回日化協技術賞環境技術賞の受賞となりました。
当社の断熱事業は今後も、「日本の家から“寒い”をなくす」の実現に向け、より一層の事業強化を図り、社会と環境に貢献してまいります。
■参考
一般社団法人日本化学工業協会
https://www.nikkakyo.org
旭化成建材株式会社　断熱事業
https://www.asahikasei-kenzai.com/akk/insulation/index.html

味の素株式会社（社長：西井孝明　本社：東京都中央区）は、粉末スープ・冷凍食品などの製品の栄養価値を科学的に評価する手法として開発したThe Ajinomoto Group Nutrient Profiling System for Product （製品用栄養プロファイリングシステム、以下「P」）を、2020年4月1日より、日本を含む7カ国の味の素グループ9法人（味の素（株）、味の素AGF（株）、味の素冷凍食品（株）、タイ味の素社、ベトナム味の素、インドネシア味の素社、フィリピン味の素社、マレーシア味の素社、ブラジル味の素社）の製品約500品種に対して導入し、栄養改善活動をグローバルに展開します。
世界では、20億人以上が過剰な栄養摂取を要因とする肥満や過体重によって生活習慣病のリスクを有する*¹と推定されている一方、たんぱく質や野菜、食物繊維などは不足しがちであり、相反する二つの栄養課題 に直面しています。しかし生活者にとって、必要な栄養についての知識に基づいて毎日バランスのとれた食事を摂るのは難しく、栄養改善のための各国政府や企業の取り組みに対する社会の関心が高まっています。
こうした背景の下、グローバル食品企業では、食品中に含まれる栄養成分（Nutrient）の量を科学的な根拠に基づいて評価し、その食品の栄養面での品質をわかりやすく表現（Profiling）する手法（System）としてNutrient Profiling System（栄養プロファイリングシステム、以下の開発・導入が進んでいます。NPSでは、食品の栄養面での品質を特定の算式によってスコア（数値）として算出するため、同じカテゴリー内の複数の製品や、改訂前後の製品の栄養価値を、共通した評価軸によって比較することができます。
今回当社グループが開発した「ANPS-P」は、主にオーストラリア・ニュージーランドで用いられているNPS「 Health Star Rating System」のスコア算出方法に準拠し、過剰摂取を避けるべき栄養成分（カロリー、添加糖*²、ナトリウム、飽和脂肪酸*³）および不足しがちで摂取が推奨される栄養成分・食品群（たんぱく質、野菜・果物・ナッツ・豆類、食物繊維）の製品中含有量をもとに、製品の栄養価値を評価するシステムです。
「ANPS-P」の導入により、当社グループ製品の栄養価値を共通の基準で評価し、 栄養面の課題を把握することが可能になります。これに基づき、製品の改訂や、おいしい減塩やたんぱく質の摂取などが手軽にできる栄養価値の高い製品の提供を継続して行い、生活者の健康増進に貢献します。また将来的には、栄養バランスの良い食生活をトータルでサポートすることを目指し、当社グループ製品を使ったレシピに対するNPSを開発・導入する予定です。
味の素グループは今後も、生活者の快適な生活の実現と健康寿命の延伸に貢献し、「食と健康の課題解決企業」への変革を進めていきます。

*1	New England Jou rnal of Medicine 2017, World Health Organization（WHO）2016
*2	製品に添加される5つの糖（ショ糖、ブドウ糖、果糖、乳糖および麦芽糖）を指す。天然に存在する糖（牛乳などの乳糖、天然フルーツ成分の糖）は含まない。
*3	主に動物性の脂肪に含まれる脂肪酸

JFEエンジニアリング株式会社（代表取締役社長：大下元、本社：東京都千代田区）の子会社であるJ＆T環境株式会社（代表取締役社長：露口哲男、本社：神奈川県横浜市）と、協栄産業株式会社（代表取締役社長：古澤栄一、本社：栃木県小山市）はこのたび、ペットボトルリサイクルレジン*¹製造合弁会社を設立しました。
昨今のプラごみによる海洋汚染問題への対応や、持続可能な社会実現のため、飲料メーカー各社は2030年度までに、ペットボトルの原料を石油由来樹脂からリサイクルペットレジンにシフトしていくと宣言しています*²。このような状況を踏まえ、日本で初めてメカニカルリサイクル*³によるボトルtoボトル（BtoB）*⁴技術を確立した協栄産業と、長年にわたり同社へ原材料を供給してきたJ＆T環境は、その実現に貢献すべく合弁会社を設立し、新工場を建設します。新工場はペットボトルリサイクルレジン製造工場としては国内最大級で、JFEエンジニアリンググループと協栄産業グループにとって初の中部・関西圏の拠点となります。

1．	合弁新会社の内容
	①	合弁会社の設立日 2020年4月15日
	②	合弁事業の概要 使用済ペットボトルのマテリアルリサイクルによるフレーク製造の他、メカニカルリサイクルによるペレット製造を行い、飲料ボトルや繊維メーカー向け高機能繊維用としてリサイクルペットレジンを供給
2．	合弁会社の概要
	①	商号、本店所在地
		商号 工場名称 所在地	：協栄J＆T環境株式会社 ：西日本MRファクトリー ：三重県津市（JFEエンジニアリング㈱津製作所内
	②	資本金、決算期
		資本金 決算期	：1億円 ：3月
	④	J＆T環境株式会社　51％ 協栄産業株式会社　49％
	⑤	生産能力 4～5万t／年
3．	合弁会社の基本方針 2011年にスタートした「飲み終わったペットボトルをもう一度ペットボトルに戻す」、いわゆるボトルtoボトルは、リサイクル技術を一層高度化させ、ゴミを出さず焼却の必要がない完全循環モデルとして、廃ペットボトル問題解決に大いに貢献しています。そのため容器メーカーや飲料メーカーは、従来使用してきた石油由来樹脂をリサイクルレジンに切り替える取組拡大を、近年そろって表明しています。 リサイクル原料の2030年における国内目標量合計は現市場規模の約7倍に当たる40万トンともいわれていますが、本合弁会社はその取組を原料供 給の面から力強く支えて行くことを第一の目的としております。 また、世界を魅了するトップアスリート達が着るユニフォームの原料としても近年リサイクルペットレジンが多く使われますが、これには他国に無いきれいな国内回収PETボトルと私たちの高度な異物除去技術、そして国内繊維メーカーの優れた製糸技術が不可欠です。こういった日本の優れた文化や技術が生かされる用途への原料供給も重要な目的の一つと位置づけております。 なお、本合弁会社は、コンプライアンスを遵守した透明性の高い企業活動を展開し、お客様との信頼関係を構築することを事業運営の基本とします。上記目的達成のために事業を推進する中で、 CO2排出量の削減や枯渇性天然資源の使用量抑制に貢献し、持続可能な社会作りに役立てるよう努めて参ります。さらに、日本国内での新工場建設の水平展開および海外での事業展開を図り、業界トップの企業となることを目指して参ります。

*1	ペットボトルをリサイクルするため、破砕、洗浄、乾燥したものがフレーク、フレークを溶かして品質を均一化した粒状のものがペレット、ペレットから水分を取り除いたものがレジン（樹脂）
*2	2018年11月清涼飲料水業界「プラスチック資源環境宣言」より
*3	メカニカルリサイクルとは、マテリアルリサイクル（使用済みの製品を粉砕・洗浄などの処理をして、新たな製品の原料とすること）で得られた再生樹脂を、さらに高温、減圧下で一定時8間の処理を行い、再生材中の不純物を除去する方法。
*4	使用済みペットボトルを原料としてペットボトルを再生すること

■BtoB　推進図 ■再生ペットボトル原料製造フロー ■ペット樹脂の物性劣化とカスケードリサイクル

吉乃川株式会社（本社：新潟県長岡市、社長：峰政祐己、以下「吉乃川」）、旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「旭化成」）、国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：橋本和仁、以下「NIMS」）、東日本電信電話株式会社新潟支店（所在地新潟県新潟市、支店長：飯塚智、以下「NTT東日本」）は、清酒が発する「におい」をデータ化し、ICTInformation and Communication Technology／情報通信技術）を活用した「におい」データの分析・活用により、清酒事業者の業務低減や清酒の品質向上に取り組みます。その第一弾として、製造時の「におい」データからアルコール度数を推定・可視化する実証実験を行います。
■取組みの背景
吉乃川では、高品質な清酒を製造するため、発酵過程において、温度やアルコール度数などの各種主要成分の計測や、経験者らが「におい」で発酵の進行具合を確認するなど、日々の発酵状態を細かく把握・分析しており、それらの工程を、効率的かつ衛生的に行うための方法を模索しておりました。
一方で、旭化成とNIMSは、「におい」をデータ化するMSS（Membrane type Surface stress Sensor／膜型表面応力センサー）を用いた嗅覚IoTセンサーを開発し、社会実装に向けた、多種多様な環境下における有効性の実証実験を推進しており、また、NTT東日本は、地域の様々な企業や団体に対して、ICTを活用した課題解決をおこなっております。こうした背景を踏まえ、各社が連携し、「におい」データを収集・分析し、ICTを組み合わせることで、清酒製造における「におい」データの有効性を確認する実証実験を実施することといたしました。まずは、日々の管理項目の中でも重要であり、測定に数時間かかるアルコール度数を「におい」データから瞬時に推定し、遠隔で確認できるシステムを構築し、清酒製造時の品質向上と業務低減を目的とした実証実験を行います。
■実証実験内容
清酒を発酵させるタンクの上部に「におい」センサーを取り付け、24時間タンク内の「におい」を収集し、データ化します。その「におい」データを分析することでアルコール度数を推定し、可視化します。「におい」データの状況およびアルコール度数は、通信ネットワークを通じて遠隔地でも確認できるようにし、作業効率化と品質の安定化を図ります。また、蓋の開け閉めや、計測のための抽出作業を行う必要がないため、衛生環境を維持することができます。加えて、取得した「におい」データから、アルコール度数以外の各種成分の含有状況や発酵 時の「におい」の変化等を分析し、清酒の発酵具合や品質のモニタリング、その他「におい」データから提供できる価値を検証する取り組みも、併せて実施いたします。

実施期間	2020年4月1日～2020年5月下旬
実施場所	吉乃川株式会社　昌和蔵

■各社の役割

吉乃川	実験環境の提供、本システムの利用方法・有効性の検証
旭化成	「におい」センサーの開発・設置、「におい」データの分析
NIMS	「におい」データの分析の検証
NTT東日本	IoT機器の設置・管理、通信ネットワーク環境の構築

■今後の展望
「におい」データに含まれる様々な情報を分析し、「におい」データの意味や価値、今後活用できる業務等を共同で検証してまいります。
具体的には、「におい」データから清酒に含まれる特定物質の検出や、香味の高低や強弱の把握を行い、AIやIoT等を活用して「におい」をよりきめ細やかに把握することで、味わい深く香味豊かな清酒の製造を目指します。
連携各社の技術力とICT の力を掛け合わせ、清酒製造をはじめとする地域の伝統産業や文化芸術伝承の取り組みを通じて、地域社会の活性化へ貢献していくことを目指しております。

気候変動の影響が国内外で顕在化する中、地球温暖化対策の重要性が一層高まってきています。
このため脱炭素社会構築への寄与を目指し、 JFEスチール株式会社　本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北野嘉久、以下JFEスチール）、太平洋セメント株式会社　本社：東京都港区、代表取締役社長：不死原　正文、以下太平洋セメント）、公益財団法人地球環境産業技術研究機構本部：京都府木津川市、理事長：茅陽一、以下RITE) は、①鉄鋼スラグや廃コンクリート等を対象として、これらから湿式で抽出したアルカリ土類金属*¹を活用し、工場等より排出された二酸化炭素との反応により、安定した化合物である炭酸塩*²として回収する技術の開発、および②生成した炭酸塩の有効利用技術の開発を中心に、3者で研究会を設置し協力して取り組むことと致しました。
脱炭素社会の構築には、省エネルギー化や再生可能エネルギー利用による二酸化炭素排出量の削減に加え、排出した二酸化炭素を回収する新しい技術開発が強く求められています。本取組みでは、鉄鋼分野で生成する鉄鋼スラグや、セメントコンクリート分野で発生する廃コンクリート、生コンスラッジ、石炭灰等を活用した高効率な二酸化炭素の炭酸塩固定技術を核として、技術の実用化や生成した炭酸塩の最適な利用方法について実現を目指します。
特に、RITEが長年にわたり培ってきた二酸化炭素の炭酸塩固定技術に関する高度な研究開発力と、鉄鋼およびセメント業界をリードする2社の技術力や幅広い見識を融合することによって、技術開発における強力なシナジー効果が期待されます。
1．目的
鉄鋼スラグ、廃コンクリート等から湿式でアルカリ土類金属を抽出し、これらを活用した二酸化炭素の炭酸塩固定技術および炭酸塩の有効利用技術の開発
2．分担
・JFEスチール：鉄鋼分野で生成する鉄鋼スラグ等を活用した二酸化炭素の固定技術開発、および炭酸塩の有効利用技術開発
・太平洋セメント：セメントコンクリート分野で発生する廃コンクリート、生コンスラッジ、石炭灰等を対象として、これらから湿式で抽出したアルカリ土類金属と、工場等からの排ガスに含まれる二酸化炭素との反応により生成した炭酸塩の有効利用技術開発
・RITE：高効率な二酸化炭素の炭酸塩固定技術の基盤技術開発

*1	アルカリ土類金属周期表第2族に属する元素のうちカルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウムの4元素、または、これにベリリウム、マグネシウムを加えた計6元素の総称。 このうち、鉄鋼スラグや廃コンクリートに含まれるカルシウムやマグネシウムを指す。 酸と反応して生成する化合物のうち、これらの炭酸塩は、水に溶けにくい性質がある。
*2	炭酸塩炭酸イオン（CO32−）を含むイオン性結晶物質の総称。カルシウムとの化合物である炭酸カルシウムは、代表的な炭酸塩であり、製鉄・セメントの製造工程での原料・副原料として使われる石灰石の主たる成分。

（参考）二酸化炭素の炭酸塩固定技術および炭酸塩の有効利用技術

当社は、ドローンを利用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（本店：大阪市中央区、代表取締役社長：柴田巧、以下「JIW」）と資本業務提携いたしました。
我が国では、少子高齢化に伴う労働力不足や激甚化する自然災害等の社会課題に対し、ドローンの活用拡大が期待されております。当社においても、これまで電力設備の点検の効率化やレジリエンスの強化に向けてドローンの活用に取り組んでおり、2020年3月にはドローンの目視外飛行を支援する航路プラットフォームを目指したグリッドスカイウェイ有限責任事業組合を設立しました（2020年3月19日お知らせ済み）。
今回、JIWとの提携により、電力設備の巡視・点検に適した機体やAIの共同開発を行うことで、これまで以上に安全で品質の高い保守・保全業務の高度化を推進するとともに、グリッドスカイウェイ有限責任事業組合にて実施する実フィールドを活用したユースケース実証とも連携することで、有人地帯における目視外飛行（レベル4）*¹に向けた実証試験を加速させドローンが安全に飛び交う世界の実現を目指してまいります。

*1	有人地帯における目視外飛行（レベル4） 都市部等の人がいる地域において、目視（直接肉眼による）範囲外でドローンを飛行させること。（経済産業省の「空の産業革命に向けたロードマップ2019」において、2022年度の実現に向けて検討が進められている）

■JIW会社概要

当社（社長：大田勝幸）は、このたび、ナノインプリント技術*¹商品「Na noable^®（ナノアブル）」のラインナップ*²のひとつとして、新たに高耐熱拡散板「Nanoable^®Diffuser（ナノアブル・ディフューザー）」および高耐熱回折光学素子「 Nanoable^®Diffractive Optical Element（ナノアブル・デ ィフラクティブオプティカルエレメント）」の販売を開始しましたのでお知らせいたします。近年、長寿命化や環境負荷低減の利点を有したレーザーやLEDなどの固体光源が急速に普及しており、プロジェクタなどさまざまな用途においても高輝度、高彩度、長寿命の実現が可能となっています。その固体光源の長所に適合するため、光源周りで使用される光学素子についても、高耐熱、高耐光、長寿命が必要となり、従来の有機材料製に比べ、より信頼性の高い無機材料製のものが求め られています。今般販売を開始した「Nanoable^® Diffuser」と「Nanoable^® DiffractiveOptical Element」は、そのニーズに対応するため、当社が従来から保有しているナノインプリント生産技術・設備を活用して、無機材料のみで構成された製品です。光学 フィルム製造で培った精密塗布のノウハウを活かし、ガラス基板の表面に無機材料を用いてインプリントしています。いずれも、お客様のご要望に応じてカス タマイズすることができ、自社設計のみならず、お客様設計に合わせた受託加工にも対応いたします。
■製品の特長
Nanoable^® Diffuser（ナノアブル・ディフューザー）
・無機材料のみで構成された、チップサイズの透過性の拡散板*³
・高い耐熱性、耐光性を有し、従来品と比較して光透過率や拡散形状制御などに優れるため、レーザーなどの光源の利用効率を高めることが可能。
・プロジェクタや車載LiDAR、ヘッドランプ等への活用が見込まれる。
Nanoable^® Diffractive Optical Element（ナノアブル・ディフラクティブオプティカルエレメント）
・無機材料のみで構成された、チップサイズの回折光学素子（DOE）*⁴
・従来の無機系DOEで使用されるリソグラフィなどの工程と比較し、大量生産時の製造コストを低減できる。
・急速に普及が予想される3Dセンシング等への活用が見込まれる。
当社はJXTGグループ行動基準のひとつである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、ナノインプリント技術商品「Nanoable^®」の展開を通じて、今後も社会の発展につながる革新的な製品を提供するとともに、お客様の多様なニーズにお応えしてまいります。

*1	ナノインプリントはナノメートル（10億分の1メートル）サイズの構造体（元型）を専用材料に押し付けることで、基材の表面に微細な凹凸構造を形成する技術であり、表面構造を制御する ことにより、光の位相差制御や曇り防止など多様な機能を有した製品を製造することが可能。当社はフィルムおよびガラス形態の生産技術・設備を保有しています。
*2	2017年より「Nanoable® Waveplate（高耐熱波長板）」を販売
*3	入射光（レーザー）を制御し、特定の拡散角度・形状に拡散するための光学素子
*4	光の回折現象による分岐を制御し、さまざまな出射パターンを実現するための光学素子

■Nanoable^® Diffuser 仕様例
①円形のガウシアン状拡散

仕様A（狭角）

仕様B（広角）

②四角形の疑似トップハット状拡散
上記仕様は一例です。ご要望に応じて仕様を検討いたします。

国立大学法人弘前大学（学長：福田眞作　所在地：青森県弘前市）と味の素株式会社（社長：西井孝明　本社：東京都中央区）は、2020年4月1日、「生活者の健康増進／栄養改善への貢献を図る」という共通テーマのもと、弘前大学大学院医学研究科内に産学連携の共同研究講座*¹「デジタルニュートリション学講座」を開設しました。
今後数十年にわたり、世界で最も重要な課題の一つとなるのが、高齢化の進展による「健康寿命の延伸」です。日本はこの課題における先進国であり、世界に先がけてこの課題に向き合い、食や生活習慣を見直すことで解決していくことが求められています。この様な状況の中、弘前大学と味の素（株）は、互いの連携により新たなリスクスクリーニング技術や評価手法を開発することができると判断しました。 弘前大学は、文部科学省 所管の 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）*²の支援を受けてCOI（Center of Innovation）*³を推進しており、2013年には革新的イノベーション創出プログラム「COI STREAM」*⁴の全国18拠点の一つとして弘前大学COIが採択されました。 同COIでは青森県弘前市で2005年から実施している「岩木健康増進プロジェクト」*⁵の2000～3000項目に亘る超多項目健康ビッグデータの解析が可能であり、社会実装を目指した企業の参画も活発です。JSTによる中間評価で最高評価を受けている他、日本オープンイノベーション大賞の最高賞をはじめとする様々な賞を獲得しています。
味の素（株）は、生活者の健康状態を把握して適切なソリューションを提供するため、パーソナル栄養を含む新たな領域においてビジネスモデルの構築を目指しています。こうした背景の下、弘前大学COIが実施してきた健康増進プロジェクト等で得られたビッグデータや研究環境に注目し、今回の共同研究講座設置に至りました。この共同研究講座では、ビッグデータを基に、生体のアミノ酸を中心とする代謝産物によるリスク解析や、介入試験結果による健康寿命延伸年数の統計解析等のデジタル技術を駆使し、日本の高齢者の課題や 生活習慣病の予防につながるソリューションを開発し、生活者の健康増進／栄養改善への貢献を図っていきます。
■共同研究の内容
1．「岩木健康増進プロジェクト」のデータ解析とアミノインデックス技術
*⁶を組み合わせ、新たなデジタル リスクスクリーニングの確立と既存方法の強化を実施していきます。
2．健康寿命延伸のため、生活習慣病や加齢に伴う疾患に関連する「製品減塩製品、たんぱく質強化製品等）」「教育・啓発 ロコモ・メタボ食事改善ツール等」のヒト介入試験によって、食生活に関わる行動変容、健康指標、QOLの変化を評価していきます。
3．減塩製品やたんぱく質強化製品等を用いたヒト介入試験から、DALY（障害調整生命年）*⁷等の将来の指数変化を確認していきます。さらに上記に加え、数多くの自治体、企業が参画する弘前大学COIの場を活用して、新たな健康課題解決の ためのエコシステムを構築し、製品・サービスのコンセプト創出も手掛けていく予定です。
■共同研究講座概要

名称	：	デジタルニュートリション学講座
設置期間	：	2020年4月1日～2025年3月31日
研究担当者	：	特任教授　中路重之（弘前大学大学院医学研究科）教授 福田眞作（弘前大学学長・同 大学大学院医学研究科）教授 伊東健（弘前大学大学院医学研究科）教授 村下公一（弘前大学COI研究推進機構） バイオ・ファイン研究所、食品研究所の研究員等6名（味の素株式会社）

■用語説明

*1	共同研究講座 企業等が資金を提供して弘前大学に設置する研究組織です。弘前大学は研究者と施設・設備 を提供するほかに、出資企業 等からの研究者を受け入れ、弘前大学と出資企業等が対等な立場で研究組織を 運営して共同研究を行います。
*2	国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） 科学技術振興を目的として設立された文部科学省所管の国立 研究開発法人です。国の科学技術基本計画の中核的な役割を担う機関で、科学技術の振興と社会的課題の 解決のために、様々な事業を総合的に実施しています。
*3	COI “10年後の理想とする社会”（将来像）からバックキャスティング振り返りした研究活動を行い、創出された新しい成果を社会実装させることで大きなイノベーションを起こすために長期間（最大9年間）の研究を支援する文部科学省・JST（科学技術振興機構）の大型研究支援プログラム。https://www.jst.go.jp/coi/outline/outline.html
*4	COI STREAM 企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現するため、文部科学省が平成25年度から開始した「革新的イノベーション創出プログラム」。
*5	岩木健康増進プロジェクト 弘前大学、弘前市（旧岩木町）、青森県総合健診センター等の連携の下、弘前市岩木地区住民の生活習慣病予防と健康の維持・増進、寿命の延長を目指して企画されました。2005年に始まり現在まで実施されている健康調査・推進活動を実施する大規模プロジェクトです。
*6	アミノインデックス技術 血液中のアミノ酸濃度バランスの変動に着目し、現在の健康状態や様々な病気の可能性を評価する技術。
*7	DALY（障害調整生命年） ある疾患による早期死亡年数だけでなく、罹患中の日常生活への障害負担（≒ QOL）も加味する指標で、理想的平均寿命からの質的乖離年数を示すものです。WHOや世界銀行を中心に、食品安全のみならず、多くの健康被害に対する対策の優先順位を設定するための指標として国際的に用いられています。

■参考
味の素グループについて
味の素グループは、“Eat Well, Live Well.“をコーポレートメッセージに、アミノ酸が持つ可能性を科学的に追求することで、事業を通じて世界中の人々のウエルネスに貢献し、地域や社会とともに価値を創出 することで、さらなる成長を実現してまいります。
味の素グループの2018年度の売上高は1兆1,274億円。世界35の国・地域を拠点に置き、商品を販売している 国・地域は130以上にのぼります（2019年現在）。詳しくは、www.ajinomoto.co.jpをご覧ください。
弘前大学COIについて
弘前大学COIは、2013年にCOI STREAMの拠点として採択され、「真の社会イノベーションを実現する革新的『健やか力』創造拠点」と銘打ち、超多項目健康ビッグデータの解析を通じて、疾患予兆法・予防法の開発や認知症の意思決定支援を行っています。http://coi.hirosakiu.ac.jp/web/index.html

昭和電工株式会社（社長：森川宏平　以下、昭和電工）、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（理事長：石村和彦　以下、産総研）、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長：石塚 博昭　以下、NEDO）、先端素材高速開発技術研究組合（理事長：腰塚國博以下、ADMAT）は、フレキシブル透明フィルム*¹の開発に人工知能AIを活用することにより、要求特性を満たすフィルムの開発の実験回数を25分の1以下に低減できることを実証いたしました。
本開発は、NEDOの「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト（以下、超超 PJ）」の委託事業として実施しています。超超PJでは、経験知をもとにした従来の材料開発からの脱却を目指し、AIやマルチスケールシミュレーション*²を積極的に活用することで、従来の材料開発と比較して実験回数を削減し、開発期間を大幅短縮することを目指しています。
昭和電工と産総研、ADMATは、モバイル機器（図1）などの開発に欠かせないフレキシブル透明フィルムの設計にAIを活用し、要求特性を満たすポリマーの探索に取り組んでいます。はじめに熟練研究員が27種類のフィルムを作成し、その原料の分子構造、モル比などの化学的な情報をExtended Connectivity Circular Fingerprints（ECFP）*³という手法を応用して説明変数*⁴に落とし込み、目的変数*⁵にはトレードオフの関係にあり並立の難しい物性である換算透過率*⁶、破断応力、伸びの3項目を選択し、作成したフィルムの実測データをAIに学習させました。その後、説明変数を網羅的に割り当てたデータを用意して、偏差値概念*⁷を導入したAIにこれら3項目が等しい割合で最大となる配合を予測させ、その予測の通りに3種類のフィルムを作成し、AI学習データを作製した熟練研究員が自己の知見に基づき作成した25種類のフィルムの物性値とを比較しました（図2）。
この結果、AIが予測した配合で作成した3種類のフィルムの物性値は、いずれも比較実験として熟練研究員が作成した25種類のフィルムの物性値よりも優れていることが判明しました（図3）。研究員による開発に比べて25分の1以下の実験回数でより高い物性値のフィルム（図4）を得られたことから、大幅な開発期間の短縮が可能なことが実証できただけでなく、研究 員の経験知をもとに作成した製品を超える製品が開発できる可能性があることも実証しました。
今後は本技術をさらに高度化させ、要求特性を満たしながらより良い物性値となる配合比をAIが提案できるように開発を進めてまいります。なお、本件の詳細は、超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト超超 PJ）成果報告会のホームページにて本日発表いたしました。

*1	フレキシブル透明フィルム 自由に歪曲できる透明なフィルムであり、タッチパネル用透明伝導性基材、フレキシブル回路用基材、フレキシブルディスプレイ用基材 など幅広い分野への利用が考えられます。
*2	マルチスケールシミュレーション ミクロ領域では、原子、分子、マクロ領域で流体や連続体までの幅広い範囲を密度、流速密度、エネルギー密度を共通言語として双方向につなげたシミュレーションのこと。詳細は下記を参照ください。 https://www.admat.or.jp/technology https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2019/pr20190401_2/pr20190401_2.html
*3	E xtended Connectivity Circular Fingerprints（ECFP） 官能基などの部分構造の種類・数を数値化して分子の特徴を表現する方法。詳細は下記の論文を参照ください。 D. Rogers, M. Hahn, J. Chem. Inf. Model. 50, 742 （2010）. T. Minami, et al., MRS Advances, 3（49）, 2975 （2018） URL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/ciqs/2018/0/2018_1P10/_ char/ja
*4	説明変数 ポリマー原料のモル比や官能基の種類など、予測の手がかりとなる変数のことを指します。
*5	目的変数 ポリマー物性など、予測したい変数のこと。
*6	換算透過率 熟練研究員によって実測された屈折率を透過率に換算したもの。
*7	偏差値概念 平均値が50 、標準偏差が10となるように変数を規格化したもので、本件では、3つの目的変数（換算透過率、破断応力、伸び）を偏差値に変換して規格化する処理を実施しました。

このたび当社は「環境調和型高品質ステンレス鋼溶製プロセスの開発」の成果が認められ、令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰*¹科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は3年連続となります。

受賞案件	「環境調和型高品質ステンレス鋼溶製プロセスの開発」
受賞者	スチール研究所　研究技監 スチール研究所　製鋼研究部長 スチール研究所　環境プロセス研究部長 スチール研究所　製鋼研究部　主任研究員 日本工業大学　　基幹工学部　教授	岸本康夫 菊池直樹 奥山悟郎 小笠原太 内田祐一
案件概要	ステンレス鋼は、一般的にフェロクロム合金やスクラップを電気炉で溶解して製造されており、電力を大量に消費するため環境負荷が高いという課題がありました。また、リンや炭素といった不純物元素の低減や介在物低減等の高品質化の要求は年々高まっていますが、高生産性を両立することが課題でした。 本件では、クロム鉱石を直接使用できる転炉型クロム鉱石溶融還元炉を用いたステンレス鋼溶製技術、炭化水素ガスバーナーを用いたクロム鉱石加熱添加技術、および二次精錬工程での高速脱炭技術と介在物組成コントロール技術の開発を行いました。これらの開発により、リンや炭素濃度が低く（P＜0.020％、C＜50ppm）、有害な介在物の量が少ない高機能・高品質ステンレス鋼を高効率で溶製する技術を確立しました。 また、ステンレス鋼溶製時に必要とするエネルギー消費量を42％ 削減し、製造時の省エネルギー、省資源化等を可能としました。この環境調和型高品質ステンレス鋼溶製プロセスで製造された高機能・高品質なステンレス製品の安定供給を通して、社会全体の環境負荷低減に寄与することができました。当社は今後も、環境負荷低減技術開発と高品質鋼生産技術開発に注力し、新たなエコプロダクツを世に送り出すことで、CO2排出量削減による地球環境保護に貢献してまいります。

*1	科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的としています。

*本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
カルビー株式会社（代表取締役社長兼CEO　伊藤秀二、以下「カルビー」）、キヤノン株式会社（代表取締役会長CEO　御手洗冨士夫、以下「キヤノン」）、久光製薬株式会社（代表取締役社長　中冨一榮、以下「久光製薬」）、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（代表取締役社長　比護隆、東京ガス株式会社100％出資子会社、以下「TGES」）は、清原工業団地スマエネ事業（以下「本事業」）において、このたび経済産業大臣より「連携省エネルギー計画の認定制度」（以下、本制度）の認定を取得しました。
本制度は、2018年12月に施行されたエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、省エネ法）の改正で新設されたものです。複数の事業者が連携して行った省エネ事業により 得られる省エネ量を事業者間で分配し、省エネ法に基づく定期報告書において報告することができるものです。例として、特定地域にて熱や電力を集中管理する地域冷暖房システムや分散型電源を導入することで大幅な省エネが得られる場合に、連携する事業者間でその効果を分配できる新たな制度です。
栃木県宇都宮市の清原工業団地における本事業では、カルビー・キヤノン・久光製薬の3社7事業所*¹ が、TGESの新設した清原スマートエネルギーセンターの高効率大型ガスコージェネレーションシステム・太陽光発電・ボイラによって効率的につくられたエネルギーを、ネットワーク化された電力自営線と熱導管を通して利用することで、単独事業所では難しい大幅な省エネ・省CO₂を実現しています。このたびの認定を受けたことにより、連携によって得られた省エネ量を各事業所の取組みとして扱うことができ、各事業所は、実態に即した評価を受けられます。カルビー、キヤノン、久光製薬、TGESは、本制度を活用しながら、事業者間の連携によるエネルギーの高度利用により環境負荷の低減に貢献してまいります。
*1　7事業所の内訳

カルビー	：	新宇都宮工場、清原工場、R＆Dセンターの3事業所
キヤノン	：	宇都宮工場、宇都宮光学機器事業所、光学技術研究所の3事業所
久光製薬	：	宇都宮工場の1事業所

ご参考
■清原スマートエネルギーセンター概要

敷地面積	約20,000m2
需要家敷地	面積合計　約608,000m2
エネルギー供給設備	・ガスコージェネレーションシステム　5,770kW×6基 ・蒸気ボイラ　7t／h×7基 ・太陽光発電システム（太陽光パネル出力合計）70kW

富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、鋳物生産の省エネを実現する新型誘導炉「F−MELT100G」を発売しましたので、お知らせいたします。

1．	背景 誘導炉は、自動車部品、機械部品などの素材として使われる鋳物の生産工程において、原材料を高温に加熱し溶解する設備です。当社は誘導炉を国内・中国（珠海）の拠点で生産し、日本を始め、中国、東南アジアの鉄鋼メーカーや非鉄金属メーカーを中心に提供してきました。 現在、地球環境保護の観点から、鉄鉱石や石炭を原材料とする高炉に比べて、鉄スクラップを使用し溶解時のCO2排出量が少ない電炉が注目されています。誘導炉は電炉の一種ですが、鋳物工場では電力の半分以上が溶解工程で消費されるため、誘導炉の効率向上は工場全体の省エネに大きく貢献します。 中国や日本を中心に、市場が伸長している自動車及び自動車部品メーカーをメインターゲットに展開していきます。
2．	製品の特長 1）炉体構造の最適化により溶解効率を向上 誘導炉は炉体のコイルに電流を流すことで生じる誘導磁界、渦電流を利用し炉内の金属を直接加熱・溶解します。 3次元シミュレーションを使った高精度な磁界解析により、コイルと継鉄*1を最適配置することで溶解効率を向上させました。これにより電力原単位*2は当社従来品に比べ5％低減。鋳物生産の省エネを実現しました。 *1　炉体から磁束の漏れを防ぐためにコイルの外周を囲う鉄材 *2　1トンの原材料を溶解するために必要な電力量 新型誘導炉F−MELT100G 2）保守・点検作業の効率化に貢献 誘導炉と接続されるIGBT式電源盤にはケーブルやブスバー*3など多くの機器が配置されています。従来品は保守・点検の際に盤の背面からも作業する必要がありましたが、本製品 は内部ユニットを車輪で前面側に引き出せる構造とすることで、背面での作業を不要としました。お客様の保守・点検作業の効率化に貢献します。 *3　電気接続に用いられる銅、アルミ製の導体 IGBT　式電源盤
3．	概略仕様 装置名　誘導炉 定格仕様（炉容量／電源容量）F−MELT100G　3〜30Ton／2,250〜20,000kW 計40系列
4．	発売時期　即日
5．	適用先　自動車、自動車部品、機械加工などの銑鉄鋳物を製造する鋳造業
6．	製品に関するお問合せ先 富士電機株式会社　パワエレシステム　インダストリー事業本部 オートメーション事業部　工業電熱技術部 TEL：03 5435 7023

*本リリースに掲載している情報（製品仕様や問い合わせ先等）は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。 あらかじめご了承ください。

当社は、国内輸送ネットワークのサービス拡充を図るため、当社の輸送商品であるアロー便と昨年より運用を開始した新器材「プロテクトBOX」を組み合わせた新商品の販売を、4月1日（水）から開始します。

プロテクトBOX

ご利用イメージ

新商品は、企業から企業への商業貨物を主体に全国ネットで配送する当社ネットワーク商品であるアロー便と、新器材「プロテクトBOX」を組み合わせた新たな輸送サービスです。
同サービスは、4月より東京、横浜、名古屋、大阪でサービスを開始し、札幌、仙台、広島、福岡などご利用可能エリアを順次拡大予定です。
■新商品と「プロテクトBOX」の特長
・約1m³の空間（最大積載重量 350kg）をお客様が自由に使用して貨物を輸送するサービスです。
・都道府県別にパッケージ料金とリードタイムを分かりやすく設定しています。
・上積みや積み重ねが困難な貨物についても、二段積載が可能なため、積載効率の向上が図られます。
・器材は、1人でも簡単に組み立てや折りたたみが可能です。
・封印環の使用により施錠が可能で、輸送中のセキュリティが確保されます。
・耐久性が高く、繰り返し使用できるため、養生・梱包資材の使用や廃棄物の発生を軽減し、環境に配慮した輸送を実現します。 ■今後の展開
国内の陸・海・空各輸送モードにおいて、「プロテクトBOX」を組み合わせた新商品の開発を進めます。当社は、今後も物流における環境負荷の低減を進めるとともに、様々な輸送モードを組み合わせた新しい商品を開発し、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
関連リリース：https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20190823-1.html

JFEエンジニアリング株式会社（社長　大下元、本社　東京都千代田区）は、このたび、株式会社三井E＆Sエンジニアリング（社長　得丸茂、本店　東京都中央区）の子会社である三井 E＆S プラントエンジニアリング株式会社（社長　大森亮、本社　千葉県千葉市、以下、「MPE」）の全株式を、2019年12月24日に締結した株式譲渡契約*¹に基づき取得完了いたしました。
これにともない、MPEは商号をJFEプロジェクトワン株式会社に変更いたしました。
1．株式取得の内容

（1）	株式取得の対象会社	三井E＆Sプラントエンジニアリング株式会社
（2）	株式取得の相手方	株式会社三井E＆Sエンジニアリング
（3）	取得した株式数	対象会社の発行済み株式のすべて9,000株
（4）	株式取得の日	2020年3月31日

2．株式取得の対象会社の概要

（1）	商号	JFEプロジェクトワン株式会社（三井E＆Sプラントエンジニアリング株式会社改め）
（2）	本店所在地	千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1
（3）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大森亮
（4）	事業内容数	化学プラントの設計・建設・メンテナンス
（5）	資本金	450百万円
（6）	設立年月	1987年6月
（7）	従業員数	約340名
（8）	株主及び持株比率	JFEエンジニアリング株式会社 100％

3．株式取得の目的
JFEプロジェクトワン株式会社は、石油化学プラントや無機化学プラントの設計・建設・メンテナンスに強みを持つ伝統ある企業であり、顧客視点に立った商品・サービスの提供により国内外のお客様から厚い信頼を得ています。このたび当社グループの一員とすることにより、かねてより化学プラント分野における事業拡大を図ってきた当社は、商品とサービスメニューの拡大と顧客基盤の拡充を大きく進展させることができます。またJFEプロジェクトワン株式会社にとっても、顧客基盤をはじめとする当社の経営資源の活用や人材交流を通じて更なる企業価値向上を実現できるものと期待しております。

*1	株式会社三井E＆Sホールディングス　2019年12月24日発表リリース 「連結子会社（孫会社）の株式譲渡に関するお知らせ」

当社は、中央大学（所在地：東京都八王子市、学長：福原紀彦）と、社会や地域の持続的な発展を目的とした包括連携に関する基本協定を、本日締結いたしました。
本協定は、当社と中央大学が有する人的・知的資源を融合する“産学連携”の取り組みです。当社は、省エネをはじめとしたエネルギー使用に関する様々な知見を有しておりますが、中央大学が有するデータサイエンスをはじめとした優れ た知見を融合することで、さらなるお客さまサービスの向上や社会貢献につなげることができると考え、両者で共同研究等を行うことを目的として、このたびの協定にいたりました。
具体的には、当社のエネルギーマネジメントシステムを、中央大学後楽園キャンパスに設置し、電気の使用量等を見える化することでエネルギーの効率的な使用の研究支援を行うほか、当社がお客さまへのエネルギーマネジメントサービスを通じて得られた膨大なデータを同大学に提供し、解析支援することで、新たな知見やビジネスの可能性を探ります。また、これらの取り組みを通じて、両者の人材交流や地域社会の発展・活性化につながる活動についても検討してまいります。
当社は、中央大学と人的・知的資源の交流と活用を図るとともに、教育、研究等の分野において相互に協力し、社会の発展に貢献する取り組みを進めてまいります。

2020年3月31日、株式会社クレハ環境（本社：福島県いわき市、代表取締役：佐野健、以下「当社」という）は、新たに低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を取得いたしましたので、お知らせいたします。
この度の認定取得は、これまでの品目に加え、低濃度PCB汚染物のうちPCB濃度が5,000〜100,000mg／kg以下の汚泥、紙くず、木くず、繊維くず及びプラスチック類の処理を行うものです。当社では今後も引き続き、低濃度PCB廃棄物の処理に貢献できるように努めていきたいと考えます。

当社（社長：大田勝幸）は、本年6月までの全国*¹でのENEOSでんきの展開に向け、これまで関東・関西・中部・東北・四国の5エリアで申込み受付を開始してまいりました。今般、4月1日（水）より、新たに北陸および九州エリアにて「ENEOSでんき」の申込み受付を開始しますので、お知らせいたします。
今回申込み受付を開始する両エリアの料金プランは、ご家庭向けの「北陸Bプラン」、「九州Bプラン」で4人家族の場合、それぞれのエリアの従量電灯Bと比較し、北陸エリアでは年間約5,050円*¹、九州エリアでは年間約5,480円おトク*³になるよう設定いたしました。
さらに、2020年4月1日（水）から5月31日（日）までの間に、新規お申し込みいただいたお客様を対象に、「基本料金が3カ月間無料」となるキャンペーン*⁴を実施いたします。ぜひこの機会におトクな「ENEOSでんき」をご利用ください。
当社は、「おうちのENEOSはじめよう」をキーワードに、ご家庭のエネルギーを支えるべく、「ENEOSでんき」を販売しております。今後も、多くのお客様に「ENEOSでんき」のおトクを実感いただけるよう様々な施策を展開してまいります。

*1	沖縄電力エリアおよび離島を除きます。
*2	ENEOSでんき「北陸Bプラン」（にねんとく2割含む）と北陸電力「従量料金B」との比較で、当社独自の前提（平均月間電気使用量400kWh／月）に基づく試算となります。従いまして、おトク額は目安となります。
*3	ENEOSでんき「九州Bプラン」（にねんとく2割含む）と九州電力「従量料金B」との比較で、当社独自の前提（平均月間電気使用量400kWh／月）に基づく試算となります。従いまして、おトク額は目安となります。
*4	北陸動力プランおよび九州動力プランは除きます。また、2020年9月30日（水）までにENEOSでんきの供給が開始されていることが条件となります。

三井不動産株式会社（代表取締役社長：菰田正信、以下「三井不動産」）と東京ガス株式会社（代表取締役社長：内田高史、以下「東京ガス」）が共同で設立した三井不動産TGスマートエナジー株式会社（代表取締役社長：水元潔、以下「三井不動産 TG スマートエナジー」）は「豊洲ベイサイドクロスタワー」内に「豊洲エネルギーセンター」を2020年3月31日（火）に竣工し、2020年4月1日（水）より既存施設を含む豊洲二・三丁目地域に電気と熱を安定供給する「豊洲スマートエネルギープロジェクト」（以下「本事業」）を開始します。
本事業は、三井不動産TGスマートエナジーが昨年4月に供給開始した「日本橋スマートエネルギープロジェクト」（以下「日本橋プロジェクト」）に続く第二弾のスマートエネルギープロジェクトです。
日本橋プロジェクトでは、複数の既存施設を含めた大規模な自立分散型エネルギー供給を行い、街単位での環境性能と防災性能の向上を実現しました。
本事業は、ミクストユース*¹の街づくりが進む豊洲エリアの駅前拠点施設を対象に、コンパクトな自立分散型エネルギー供給を行い、レジリエントでエコフレンドリーな街づくりを実現するものです。
駅前地区など都市機能が集積する拠点施設を対象としたエネルギー供給システムは、国が推進するコンパクトシティ構想にも活用できるエネルギーソリューションのモデルケースの一つであると考えています。
三井不動産と東京ガスは、日本橋・豊洲に続き他エリアにおいても、地域の特性に応じたスマートエネルギープロジェクトに取り組み、レジリエントでエコフレンドリーな街づくりを国内外に向けて発信してまいります。
■本事業の概要
駅前拠点を対象としたスマートエネルギープロジェクトを豊洲で実施

・	豊洲駅前に位置する拠点施設である大規模再開発「豊洲ベイサイドクロス」ならびに1992年竣工の「豊洲センタービル」を対象とした自立分散型エネルギー供給を開始
・	駅前拠点の防災力・環境性能の強化により、ミクストユースの街づくりが進む豊洲エリアの付加価値を向上
・	駅前地区など都市機能が集積する拠点施設を対象としたエネルギー供給システムは、全国で検討が進むコンパクトシティにおけるエネルギーソリューションのモデルケース

街の防災力を向上、安心・安全な街づくり

・	高い耐震性が確認されている中圧ガス導管だからこそ実現できる安定的なエネルギー供給
・	広域停電時にも、オフィスに加え一時滞在施設やホテル等にエネルギー供給が継続、街全体の防災力を向上

環境負荷低減へ貢献

・	CGS*2による廃熱の有効活用等により約20％のCO2排出を削減
・	ビックデータの分析を行い翌日のエネルギー需要を予測、予測した需要に基づき機器の最適運転を実現

*1	一つの建物、街区等に住宅、店舗、オフィス、文化施設など複数の用途をもたせること
*2	コジェネレーションシステムの略称。熱源（都市ガス）より電力と熱を生産し、総合エネルギー効率の高いエネルギーを供給

■本事業の特徴
（1）エネルギーの力で、豊洲をさらにレジリエントでエコフレンドリーな街へ
三井不動産は、グループステートメント「都市に豊かさと潤いを」のもと、グループ長期経営方針「VISION2025」において、街づくりを通して様々な社会的問題を解決していくことにより、「持続可能な超スマート社会の実現」を目指す先進的な取り組みを推進しています。豊洲エリアにおいては、オフィス・住宅に加え、商業、観光、教育など様々な目的をもった人々が集まるミクストユースの街づくりに1980年代より関わってきました。さらに今般、豊洲エリアの魅力と価値を高め「持続可能な超スマート社会の実現」を目指すべく、街の安心・安全と環境についての取り組みを強化する街づくりを促進していきます。
東京ガスもまた、創業以来、事業活動を通じて、環境問題やエネルギーの安定供給及び保安の維持・向上といった社会課題の解決に取り組んでいます。「国土強靭化基本計画」においてエネルギーにもレジリエンスが求められる中、東日本大震災規模の地震でも、安定したエネルギー供給を実現する都市ガスの供給網を整備するなど、対災害性の強化を図っています。また、CGSの導入や、約半世紀にわたり取り組んでいるエネルギーを有効利用する地域エネルギー供給事業等により、都市におけるエネルギーの強靭化と環境共生の実現を目指しています。経営ビジョン「Compass2030」においても、持続可能な社会の 実現に向けた取り組みの一つとして「天然ガスを活用したレジリエンス機能の強化」を掲げており、分散型エネルギーシステムの拡大により、非常時にもエネルギー供給が継続可能な災害に強い暮らし・街づくりを推進しています。
本事業は、三井不動産TGスマートエナジーがCGSを中心とするエネルギーセンターを設置し、電気と熱の地産地消を行うことで、環境にやさしく、災害に対して強靭な街に進化させる取り組みであり、都市の安心・安全の確保と環境負荷の低減を行い、持続可能な社会の実現を目標とするSDGs の達成に貢献します。
本事業においては、SDGs7・9・11・12・13の目標の進捗へ寄与する活動となります。 （2）街の防災力を向上させ、安心・安全な街づくり
このたび導入したCGSは、地盤変動にも耐え得る強度や柔軟性に優れた「溶接接合鋼管」を採用した中圧ガス導管からガス供給を行い、発電します。中圧ガス導管は高い耐震性が確認されており、大地震でも十分耐えられる構造になっています。さらに、ガス導管は、供給ルートがループ化しており高い供給安定性を確保しています。ネルギー供給を行う配管・配線は今回あらたに独自で敷設し、平常時、非常時ともに安定したエネルギー供給を行う強固なネットワークを構築しました。
豊洲エネルギーセンターは耐震性に優れた低層建屋内の地上階に設置しました。主要機器を地下ではなく地上に設置し万一の浸水被害へのリスク対策を講じる等、安定稼働のための万全な対策を行い、非常時でも継続的なエネルギー供給を可能にします。
本事業では大容量のCGSを導入したことで広域停電時にもBCP（Business Continuity Plan）に必要な電気の供給（年間ピークの50％）が可能となります。さらに、断水時に、蓄熱槽の水を熱源機器の冷却水として有効利用することによって、熱供給を継続します。その際、貴重な水の消費を抑制するために、CGSの冷却をラジエータで行う空冷式に切り替え、エネルギー供給を継続します。このように確保したエネルギーを非常時には帰宅困難者のための一時滞在施設にもエネルギーを供給することで都市の防災力を向上させます。
また、供給先には豊洲ベイサイドクロスの他に、まもなく築30年を迎える豊洲センタービルも含まれます。かつて造船所の街であった豊洲が市街地へ転換するときのフラッグシッププロジェクトであった豊洲センタービルが、本事業からのエネルギー供給により高いBCP機能を有するビルとして生まれ変わります。
（3）高効率機器の採用とICT技術を活用、環境負荷低減へ貢献
このたび導入したCGSは高い発電効率のIHI原動機製を採用しています。その他熱源機器も高効率の機器を導入し、省エネの達成に貢献します。さらに、CGSによる発電と発電時に発生する廃熱を有効活用することで、約20％のCO₂排出を削減します。
また、情報ネットワークを活用した「エネルギーマネジメントシステム（EMS ）*³」を構築し、過去の天気予報、イベント等の情報を蓄積したビックデータを分析することで、翌日のエネルギー需要予測を行います。予測した需要に基づき、エネルギーセンター内のCGSや自己熱源設備だけでなく、既存施設の熱源設備も含めた地域全体の機器の最適運用を実現し、環境負荷の低減を目指します。

*3	Energy Management Systemの略。エリア内の負荷予測を行い、高効率なCGS及び熱源機器の最適運転を行うことによりCGS廃熱の利用効率を高め、地域全体の省エネ、CO2削減に大きく貢献します

■エネルギーセンター概要

供給開始日	2020年4月1日
設置場所	東京都江東区豊洲2丁目2番1号　豊洲ベイサイドクロスタワー　5階～8階
供給範囲	豊洲二・三丁目地区の一部
供給面積	約60,000m2
面積	約360,000m2 *帰宅困難者一時待機スペースを含む
予定供給能力	電力：約1.4万kW 冷熱：約115GJ／h 温熱：約51GJ／h
主要設備	ガスエンジン 廃熱ボイラ 廃熱投入型蒸気吸収式冷 凍機 ターボ冷凍機 蒸気ボイラ	2,650kW×3台 1.3t／h×3台 1,350RT×2台 1,150RT×3台 3t／h×7台（ガス専焼式）、2t/h×5台（ガス／油切替式）

■豊洲スマートエネルギープロジェクト　エネルギーフロー図 ■電気・熱の供給エリア

当社（社長：大田勝幸）は、RE100などの再生可能エネルギー由来電気供給の要請に対応すべく、CO₂排出係数がゼロである環境配慮型電気販売*¹を積極的に展開してまいります。本日、三菱地所株式会社様と、「丸の内ビルディング」および当社が入居する「大手門タワー・JXビル」へ4月1日から再生可能エネルギー由来電気を供給する契約を締結しましたので、お知らせいたします。今回販売する電気は、川崎バイオマス発電株式会社様の国内初の都市型バイオマス発電所「川崎バイオマス発電所」の木質バイオマス由来再生可能エネルギー電気となります。
また、当社は、CO₂排出係数がゼロである環境配慮型電気販売に向けた調達をさらに多様化すべく、当社および他社のFIT電源活用を進めております。
具体的には、当社FIT電源の活用について、特別目的会社「ENEOSリニューアブルエナジー株式会社」*²を設立いたしました。さらに、他社FIT電源の活用については、福島発電株式会社様より、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す福島県の電気を調達いたします。
当社は、今後も、環境配慮型のエネルギー供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会への形成に貢献してまいります。

*1	特別高圧・高圧向けのお客様が対象となります。 販売メニューは、再生可能エネルギー由来の電気を販売する「再エネ電力メニュー」およびＪ－クレジットや非化石証書などによりCO2排出係数をゼロにする「CO2フリー電力メニュー」の二種類となります。
*2	この特別目的会社の設立により、当社が開発したFIT電源からの電気を販売することが可能となります。

横浜市では、横浜のシンボルである海が、市民にとってもっと身近で、多様な生き物を感じることができる場になるよう、豊かな海づくりの取組を進めています。これまで当社と横浜市は、山下公園前の海域において、鉄鋼スラグ製品を使用した浅場を造成し、海の生き物がすみやすい環境づくりの共同研究を行ってきました。その結果、対象となる海中を調査したところ、水をきれいにする生き物が棲みつき、多くの魚が集まるなどの成果が確認できました。
この成果をさらに広げていくため、このたび、当社と横浜市は「横浜の海の生物生息環境改善による豊かな海づくりに関する連携協定」を締結しました。今後はこの協定に基づき、横浜市とJFEスチール株式会社が連携して、海の環境改善に向けてさらに取り組んでいきます。また、この事業の一環として、臨港パーク前海域での浅場・藻場などを造成し、豊かな海づくり事業を進めていきます。
【連携協定の内容】

1.	共同研究成果の活用に関すること。
2.	海の生物生息環境の改善による海洋資源の増加、生物多様性の促進及び、環境改善に関すること。
3.	横浜の海の魅力向上と賑わい創出に関すること。
4.	海に関わるイベントを通じた海の環境行動の実践や地域社会への貢献に関すること。
5.	これらの活動を通じた「持続可能な開発目標（SDGs）」への寄与に関すること。

参考
■共同研究概要
山下公園前に広がる海は、浅場においては良い環境が保たれていますが、海底付近はヘドロ（有機物を多く含む泥）が堆積しており、夏場には著しい水質の悪化がみられます。そのため、生物の産卵場や育成の場としての機能が失われた状態となっています。
共同研究では鉄鋼スラグ製品を用いて磯場（生物付着基盤）を造成することで、生物生息環境を改善し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復を図りました。
【共同研究の成果】
実験開始直後からヒトデやナマコなどの生き物が確認され、その後も生き物の増加が確認されています。
また、平成28年の年4回の調査結果から、濾過食性生物（二枚貝やホヤなど）による濾水量を推計したところ、1日当たり約11,000kL（25mプール22杯分相当）の海水を濾過していることが推計されました。

当社は、A やICTを活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供する株式会社ウェルモ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鹿野佑介、以下「ウェルモ」）と資本業務提携いたしました。
現在、介護業界は少子高齢化による要介護者の増加と人材不足による社会保障費の増加が課題となっています。この社会課題に対して、ICTを活用したソリューションが期待されており、当社は以前よりウェルモと共同でこの課題に取り組んでまいりました（ 2018 年 12 月 18 日お知らせ済み）。
ウェルモは、介護・看護・リハビリ職の知識・経験を学習し、介護の計画（ケアプラン）における文章案や専門知識を提示するケアプラン作成支援 AI「ケアプランアシスタント」を開発しています。
当社は子会社のエナジーゲートウェイが保有する電力センサーを用いた機器分離技術*¹を基にした、生活行動を推定する機能（以下「宅内行動推定機能」）や宅内エネルギー推定機能*²を実現するIoTプラットフォームを展開しております。
身近にある電力データに基づくケアプラン作成の効率化や介護の質の向上を、ウェルモが提供するサービスを通じて実現していきます。
これにより介護人材の業務負担軽減や要介護度の維持・改善を実現し、社会保障費の抑制などをはじめとした社会課題の解決を共に進めていきます。
今後、当社はIoTプラットフォームをさまざまな事業者のサービスに連携し、持続可能な社会インフラの構築を目指すとともに、お客さまの便利で安心な暮らしの実現に貢献していきます。
■株式会社ウェルモの概要
■業務提携の概要

*1	住宅全体の電気の使用状況を家電製品の種類毎に分離する技術により、家電製品毎の電気使用の変化をリアルタイムに検知することが可能
*2	月末電気料金推定や翌日以降の需要量・発電量を予測する機能

関西電力株式会社（以下、「関西電力」）を含む（10社*¹）は、2019年12月2日～2020年1月31日にわたり、需要家が保有する家庭用蓄電池および産業用蓄電池をエネルギーリソースとして活用し、電力系統における周期の短い負荷変動に合わせて即時充放電させる実証試験を実施しました。（2019年11月29日お知らせ済み本実証試験は、資源エネルギー庁の補助事業である「平成31年度需要側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金*²」の交付を受け実施したものです。
関西電力が日本電気株式会社（NEC）と構築した蓄電池を一括制御するための蓄電池群監視制御システム「K-LIBRA*³」を用いて、メーカーの異なる蓄電池であっても、遠隔から秒単位で一括制御できることを確認しました。また、「K-LIBRA」に実装した新しい機能の確認も行いました。実証試験の結果は以下のとおりで、期待した成果が確認できています。①遠隔から秒単位で充放電可能なメーカーの異なる複数の蓄電池において、「K-LIBRA」の指令に基づき、秒単位程度の周期が短い負荷変動に対して応動できることを確認しました。②周波数制御が需要家の実施するエネルギーマネジメントを阻害することなく、蓄電池の出力を周波数制御とエネルギーマネジメントの目的別に切り分ける技術を、国内で初めて確認しました。③需要家の蓄電池の使用状況を考慮し、周波数制御に使用可能な調整力を計画する機能を、「K-LIBRA」に新しく実装したことにより 、使用可能な調整力が昨年の約4倍に増加し、蓄電池を効率よく最大限に活用できることを確認しました。④周波数制御を実施する一部の蓄電池が通信不可能になった場合、速やかに他の健全な蓄電池に出力を指令することで、周波数制御を継続できることを確認しました。また、上記補助金交付、上記補助金交付の対象外対象外ではありますが、デルタ電子（株）、パナデルタ電子㈱、パナソニック㈱ソニック㈱等の協力を得て、蓄電池2台蓄電池2台と、EVの充放電器の充放電器1台を追加を追加した検証も同時期に行っており、同様の結果が得られています。関西電力は2020年度以降も引き続き、蓄電池やEV等のエネルギーリソースを用いた周波数制御技術の実用化に向けた技術の確立を目指し、電力の安全・安定供給および再生可能エネルギーのさらなる導入拡大による低炭素化社会の実現に貢献してまいります。

*1	関西電力株式会社、エリーパワー株式会社、株式会社三社電機製作所、山洋電気株関西電力株式会社、エリーパワー株式会社、株式会社三社電機製作所、山洋電気株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、ニチコン株式会社、株式会社式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、ニチコン株式会社、株式会社日本ベネックス、富士電機株式会社、株式会社YAMABISHIの10社。
*2	経済産業省資源エネルギー庁が、バーチャルパワープラントの構築にかかる実証事経済産業省資源エネルギー庁が、バーチャルパワープラントの構築にかかる実証事業を行う経費に対して、当該費用の一部を助成するもの。業を行う経費に対して、当該費用の一部を助成するもの。
*3	Kansai electric power company’s Liberty to manage the power grid IntegratedBatteries and energy Resource Aggregator(s)の略

2020年1月23日、東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、社長：秋山優樹）は、韓国のSamsung C＆T社と共同で、シンガポール共和国テコン島地区における埋立工事及びステージンググラウンド運営業務を設計施工一括請負契約で受注しました。発注者はシンガポール共和国住宅開発庁（Housing＆Development Board）、工事監理はサバナジュロンコンサルタント（Surbana Jurong Consultants Pte Ltd）、工事期間は72ヶ月、契約金額は、約340億円となっています。
本工事では、シンガポール国内における掘削工事から発生する土砂の受入れ基地（ステージンググラウンド）の運営業務及び管理業務を実施します。受入れた土砂は、テコン島内の様々な工区へ運搬して埋立に使用するとともに、浚渫工、地盤改良工、排水工、及び測量等の付帯工を施工します。
当社は1963年にシンガポールに進出して以来、同国において埋立工事を始めとする多くのインフラプロジェクトを手掛けてきました。2000年から2015年には、テコン島周辺での大規模な埋立工事の施工実績を有しており、現在も、昨年受注したトゥアス地区第1期コンテナバースの建設工事を施工中です。当社はこれらの工事で培った経験と技術力を本工事で存分に発揮することで、シンガポールのさらなる繁栄に貢献してまいります。
■工事概要

工事名称	テコン地区埋立工事（その3）及びステージンググラウンド運営業務
工事場所	シンガポール共和国テコン島
発注者	シンガポール共和国住宅開発庁
工事監理	サバナジュロンコンサルタント
工期	72ヶ月
契約金額	約340億円（約SGD418Mil）
工事内容	・土砂の受入れ基地（ステージンググランド）の運営業務及び管理業務 ・埋立工、浚渫工、地盤改良工及び排水工 ・測量工、土質調査、土質試験、土質計測等の付帯工事

■位置図 当社は、Google Maps Platformの正規契約代理店である国際航業株式会社を通してライセンス契約をしております。

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）の子会社である昭和電工パッケージング株式会社（社長：辻勝行）は、リチウムイオン電池（以下、LIB）の包材であるアルミラミネートフィルム「SPALF^®」について、車載向けなど大型用途向けに特化した新製品を開発し、量産化設備を導入することを決定しました。新設備は2021年3月に稼働開始する予定です。
SPALF^®は樹脂とアルミ箔をラミネートしたフィルムで、パウチ型LIBの包材として使用されます。高い絶縁性を持ち、成形性が優れることなどから、世界的に高いシェアを有しています。パウチ型LIBは形状の自由度が高く軽量であることから、スマートフォンやタブレットなどの小型用途で広く採用されていますが、近年、品質の高さが認められ安全性の評価が進んでいることから、電気自動車（EV）向けをはじめとする大型用途でも採用が拡大しています。中国に続き欧州でもEV開発が進み、パウチ型LIB包材の需要が高まっていることから、大型用途向け新製品を開発し、その量産設備の導入を決定しました。 昭和電工グループは個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としています。LIBの世界需要（容量ベース）は2025年まで年率30％の成長が予想されています。当社はSPALF^®をはじめ、正負極材添加剤VGCF^®、水系バインダー樹脂ポリゾール^®をといった特徴のあるLIB部材を取り揃えています。これらの製品を拡販することで、LIB市場の成長や高機能化に貢献するとともに、先端電池材料分野での個性派事業の確立を目指します。

旭化成エンジニアリング株式会社
旭化成エンジニアリング株式会社（神奈川県川崎市、社長：河野 龍次、以下「当社」）は、株式会社商船三井（東京都港区、社長：池田 潤一郎、以下「商船三井」）と共同で、舶用補機のモニタリングサービスの試行を開始しますので、お知らせします。
1．経緯
2017年11月1日付のプレスリリース「舶用回転機器異常の予兆検知」の実証プロジェクト*¹では、航海中における舶用補機の振動診断が陸上プラントと同様に可能かどうかの実証を行いました。新造船2隻・就航船1隻において、商船三井が提供する対象設備の運転情報や機関長経験者等の意見を交え、船内特有の環境に配慮した解析方法を検討してきました。
このたび、実証を行った3隻においては陸上と同様に振動診断で設備のコンディションモニタリングができたことから、実用化を視野に入れた試行サービスを開始することとなりました。

*1	https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2017/ze171101.html

実証対象の船の写真

2．試行サービスについて
このたび本試行サービスの名称を、「V-MO（Vessel Vibration Visualization Monitor）」（ブィーモと決定しました。本試行サービスでは、上記3隻に加えて異なる船種10隻（対象補機数約80台）を加えて、振動診断技術の網羅性の検証を行うとともに、実用化に必要なソフトウェア・ハードウェア等の確認・改良を行います。実用化後は商船三井のFOCUSプロジェクト*²との連携も検討されており、2020年度中に海運会社、船舶管理会社向けのサービス提供開始を目指しています。

*2	https://www.mol.co.jp/pr/2018/18086.html

3．当社の振動診断の強みについて
近年、振動計測による設備のモニタリングは身近なものとなってきました。しかし、実際に現場で設備毎に異常を早期検知し、異常の原因推定と取るべき処置が提案できるなど、振動計測を「実用的な設備管理ツール」として用いるためには、専門知識と経験が必要となります。当社はISO18436に基づく認定訓練機関であり、専門有資格者（ISO18436-2準拠機械状態監視診断技術者（振動））が多数在籍します。また、旭化成グループ内外の陸上工場でのメンテナンスに約50年携わっており、豊富な経験を有しています。今回の試行サービスにおいても、振動のモニタリングをするだけではなく、当社の有資格専門技術者が船舶の運航で重要な役割を担う設備についての判断情報を提供し、商船三井と評価をしながら、実用的なサービスを実現させます。
わが国貿易量の約99％は、船舶に頼っていると言われます。当社は、商船三井とのオープンイノベーションを通じて陸上のプラントメンテナンスで培った設備診断技術を舶用展開することで、より安心で安全な船舶運航を実現し、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に」貢献します。

JFEスチール株式会社（本社　東京都千代田区、代表取締役社長　北野嘉久、以下JFEスチール）とKDDI株式会社（本社　東京都千代田区、代表取締役社長　髙橋誠、以下 KDDI）は、JFEスチール東日本製鉄所（千葉地区）において、第5世代移動通信システム「5G」（以下5G）を2020年4月から導入し、4K映像等の活用を通して、JFEスチールの安定操業やスマートファクトリー化を推進します。
5Gは、高速・大容量、低遅延、多数の端末との接続を特長としています。リアルタイム性と安定性が求められる製造現場のネットワーク環境において、5Gの技術を活用することで、さまざまなセンサーで取得した大量のデータを一括収集し、各設備を一括制御することが可能になり、製造現場全体の最適化を図ることができます。また、生産効率向上、工場内の自由なレイアウト変更への対応、設備と作業員の協働支援など、工場のスマートファクトリー化、 DX（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進に貢献することが期待されています。
今回はStep1として、2020年4月中にJFEスチール東日本製鉄所（千葉地区）熱延工場内に生産ラインを監視する高精細ITVカメラとKDDIの5G基地局を設置し、カメラにより撮影された4K映像を5Gで伝送することにより、蓄積される映像と各種トレンドを同期化して分析できる仕組みを構築し、試運転の後、5月より稼働させます。映像は管制室の4K対応モニターからリアルタイムでも確認することができるようになります。将来的にはStep2として、映像と各種トレンドを踏まえたAIによる各種品質判定等を目指します。
また、今後は他工場、他事業所への水平展開の他、CPS（サイバー・フィジカル・システム）を高度化するためのインフラとして、5Gの活用を検討、推進していきます。
JFEスチールは、AIを含むデータサイエンス技術の活用など、経営主導による統合的・系統的なITに関する取り組みを推進してきており、鉄鋼業界で唯一、2014年度から5年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。今後も5Gをはじめとする最新のICT活用を通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、社会の持続的な成長に貢献する会社として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。

当社は、2月6日を発効日として、成田空港近郊にある自社物流センター内の温度管理施設「Narita Temperature Controlled HUB（以下、NTCH）」において、医薬品の適正な流通基準であるGDP Good Distribution Practice）の航空輸送中の保管サービスに関しての認証を取得しました。

施設入口

施設内仕分け室

当社は、今年度から開始した「日通グループ経営計画2023『非連続な成長～ Dynamic Growth ～』」において、医薬品産業を重点産業と位置付けており、医薬品物流の全体最適を実現する医薬品サプライネットワークを構築すべく、核となる国内4拠点（東日本、西日本、九州、富山）の建設を進めています。また、国内4拠点と海外を結ぶ輸出入拠点の整備も順次進めており、今回の認証取得は、この取り組みの一環となります。
日本の航空貨物の玄関口である成田地区でのGDP認証取得により、安全で高品質な医薬品輸送サービスを、グローバルレベルで提供してまいります。
■施設概要

名称	Narita Temperature Controlled HUB（NTCH）
住所	成田市東和泉字境前443−50　成田空港物流センター　一般棟2階
床面積	1,320m1
認証取得	ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、AEO 保税蔵置場
サービス内容	温度管理貨物の一時保管、梱包、通関など

当社が受注した基幹改良工事は、沼上清掃工場（静岡県静岡市）、浮島処理センター（神奈川県川崎市）、くりーんプラザ・龍（茨城県龍ケ崎地方塵芥処理組合）*¹で、受注金額は3件合計でおよそ200億円となっています。
一般廃棄物処理施設は、全国で約1100施設が稼動していますが*²、このうち約7割は稼動後15年が経過しています。近年では施設の耐用年数は40〜50年となっており、稼働後20年前後で大規模な基幹改良工事を行うのが一般的です。当社は、施設の現況・ニーズに則した施設主要機器の更新・改造を行います。具体的にはタービンの更新による発電効率の向上や、送風機のインバータ導入による効率化等を行い、省エネ化による二酸化炭素排出量削減に加え、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト*³の低減に貢献します。 公共資産の有効活用が社会ニーズとして高まる中、近年では単なる施設の改修の他に、先進技術の導入、防災拠点としてのごみ処理施設の位置づけも重要になっています。これからも当社は都市環境分野のリーディングカンパニーとして、プラントの新設のみならず、基幹改良工事等により、自治体の財政負担軽減や地球環境の保全に貢献してまいります。

*1	環境省交付金を用いたリサイクル施設基幹改良工事は当社初受注。
*2	環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等について」 平成29年度調査結果より抜粋。
*3	ライフサイクルコスト 施設建設費、運営管理費（運転費、点検補修費）、解体費を含めた廃棄物処理施設の生涯費用の総計。このうち、点検補修費はオーバーホール、補修のみならず改造等の費用を含むものをいう。

■受注概要

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）の子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社（以下、SBG社）は、このたびドイツ国フランクフルト市のヘキスト工業団地を管理・運営するインフラサーブ・ヘキスト社より、廃熱回収ボイラを受注しました。
インフラサーブ・ヘキスト社は、化学工場が集積するヘキスト工業団地のユーティリティ供給設備の近代化を進めています。この一環として、同社は既存の石炭焚ボイラを廃止し、ガスコジェネレーション設備を新設することを決定しました。
今回SBG社が受注したのは、ガスタービンからの廃熱により蒸気を発生させる廃熱回収ボイラ2缶および付随するプラント設備の設計・建設です。建設されるボイラで発生する蒸気は、発電および化学製品の製造工程で利用されます。
SBG社は、これまで欧州を中心に100件以上に及ぶ廃熱回収ボイラの建設を行なってまいりました。こうした実績に加え、今回のプロジェクトでは、「フライングテイクオーバーシステム*¹」の提案が高く評価されました。これは、SBG社が27件の納入実績を有し、ガスタービンが緊急停止した時でも、瞬時にバーナーの出力を増加させることでボイラの蒸気生成量低下を抑制し、プラント運転への影響を最小限に出来る技術です。
JFEエンジニアリンググループは、今後も世界各国で多様化するお客様のニーズに最適な技術を提供してまいります。

*1	ガスタービンからの廃熱供給が停止した時でも、直ちにバーナを稼働させ、ボイラからの蒸気供給を安定的に継続するシステム

■受注概要

（1）発注者	インフラサーブ・ヘキスト社
（2）設備仕様	ボイラ2缶共通　蒸気量200t／時、圧力12.1MPaA、温度520℃
（3）工期	2019年10月～2022年7月
（4）受注金額	約100億円

■インフラサーブ・ヘキスト社概要

（1）本社所在地	ドイツ国フランクフルト市
（2）従業員数	約2,700人
（3）事業内容	エネルギー供給、廃棄物処理、工業団地運営

■ヘキスト工業団地全景

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「当社」）は、2020年1月15日にお知らせしましたとおり、米国Veloxis Pharmaceuticals Inc.（本社：米国ノースカロライナ州、CEO Craig A. Collard 、以下「 Veloxis（ベロキシス）社」））の株式 100％を保有しているVeloxis Pharmaceuticals A/S（本社：デンマーク　コペンハーゲン、CEO Craig A. Collard、ナスダック・コペンハーゲン上場、以下「 Veloxis DK 社」）に対する、弊社のデンマーク子会社による株式およびワラントの公開買付け、およびそれに続く Veloxis DK 社の完全子会社化の手続を実施していましたが、デンマーク時間2020年3月3日に全ての手続きを完了し、同日付けでVeloxis社は当社の100％連結子会社となりましたのでお知らせします。
Veloxis社の買収（以下「本買収」）により、旭化成は米国医薬品市場における事業基盤を獲得します。本買収のシナジーとして、当社は以下の実現を目指します。

a）	両社の事業基盤（当社：日本・アジア、Veloxis社：米国）を活用したライセンス活動等の活性化による、新たな成⾧ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加
b）	当社の創薬研究力とVeloxis社の米国市場における医療ニーズの把握力を組み合わせることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出
c）	米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出

当社は、ヘルスケア領域の⾧期的な成⾧のため、多様な成⾧力・競争力を組み合わせ、医薬事業と医療機器事業の両輪において「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」としての進化をさらに加速することが必要だと考えています。当社は、新たに加わるVeloxis社の経営陣、従業員とともに、既存の医薬事業と獲得した医薬事業、両社の価値を最大化します。また、当社は引き続き、ヘルスケア領域のさらなる成⾧、ひいては当社の持続的な企業価値向上を目指します。本買収の背景と目的の詳細については、当社がVeloxis社の買収を発表した2019年11月25日付けのプレスリリースを参照ください。
なお、本買収後、現在のVeloxis社の経営陣は引き続きVeloxis社の経営に携わります。
2020年2月24日をもって、Veloxis DK社株式のナスダック・コペンハーゲン証券取引所での取引は停止されます。その結果、上場会社に適用されるデンマーク資本市場法およびその関係法令、EU市場阻害行為指令ならびにナスダック・コペンハーゲン規則に基づく報告義務の適用もなくなります。

当社（社長：大田勝幸）は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの3月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

*	Asian Contract Price：アジア契約市場における指標価格（運賃込み）

記決定価格	：	2020年3月契約価格665＄／t（前月比▲45＄／t）
背景・理由	：	2月のアジアベンゼン市況は、原油価格に連動して前月比下落しました。こうした市場環境を反映し、3月ACPは前月比▲45＄／tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、78.9￥／kgです。

当社は、2月20日（木）、東京都港区の日本通運本社で「日通の森」のある鳥取県日南町（にちなんちょう）の特産品販売会を開催しました。当社は環境社会貢献活動の一環として山形県飯豊町と鳥取県日南町に「日通の森」を設け、森林育成活動を行っています。鳥取県日南町では、これまで21回の森林育成活動に延べ665人が参加し、4,750本の植樹を実施してきました。また、2009年の活動開始から10周年を迎え、昨年10月には同町から感謝状を授与されました。この度、同町との交流と、当社従業員への環境保全活動周知のため、同町の地元特産品販売会を開催しました。販売会では、コシヒカリ（海藻有機肥料特別栽培米）や地元で栽培されたトマトを加工したジュース、寄木細工のアクセサリー等が販売され、多くの商品が開始早々に売り切れました。特産品の購入に訪れた社員からは「トマトジュースを試飲させてもらい、トマトの味が濃くとても美味しかった」「生産者や野菜ソムリエの方が商品の説明をしてくださったので、色々なお話が聞けて楽しかった」などの声が寄せられました。また、同町の関係者からは「特産品の販売を通じて、たくさんの社員の皆さまと触れ合うことができた。地元の食の文化を知ってくれれば嬉しい」などの声が寄せられました。また、今回の販売会に合わせて、本社社員食堂では、日南町産コシヒカリが1週間提供されました。当社は、今後も森林育成活動をはじめとした社会貢献活動を通じて、企業の社会的責任を果たしてまいります。
関連情報：日南町ホームページ　http://www.town.nichinan.lg.jp/p/1/15/6/19/2/
■本件に関するお問い合わせ先

日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
	e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、フジサンケイグループ主催の「第29回地球環境大賞*¹」において「日本経済団体連合会会長賞」を受賞しました。当社グループが取り組んでいる、使用済プラスチックのケミカルリサイクルによる低炭素な化学品原料化・資源循環事業が環境負荷低減に資すると評価されたものです。表彰式は4月8日、秋篠宮同妃両殿下ご臨席のもと、明治記念館（東京・元赤坂）にて行われる予定です。当社は2003年より、リサイクル手法の一つである“ケミカルリサイクル”による使用済プラスチックのリサイクル事業を展開中です。当社川崎事業所では、回収された使用済プラスチックを熱分解によりガス化し、水素や一酸化炭素を取り出し、化学品の原料として利用しています。一酸化炭素は炭酸製品に、水素はアンモニアの原料として利用するほか燃料電池車やホテルに設置された燃料電池での発電用として供給するなど、低炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献しています。このような使用済プラスチックを焼却処理しないことによるCO₂排出削減だけでなく、陸上での資源循環を推進し、海洋流出するプラスチックの削減に寄与する取り組みであることが高く評価され、今回の受賞となりました。 当社グループは、当ケミカルリサイクルをはじめ、鉄のリサイクルに必ず使われる黒鉛電極の世界各地への供給や、日本で最初にアルミ缶リサイクル活動に取り組み、回収済アルミ缶を新たなアルミ缶として製造する（can-to-can）など、環境に配慮した事業活動を積極的に推進しています。引き続き、社会的課題の解決に貢献する製品・技術・サービスの提供に取り組み、地球環境負荷低減へ貢献してまいります。

*1	「地球環境大賞」は1992年、産業界を対象とする顕彰制度として、フジサンケイグループが公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンの特別協力を得て創設した賞。本制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としており、これらに関して顕著な功績が認められる企業などに贈られる。

■報道機関お問合せ先

広報室

03-5470-3235

JFEスチール　株式会社　JFE商事株式会社　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
阪和興業株式会社　MERANTI STEEL PTE. LTD.
JFEスチール株式会社（以下、「JFEスチール」）、JFE商事株式会社（以下、「JFE商事」）、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（以下、「伊藤忠丸紅鉄鋼」）、阪和興業株式会社（以下、「阪和興業」）およびMERANTI STEEL PTE. LTD.（以下、「メランティ社」）が、ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」）において、持株会社を通じて設立した、事業会社「JFE MERANTI MYANMAR Co., Ltd.」（ミャンマー法人）は、建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板の製造設備の建設工事を進めてきましたが、この度、カラー鋼板の製造設備が完成し稼働を開始いたしました。溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備は引き続き建設工事を進めており、2020年半ばの稼働を予定しております。ミャンマーは2011年の民主化以降、経済発展が飛躍的に進み、それに伴い屋根・壁や構造材などの建材用薄板の需要が、急速に拡大してきています。現在、この分野に使用される鋼材の大半は輸入材ですが、今後、外国企業の進出に伴う工場建設の増加や、生活水準の向上に伴う顧客の高級化志向などにより、高品質で、かつ技術サービスや短リードタイムなどのきめ細かなサービスを提供できる、現地生産へのニーズが高まっていくと見込まれます。JFE MERANTI MYANMARはこのようなミャンマーの現地生産へのニーズに応えるとともに、インフラ向け基礎資材の供給を通じて、地域経済の発展に貢献してまいります。
【JFE MERANTI MYANMAR HOLDING（持ち株会社）の概要】

社名	JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD
所在地	シンガポール共和国
持株比率	JFEスチール JFE商事 伊藤忠丸紅鉄鋼 阪和興業 メランティ社	：35％ ：15％ ：15％ ：15％ ：20％
事業内容	持株会社

【JFE MERANTI MYANMARの概要】

社名	JFE MERANTI MYANMAR Co., Ltd.
建設予定地	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン南部ティラワ工業団地内
出資	JFE MERANTI MYANMAR HOLDINGの100％子会社
事業内容	建材向け薄板製品の製造・販売
設備概要	溶融亜鉛めっきライン1基　生産能力年間18万トン
カラーライン	1基　生産能力年間10万トン

【図】ティラワ工業団地所在地 【メランティ社の概要】

社名	MERANTI STEEL PTE. LTD.
所在地	シンガポール共和国
設立	2016年
代表者	Sebastian Langendorf氏
事業内容	建材薄板事業の企画・立案

本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。

JFEスチール（株）総務部広報室	TEL	：	03（3597）3166
JFE商事（株）経営企画部広報室	TEL	：	03（5203）5055
伊藤忠丸紅鉄鋼（株）広報室	TEL	：	03（5204）3342
阪和興業（株）東京本社　秘書室	TEL	：	03（3544）2387

当社は、1月31日（金）、静岡県吉田町の物流センターでレーザー誘導方式の自動フォークリフト（AGF）を導入しました。2019年7月に当社札幌支店（札幌市白石区）の倉庫に磁気誘導方式のAGFを導入しましたが、レーザー誘導方式によるAGFの導入は当社初となります。この度、AGFを導入した物流センターでは、作業スタッフの高齢化と昨今の労働力不足による人員確保が困難な状況から、近い将来、人手不足に陥る懸念があります。また、製品を積み重ねて平置きする従来の保管方法では、積み重ねる作業に技術を要し習熟に時間がかかることや、オーダーの多様化によるピッキングの複雑さからタッチ数が増加し、製品破損事故のリスクも高まっていました。これらの状況を踏まえ、倉庫業務における自動化技術を活用した省人化、省力化への移行が喫緊の課題となっていました。当社は、本物流センターにおいて既存倉庫でも実現可能な自動化技術の活用について2017年度より検討を行ってきました。その結果、入出庫作業の一部について、AGFの導入により自動化が実現可能と判断し、2018年度以降、AGF導入を前提とした保管レイアウト変更等の準備作業を経て、今次、本稼働に至りました。
【導入内容】
AGF（レーザー誘導式）　2台　専用保管ラック　自動搬送コンベア
【実施内容】
2台のAGFによる専用保管ラックへの格納作業およびラックからのピッキング作業
倉庫の限定された区画（約700坪）で、日中は自動搬送コンベアから流れてくる製品をAGFが受け取り、専用保管ラックへ自動で移動し格納する入庫作業、夜間はお客様の出庫データがAGFに転送され、格納された製品を自動的にピッキングし、出荷用ロケーションのラックに移動する出庫作業を実施。AGFはバッテリー残量が30％以下になると自動でピットへ移動。充電されたバッテリーと交換することにより、継続して稼働が可能。
【効果】
AGFが稼働する限定エリアを含んだ棟では、導入前は5名のフォークリフトオペレーターで対応していたところ、現在は2名で対応が可能となっています。
今後も引き続き効果検証を行い、AGFの増設・限定エリアの拡大を検討します。当社では、物流の分野での新しい技術に対応したサービスの構築に取り組んでいます。
今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えられる最先端技術を取り込み、物流システムや現場改善などにも活かしていきます。
■本件に関するお問い合わせ先

日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
	e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

お知らせ
本日、2019年11月～2020年1月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2020年4月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。 ＜参考1＞平均モデルの影響額
4月分の電気料金は、3月分に比べ10円の増となります。 ＜参考2＞燃料価格
（1）平均燃料価格（貿易統計） （2）燃料価格の動向

東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2019年11月～2020年1月の平均原料価格を受け、2020年4月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では2020年3月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき0.18円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2020年3月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき0.09円（消費税込）上方に調整となります。2020年4月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。

東京地区等［PDF：339KB］

群馬地区［PDF：339KB］

群馬南地区［PDF：339KB］

東京ガスの都市ガス供給エリアについては以下のホームページをご参照ください。
https://home.tokyo-gas.co.jp/gas/userguide/kyoukyuu_area.html

お知らせ
本日、2019年11月～2020年1月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2020年4月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
2020年4月分電気料金の燃料費調整について http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/liberalization/kyoukyusya/island/adjust.html

2月10日長野県庁にて、長野県SDGs推進企業登録制度*¹に登録した企業などの交付式が行われました。
塩尻工場では長野県SDGs推進企業登録制度を利用して、各活動とSDGsの目標をひも付けること（見える化）、社内外へのPR、さらには企業価値向上に期待し登録を進めてきました。今回、第3期登録企業等（70団体）に阿部長野県知事より出席者全員に登録証が交付されました。長野県SDGs推進企業には第1期から3期まで232団体が登録しています。阿部知事からは、「県だけの取り組みには無理がある。各企業、団体の視点で協力していただく必要がある。今回の登録で県と企業等は仲間になったので、一緒になってSDGsに取り組みたい」とお話がありました。今後、塩尻工場では従業員への周知・PRや、SDGsの目標に対して1つでも多くの課題を解決できるような活動など、長野県や登録企業との連携を図りながら、一人ひとりがSDGsを身近に感じられる活動を推進していきます。*²長野県は、企業活動等を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に意欲的に取り組む県内企業等を登録・PRする制度を全国で初めて2019年4月26日に創設しています。

JXTGエネルギーは、2017年4月から、社会貢献活動の一環として、クリック募金でパラスポーツを応援しています。募金ボタンの1クリック1円として、クリック数に応じ、パラスポーツ競技団体に寄付します。寄付された募金は、競技団体が開催する大会運営等に活用されます。なお、応援するパラスポーツ競技は3ヵ月毎に変更します。あなたのクリックがアスリートの力になります！
JXTGエネルギー東京2020パラリンピック応援クリック募金
■使途実績
2019年7月1日～9月30日
389,633クリックを達成。1クリック1円として一般社団法人日本ゴールボール協会に389,633円寄付しました。寄付金は、「2019 IBSA Goalball Asia/Pacific Championships in Chiba」のスタッフウェア制作や大会ポスター・チラシ作成等に活用されました。
2019年4月1日～6月30日
398,762クリックを達成。1クリック1円として一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟に398,762円寄付しました。寄付金は、「ITTF PTTジャパンオープン2019東京大会」の来場者リーフレット作成や大会ポスター・チラシ作成に活用されました。
2019年1月1日～3月31日
406,336クリックを達成。1クリック1円として一般社団法人日本ボッチャ協会に406,336円寄付しました。寄付金は、「第21回日本ボッチャ選手権大会予選会」のスタッフウェア作製や大会ポスター・チラシ制作等に活用されました。
2018年10月1日～12月31日
429,376クリックを達成。1クリック1円として特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟に429,376円寄付しました。寄付金は、「2019全日本チェアスキーチャンピオンシップINよませ」の大会会場設営に活用されました。
2018年7月1日～9月30日
446,645クリックを達成。1クリック1円として一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟に、446,645円寄付しました。寄付金は、「2018FIDジャパン・チャンピオンリーグ卓球大会」の大会チラシ作成等による告知に活用されました。
2018年4月1日～6月30日
62,781クリックを達成。1クリック1円として特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟に、462,781円寄付しました。寄付金は、「2018ワールドパラパワーリフティング アジア・オセアニアオープン選手権大会」の大会ポスターや日本選手紹介冊子等の作成による大会告知に活用されました。
2018年1月1日～3月31日
468,796クリックを達成。1クリック1円として一般社団法人日本知的障害者水泳連盟に、468,796円寄付しました。寄付金は、「2018年度第21回日本知的障害者選手権水泳競技大会」の大会ポスター作成等による告知に活用されました。
2017年10月1日～12月31日
485,370クリックを達成。1クリック1円として特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟に、485,370円寄付しました。寄付金は、「第4回全国障がい者スノーボード選手権大会＆サポーターズカップ」の大会ポスター・プログラム作成等による告知に活用されました。
2017年7月1日～9月30日
500,035クリックを達成。1クリック1円として一般社団法人日本パラサイクリング連盟に、500,035円寄付しました。寄付金は、「ジャパンパラサイクリングカップ2017」のウェブ・SNS・ポスター等による告知に活用されました。
2017年4月1日～6月30日
526,185クリックを達成。1クリック1円としてNPO法人日本視覚障害者柔道連盟に、526,185円寄付しました。寄付金は、「第10回記念全国視覚障害者学生柔道大会」の運営等に活用されました。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：比護隆、東京ガス株式会社100％出資子会社、以下「TGES」）は、三菱UFJリースインドネシア（以下「MULI」）およびミウラインドネシア株式会社（以下「MIURA」）と共同で、インドネシアヤクルト株式会社（以下「インドネシアヤクルト」）と、インドネシアヤクルトのスカブミ工場における、イニシャルレスでの高効率ボイラ更新、フルメンテナンス、エネルギー管理支援、ボイラ効率保証をセットにしたボイラエネルギーサービス（以下「ボイラES」）に関する契約を2020年2月26日に締結しました。なお、本件はインドネシア共和国におけるTGES、MULIおよびMIURAによるボイラES第一号案件として、2020年3月のサービス提供開始を予定しています。本ボイラESは、エネルギーサービスの営業・運用管理のノウハウを有するTGESと、エネルギー分野におけるファイナンスのノウハウを有するMULIおよび高効率貫流ボイラや蒸気利用のノウハウを有するMIURAの連携により、通常のボイラ更新では実現が難しいきめ細やかなエネルギー使用状況の把握と運用改善によるさらなる省エネ、ボイラの安定稼働、管理省力化を実現するサービスです。TGESはMULIおよびMIURAと連携し、今後も幅広いインドネシア共和国のお客さまにボイラESをご利用いただくことを通じ、インドネシア共和国における産業の成長と環境負荷低減に貢献してまいります。また、エアーコンプレッサーやチラーなど、ボイラ以外の設備に関するエネルギーサービスも拡充していく予定です。

当社が提供する「充レン*」は、2018年7月のサービス開始以降、ゆりかもめ沿線のお台場エリアを中心にサービスを提供するとともに、お客さまの利用ニーズや利便性を検証してまいりました。当社は、2020年度中に約10,000台の設置を目指し、このたび、「充レン」の設置エリアを全国へ拡大することとしましたので、お知らせいたします。まずは、これまでのエリアに加えて、東京都江東区内の一部のセブン−イレブン、西武鉄道沿線のファミリーマート（株式会社ファミリーマートと西武鉄道株式会社で共同展開している駅ナカ・コンビニ「トモニー」を含む）、さらには、東急電鉄線沿線全駅（世田谷線は三軒茶屋・上町・下高井戸を予定、こどもの国線を除く）への設置に向けて、まずは東急東横線の自由が丘駅、日吉駅、横浜駅の各駅でのサービスを2月27日から開始いたします。これにより、既に設置している場所を含めると、ご利用いただける「充レン」は計101台となります。また、4月以降順次、北海道のコンビニエンスストア「セイコーマート」や、関西の「京阪電気鉄道」、株式会社カプコンが全国で展開するアミューズメント施設「プラサカプコン」他でもサービスを開始する予定です。
＜新たな設置台数・サービス開始時期＞ ＜「充レン」を新型モデルに刷新！～LINEアプリでおトクな特典も！～＞
このたび、お客さまの声をもとに刷新した新型モデルでは、従来モデルと比較して約3分の1への小型化を実現しました。これにより、設置スペース等の可能性が広がり、設置エリアを拡大しやすくなりました。また、機能面では、コミュニティアプリのLINEでもレンタルが可能となりました。さらには、LINEを通じて本サービスをご利用いただくと「リチャージ特典」として、レンタル当日から翌日24時まで、何度でも無料でバッテリーを再レンタルいただけます。なお、新型モデルには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社のサービス基盤「Symphonict （シンフォニクト）プラットフォームサービス」を採用しており、レンタル・返却実績のデータ等をタイムリーに分析する機能が向上しました。これにより、レンタルニーズの高いスポットを予測して、優先的に充レンを追加設置していくことや、設置場所の需要を予測して欠品を極力回避すること等が可能となります。当社は、これまでの電力販売に加え、モバイル端末の普及に伴い多様化するお客さまニーズにお応えするため、本サービスを通じて新たな形でのエネルギーサービスにもチャレンジしてまいります。
別紙1：「充レン」新型モデルの概要（524KB）
別紙2：設置場所一覧（196KB）

*	スマートフォンのモバイルバッテリーレンタルサービス。一台330円（税込）で、レンタル当日から翌日24時まで利用可能。「充レン」のレンタルスタンドであれば、どこでも返却可能。一台で3タイプの接続端子を装備しているため、様々な端末に対応可能。また、充レンで充電する電気は、すべてグリーン電力証書を取得したクリーンな電力でご提供。

日本航空株式会社　丸紅株式会社　JXTGエネルギー株式会社　日揮株式会社
日本航空株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役　社長：赤坂祐二、以下「JAL」）、丸紅株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役　社長：柿木真澄、以下「丸紅」）、JXTGエネルギー株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役　社長：大田勝幸、以下「JXTG」） 、日揮株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役　社長　執行役員　山田昇司 、以下「日揮」）は、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）を日本で製造・販売することについての事業性調査（以下、「本調査」）を共同で実施します。航空業界においては、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関ICAOは、2021年以降のCO₂排出削減制度*¹を導入しました。代替航空燃料の使用は、CO₂の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、導入機運が高まっています。また、廃棄プラスチックの処理は社会的課題として認識されており、持続可能な社会を実現するためには、より革新的な手法での処理が期待されています。本調査では、米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergy社*¹の技術を活用し、現在リサイクルできず、国内で焼却・埋立処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施します。JAL、丸紅、JXTG、日揮は、大成建設株式会社および株式会社タケエイと本調査を共同で実施する覚書を2020年2月に締結しました。参画企業はそれぞれの専門性を生かし、2020年2月から12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCA*¹によるCO₂排出量削減効果の検証等を行います。その後、本調査の結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入および試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指します。本調査ならびにその後の事業化への取り組みを通じ、参画企業各社は、 持続可能な社会の実現のために、代替航空燃料の開発・普及を推進し、航空燃料のCO₂排出量削減および廃棄プラスチック問題という社会課題に対するソリューションの確立に貢献していきます。

*1	2016年にICAOがCORSIA制度国際民間航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキームを採択。2021年以降にCO2排出量を増加させない制度で、各航空会社は決められた排出枠を超えてCO2を排出した場合、必要量の排出枠を購入しオフセットする義務等が課されている。なお、ICAO認定の代替航空燃料はオフセット義務分から控除することが認められている。
*2	2018年9月にJALと丸紅が、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と共同で出資。 参照　JALプレスリリース2018年9月20日『JAL、CO2削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進』 URL　https://press.jal.co.jp/ja/release/201809/004884.html
*3	Life Cycle Assessment：製品やサービスのライフサイクルを通じた環境への影響を評価する手法。

このたび、当社の建築構造用に使用される熱間成形継目無角形鋼管商品『カクホット^®BSH325』（以下、「カクット^®」）が、「CLT PARK HARUMI （CLT パークハルミ）」のパビリオン棟の鉄骨柱に採用されました。「CLT PARK HARUMI」（設計・工事監理：三菱地所設計、デザイン監修：隈研吾建築都市設計事務所、施工：三菱地所ホーム）では、CLT*¹の新しい魅力を示すために、2.3m間隔で並ぶ鉄骨柱に平行四辺形のCLTパネルをあみだ状に架け渡した混構造になっており 、この鉄骨柱のうち建築物の平面コーナー部の柱に『カクホット^®』が使用されています。また、今年の東京オリンピック後の移築が前提となる持続的な建築物であるため、解体や再築を容易にできる様に、 CLTパネルと鉄骨柱の接合部ではパネル両側の小口に接合金物を差し込み、1つのユニットを形成しています。『カクホット^®』は、熱間シームレス成形により製造される国内唯一の継目無角形鋼管で、平成26年3月に国土交通大臣の認定*²を取得しました。小径・厚肉の断面を特徴とし、柱材に使用した場合、空間の有効利用・省スペース化が可能であり、意匠材としても有効に活用できます。「CLT PARK HARUMI」では、小径・厚肉の角形断面をもつ『カクホット^®』を用いることで、2方向の地震力に耐えつつ、鉄と木材のコラボレーションによる優れた意匠性を実現することができました。『カクホット^®』のサイズ展開は、4シリーズの外径（150、200、250、300mm）で、鋼管厚さとして最大33mmを揃えております（表1参照）。また、通常の冷間成形角形鋼管を柱に用いる際には「冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル」による設計制限*³を受ける必要がありますが、『カクホット^®』は熱間シームレス成形により製造されるため、全断面（平板部及び角部）にわたりSN材（JIS G 3136）と同等以上の母材性能を有しており（表2及び表3参照）、設計制限を受ける必要がありません。当社は今後、鉄骨造建築物への『カクホット^®』の採用拡大を目指してまいります。また、今後ともお客様のご要望に幅広くお応えし、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、付加価値の高い建築建材商品の開発に努めてまいります。

*1	CLT Cross Laminated Timberの略称で、ひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料で、構造躯体として建物を支えると共に、断熱性や遮炎性、遮熱性、遮音性などの複合的な効果も期待できる材料。
*2	国土交通大臣認定 建築基準法に基づく国土交通大臣認定。建築基準法第37条で指定された材料と異なる材料の使用については、大臣認定の取得が必要。認定番号は「MSTL-0438」。
*3	「冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル」による設計制限 柱に通常の冷間成形角形鋼管を用いる場合は、断面の塑性加工を考慮し、各構造設計ルートに応じて、地震力によって柱に生じる力の割増率や柱はり耐力比の上限規定等を用いた付加的安全性検証が求められる。 （独）建築研究所監修「2018年版 冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル」を参考にすることができる。

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当社の現地法人、米国日本通運株式会社（社長：内田敏朗）は、西部地域の海運、倉庫業務の主要拠点をカリフォルニア州トーランスからロングビーチに移転し、2020年1月より営業を開始しました。
なお、1月28日（火）には、新拠点で開所式を開催しました。 ロサンゼルスの港湾地区では、米国の好景気を反映し、各種倉庫需要が急増しています。従来の拠点は同敷地内の3棟を使用しておりましたが、新拠点は、保管、作業効率の向上を図る目的で、天井高で1棟の拠点となります。同時に、当社のグループ会社であるAssociated Global Systems, Inc.との拠点統一により、ロサンゼルス発着の幹線輸送統一を効率的に進めシナジー効果を図ります。また、移転先のロングビーチは、Heavy Container Corridorと呼ばれる、ロサンゼルス港湾地区の重量物規制緩和道路に面しており重量品輸送に際した特別な許認可の取得が不要となる地区です。この立地を活かし、さらなる大型設備貨物・重量物の輸送や、様々なトランスロード（積替）作業および新規フォワーディング業務の獲得を目指してまいります。新拠点では-20℃（冷凍）、2℃～8℃（冷蔵）の温度管理機能を備えた空調施設を新設することで、温度管理が必要な生鮮品や医薬品の保管が可能となります。当社は今後も、多様化するお客様のグローバルビジネスに対応するため、世界の各地域に根ざした域内物流サービスの拡充に努めてまいります。
【施設概要】

名称	米国日本通運株式会社　ロサンゼルス支店　海運営業部、ロジスティクス営業部、引越輸送支店 （NIPPON EXPRESS USA, INC. LOS ANGELES BRANCH OCEAN SERVICE DIVISION, LOGISTICS SERVICE DIVISION, HOUSEHOLD GOODS BRANCH）
住所	1901 W. PACIFIC COAST HIGHWAY, LONG BEACH, CA 90810, U.S.A.
倉庫面積	16,570m2
事務所	1,535m2

■本件に関するお問い合わせ先

日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
	e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

当社は、日本発モロッコ・カサブランカ、タンジェ向けの航空混載サービスとして、フランス・パリ経由のクロスボーダー輸送サービス「NEX-FORWARDINGジブラルタルライナー」を2月25日（火）から発売開始します。「NEX-FORWARDINGジブラルタルライナー」は、日本の空港からパリへ航空輸送を行い、転送手続後、パリからトラック輸送でモロッコ（カサブランカ・タンジェ）の当社拠点まで所要日数6～10日で輸送し、配達する輸送サービスです。当社はモロッコに営業拠点を持つ唯一の日系フォワーダーとして、パリ－モロッコ間の輸送はすべて当社で手配を行い、発着地でサポートすることにより、お客様に安心のサービスを提供します。 【サービスの特長】
・直行便の少ないモロッコ向けに比べ、運航便数の多いパリ向けのスペースを活用することで、安定したスケジュールを実現します。
・従来のモロッコ向け直送の航空輸送と比べ、安価なコストで輸送が可能です。
・モロッコは直行の貨物便が少ないことから、背高・長尺貨物の輸送が困難な仕向地ですが、複数の貨物便が就航しているパリ向けのフライトとパリからモロッコまでの当社手配による大型トラックを組み合わせることで、背高・長尺貨物輸送の問題を解決します。
■本件に関するお問い合わせ先

お客様	：	日本通運株式会社　航空事業支店 国際貨物部開発第二課	TEL	：	03-5442-5232
報道関係	：	日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
			e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）100％出資子会社のアカリオ・インベストメント・ワン社（社長：山下俊二郎）は、EV充電マネジメント*¹事業を展開している米国のElectriphi Inc.（以下「エレクトリファイ社」）に出資（以下「本出資」）しました。エレクトリファイ社は、EV充電マネジメントのソフトウェア・サービスを開発しており、米国においてEVを保有、社有車のEV化を検討する法人向けにオープンスタンダード*²のEV充電マネジメントプラットフォームを提供し、EV充電設備導入によるエネルギーコスト上昇の抑制や社有車EV化計画の支援など、EV充電マネジメント事業を展開しています。東京ガスは、本出資を通じて取得するエレクトリファイ社のEV充電マネジメント事業のノウハウを活かし、お客さまのエネルギーコストの低減や最適なEV充電設備の構築を実現します。また、電力システムの安定化など、EVの分散型エネルギー機器としての活用を推進します。東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において「価値共創のエコシステム」の構築を掲げており、お客さまや、地域社会、異業種企業やスタートアップ企業を含むビジネスパートナーや自治体等と連携し、快適性の向上や環境負荷低減など多様な価値を創出・提供してまいります。

*1	EVの充電のタイミングを制御することで、ピーク電力の抑制等を行い、電力コストを削減する運用
*2	特定のベンダーやプラットフォームに依拠せずに利用が可能

■エレクトリファイ社の概要

社名	エレクトリファイ社（Electriphi Inc.）
代表者名	マファダル　ガディアリ（Muffaddal Ghadiali）
設立	2018年8月
事業所	アメリカ合衆国カリフォルニア州
事業内容	EV充電マネジメントのソフトウェア・サービス開発、社用車のEV化計画支援サービス

エレクトリファイ社は公共バスや通学バス、配達用トラック等への充電マネジメントサービスを提供しており、北米最大のEV通学バス群を運営するTwin Rivers Unified学区（カリフォルニア州サクラメント市）とも契約を締結しています。また、米国最大級の電力・エネルギー業界イベント「DISTRIBUTECH 2020」のInitiate！プログラムなどにおいて優れたソリューションを提供するスタートアップとして表彰されました。
■アカリオ・インベストメント・ワン社の概要

社名	アカリオ・インベストメント・ワン社
代表者名	代表取締役社長　山下俊二郎
設立	2017年12月
事業所	アメリカ合衆国カリフォルニア州
出資比率	東京ガス100％出資
事業内容	スタートアップ企業およびエネルギー関連ベンチャーキャピタルへの投資

当社が開発した「世界最速を実現する調質圧延装置」が、このたび一般財団法人機械振興協会（会長：釡和明）から第54回機械振興賞　機械振興協会会長賞を受賞しました。機械振興賞は、我が国機械工業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発およびその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関および研究開発担当者に対して毎年与えられるものです。当社の機械振興賞の受賞は2年連続9回目であり、2月19日に東京プリンスホテル（東京都港区）において表彰式が行われました。

1．	受賞技術名「世界最速を実現する調質圧延装置の開発」
2．	受賞者 小笠原　知義　スチール研究所　サイバーフィジカルシステム研究開発部　主任研究員 青江　信一郎　スチール研究所　圧延・加工プロセス研究部　主任研究員 北村　拓也　　スチール研究所　圧延・加工プロセス研究部　主任研究員 津山　裕史　　西日本製鉄所（福山地区）熱延部　熱延工場　副工場長 檀上　孝博　　西日本製鉄所（福山地区）制御部　熱延制御室　室長
3．	開発の概要 当社は、お客様からの熱延鋼板のさらなる品質向上に対する要望に応えるため、インテリジェント制御熱延調質圧延設備（本受賞案件）を開発し、西日本製鉄所（福山地区）をはじめとして導入してきました。本設備では、サイバーフィジカルシステムのコンセプトにもとづき開発した、各種センサーデータと最適化・シミュレーション技術をリアルタイムに融合したインテリジェント制御技術により、鋼板の形状、伸び率、蛇行量などを高精度に自動制御します。これにより、鋼板全長にわたる品質向上が可能となり、さらに高品質な熱延鋼板をお客様に提供できるようになりました。また、世界最速である800m／minでの安定した圧延も可能となり、労働生産性の向上にも寄与しました。当社は今後とも、サイバーフィジカルシステムに基づく技術開発を積極的に推進していくことで、高品質な製品の安定供給ならびに労働生産性の向上に努めてまいります。

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Wireless City Planning株式会社（代表取締役社長兼CEO：宮内謙、以下「WCP」）と当社は、シャープ株式会社（代表取締役会長兼社長：戴正呉、以下「シャープ」）およびソフトバンク株式会社（代表取締役　社長執行役員兼CEO：宮内謙、以下「ソフトバンク」）と協力し、総務省の「多数の端末からの同時接続要求を処理可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」において、第5世代移動通信システム（以下「5G」）およびIoT機器向けのLTE規格であるCat. M1（カテゴリーエムワン）などを活用して、物流の効率化によるスマート物流の実現に向けた実証実験を、日本通運の江古田流通センター（東京都練馬区）および奈良ロジスティクスセンター（奈良県大和郡山市、シャープの奈良事業所周辺）で、2020年1月下旬から2月下旬まで実施します。物流業界の大きな課題であるトラックドライバーの不足や働き方改革などに対応するため、効率的な集荷システムの構築が望まれています。また、MaaS（Mobility as a Service）の発展とともに、貨客混載や共同輸送などさまざまな輸送方法が提案されており、積載データの可視化のニーズが増えてきています。このような課題やニーズに対して、WCPと日本通運は、ソフトバンクが開発した「おでかけ5G」（高い通信品質のサービスを局地的に提供できる可搬型5G設備）のネットワークを活用して、LiDAR（レーザースキャナー）*¹によるトラックの積載状況の可視化や加速度センサーなどによる荷室への積み込みを判定する実証実験を行いました。また、Cat. M1などを活用して、荷物の温度状態および積載重量を確認する実証実験も行いました。

*1	レーザー照射に対する散乱光を測定し、対象物までの距離や物体の構造を確認できる光学リモートセンシング技術の一つ。

今回実施した実証実験の詳細は、下記の通りです。
1．5GやMECサーバーを活用したトラック積載状況の可視化および荷室への積込み判定（江古田流通センター）
トラックの荷室の空き状態を可視化するため、LiDARで取得した荷室の点群データ*²を「おでかけ5G」の端末を用いて、トラックと遠隔地にいる管理者へ伝送しました。5Gの大容量通信とMEC*³サーバーを活用することで、荷室の点群データのリアルタイムな伝送・解析が可能になり、管理者画面で積載状況を可視化することができました。また、高頻度でデータを伝送するセンサーを荷物に取り付けて、センサーの加速度データおよび位置情報データを基に、荷物が荷室へ積み込まれたかどうかを判定する検証を行いました。今後、積載率の低いトラックを可視化して空いているスペースの有効活用の検討が可能になることや、ドライバーによる積載状況の確認作業を省力化することが期待されます。

*2	iDARで測位した反射点の空間的な位置関係を3D空間にマッピングして無数に集めたデータ。
*3	lti-access Edge Computing：端末から近い位置にデータ処理機能を配備することで、通信の最適化や高速化をすることができる技術。

2．Cat. M1のセンサーを活用した荷物の温度状態や積載状態の確認（奈良ロジスティクスセンター）
荷物の温度を確認するため、Cat. M1を採用した温度センサーを荷物に取り付けてトラックに積み込み、走行試験を行いました。遠隔地にいる管理者の画面で、走行中も途切れることなくリアルタイムに荷物の温度を確認できました。また、LTEを採用した重量センサーを荷室に設置して、トラックドライバーと遠隔地の管理者が、シャープが開発したアプリケーションから荷室の総重量や偏荷重を確認できることを検証しました。これまではドライバーの経験に基づいて積載していましたが、偏荷重が発生するとアプリケーションの表示が変わるため、このアプケーションを確認しながら荷室の重量が均一になるように積載することが可能になります。今後、冷蔵品や常温品、割れやすい品などさまざまな荷物の状況に迅速に対応できる物流の実現が期待されます。 WCPと日本通運は、今後も5GやIoTを活用したさまざまな検討を進めていきます。
このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■本件に関する報道関係者からの問い合わせ先

Wireless City Planning株式会社　広報室	TEL	：	03-6889-2090
日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
	e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

当社は、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたBCP対応用の輸入貨物配達ソリューション「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK」の新たな商品として「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK EXPRESS」と「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK ADVANCE」を2月19日（水）から販売開始します。 1．「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK EXPRESS」
【サービス内容】
中国華東地区から12フィートコンテナを利用し、蘇州下関フェリー（SSF）による下関港までの海上輸送と下関からの鉄道輸送を組み合わせた東日本エリア向けを中心とした配送スピード重視の輸送商品です。近年の大規模災害など、非常時の輸送対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催期間における東京港港湾地区での運行回避が可能であり、BCP（事業継続計画）対策としても貢献します。
【サービスの特長】
・中国発ドア・ツー・ドア一貫輸送サービスです。
・輸送コストは、航空輸送の1／2に圧縮（海上輸送の2倍程度）。リードタイムは、海上輸送の約半分に短縮。
・主要港（東京／横浜／名古屋／大阪／神戸）を利用することなく、東日本・中部・関西エリアへの輸送が可能です。
2．「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK ADVANCE」
【サービス内容】
貨物量の増加で混雑する東京港への入港を避け、大阪港・博多港を利用し荷揚港の倉庫で配送先ごとに仕分けを行い、鉄道コンテナへ積み替えて指定先（店舗など）まで配送を行う輸送商品です。BCP対策に加え、国内配送の輸送効率化も実現するサービスです。
【サービスの特長】
・海上コンテナ積載の貨物を当社が配送先ごとに仕分けすることにより、配送先のディストリビューションセンターなどでの入庫・仕分け作業が軽減またはディストリビューションセンターを経由することなく店舗等への直送が可能となります。
・12フィートコンテナを利用した鉄道輸送により、4トントラックと同等の配送が可能です。
・ラベリングなどお客様のご要望に応じた流通加工が可能です。
当社は、今後もお客様の物流ニーズに対し、当社のもつ総合力を活かし、様々な輸送モードを組み合わせた新しい商品を開発し、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
■本件に関するお問い合わせ先

お客様	：	日本通運株式会社　海運事業支店	TEL	：	03-3769-9577
		事業戦略部 事業戦略グループ	e-mail	：	biz_strategygroup@nittsu.co.jp
報道関係	：	日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
			e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

当社は、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送を利用した、中国・太倉経由の欧州発日本向けRAIL＆SEA複合輸送サービス「NEX OCEAN-SOLUTION CHINA LAND BRIDGE EJ（Europe・Japan）」を2月19日（水）から販売開始します。 【サービス内容】
欧州のドイツ・ハンブルグとデュイスブルグ、ポーランド・マワシェビチェから中国・西安までの鉄道輸送と太倉港から日本の主要港（東京/横浜/名古屋/大阪/神戸）までの海上輸送を組み合わせた複合一貫輸送サービスです。欧州の各鉄道ターミナルから日本の主要港までのリードタイムは26～28日となります。
【サービスの特長】
・ALL-WATERでの海上輸送（約40日）に比べ、大幅なリードタイム短縮を実現します。
・従来の欧州発中国・大連経由のRAIL＆SEA複合輸送サービスに比べ、リードタイムは約1週間短縮、輸送コストは約40％安価です。
・欧州各鉄道駅から西安駅への列車は週2便（毎週水・金曜日発）で定期運行されており、海上輸送との接続にも柔軟に対応することが可能です。
【サービス開発の背景】
当社では2015年11月から中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として商品開発し、新たな輸送手段として確立しました。
2018年5月から中国欧州鉄道を利用した日本発欧州向けの複合一貫輸送サービスを中国・大連港経由で開始、さらに2019年9月から中国・厦門（アモイ）港経由を加え、SEA＆RAIL複合輸送サービスを拡充してきました。「第3の輸送モード」に対するお客様の関心は高く、他ルートについても商品化の検討を進める中で、この度、さらなるリードタイム短縮やコスト削減を実現し、より利便性の高いサービスが提供可能な商品開発に至りました。
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、様々なモードを組み合わせた新しい輸送商品を開発し、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。

*	国際鉄道輸送に関する当社サイト （URL：https://www.nittsu.co.jp/railfreight/）

■本件に関するお問い合わせ先

お客様	：	日本通運株式会社　海運事業支店	TEL	：	03-3769-9577
		事業戦略部 事業戦略グループ	e-mail	：	biz_strategygroup@nittsu.co.jp
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東京ガス株式会社は、オーストラリアにおける大規模な森林火災による被災者の方々の生活再建、野生動物救済、焼失した森林の再生等に役立てていただくため、2万豪ドルの義援金を拠出しました。あわせまして、社内有志による義援金も寄付しました。被災者の皆様に対して、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い火災の終息、復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
義援金の寄付先
（1）Australian Red Cross（オーストラリア赤十字社）
（2）NSW Wildlife Information, Rescue and Education Service Inc.（WIRES）
*豪州最大の動物救済団体

名城大学の赤﨑勇終身教授の研究グループの岩谷素顕准教授らは、三重大学、旭化成株式会社の共同研究により世界初の中波⾧紫外線（UV-B波⾧領域）半導体レーザの電流注入による室温でのパルス発振に成功しましたので報告します。レーザ光はLED や太陽光など自然界に存在する光とは異なり波⾧・位相）が制御された究極的な光源であり、医療・工業・家電・情報通信・計測・フォトニクスなど様々な新しい産業・学問分野が創造されています。レーザ光を生み出す装置のうち、半導体レーザは小型・高効率・低消費電力など優れた性能を有していることから、レーザ光の社会実装に大きく貢献しています。これまで赤外線・赤色・緑色・青色レーザが実用化され社会実装されており、より波⾧が短くエネルギーの大きな紫外線（UV）領域のレーザの実現が強く望まれていました。紫外線は⾧波⾧紫外線（UV-A：光の波⾧が380～320nm）、中波⾧紫外線（UV-B：320～280nm）、短波⾧紫外線（UV-C：280nm以下）の3種類に分類されます。既に、名城大学や浜松ホトニクス（株）などのグループからサファイア基板上の⾧波⾧紫外線領域の半導体レーザが、旭化成（株）および名古屋大学のグループからAlN基板上の短波⾧紫外線領域の半導体レーザの発振が報告されていました。本成果により、紫外線領域全域にわたって半導体レーザが実現できることが実証されました。中波⾧紫外線領域の半導体レーザが実現できない理由はその領域の高品質な結晶が得られないことに起因していました。本グループでは、赤﨑勇終身教授が青色LEDの発明でノーベル賞を受賞した窒化物半導体を用いました。基板にはサファイア基板を用い、三重大学の三宅秀人教授が開発した高品質な窒化アルミニウム（AlN）テンプレート上に、高品質かつ格子緩和した窒化アルミニウムガリウム（AlGaN）を開発しました。これは⾧波⾧紫外線や短波⾧紫外線領域のレーザとは異なる方法であり、本グループ独自の手法です。さらに絶縁体に相当する同材料の大電流密度動作を達成し、未踏領域の半導体レーザを実現しました。紫外レーザは、医療・バイオサイエンス・化学・殺菌・工業用途など多くの分野での応用が期待できます。特に中波⾧紫外線は生体に対しての影響が大きいため、DNAシーケンサーや皮膚治療など他の波⾧域ではできないような新しい応用が期待できます。また、既存のガスレーザや固体レーザの紫外領域の市場が1,000億円／年以上あるとされており、優れた特性を持つ半導体レーザでそれが実現できれば既存の市場の置き換えに加えて、革新的な新規用途の創出が期待できます。
本研究成果は、英国物理学会（The Institute of Physics）発行の科学誌「Applied Physics Express」に2020年2月17日（英国時間）に掲載されました。
2本研究は、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業CREST「新たな光機能や光物性の発現・利活用を基軸とする次世代フォトニクスの基盤技術」（研究総括：北山研一）における研究課題「深紫外領域半導体レーザの実現と超高濃度不純物・分極半導体の研究（研究代表者：岩谷素顕准教授）」などによる支援を受けて行われました。

東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーである当社（社長：大田勝幸）は、実際のオリンピック聖火リレーのルートの一部を事前に歩き、聖火ランナーの気分を体験するとともに、ルートの清掃活動を実施するウォーキングイベント「ENEOS東京2020オリンピック聖火リレールートウォーク～歩いてルートをキレイにしよう」を、全国15の都市で2020年3月から順次開催いたします。福島、名古屋、大阪に続いて、松山、那覇のウォーク参加者を募集しますので、お知らせいたします。本イベントには、オリンピアンなどのゲストをお迎えし、「ウォーク」、「記念撮影会 、「サイン会」、「アスリート・トークショー」などトップアスリートと触れ合えるプログラムを用意しております。また、当社オリジナルデザインのTシャツを参加者全員にプレゼントするほか、会場には聖火リレートーチを手に記念撮影ができる「ENEOSブース」を設置します。さらに、当社キャラクターのエネゴリくんも登場いたします。ぜひ、ENEOS東京2020オリンピック聖火リレールートウォークに下記専用ホームページよりお申込みください。当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）としても大会や聖火リレーで使用される車両・発電機、聖火リレートーチや聖火台への燃料供給を行い、東京2020オリンピック聖火リレーを様々な面からサポートしてまいります。
■「ENEOS東京2020オリンピック聖火リレールートウォーク」概要

開催日	福島	3月15日（日）	名古屋	3月22日（日）	大阪	3月29日（日）
	松山	4月4日（土）	那覇	4月12日（日）	福岡	4月19日（日）
	広島	4月26日（日）	金沢	5月10日（日）	京都	5月17日（日）
	新潟	5月24日（日）	札幌	5月31日（日）	仙台	6月14日（日）
	横浜	6月21日（日）	埼玉	6月28日（日）	東京	7月5日（日）
参加費	無料
お申し込みＨＰ	*2月18日からお申込み可能です。 https://eneos-seika-2020.jp/routewalk/ （参加希望の都市をクリックし、申込手続きをお願いいたします。）
ウォーキングコース	4〜5km程度のどなたでも歩きやすいコースを予定しております。
会場	【松山】城山公園 堀之内地区 管理広場（愛媛県松山市堀之内） 【那覇】奥武山公園 補助競技場（沖縄県那覇市奥武山町51番地）
ゲスト*1*2 （順不同）	【松山】 宮本慎也さん（野球）、田中琴乃さん（新体操）、福西崇史さん（サッカー）、 山本隆弘さん（バレーボール）、小塚崇彦さん（フィギュアスケート） 【那覇】 松田丈志さん（競泳）、小椋久美子さん（バドミントン）、吉村真晴さん（卓 球）、髙山樹里さん（ソフトボール）、萩原智子さん（競泳）、小塚崇彦さん（フ ィギュアスケート）、サイード横田仁奈さん（新体操）
当日スケジュール	8：30 9：30 10：00 10：45 12：30	受付開始 出発式（主催者挨拶、アスリート紹介、エネゴリラジオ体操） ウォーキングスタート（4〜5km） ゴール、トークショー、 イベント（トーチ撮影、サイン会等） イベント終了
お客様お問い合わせ	ENEOS　東京　2020オリンピック聖火リレールートウォーク事務局 info-seikawalk@asahi.com *問合せはメールのみとなります。

*1	福岡以降の大会の詳細は、改めてお知らせいたします。
*2	他多数のアスリートも参加されます。詳しくはHPをご確認ください。

当社は、2月から、異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティ「MINDS」に参画しました。 「MINDS」は、製造・金融・運輸・食品・ITなどの異業種企業10社に所属するミレニアル世代の社員が集まり、理想に向けた働き方を実践し、その学びを自社や社会に還元していくための、異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティ「Millennial Innovation for the Next Diverse Society（略称：MINDS）」です。株式会社電通デジタル、日本マイクロソフト株式会社を運営事務局として、2019年1月に発足しました。当社は、MINDSの掲げる「Mission：すべての個人が自分らしく働く社会を実現する」および「Vision：業界、会社の枠を超えたミレニアル世代から多様性ある働き方を日本社会に浸透させる」に賛同するとともに、今後さらに加速するAI時代などにも対応できるような人材・職種等の創出等の実証・提言により、日本社会に多様性のある働き方を浸透させていく活動に貢献していきます。当社は、長期ビジョンに掲げる「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」となるべく、ワークスタイルの変革により、誰もが活力に満ち、仕事を通じて達成感を感じることができる企業を目指し、「社員が幸せを感じる企業」へ歩みを進めていきます。会社を支える社員が幸せになることが、ひいては会社の発展につながると考えております。このビジョン実現のための取り組みを支える機能の強化として、IT戦略および人材戦略のイノベーションを進めるとともに、ESG経営の確立に向け、ダイバーシティの推進やワークライフスタイルのイノベーションを推進していきます。
【MINDSの概要】
（URL）https://news.microsoft.com/ja-jp/2019/02/08/190208-info-minds/
■本件に関するお問い合わせ先

日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
	e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

この度、当社はLINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」において、「東京電力パワーグリッドコンタクトセンター」の公式アカウントを開設いたしましたので、お知らせします。このLINE公式アカウントでは、サービスエリア内で発生している停電情報や雨雲・雷雲情報をご確認いただけるとともに、ご自宅の電気のトラブルや、電線の断線および樹木接触等についてお問い合わせいただけます。なお、今後もサービスの拡充を予定しておりますので、この機会に当社のLINE公式アカウントへの「友だち」登録をお願いいたします。 ■友だち登録方法
方法1「社名検索」で見つける
（1） LINEアプリ上の【ホーム】を選択
（2） 上部の【検索】を選択
（3）【東京電力パワーグリッドコンタクトセンター】を入力して検索
（4） 【追加】をタップ
方法2「QRコード」で読み取る　*QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

当社は、2月19日（水）～2月21日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2020－INNOVATION EXPO－」に出展します。当社は、お客様のさまざまな課題を解決するグローバルロジスティクスサービスや最新のソリューションについて、幅広く紹介いたします。
【開催概要】

展示会名	国際物流総合展2020
会期	2月19日（水）～21日（金）
開場時間	10：00～17：00
会場	東京ビッグサイト　西1・2ホール
ブース	2W－32
主催者	日本ロジスティクスシステム協会ほか
参加方法	招待状持参か下記HPの「来場事前登録」からの申し込みで入場無料
URL	https://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt2020/

■展示サービス
①サプライチェーンソリューション　そのシンカ～真価・進化・深化～（グローバルロジスティクスソリューション部）
②NEX－NET プロテクトBOX（ネットワーク商品企画部）
③NEX OCEAN－SOLUTION CHINA LAND　BRIDGE他（海運事業支店）
④NEX OCEAN－SOLUTION BCP PACK他（海運事業支店）
⑤NEX－Auto Logistics Facility（首都圏支店）
■実機の展示
首都圏支店のコーナーではロールボックスの自動搬送装置「AGV」、倉庫作業の省人化を目的とした追従運搬ロボット「THOUZER（サウザー）」などを展示します。またネットワーク商品企画部のコーナーでは、プロテクトBOXを使った実演を行います。
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当社長野支店は、2月13日（木）、令和元年台風第19号の豪雨災害における被災者支援に大きく貢献した功績により、北陸信越運輸局長から感謝状を授与されました。昨年10月に発生した令和元年台風第19号は、関東甲信越、東北地方などで記録的な大雨をもたらし、特定非常災害となりました。長野県では、同月13日に千曲川が決壊し、流域を中心とした土砂災害等により甚大な被害が発生したことを受け、県として初めてとなる広域物資輸送拠点が設置されました。当社長野支店は、長野県トラック協会を通じて県から物流専門家の派遣と拠点運営の要請を受け、長野県の指揮のもと広域物資輸送拠点の運営を担うこととなりました。広域物資輸送拠点は同月16日に立ち上げ、通常時は屋内運動場として利用されている施設を物流施設向けにレイアウト・設営することにはじまり、長野市を中心に須坂市、千曲市、小布施町ほか20数ヵ所に及ぶ避難所向け物資の在庫管理・配車計画、入出庫・仕分けおよび各種調整作業等を実施しました。被災地の状況は日々変化しましたが、各関係機関との連携によって対応し、12月20日にその役割を終えました。当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、今後も社会貢献活動に取り組んでまいります。
■本件に関するお問い合わせ先

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広島ガス株式会社　東京ガス株式会社　東京エルエヌジータンカー株式会社
広島ガス株式会社（社長：松藤研介、以下「広島ガス」）と、東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）ならびに東京エルエヌジータンカー株式会社（社長：棚澤聡、以下「TLT」）は、本日、LNG輸送に関する契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約は、2020年度から2027年度までの8年間、広島ガスと東京ガスがロシア・サハリンから調達するLNGの一部をTLTが保有・管理するLNG船に同時に積載し、輸送することを取り決めたもので、売主のサハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーの協力もあり、契約締結にいたりました。本契約により、広島ガスのLNG輸送の効率化と輸送費低減を実現します。TLTはこれまでも自社で保有・管理するLNG船を活用し、東京ガスグループ以外のLNG輸送を行っています。本契約はその3例目となりますが、複数の荷主のLNGを同時に積載して輸送するのは初めての取り組みとなり、TLTが保有・管理するLNG船の一層の輸送効率化を図ります。広島ガスと東京ガスは、本契約の締結により更なる連携を深め、双方のお客さまのメリットにつながるエネルギーの低廉かつ安定的な供給の実現を目指してまいります。
■広島ガスの概要

社名	広島ガス株式会社
代表者名	代表取締役社長　松藤研介
設立	1909年10月
本社所在地	広島県広島市南区皆実町2-7-1
資本金	51億8100万円
事業内容	ガス事業、ガス器具の販売、液化天然ガスの販売

■東京エルエヌジータンカーの概要

社名	東京エルエヌジータンカー株式会社（東京ガス100％出資子会社）
代表者名	代表取締役社長　棚澤聡
設立	1991年3月
本社所在地	東京都港区海岸1-5-20
資本金	12億円
事業内容	船舶の保有、船舶貸渡業、LNGおよびLPGの海上輸送、海事関連の調査等

4割の人が冬季の脱衣室で寒さを感じている。脱衣室で寒さを感じているのに、寒さ対策をしていない人は7割を超える。
旭化成建材株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堺正光、以下「旭化成建材」） 快適空間研究所*¹は、できるだけ冷暖房設備にたよらない「あたたかい空間」での“心と体と懐があたたかくなるいきいきとした暮らし”を「あたたかい暮らし」と定め、その空間の普及のために情報発信、啓発活動を続けてきました。その活動の一環である「あたたかい暮らし研究会」*²では、首都大学東京 建築学域 須永研究室と共同で、「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査を2016年から実施しています。近年、日本では、冬季、家庭での入浴中の死亡事故は年々増加傾向にあり、「家」や「居住施設」の「浴槽」での溺死者数は平成30年に5,072人*³と、交通事故死亡者数3,532人*⁴を大きく上回っています。また、入浴中に「溺死」だけでなく「病死」も含めてヒートショックに関連した原因で亡くなったと推計される人は約17,000人で、そのうち高齢者が14,000人と考えられています（2011年調査*⁵）。こうした入浴中の死亡事故の多くは、室温の高い居室から室温の低い脱衣室・浴室、そして浴槽内へと移動する時にさらされる温度変化によって、血圧が上下に急変動することで引き起こされるものと考えられています。特に、脱衣室・浴室は、一般的に北側に配置されることが多く、住宅内のスペースの中でも特に寒冷な環境であるため、ヒートショックを誘発する危険性が高くなっています。今後、高齢人口が増加する日本において、このような事故を防ぐために、脱衣室・浴室の温熱環境の改善や安全な入浴方法の普及は喫緊の課題です。このたび、「あたたかい暮らし研究会」では、冬季の脱衣室・浴室での寒さの感じ方や体調等の実態を把握するために調査を実施しましたので、その結果をご報告いたします。

Ⅰ．	調査結果のトピックス
	1．	脱衣室での寒さの感じ方
		（1）	冬季、脱衣室で寒さを感じている人の割合は、40.9％。
		（2）	そのうち、脱衣室の寒さ対策をしていない人は7割を超える。
		（3）	脱衣室で寒さを感じているのに、脱衣室の寒さ対策をしない理由の上位3つは、「寒くても我慢できるから」（35.6％）、「短時間しか滞在しないので、費用がもったいないから」（29.9％）、「対策方法がわからないから」（20.7％）。
		（4）	湯船につかる時間は、脱衣室で寒さを感じている人の平均が12.5分と、寒さを感じていない人の平均10.8分よりも長い。
		（5）	寒くて脱衣室・浴室で不調を感じたことのある割合は、脱衣室で寒さを感じている人は14.9％と、脱衣室で寒さを感じていない人8.1％に対して、約2倍。
	2．	年代による違いについて
		（1）	入浴中の死亡事故のリスクが高いとされる60代・70代では、脱衣室で寒さ対策を実施している人が45.0％と、他の年代よりも高い。
		（2）	60代・70代で、脱衣室で寒さを感じていると回答した人の割合は22.6％と、他の年代の半分以下。
	3．	住まいの温熱性能別の違いについて
		（1）	脱衣室で寒さを感じている人の割合は、「温熱性能が低い住まいに住んでいる人」は51.9％と半数を超えており、「温熱性能が高い住まいに住んでいる人」よりも約15％高い。
		（2）	脱衣室・浴室で寒さによる不調を感じたことのある割合は、「温熱性能が低い住まいに住んでいる人」が17.2％で、「温熱性能が高い住まいに住んでいる人」5.0％に対して、3倍以上となった。
Ⅱ．	調査概要
	1．	調査目的：住まいの温熱環境の実態と、居住者の温熱環境に関する意識、行動、ライフスタイルや価値観を調査することで、社会への情報発信および断熱事業におけるマーケティング活動の一助とする。
	2．	調査時期：2018年12月4日～10日
	3．	調査対象：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 戸建持家居住者 20代～70代　男女（回答者数：295名） *回答者数は、回答者の性・年代・エリア別データを実際の人口構成比で、データに重み付けをして再集計する、ウェイトバック集計を行い補正してある。
	4．	調査方法：WEBアンケート調査　*温熱性能別の比較について アンケートで住宅の断熱性能を回答してもらうのは難しいため、本調査では、住まいの温熱性能別の比較をするために、窓ガラスの種類について選択してもらい、その結果を分類し解析している。温熱性能「低」：シングルガラス、温熱性能「中」：ペアガラス、温熱性能「高」：Low-Eペアガラスまたはトリプルガラスと回答した人。なお、この分類は、実際の住宅全体の断熱性能と高い相関があることが確認されています。 参考：食野遼　須永修通　大塚弘樹；住宅の断熱性能とライフスタイルの関係に関する研究、日本建築学会大会学術講演梗概集（九州）、pp1145-1146、2016.8
Ⅲ．	調査結果
	1．	脱衣室での寒さの感じ方
		（1）	脱衣室で寒さを感じている人の割合 脱衣室が「非常に寒い」「寒い」「やや寒い」と回答した人（以下、「脱衣室で寒さを感じている人」という。）の割合は40.9％でした。
		（2）	寒さ対策実施の有無 脱衣室で寒さを感じている人のうち、脱衣室で寒さ対策をしていない人は71.9％と7割を超えていました。
		（3）	寒さ対策しない理由 また、脱衣室で寒さを感じている人の寒さ対策をしない理由で上位に挙がったのは、「寒くても我慢できるから」35.6％、「短時間しか滞在しないので、費用がもったいないから」29.9％、「対策方法がわからないから」20.7％、「暖房器具の設置でスペースをとるから」18.4％でした。費用や対策方法がわからない、設置スペースを理由に挙げている人たちに対して、簡便にできる寒さ対策を周知していくことが必要です。
		（4）	湯船につかる時間について 湯船につかる時間は、脱衣室で寒さを感じている人の平均は12.5分と、脱衣室で寒さを感じていない人の平均10.8分よりも長くなっています。また、脱衣室で寒さを感じている人のうち57.0％の人が「脱衣室や浴室が寒いので、湯船に長時間浸かってしまう」と回答しています。入浴中の死亡事故を防ぐための入浴時間は約10分*3と言われていますが、脱衣室で寒く感じる人ほど、浴槽に長く浸かってしまう傾向にあるということがわかりました。
		（5）	脱衣室・浴室で身体の不調を感じるかどうか 「冬寒いので、脱衣室・浴室で身体の不調を感じることがある」（「当てはまる」「やや当てはまる」の合計）と回答したのは、脱衣室で寒さを感じている人は14.9％で、脱衣室で寒さを感じていない人の割合8.1％の約2倍であることがわかりました。
	2．	年代による違いについて
		（1）	高齢者の寒さ対策の実施について 脱衣室で寒さ対策を実施している割合は、年代が高いほど大きくなり、入浴中の死亡事故の多くを占めている60代・70代で45.0％になっています。国や自治体等により入浴時の死亡事故を防止するための対策が呼びかけられており、それが一定の効果を上げていることが伺えます。しかし、依然として半数以上の人は対策を実施していないので、引き続き一層の啓発活動が必要です。
		（2）	高齢者の寒さの感じ方 脱衣室で寒さを感じる人の割合は、60代、70代の人は22.6％と、他の年代の半分以下になっていました。他の年代よりも寒さ対策をしている割合が高かったことが一因として推察されます。しかし、一般的に、高齢者は加齢にともない基礎代謝量が低下することで*6、寒さの影響を受けやすくなります。そのため、高齢者は脱衣室の寒さが危険であることを十分に認識し、脱衣室の室温を高める対策をすることがとても重要です。
	3．	住まいの温熱性能別の違いについて
		（1）	脱衣室の寒さの感じ方 住まいの温熱性能別に、脱衣室の寒さの感じ方について比較すると、「温熱性能が低い住まいに住んでいる人」は51.9％と半数を超えており、「温熱性能が高い住まいに住んでいる人」の35.6％よりも約15％も高くなっています。
		（2）	脱衣室・浴室で身体の不調を感じるかどうか 住まいの温熱性能別に、「冬寒いので、脱衣室・浴室で身体の不調を感じることがある」割合を比較すると、「温熱性能が低い住まいに住んでいる人」は17.2％と、その割合は「温熱性能が高い住まいに住んでいる人」5.0％の3倍以上となっています。以上のことより、「温熱性能の高い住まいに住んでいる人」の方が、ヒートショックの危険性が低減された、安心・安全な暮らしを手に入れている可能性があることが推察されます。
Ⅳ．	まとめ 今回の調査からは、①脱衣室で寒さを感じている人が40.9％。脱衣室で寒さを感じているのに、脱衣室の寒さ対策をしていない人は7割を超えること。②「寒くても我慢できるから」「費用がもったいないから」「対策方法がわからないから」などが寒さ対策をしない理由として挙がったこと。③リスクの高い高齢者で脱衣室の寒さ対策をしている人は45.0％と他の年代よりも高いが、依然として半数以下であるということ。④「温熱性能の高い住まいに住んでいる人」ほど、脱衣室で寒さを感じにくく、不調も感じていないということ、がわかりました。これらの結果から、私たちも、脱衣室・浴室での事故を防ぐために「①脱衣室の温熱環境の危険度を正しく把握するために、体感に頼らず、脱衣室にも温湿度計を置いてこまめに室温を確認すること」「②脱衣室や浴室が寒くても我慢しないで、室温を高める対策を実施すること。具体的には、『入浴前にシャワーで湯をかけて床面や壁面を暖める』、『入浴前にお風呂の蓋を開けておき湯気を充満させる』、『小型サイズの暖房器具を設置すること』などの簡単にできる対策方法を実施すること」等を、ホームページなどを通して、幅広く情報提供していく予定です。また、今回の調査では、「温熱性能の高い住まいに住んでいる人ほど、冬季の脱衣室・浴室で不調を感じることが少なく、ヒートショックの危険性が低減された安心・安全な暮らしを手に入れている可能性がある」ことが分かりましたので、引き続き、「温熱性能の高い住まい」での「あたたかい暮らし」の価値を発見し、社会に伝える活動を継続していきたいと考えています。

*1	快適空間研究所 1）名称：旭化成建材株式会社 快適空間研究所 2）所在地：東京都千代田区神田神保町1丁目105番地 神保町三井ビルディング 3）設立：2014年4月 4）所長：白石 真二 5）目的：快適な空間を実現するための情報収集と分析及びそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動。 　①一戸建の温熱環境と生活実態の把握による居住空間での温熱環境ニーズの発掘 　②活動方針に共感いただける社外の関連企業、大学等の研究機関、行政、生活者等との共創 　③研究成果の社会や生活者への情報発信と断熱材事業へのフィードバック
*2	あたたかい暮らし研究会 1）発足：2015年1月快適空間研究所内に発足 2）主な活動：あたたかく生き生きと暮らすための居住空間とライフスタイルの研究 　①調査活動：住まいの温熱環境や生活者の暮らしに関するアンケート・訪問・実測調査等の実施 　②啓発活動：生活者の温熱環境に関するリテラシー向上のためのセミナー、ワークショップ等の実施 　③情報発信活動:生活者に向けたHP、冊子等での情報発信など 3）主なメンバー：旭化成建材株式会社　快適空間研究所、株式会社旭リサーチセンター　ハビトゥス研究所、首都大学東京　建築学域　須永研究室、駒沢女子大学　住空間デザイン学類　橘田特任教授
*3	（出典）消費者庁ニュースリリース「みんなで防ごう高齢者の事故!−冬はお餅の窒息事故、入浴中の溺水事故が起きやすい季節です−」（令和元年12月18日）
*4	（出典）警察庁報道発表資料「平成30年中の交通事故死者数について」 https://www.npa.go.jp/news/release/2019/20190104jiko.html
*5	（出典）地方独立行政法人　東京都健康長寿医療センター研究所 https://www.tmghig.jp/research/release/2013/1211.html
*6	（出典）厚生労働省　e−ヘルスネット［情報提供］https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/

■本件に関するお問い合わせ先

旭化成株式会社　広報室

TEL

：

03-6699-3008

このたび、当社の開発した超大型コンテナ船用極厚高アレスト鋼板「ARRESTEX」が、（公財）大河内記念会（理事長：吉川弘之　国立研究開発法人科学技術振興機構特別顧問）より、第66回（令和元年度）大河内記念賞を受賞しました。大河内記念賞は、生産工学上優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に多大な貢献をした業績に与えられるもので、大河内賞の中で最上位に位置付けられています。鉄鋼業界からの記念賞受賞は、平成22年度の弊社での受賞以来9年ぶりです。贈賞式は、3月24日に日本工業倶楽部会館（東京・丸の内）にて行われます。

1．	受賞件名 「超大型コンテナ船の脆性き裂伝播を抑止する集合組織制御型極厚鋼板の開発」
2．	受賞者 植田　圭治　　スチール研究所　鋼材研究部　主任研究員 長谷　和邦　　技術企画部　主任部員 竹内　佳子　　スチール研究所　鋼材研究部　主任研究員 半田　恒久　　スチール研究所　接合・強度研究部　主任研究員 衞藤　太紀　　西日本製鉄所（福山地区）厚板部厚板工場　工場長
3．	開発の概要 このたび受賞した「ARRESTEX」は、超大型コンテナ船に適用可能な高強度極厚高アレスト鋼*1です。コンテナ船は、コンテナを数多く積載するため、デッキ上部に大きな開口部を有する特徴的な構造の船です。海上を航行する際、船体に大きな波の荷重を受けるため、デッキ上部やハッチコーミングと呼ばれる船体側面には、極厚かつ高強度の鋼材を使用する必要があります。近年、輸送効率の向上を目的に、コンテナの積載量が20,000個を超える超大型コンテナ船が登場しており、それに合わせて鋼板は板厚が50mmから100mmまで拡大し、降伏強度で460MPa級までの高強度化が求められるようになりました。一方、鋼材の板厚が厚くなるほど、脆性き裂の進展を停止するために必要なアレスト性能がより高くなります。国際船級協会連合*2は、急速に大型化する船体の安全性確保のため、2019年12月、構造上の安全確保とともに、ハッチサイドコーミングに使用される板厚80mm～100mmの鋼材において、アレスト靭性値（Kca）8,000N／mm3／2以上の性能を義務付けました。これに対し当社は、加熱温度や圧延温度を精緻に制御するTMCP技術*3を活用し、鋼板の板厚中央部にき裂の伝播に抵抗する向きの結晶比率を高める独自の技術（図1）を確立し、世界最高厚となる100mmの極厚高強度鋼板においても、高アレスト性能の確保が可能になりました。これにより、さらなるコンテナ船大型化の実現に寄与することができます。また、今回開発した鋼板の量産にあたっては、工業的に利用可能な簡易かつ経済的な出荷判定試験法により安全性を保証する技術も併せて必要になります。そこで、開発鋼の材料設計思想に適合した経済的なアレスト性簡易保証技術を確立し、開発鋼の大量生産が可能になりました。今後とも当社は、高機能・高品位な鋼材の供給を通じ、船舶のさらなる経済性、安全性と信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献するなど、多様化するお客様のニーズに応えてまいります。

*1	高アレスト鋼 溶接部に万が一発生した脆性き裂の伝播を止め、船体の損傷被害を最小限にとどめる性能に優れた鋼板。（図1参照）
*2	国際船級協会連合 船舶の検査機関である船級協会の集まりで、1968年に創設された。日本海事協会を含む、世界の主要12船級協会で構成されている。
*3	TMCP技術 Thermo-mechanical Control Process（熱加工制御）のこと。制御圧延、加速冷却を駆使して､オンライン製造で鋼材の強度や靭性を向上させる技術。

本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。

JFEスチール（株）総務部広報室

TEL

：

03（3597）3166

当社は、東京都江東区の倉庫施設内に、最先端の物流機器を導入し、AI・IoT技術を活用したショールーム型の最先端物流施設「NEX-Auto Logistics Facility」を開設します。同施設は、2020年6月の稼働開始を予定しています。近年、物流業界は少子化・人口減少に伴う労働力不足が深刻化しており、また、政府が進める「働き方改革」への取り組みもあり、物流現場における自動化・省人化設備の導入が求められています。しかしながら、既存倉庫への先端物流機器の導入には、最適な機器の選定、大規模なレイアウト変更、作業フローの見直しのほか、投資資金負担などの諸課題をクリアする必要があります。今般開設予定の「NEX-Auto Logistics Facility」は、物流センター内の各作業工程を細分化し、物流現場の効率化・省人化を実現するため、先端技術を活用した複数の物流機器を導入します。また同施設では、アパレル関連の商品を取り扱い、入庫から保管・ピッキング・梱包・出庫に至るまでの物流センターとして実稼働している物流機器等をお客様に見学して頂く、ショールーム型の施設とします。当社は、お客様毎の施設、商材の特性等を踏まえ、お客様にとって最適な最先端の物流機器と当社の「現場力」を融合した新しいソリューション「NEX-Sustainable　Logistics on New Style」としてシェアリングサービス等の実現により、お客様のロジスティクスに関する課題解決に向けた、物流ソリューションを提供していきます。
【当施設の特長】

1．	導入予定の最先端物流機器
	・	保管効率を最大限に高めたロボットストレージシステム　「AutoStore」
	・	保管効率の向上、省人化を目的とした自動搬送ロボット　「EVE」
	・	省人化を目的とした無人自動フォークリフト　「RACK FORK AUTO」
	・	ロールコンビのガイドレス自動搬送装置　「AGV」
	・	倉庫作業の省人化を目的とした追従運搬ロボット　「THOUZER（サウザー）」
	・	画像処理技術を応用したデジタルピッキングシステム　「プロジェクションピッキングシステム®」
	・	RFIDタグを活用した検品作業の効率化　「RFIDトンネルゲート」
2．	物流管理システム
	・	当社のグローバル標準倉庫管理システム　「WMS」
	・	（株）日通総合研究所の倉庫作業分析ツール　「ろじたん」
	・	RFIDを利用したICタグによる入退室管理システム　「Smart Card」
3．	その他
	・	プレゼンテーションエリアの設置
	・	社内向けロジスティクストレーニングセンターの設置
	・	最新物流機器の展示エリアの設置

【施設概要】

名称	NEX-Auto Logistics Facility（NEX-ALFA）
住所	東京都江東区新砂2－4－10　日通新砂5号3階
床面積	2,998m2

当社は、今後も日々進化する物流機器と当社のオペレーションを融合することにより、お客様のニーズにお応えする物流ソリューションを研究・開発し、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
■本件に関するお問い合わせ先

日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
	e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

東京ガス株式会社 プロミネットパワー株式会社
東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）100％出資子会社のプロミネットパワー株式会社（社長：菅沢伸浩）は、このたび、アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド社が運営を行ってきた特別目的会社である安中ソーラー合同会社を通じて「安中市太陽光発電所」（以下「本発電所」）を取得しました。関東圏内最大級の発電容量を有する本発電所の取得により、東京ガスの国内における再生可能エネルギー電源取扱量は10万kW超となりました。固定価格買取制度の適用期間終了後は、自社電源としての活用を想定しており、年間約5.6万トンのCO₂削減に寄与する環境価値のある電力をお客さまにお届けしてまいります。東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で掲げた2030年における国内および海外での再生可能エネルギー電源取扱量500万kWの達成に向け取り組んでまいります。 ■発電所の概要

発電所名	安中市太陽光発電所
発電端出力	3,206kW
所在地	群馬県安中市
運転開始年月	2020年1月

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、BLUE TAG株式会社（代表取締役：渋谷純一、以下　BLUE TAG）と共同で、AIを用いた球状アルミナの画像解析システムを開発しました。本年4月より、生産ラインでの活用を開始します。球状アルミナは原料を熔融し、表面張力を利用して球状にした直径数㎛～70㎛サイズの粒子で、流動性や充填性に優れていることから、電子部品の放熱シート等の充填材やブラスト材等に使用されています。生産工程では、運転員が光学顕微鏡画像にて球状不良の有無を目視判定し、その結果を前工程にフィードバックすることで生産条件を調整していますが、球状不良の形状は種類が多く、粒子状態の判定は運転員の経験に基づく判断で行っていました。さらに、粒子状態を定量的に把握することが難しく、生産性向上・品質安定化検討に活用できていませんでした。そのため、従来型の画像解析ソフトでは困難であった熟練運転員の経験知を可視化し、数値化したデータを迅速に生産工程へフィードバックして品質安定化につなげることを目的とし、AIによる画像解析システムを開発しました。今回の開発で、熟練運転員の判断を教師データとする過程においてBLUE TAGの持つミクロ画像の処理における高い技術を応用しました。本システムの導入テストでは約20秒で熟練運転員と同等レベルの判定ができており、充分な判定能力を備えていることを確認しました。また、本システムは再学習に向けたデータ構築機能を併せ持つため、生産ラインでの運用を通じてさらに迅速な精度の向上が可能です。当社の球状アルミナは、形状が均一で品質が安定していることを特長としていますが、本システムを活用することで、品質・生産性のさらなる向上を目指します。当社グループは中期経営計画“The TOP 2021”において、「AI／IoTの強化」を進めています。当社は今後も、生産現場におけるAI／IoT活用を推進して熟練技能者の持つ技術や経験知を可視化、定量化して継承し、安全・安定操業、事業競争力強化を図ってまいります。

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■BLUE TAG　会社概要

会社名	：	BLUE TAG　株式会社
所在地	：	東京都台東区上野2-12-18
設立	：	2018年5月16日
代表者	：	代表取締役　渋谷純一
事業内容	：	人工知能（AI）、画像処理ソリューション（TAG STREAM）の開発 個社ニーズに応じたAI、画像処理製品の開発 データ解析、推論モデルの構築及びコンサルティング
URL	：	https://www.btag.jp/

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は､アンモニアの国内販売価格を次のとおり引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始します。

1．	価格改定の内容
	1）	値上げ幅
		液化アンモニア	ローリー扱い	20円／kg以上
		液化アンモニア	ボンベ扱い	40円／kg以上
		アンモニア水	ローリー扱い	8円／kg以上
	2）	実施時期 2020年4月1日納入分より適用
2．	価格改定の背景 アンモニア事業は、ローリー乗務員の慢性的不足や専用船舶の老朽化に加え、国内中継基地の廃止など物流網の構造変化の影響を大きく受けており、安定供給のための物流コストが年々高騰しております。また、生産設備の維持・更新費用も増大しており、採算性が悪化しております。当社では製造原価低減や物流の効率化などを積み重ね、コストダウンに努めてまいりましたが、自助努力での対応の限界を超えております。このため、製品の安定供給・生産体制を維持するためには、お客様にコスト上昇の一部ご負担をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。 液化アンモニアは、ナイロンやアクリロニトリル等の合成繊維原料、火力発電所等の排煙に含まれる窒素酸化物（NOx）の除去、自動車・建設機械部品の金属表面処理などの一般工業用途や肥料用途などに幅広く使用されております。またアンモニア水は、地方自治体が運営する清掃工場の排煙に含まれる窒素酸化物（NOx）の除去に使用されています。当社の川崎事業所は、関東以北で外販比率の高い液化アンモニアの製造拠点として、船舶、タンクローリーによる大量輸送からボンベによる小口販売まで、お客様のさまざまなニーズにお応えできる供給体制を整えており、今後も国内での安全安定操業に努めてまいります。

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JX ENEOS野球部（監督：大久保秀昭）は、地域社会への貢献活動の一環として、「2019 年度 クリーン等々力作戦」を実施しましたので、お知らせいたします。JX ENEOS野球部は、練習グランド（川崎市中原区）に近い等々力緑地を清掃する取り組みを「クリーン等々力作戦」と称し、地域貢献活動の一環として2005年1月から実施しております。2019年度は計3回の実施となりました。そのうち1月25日（土）と2月2日（日）の本活動の際には、JX ENEOS野球部員に加え、同日に次世代育成活動として開催された野球教室に参加いただいた、中原区の中学校野球部員、横浜市リトルリーグ所属選手と合同で、等々力緑地内の空き缶やペットボトルなどのごみ回収を行いました。今後も「クリーン等々力作戦」などを通じ、環境保全活動・地域貢献活動を積極的に推進してまいります。
■2019年度　クリーン等々力作戦開催日程一覧

開催日	参加者	場所
2019年9月15日（日）	JX−ENEOS野球部	等々力緑地
2020年1月25日（土）	中原区中学校野球部 JX−ENEOS野球部	等々力緑地
2020年2月2日（日）	横浜市リトルリーグ JX−ENEOS野球部	等々力緑地

株式会社WOWOW 東京ガス株式会社
株式会社WOWOW（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中晃、以下WOWOW）と東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田高史、以下東京ガス）は、世界中の人々が行き交う江東区豊洲エリアに、多様な個性やアスリートが集まる情報発信拠点「WHO I AM HOUSE Powered by TOKYO GAS（以下「WHO I AM HOUSE」）」を7月にオープンすることを決定しましたのでお知らせ致します。「WHO I AM HOUSE」では、約270インチの大型LEDモニターを設置し、パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ「WHO I AM」の無料上映会や、フォトグラファー・新田桂一が撮影した、シリーズに登場するアスリートたちのビジュアル展示、さらには世界中から東京に集まるWHO I AMアスリートの登壇イベント等、さまざまなイベントを通じ、広く社会に、「多様性を認め合う未来社会のあり方」を発信していきます。WOWOWは、世界最高峰のパラアスリートたちが放つ「これが自分だ！」という輝きを通して、誰もが自分を存分にアピールし、多様性を認め合う未来社会に貢献すべく、国際パラリンピック委員会（IPC）とともにパラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ 「WHO I AM」を2016年より製作してきました。「放送はゴールではなくスタート」を合言葉に、放送にとどまらず、配信や上映、教材化、コミック化、書籍化、アスリート招聘イベントの開催など、映像を基軸とした展開を行なってきました。この度、これまで展開してきた取り組みを集約した、「WHO I AM HOUSE」を、世界が東京に注目する期間に開設致します。東京ガスは、「WHO I AM HOUSE」の建設地である豊洲においてエネルギー供給を通じ、高度経済成長期の日本を支えてきました。現在も、東京ガス豊洲スマートエネルギーセンターから豊洲市場をはじめとする各施設へエネルギーを供給するとともに、世界中の人々が行き交う豊洲のブランド価値向上に取り組みながら、街づくりにも貢献しています。また、2013年から日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、キーメッセージ「見ているのは『感動の先にある未来』」をコンセプトに、障がい者スポーツを支援しています。この度、東京ガス所属のパラアスリート・木村敬一選手（水泳）も出演した「WHO I AM」の世界観を体験できる「WHO I AM HOUSE」のオープン決定に際し、特別協賛することと致しました。
■株式会社WOWOW代表取締役社長　田中晃のコメント
東京パラリンピックが開催されることにより、日本は多様性を尊重する社会に変わる転機を迎えていると思います。「WHO I AM HOUSE」で開催されるさまざまなイベントを通じて、子どもや若い世代が、パラアスリートの生き方にインスピレーションを感じ、インクルーシブな社会とはどういうものかを考えるきっかけができれば、うれしいです。20年後、30年後の日本社会が大きく変容することを願って、WOWOWは「WHO I AMプロジェクト」の多方面にわたる活動を今後も続けていきたいと思います。
■東京ガス株式会社　執行役員（東京2020オリンピック・パラリンピック担当）花田浩のコメント
この度、東京ガスがエネルギー供給や街づくりで貢献している豊洲に、「WHO I AM HOUSE」がオープンすることを大変うれしく思います。東京ガスは「WHO I AM HOUSE」での活動を通じて「多様性を認め合う未来社会のあり方」を発信するとともに、今後とも「障がい者、高齢者、働く人、子どもたち、国籍等を問わずすべての人々が、お互いを尊重し、支え合い、生き生きと安心して快適に暮らせる社会・街」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。両社は、「WHO I AM HOUSE」のオープン・運営を通じて、「多様性を認め合う未来社会のあり方」を積極的に発信してまいります。 ■「WHO I AM HOUSE」概要

正式名称	：	IPC ＆ WOWOW　パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ　WHO I AM HOUSE Powered by TOKYO GAS
建設予定地	：	東京都江東区豊洲6丁目105番1
開設期間	：	2020年7月24日（金・祝）～9月6日（日）（予定）
営業時間	：	午前9時～午後9時（予定）
建設概要	：	地上1階
建物面積	：	約600m2（予定）
特別協賛	：	東京ガス株式会社

■「パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ WHO I AM」概要
WOWOWと国際パラリンピック委員会（IPC）との共同プロジェクトとして、リオパラリンピックが開催された2016年から、東京パラリンピックが開催される2020年まで、5年にわたり世界最高峰のパラアスリートに迫る大型シリーズ。勝負の世界だけでなく、人生においても自信に満ちあふれるアスリートたちが放つ「これが自分だ！」という輝きや、彼らが目指す世界最高の舞台・パラリンピックでの勇姿などを描き出す。今夏、シーズン5を放送予定。

	■	「パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ WHO I AM」シーズン5 2020年夏放送
	■	「パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ WHO I AM」シーズン1～4 全32作品をWOWOWメンバーズオンデマンドで好評配信中 （シーズン1～3の24作品は無料配信中　*ご視聴いただくには会員登録が必要となります）
	・	番組公式サイト　http://wowow.bs/whoiam
	・	番組公式Twitter ＆ Instagram　@WOWOWParalympic #WhoIAm

WHO I AM HOUSEの情報は、本日リニューアル・オープンいたしましたWHO I AMプロジェクトサイトにて随時、更新いたします。　http://corporate.wowow.co.jp/whoiam/

カルビー株式会社　キヤノン株式会社　久光製薬株式会社
東京ガス株式会社　東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
カルビー株式会社（代表取締役社長兼CEO　伊藤秀二、以下「カルビー」）、キヤノン株式会社（代表取締役会長CEO　御手洗冨士夫、以下「キヤノン」）、久光製薬株式会社（代表取締役社長 中冨 一榮、以下「久光製薬」）、東京ガス株式会社（代表取締役社長 内田 高史、以下「東京ガス」）100％出資子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（代表取締役社長 比護 隆、以下「TGES」）は、「清原SEC共同組合」を設立し、清原工業団地スマエネ事業（以下「本事業」）を開始しました。本事業は、栃木県宇都宮市にある清原工業団地内に清原スマートエネルギーセンター（以下「本センター」）および電力自営線・熱導管からなる供給インフラを新設・運用し、7つの事業所*¹のエネルギー供給を担う事業です。内陸型工業団地内の複数事業所間で電力と熱（蒸気・温水）を共同利用する国内初の「工場間一体省エネルギー事業」*²で、カルビー、キヤノン、久光製薬の3社が、ガスコージェネレーションシステム（以下「CGS」）の導入などの実績を持つ東京ガスおよびTGESと連携することで実現したものです。本センターは、6基の大型高効率CGSを中心に、貫流ボイラ、太陽光発電システムで構成しています。発電した電力を電力自営線で、発電時の廃熱で製造した熱（蒸気・温水）を熱導管でそれぞれ供給し、情報通信網（ICT）を活用したエネルギーネットワークによる電気と熱の面的利用により、エネルギーの地産地消を実現します。また、最新のICTを活用したエネルギーマネジメントシステム（SENEMS）*³により、需要状況が異なる7つの事業所で使用する電気と熱（蒸気・温水）の情報を集約し、需要変動に応じた最適運用を行います。本事業を通じて、経済性向上はもちろんのこと、単独事業所では実現が難しい約20％の省エネと約20％のCO₂排出量の削減*⁴を実現します。さらに、災害に強い中圧導管によるガス供給とブラックアウトスタート*⁵仕様のCGSの運用、継続的なシステム全体の最適運用の追求によって可能となるサステナブルな事業活動により、生み出される製品価値を高めていきます。これらの取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）達成を推進するもので、パートナーシップ（目標17）によって、省エネやCO2削減による環境負荷低減（目標7、13）、および、BCP（事業継続計画）の強化による産業基盤の盤石化（目標9、11）、レジリエンス向上（目標11、13）を図り、地方創生（目標8、17）に貢献します。なお、本事業は、経済産業省の「平成28年エネルギー使用合理化等支援事業」を活用するとともに、温室効果ガス排出削減目標等を踏まえて新たに策定された、経済産業省の連携省エネルギー計画認定制度*⁶に申請予定です。また、「とちぎエネルギー戦略」を掲げる栃木県の「エネルギー産業立地促進補助金」対象事業として届出済みであり、宇都宮市の「宇都宮市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」における「地域拠点や産業拠点におけるエネルギーの相互利用の推進」などにも合致したモデル事業として、全国から注目されています。カルビー、キヤノン、久光製薬、東京ガス、TGESは、エネルギー高度利用による環境負荷の低減およびレジリエンスの向上を通じたサステナブルな事業活動を、事業者間のパートナーシップによって実現することで、持続的な成長と地域経済の発展に貢献してまいります。

*1	7事業所の内訳 カルビー：新宇都宮工場、清原工場、R＆Dセンターの3事業所 キヤノン：宇都宮工場、宇都宮光学機器事業所、光学技術研究所の3事業所 久光製薬：宇都宮工場の1事業所
*2	複数の既存の工場間において、ユーティリティーの共有（電気・熱等を供給する設備の統合）によるエネルギー等の相互融通により、一体となって省エネルギーを行う事業。
*3	各社のエネルギー使用量を可視化し、電力・熱負荷傾向を予測することで、CGSの最適運転制御を行うためのシステム。
*4	カルビー、キヤノン、久光製薬の3社が、7事業所において電力・熱（蒸気・温水）を2015年度に使用した実績（3社合計値）に対する削減率。原油換算約▲11,400kL／年。CO2削減量約▲23,000t／年。
*5	停電状態で発電機を自立起動させ運転を再開する方式。電力自営線の敷設および、災害に強い中圧ガス導管を活用することにより、系統電力が停電しても電気と熱の供給継続が可能となる。
*6	複数の事業者が連携して省エネ取組（連携省エネルギー措置）を行う場合に、省エネ法の定期報告書において、連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することができる制度。

（平成30年12月施行の省エネ法改正により創設された新制度）
■清原スマートエネルギーセンター概要

項目	内容
敷地面積	約20,000m2
需要家敷地面積合計	約608,000m2
エネルギー供給設備	ガスコージェネレーションシステム5,770kW×6基 蒸気ボイラ7t／h×7基 太陽光発電システム（太陽光パネル出力合計）70kW

東京電力パワーグリッド株式会社　東芝エネルギーシステムズ株式会社　東京電設サービス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東電PG」）と、東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤守、以下「東芝ESS」）と、東京電設サービス株式会社（本社：東京都台東区、取締役社長：手島康博、以下「TDS」）はこのたび、電力流通設備を最適に保全していくための協業（以下「本協業」）について合意いたしました。高度経済成長期に設置した電力流通設備が高経年化していく中で、今後の少子高齢化の進行に伴う電気技術者の減少により、設備保全技術の維持が困難になることが懸念されております。本協業により、東芝ESSは維持していくことが困難な廃形設備*をはじめとする多数の高経年化設備の保全体制を適正化することで、管理コストの削減につなげることができ、TDSは東芝ESSを通じた同社製の高経年化設備の更新工事やメンテナンス事業の拡大につながります。東電PGはメンテナンス費用の上昇を抑えつつ、設備の保全レベルを維持することができるとともに、TDSの事業を通じてグループ全体での売上の拡大につながります。3社は、持続可能でフレキシブルな電力流通設備の保全体制を構築することで、引き続き、低廉で高品質な電気をお届けするとともに、本協業で培った設備保全技術やデータをお客さま設備にも広く活用し、社会のみなさまにご満足いただけるようなサービスの提供を目指してまいります。

*	製造中止になった製品のうち、部品の新規調達不可または技術者の引退等により、メーカーとしてのメンテナンスが終了した機器を指します。

■東京電力パワーグリッド株式会社概要 ■東芝ESSの会社概要 ■TDSの会社概要

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、ハードディスクドライブ（以下、HDD）の次世代記録技術である熱アシスト磁気記録（以下、HAMR*）に対応した次世代HDメディアの製造技術を開発しました。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツ、画像共有サイトなどの急拡大により世界のデータ生成量は年率40％以上の増加が見込まれ、大量のデータを保管するデータセンターでは、より大容量のHDDが求められています。HDメディアは磁性体粒子の極性により情報を記録しますが、従来の磁気記録方式はデータ記録密度の向上スピードが鈍化しており、熱的に安定な磁性体粒子を微細化し、かつ情報の書き直しを容易にするHAMR等の新しい記録方式と、それらに対応する次世代HDメディアが求められています。当社は、HAMR対応HDDの製品化に貢献するため、最も強力な磁性材料の一つで耐食性にも優れるFe-Pt系磁性合金薄膜を用い、磁気記録層の層構成、メディア製造時の温度制御等に独自の工夫を加えることにより、現在の最先端HDメディアの数倍もの高い保磁力を有しながら、結晶粒径の微細化と最適な分散制御により低ノイズを実現し、電磁変換特性・耐久性ともに業界最高レベルに達するHDメディアの製造に成功しました。今後、本格的な供給へ準備を進めてまいります。当社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としており、ハードディスク事業は当社の個性派事業のコアの一つと位置付けています。今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、世界最大のメディア専業メーカーとして、HAMR、MAMRなどの次世代記録技術に対応した業界最高クラスの製品をいち早く市場に投入し、HDDの高容量化に貢献してまいります。

*	HAMR（Heat Assisted Magnetic Recording） 微細な粒子構造、耐熱揺らぎ性能、磁化のしやすさの3要素を同時に満足させることが困難な状態を指す「磁気記録のトリレンマ」を解決するために、記録時に磁性膜を局所的に加熱して記録する方法。従来の磁気記録方法を用いたHDメディアの記録密度が約1.14Tb/in2であるのに対し、HAMR技術を使用した場合、将来には5~6Tb/in2を実現できるといわれており、同じディスク枚数であれば、3.5インチHDD1台当たり70~80TB程度の記録容量が実現可能と想定されている。

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昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、株式会社FRONTEO（以下、「FRONTEO」）が開発した人工知能（AI）「KIBIT*¹」を用い、生産設備等投資の社内審査において効率的に知見を活用する検索システムを導入し、本年1月末より運用を開始いたしました。生産設備等の新設、維持・更新投資を判断する際には、過去に行った投資判断における財務的投資効果や安全・安定稼働など多くの視点で審査を行います。生産技術およびエンジニアリング上の妥当性の審査においては、過去約20年間の累計2000件を超える審査で得られたノウハウを活用していますが、これまでは複数の文書データベース・文書ファイルからキーワード検索していたため絞り込みが容易ではなく、また、類似性の判断において審査員の経験に依存するところも大きく、蓄積されたデータを十分に活用できていませんでした。そこで、過去の審査で蓄積された設備の安全・安定稼働に関わる視点をより有効に活用するため、AIを用いたデータベース検索システムを導入することといたしました。 FRONTEOが開発したKIBITは、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した人工知能で、添付ファイルを含む文書情報から、キーワードだけでなく文脈も捉え文章の特徴量を抽出し、類似性を判断することが可能です。この特長を活用し、審査員の経験に依存することなく過去の類似案件を抽出できるシステムとして導入しました。当社内の導入テストにおいて、類似案件の検索から類似性判断までの時間は従来の1／10近くまで短縮できる効率性の高さを確認しております。また、複数の類似案件を同時に抽出できることにより、設備安全対策に関わる知見を最大限活用することが可能となります。本システムは今後、設備投資時審査で本格運用するとともに、生産現場の事故・異常情報にも応用展開する検討を進めます。当社グループは、中期経営計画“The TOP 2021”において、「AI／IoTの強化」を進めております。今後も、生産現場におけるAI／IoT活用を推進することで安全・安定操業、事業競争力強化を図ってまいります。

*1	KIBIT FRONTEO独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能なことを特長とする。

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当社は、ベトナムの鋼構造技術者を育成し、現地の社会インフラの発展に貢献することを目的に、2016年度から経済産業省が所管する民間技術協力機関である海外産業人材育成協会（以下、AOTS）の補助金により、ハノイ国家土木大学（以下、NUCE）、ホーチミン工科大学（以下、HCMUT）の2校にて鋼構造に関する寄付講座*¹を実施してきました。開始以降、4年間で延べ約300名の学生や現地の若手大学講師が受講しています。2020年度からは、本講座を通じて育成された講師が主体的に運営する、各大学の正規授業として実施されることとなり、2019年11月に寄付講座の閉講式が行われました。ベトナムでは、経済成長を背景にインフラ整備の需要が拡大しており、地下鉄や橋梁など大規模なインフラ工事が実施されています。日本では鋼材を使った構造物が多い一方、ベトナムはコンクリート構造物が中心です。その原因のひとつとして、鋼構造技術は計画から設計、製作、建設、その後の管理に至る各段階で高度な専門技術が必要とされるため、現地の技術者が不足していることが挙げられます。当社は、2012年度よりNUCEおよびHCMUTと鋼構造に関する共同研究を進めてきており、短工期対応が可能であること、デザイン性の高さ、耐震性の高さなど鋼構造の優位性をPRしてきました。両大学から鋼構造の普及に向けた前述の課題について相談を受けた当社は、将来的にベトナムでの鋼構造の建設プロジェクトを推進できる技術者を育成することを目的とし、経済産業省がAOTSに委託している寄付講座の認定を受け、2017年2月よりNUCEおよびHCMUTにおいて寄付講座を開講しました。各大学で毎年約30人の学生や現地大学講師を対象に30講義以上を実施し、日本がベトナムで行っているODAプロジェクトの紹介をはじめ、鋼構造建築物、鋼製橋梁の設計技術や要素技術の紹介・演習を行うとともに、また当社のベトナムにおける出資企業であるJ-Spiral Steel Pipe社やAGRIMECO＆JFE STEEL PRODUCTS社の工場見学などを実施しました。また、講座終了後には各大学から学生を選抜し、当社スチール研究所でのインターンシップを行いました。さらに各大学から現地大学講師を日本に招き、継続的な講座開設に向けた講師育成も図ってきました。講座開始後2019年度までの4年間で約300名の学生が受講し、JFEグループでの採用にもつながりました。2020年度以降は本講座を通じて育成された若手講師が中心となり、大学の正規の授業に組み込まれる予定です。これにより、持続的な鋼構造技術者の育成が図られ、鋼構造の普及を通じた社会インフラの発展や、それに伴う鉄鋼需要の拡大が期待されます。2019年11月に寄付講座としての閉講式が開催され、当社から代表取締役副社長 曽谷保博が参加したほか、大阪大学接合科学研究所の南二三吉教授や在ベトナム日本国大使館 書記官、在ホーチミン日本国総領事をはじめ多くの来賓が参列しました。当社は今後も、社会の安全・安心を支える最先端の鉄鋼製品や工法の開発に努めるとともに、国内で培ってきた鋼構造技術の海外での普及活動を通じて、東南アジアをはじめとする世界の社会インフラの持続的な発展に貢献していきます。

*1	寄付講座 行政機関や企業からの寄付金を財源に、期限付きの客員教員を招いて開かれる講座。

【写真】閉講式での特別講演（南二三吉教授）

【写真】日本でのインターンシップ

本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。

JFEスチール（株）総務部広報室

TEL

：

03（3597）3166

JFEエンジニアリング株式会社
アーバンエナジー株式会社
JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）が100％出資する新電力会社のアーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）が提供する電力メニュー「ゼロエミプラン^®」が、株式会社アレフ（社長：庄司大、本社：北海道札幌市）が経営するハンバーグレストラン「びっくりドンキー」稲毛海岸店および同社が経営する埼玉県久喜市にある食品加工工場で採用されました。今回採用されたゼロエミプラン^®は、再生可能エネルギー比率が100％かつ、CO₂排出係数がゼロの電力を需要家に提供するもので、価格のみでなく環境価値も重視する企業や団体を対象にした電力メニューです。アレフは、びっくりドンキーをはじめとするレストランチェーン店を経営する大手外食事業会社です。同社は、持続可能な社会の実現を目指し、食品加工製造販売業やフランチャイズ事業などを行っています。また、自社で発生する食品残渣の発生抑制に取り組むとともに、発生分については、各店舗で生ごみ処理機による堆肥化や、バイオガス発電を行う等、資源の有効利用に取り組んでいます。アーバンエナジーは、全調達電力量のおよそ40％を太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（専焼、廃棄物）等の再生可能エネルギー発電で賄っており、ゼロエミプラン^®はこうした同社の高い再生可能エネルギー取扱比率を活かしたものです。今回、同社によるゼロエミプラン^®採用にあたっては、アーバンエナジーの再生可能エネルギーを重視する電源構成等が高く評価されました。JFEエンジニアリンググループは、アーバンエナジーのゼロエミプラン^®やグループ会社の廃棄物発電と組み合わせた創電割^®の普及等を通じて、今後もグループ一体となって環境負荷を低減する事業を展開してまいります。
■供給概要

（1）	供給施設	埼玉工場（埼玉県）、びっくりドンキー稲毛海岸店（千葉県）
（2）	供給開始日	2020年1月検針日より

■アレフ会社概要

（1）	設立	1976年7月
（2）	売上高	392億円（2019年3月期）
（2）	事業内容	外食レストランの経営、食品製造・販売、酒類の製造・販売など

■「ゼロエミプラン^®」のイメージ 本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEエンジニアリング株式会社　総務部広報室

東京ガス株式会社　大阪ガス株式会社　東邦ガス株式会社
東京ガス株式会社（社長：内田高史）、大阪ガス株式会社（社長：本荘武宏）、東邦ガス株式会社（社長：冨成義郎）のガス三社（以下「ガス三社」）は、省エネと節電を実現するガス冷暖房システムである超高効率ガスエンジンヒートポンプ*¹の次世代機として、省エネ性をはじめとする性能・機能をさらに向上させた「GHP XAIRⅢ」（以下「本製品」）を、アイシン精機株式会社（社長：伊勢清貴、以下「アイシン」）、パナソニック株式会社（社長：津賀一宏、以下「パナソニック」）、ヤンマーエネルギーシステム株式会社（社長：山本哲也、以下「ヤンマー」）と共同で開発しました。本製品は、2020年4月から順次販売を開始します。本製品は、「省エネと節電の実現」という継続する社会的ニーズや、気候変動等への対応を踏まえ、EHP（電気式ビル用マルチエアコン）の1／10以下という低消費電力を維持しながら、さらなる省エネルギー化、機能性向上を目的として開発されたものです。本製品の特長（ポイント）は以下の通りです。
■本製品の全機種において、APFp*²22.09以上（エネルギー消費効率約10％向上）を実現。
■厳しい気象条件下（酷暑、厳寒、積雪時）でも冷暖房運転の継続*³が可能。
■上記のように性能・機能を向上させながら、さらに設置性の向上（設置スペース*⁴、質量を従来機以下に低減）を実現。
ガス三社は、事務所ビル、商業施設、学校、病院、工場など幅広いお客さまを対象に本製品を提案・販売してまいります。なお、2020年3月3日（火）から6日（金）に幕張メッセで行われる「HVAC＆R JAPAN 2020（一般社団法人 日本冷凍空調工業会主催）」において、一般社団法人日本ガス協会や各GHPメーカーのブースにおいて本製品の紹介、一部実機展示を行います。

*1	室外機の圧縮機をガスエンジンで駆動しヒートポンプ運転によって冷暖房を行う空調システムです。
*2	通年エネルギー効率のことで、数値が大きいほど高効率であることを示します。
*3	設置条件、運転条件により異なります。また、一部の製品を除きます。
*4	メンテナンススペースを含めた機器に必要なスペースを指します。

■本製品のラインナップ

仕様		標準機・リニューアル機・組合せ機
能力		16馬力 （45kW）相当	20馬力 （56kW）相当	25馬力 （71kW）相当	30馬力 （85kW）相当
製造メーカー	アイシン	〇	〇	〇	〇
	パナソニック	〇	〇	〇	〇
	ヤンマー	〇	〇	〇	〇

本製品の特長*⁶

省エネ性	・エネルギー消費効率APFpを約10％向上（従来機比） ・自動省エネ運転機能搭載	・エンジンやコンプレッサー、熱交換器の開発・新規採用等による運転効率の改善を図り、全機種においてAPFp2.09以上を実現しました。従来機からエネルギー消費効率を約10％向上させており、年間消費エネルギーの削減、CO2排出量の削減に貢献します。 ・室内温度と設定温度をモニタリングし、自動で最適運転を行います。
快適性	・厳しい気象条件でも快適運転を継続	・外気温度50℃の環境下でも冷房運転を継続、積雪時でも暖房運転を継続できます。*7 ・外気温度2℃以上では除霜運転無く暖房運転を継続できます。
設置性	・設置スペースの低減 ・軽量化 ・高静圧仕様対応	・全機種において、設置スペースを従来機以下に低減しました。 ・エンジンの小容量化、熱交換器の効率化等により軽量化しました。 ・高静圧仕様の選択も可能となりました。*8
節電性	・節電効果を維持	・GHPが持つ節電効果を維持し、消費電力はEHPと比較し1／10以下とピーク電力の低減、節電に貢献します。

*5	本製品の外観写真はイメージで、今後変更になる可能性があります。
*6	各特長の具体的な技術手法は、各メーカーにより異なります。
*7	積雪時の運転継続機能（室外機ファンによる雪飛ばし制御）は、パナソニック製、ヤンマー製ではオプションとなります。
*8	高静圧仕様は、一部の製品を除きます。

■参考：開発メーカーの企業概要
（1）アイシン精機株式会社

設立	1965年（昭和40年）8月31日
資本金	450億円
代表取締役社長	伊勢清貴
事業内容	自動車部品、エネルギー・住生活関連製品などの製造・販売
本社所在地	愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地

（2）パナソニック株式会社

設立	1935年（昭和10年）12月15日
資本金	2,587億円
代表取締役社長	津賀一宏
事業内容	部品から家庭用電子機器、電化製品、FA機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー
本社所在地	大阪府門真市大字門真1006番地

（3）ヤンマーエネルギーシステム株式会社

設立	2003年（平成15年）3月3日
資本金	9,000万円
代表取締役社長	山本哲也
事業内容	空調システム、発電システム、駆動システム、太陽光発電システム、遠隔監視システムの開発・製造、販売・施工、メンテナンス及び運用・支援
本社所在地	大阪市北区鶴野町1-9

東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーである当社（社長：大田勝幸）は、実際のオリンピック聖火リレーのルートの一部を事前に歩き、聖火ランナーの気分を体験するとともに、ルートの清掃活動を実施するウォーキングイベント「ENEOS東京2020オリンピック聖火リレールートウォーク～歩いてルートをキレイにしよう」を、全国15の都市で2020年3月から順次開催いたします。まずは聖火リレースタートの地である福島、および名古屋・大阪のウォーク参加者を募集しますので、お知らせいたします。本イベントには、オリンピアンなどのゲストをお迎えし、「ウォーク」、「記念撮影会」、「サイン会」、「アスリート・トークショー」などトップアスリートと 触れ合えるプログラムを 用意しております。また、当社オリジナルデザインのTシャツを参加者全員にプレゼントするほか、会場には聖火リレートーチを手に記念撮影ができる「ENEOSブース」を設置します。さらに、当社キャラクターのエネゴリくんも登場いたします。ぜひ、ENEOS東京2020オリンピック聖火リレールートウォークに下記専用ホームページよりお申込みください。当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）としても大会や聖火リレーで使用される車両・発電機、聖火リレートーチや聖火台への燃料供給を行い、東京2020 オリンピック聖火リレーを様々な面からサポートしてまいります。
■「ENEOS東京2020オリンピック聖火リレールートウォーク」概要

開催日	福島	3月15日（日）	名古屋	3月22日（日）	大阪	3月29日（日）
	松山	4月4日（土）	那覇	4月12日（日）	福岡	4月19日（日）
	広島	4月26日（日）	金沢	5月10日（日）	京都	5月17日（日）
	新潟	5月24日（日）	札幌	5月31日（日）	仙台	6月14日（日）
	横浜	6月21日（日）	埼玉	6月28日（日）	東京	7月5日（日）
参加費	無料
お申し込みHP	（2月4日から開始） 【福島】 https://eneos-seika-2020.jp/routewalk/fukushima/index.html 【名古屋】 https://eneos-seika-2020.jp/routewalk/nagoya/index.html 【大阪】 https://eneos-seika-2020.jp/routewalk/osaka/index.html
募集人数	各地先着　1,000名
ウォーキングコース	4～5km程度のどなたでも歩きやすいコースを予定しております。
会場*1	【福島】街なか広場（福島県福島市本町1） 【名古屋】ミツコシマエ　ヒロバス（愛知県名古屋市中区栄3−5−10） 【大阪】大阪城公園　太陽の広場（大阪府大阪市中央区大阪城3−11）
ゲスト*1*2	順不同
	【福島】	上原浩治さん（野球）、丸山桂里奈さん（サッカー）、松田丈志さん（競泳、市橋有里さん（マラソン）、山本隆弘さん（バレーボール）、宮下純一さん（競泳） 、西内洋行さん（トライアスロン）
	【名古屋】	川上憲伸さん（野球）、小椋久美子さん（バドミントン 、山本隆弘さん（バレーボール）、髙山樹里さん（ソフトボール）
	【大阪】	小椋久美子さん（バドミントン）、小塚崇彦さん（フィギュアスケート）、市橋有里さん（マラソン）、髙山樹里さん（ソフトボー）、エリック・ワイナイナさん（マラソン）、植田辰哉さん（バレーボール）

*1	4月以降の大会の詳細は、改めてお知らせいたします。
*2	他多数のアスリートも参加されます。詳しくはHPをご確認ください。

当社（社長：大田勝幸）は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの2月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

*	Asian Contract Price：アジア契約市場における指標価格（運賃込み）

記決定価格	：	2020年2月契約価格710＄／t（前月比▲25＄／t）
背景・理由	：	1月のアジアベンゼン市況は、域内ベンゼン供給量の減少は継続しているものの、原油価格に連動して前月比下落しました。こうした市場環境を反映し、2月ACPは前月比▲25＄／tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、82.5￥／kgです。

当社のグループ子会社であるインド日本通運株式会社（社長：P.KRISHNA MURTHY）、インド日通ロジスティクス株式会社（社長：西山靖純）、日通商事インド株式会社（社長：川島徹）は、2月6日（木）～9日（日）の4日間、インド・ニューデリー（会場：Pragati Maidan）で開催される「第15回インドオートエキスポ2020（AUTO EXPO 2020）」に合同出展します。同展示会は、インド最大級のモーターショーで、2年に1度開催されます。第15回となる今回は、世界20カ国から1,500社が出展予定で、会期中の来場者数は世界70カ国から10万人に上る予定です。当社は、同展示会に初めて出展致します。出展ブースでは、日通グループとしてお客様の原材料・部品調達物流、工場ライン設備の梱包から国内外への輸送、試作品や緊急品の航空輸送、工場内物流や荷姿設計まで、インドを基点とする自動車関連産業のお客様へのトータルサプライチェーンソリューションの紹介に加え、自動車関連物流を行う専門会社として新たに営業を開始した日通汽車物流（中国）の実績など、グローバルでの取り組みを紹介します。当社は同展示会への出展を通じて、お客様との関係の深化、関連機関との関係強化、新たなパートナー作りを行うことで、インドでのお客様の自動車関連物流をサポートしてまいります。
【開催概要】

展示会名	第15回インドオートエキスポ2020（AUTO EXPO 2020）
会期	2020年2月6日（木）～2月9日（日）　4日間
会場	Pragati Maidan（ニューデリー）
ブース	JAPAN PAVILLION内Hall5の5.2
URL	https://www.autoexpo.in/components-show/index.aspx

■本件に関するお問い合わせ先

日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
	e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、本日、さまざまなサービスを紹介する法人向けWEBサイト「東京ガスのおしごとサポート」（以下「本サイト」）を開設しました。本サイトは、飲食店、理美容店、福祉施設などを営む法人のお客さま向けに、業務効率化や人材育成、お客さま満足度向上等につながるサービスを特典付きで紹介するWEBサイト*で、ClipLine株式会社、ならでわ株式会社、ファモニィ株式会社、クリップラインビューティ株式会社、株式会社メディパス、エヌ・デーソフトウェア株式会社、株式会社ベジリンク、ユニファ株式会社、パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社、株式会社パスカル、株式会社ベネフィット・ワンの11社と連携しサービスを提供します。今後も、法人のお客さまにとって魅力的なサービスを順次拡充していきます。東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」に掲げたとおり、暮らしやビジネスの課題解決にむけて、デジタル基盤構築やパートナー企業の拡大等に取組み、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに、今後とも多様な価値を創出・提供してまいります。

*	サービス詳細は、WEBサイト「東京ガスのおしごとサポート」（https://eee.tokyo-gas.co.jp/lp/oshigoto/）および各社のWEBサイトをご覧ください。

■提供するサービス内容

主なサービス提供先	サービス名称	パートナー企業
飲食店	動画マニュアルサービス	ClipLine株式会社
理美容店	顧客カルテ管理サービス	ならでわ株式会社
	施術中の託児サービス	ファモニィ株式会社
	人材育成支援サービス	クリップラインビューティ株式会社
福祉施設	オンライン動画研修サービス	株式会社メディパス
	音声入力支援システム	エヌ・デーソフトウエア株式会社
保育園	食育＋食材配送サービス	株式会社ベジリンク
	保育園向けフォトサービス	ユニファ株式会社
オフィス他 全業種	防災備蓄品ワンストップサービス	パソナ・パナソニック　ビジネスサービス株式会社
	安否確認サービス	株式会社パスカル
	福利厚生優待サービス	株式会社ベネフィット・ワン

■連携各社概要

会社名	ClipLine株式会社	ならでわ株式会社
代表者	高橋勇人	大塚拓也
設立日	2013年7月11日	2014年8月6日
本社所在地	東京都港区	栃木県宇都宮市
WEBサイト	https://clipline.com/service/about-clipline/	https://naradewa.co.jp/

会社名	ファモニィ株式会社	クリップラインビューティ株式会社
代表者	天沼幸子	川西晃司
設立日	2009年9月17日	2018年5月25日
本社所在地	東京都中央区	東京都港区
WEBサイト	https://www.famony.co.jp/	−

会社名	株式会社メディパス	エヌ・デーソフトウエア株式会社
代表者	近藤任	鳴坂仁志
設立日	2008年9月	2018年12月20日
本社所在地	東京都品川区	山形県南陽市
WEBサイト	https://medicalplatform.jp/company/index.php	https://www.ndsoft.jp/

会社名	株式会社ベジリンク	ユニファ株式会社
代表者	塚田祥世	土岐泰之
設立日	2009年11月13日	2013年5月
本社所在地	東京都豊島区	愛知県名古屋市
WEBサイト	https://vege-link.com/company/	https://unifa-e.com/company/

会社名	パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社	株式会社パスカル
代表者	青山光洋	井上隆
設立日	1987年10月1日	1984年4月27日
本社所在地	大阪府大阪市	長野県佐久市
WEBサイト	https://www.pasona-pbs.co.jp/company/	https://www.pascal.ne.jp/about/

会社名	株式会社ベネフィット・ワン
代表者	白石徳生
設立日	1996年3月15日
本社所在地	東京都千代田区
WEBサイト	https://corp.benefit-one.co.jp/company/outline

東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、社長：秋山優樹）は、バングラデシュ人民共和国のバングラデシュ経済特区庁（BEZA）と「外国直接投資促進事業バングラデシュ特別経済特区（SEZ）造成工事」に関して、2020年1月27日に現地にて契約調印しました。工事期間は912日（約30ヶ月）、契約金額は約85億円です。本工事は、同国のダッカ管区ナラヤンガンジ県において、約200ヘクタールに及ぶ経済特区及び周辺インフラのための造成地を建設する工事で、国際協力機構（JICA）による日本政府開発援助（ODA）の有償資金協力（円借款）により実施される事業です。造成に使われる埋立砂は、工事場所の東に位置するメグナ川流域の川底から浚渫し、パイプラインで圧送して埋立を行います。南アジアに位置する同国は、近年7～8%台と非常に高い経済成長率を持続しており、今後も続くと予想される人口増加も相まって、堅調な発展が見込まれています。そのような状況の中、外国企業を誘致するための投資環境をより一層充実させるため、同国政府は今後100ヵ所に及ぶ経済特区の建設を計画しており、その中でも本経済特区は他のモデルケースとなるよう特に重要なプロジェクトの一つとして期待されています。将来的に多くのインフラ需要が見込まれる同国は建国以来、日本と繋がりが深い親日国でもあり、質の高い日本の建設技術の移転が求められています。今後も、当社の得意とする専門技術を活かして同国の発展に寄与できるよう貢献してまいります。
【工事概要】

工事名称	外国直接投資促進事業バングラデシュ特別経済特区（SEZ）造成工事
発注者	バングラデシュ経済特区庁（BEZA）
工事場所	バングラデシュ人民共和国　ダッカ管区　ナラヤンガンジ県
工事内容	浚渫及び埋立造成工（約200ヘクタール） アクセス道路工ほか

位置図 当社は、Google Maps Platformの正規契約代理店である国際航業株式会社を通してライセンス契約をしております。 当社は、Google Maps Platform の正規契約代理店である国際航業株式会社を通してライセンス契約をしております。
■本件に関するお問い合わせ先

東亜建設工業株式会社　経営企画部広報室　北川	TEL	：	03‐6757‐3821
	FAX	：	03‐6757‐3830

近年高まりをみせているスポーツ機運に合わせ、ディズニーの仲間たちもスポーツテイストに！旭化成ホームプロダクツ株式会社
©Disney 画像は使用シーンのイメージです。中身は商品に含まれておりません。
旭化成ホームプロダクツ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：澤江潔）は、ディズニーキャラクターをあしらった限定商品、ジップロックフリーザーバック、ジップロックイージージッパー、ジップロックスクリューロック、ジップロックコンテナーの4種5商品を、2020年3月2日（月）より発売します。
毎年、春・ハロウィーンに期間限定で登場する人気のディズニーキャラクターデザインのジップロックシリーズが今年も登場です。今回は、近年高まりをみせているスポーツ機運に合わせ、“ミッキーマウス”や“ミニーマウス”、“ドナルドダック”、“デイジーダック”の、ディズニーの仲間たちが、テニスやサッカー、野球、水泳、柔道など人気スポーツを楽しむ様子がデザインに施されています。ジップロックは、昨年5月に整理・収納に便利な新商品「ジップロック スタイル」を発売し、食品保存に留まらないさまざまなシーンでご愛用いただいています。今回のディズニーキャラクターのスポーツシーンをあしらったデザインも、春のピクニックやスポーツ観戦など様々なシーンで活躍すること間違いなしのアイテムです。
■商品概要

発売日	2020年3月2日（月）〔出荷開始日：2020年2月17日（月）〕
販売地域／販売チャネル	全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストア等 発売日および販売地域／販売チャネルは、全商品共通です。

①「ジップロック　フリーザーバック　M16枚入＜ミニーマウス＞20」
“ミ二ーマウス”の躍動感あふれるテニスシーンがデザインされています。
希望小売価格　300円（税抜）　サイズ　縦189×横1177（mm）、厚さ0.06（mm）
②「ジップロック　イージージッパー　M10枚入＜ミッキーマウス＞20」
“ミッキーマウス”がサッカーを楽しむ様子をプリントしました。
希望小売価格　300円（税抜）　サイズ 縦177×横203（mm）、厚さ0.07（mm）
③「ジップロック　スクリューロック300ml　2個入＜ミッキー＆ミニー＞20」
“ミッキーマウス”は野球やサーフィンを、“ミニーマウス”はバスケットボールやローラースケートをしている様子をデザインしました。
希望小売価格　400円（税抜）　サイズ　縦118×奥118×高58（mm）、重さ36g
④「ジップロック スクリューロック730ml　1個入＜ミニー＆デイジー＞20」
“ミニーマウス”と“デイジーダック”が水泳を楽しむ、可愛らしいデザインです。
希望小売価格　400円（税抜）　サイズ　縦118×奥118×高108（mm）、重さ49g
⑤「ジップロック　コンテナー　長方形　ベーシックアソート＜ミッキー＆フレンズ＞20」
“ミッキーマウス”をはじめとするディズニーの仲間たちが、躍動感あふれる動きで、柔道やバレーボールに取り組む様子をデザインしました。
希望小売価格 780円（税抜）
サイズ　正方形130ml　縦80×横80×高さ53（mm）　長方形300ml　縦80×横156×高さ53（mm）
正方形700ml　縦156×横156×高さ53（mm）　商品スペックは、通常品と同じです。
・数量限定品のため、なくなり次第販売終了となります。
・「Ziploc」「ジップロック」「スクリューロック」「イージージッパー」は旭化成ホームプロダクツ株式会社の登録商標です。
・本リリース記載の希望小売価格は参考価格であり、再販売価格を拘束するものではありません。
・写真を掲載していただく場合は、「©Disney」を併記したクレジットの記載をお願いします。

2019年12月18日、龍野事業所では、アルミ缶リサイクル活動で集まった寄付金を用いて車いす2台を購入し、たつの市社会福祉協議会へ寄贈しました。同協議会は、ボランティア活動に関する相談や活動先の紹介事業のほか、高齢者への給食サービス、住民同士の交流を目的としたふれあいサロンの企画・運営、知的障害者の就労支援など、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしています。車いすの寄贈は同年1月に続き2回目となります。寄贈した車いすは、同協議会が実施している車いすの貸し出し事業のために役立てられています。特に当社の寄贈した車いすは、車いすダンスのイベントなど、晴れの舞台でよく使用されているということです。今後もアルミ缶リサイクル活動を推進し、地域社会へ貢献してまいります。

*【別紙】を御参照下さい。（最終ページ）

当社は、国内の製鉄所の燃料・電力運用における省エネルギー・CO₂削減、コスト最小化を目的に、オペレータによる運用を支援するガイダンスシステムを開発、運用を開始しました。当社が活用を推進しているサイバーフィジカルシステム（以下、CPS）*の概念を体現したシステムであり、これまでに西日本製鉄所（倉敷地区、福山地区）に導入し、その活用による運用効果を確認しています。今後は、他事業所への導入を進め、さらなる省エネルギー・CO₂削減を実現していきます。
製鉄プロセスにおいては多くのエネルギーを必要とすることから、省エネルギー・CO₂削減やコスト競争力向上の観点から、使用する燃料・電力の運用を最適化することが重要な課題となっています。製鉄所では高炉、コークス炉、転炉といった上工程で発生する副生ガス、並びに発電設備等のエネルギー変換設備や廃熱回収で得られる電力および蒸気が、所内の工場で有効利用されています。そして、所内の燃料、電力需要に対する供給不足分は、外部からの購入で補っています（図1）。燃料・電力の運用にあたっては、オペレータが需給状況、発電設備の稼働状況、電力会社やガス会社との契約情報などのデータに基づき、コストやエネルギー損失が極力少なくなるように、各プロセスへの副生ガス配分、電力購入量、燃料（重油、都市ガスなど）購入量、副生ガス貯蔵量などの様々な要素を決定することが求められます。
今回開発したガイダンスシステム（図2）ではCPSの概念に基づき、リアルタイムに得られる膨大な測定データおよび各工場の詳細な生産計画を使用し、予測対象の物理的現象をモデル化して需給予測計算を行うことにより、現時点から将来にわたる需給状況を高精度に予測します。そして、各種の製鉄所内発電設備等の操業制約、特性、契約情報を考慮した上で、外部からの購入量が最小となる最適な運用条件を燃料・電力シミュレーションで求めその結果をオペレータにガイダンスするものです。
これまでは、現在時点のガス需給状況と日毎生産計画を前提に運用していましたが、本システムの導入により、リアルタイムの測定データと生産計画を用いて高精度な燃料・電力需給予測に基づいた副生ガス貯蔵、払出の適切な需給調整が可能となり、都市ガス、電力の購入量の最適化が可能です。従来のオペレータの経験や能力に基づく運用に対して、さらに効率的な運用ができるようになり、省エネルギー・CO₂削減、燃料・電力コストの低減を実現しました。
当社は、鉄鋼業におけるグローバルな競争に勝ち抜いていくため、最新のデータサイエンスの活用は不可欠と考えています。第6次中期経営計画においても、重点施策の1つとして先進IT技術の活用を掲げ、2017年10月に立ち上げたデータサイエンスプロジェクト部や、2019年4月に新設したサイバーフィジカルシステム研究開発部を核として、経営主導による統合的・系統的な取り組みを進めています。今後もCPSに基づく開発を積極的に推進していくことで、さらなる省エネルギー・CO₂削減や、コスト競争力向上に取り組んで参ります。

*	サイバーフィジカルシステム（CPS） フィジカル空間の莫大なセンサー情報（ビッグデータ）をサイバー空間に集約し、これを各種手法で解析した結果をフィジカル空間にリアルタイムにフィードバックすることで価値を創出するシステム。

本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。

JFEスチール（株）総務部広報室

TEL

：

03（3597）3166

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）が提供する「多拠点一括エネルギーネットワークサービス（サービス名称「JFE-METS」、以下、同）」が、2019（令和元）年度省エネ大賞*¹の製品・ビジネスモデル部門の最高位である「経済産業大臣賞」を受賞しました。この度受賞したJFE-METSは、これまで一般的であった拠点単位のエネルギー最適化ではなく、事業者単位やエリア単位など、複数の拠点を一括管理しエネルギー最適化を提供するサービスです。お客様のエネルギー消費実態を分析し、お客様に代わって各拠点に全体最適となるエネルギー関連設備を配置、運営し、遠隔地も含めたエネルギー融通を実施することで、総合的に省エネを実現します。*²複数の拠点での省エネの取組みとしては、隣接地を対象とした面的取組み*³などがありますが、JFE-METSは、当社が保有するグローバルリモートセンター*⁴、アーバンエナジー*⁵、今回開発したESPシステム*⁶の連携により遠隔地のエネルギー融通を可能としており、全国に拠点を有する事業者の省エネ推進において、非常に有効な手段であることを提起するものであります。
JFE-METSは既に、ESGを重視した経営の実践を進めている日清オイリオグループ株式会社様にご採用頂き、全国4拠点間*⁷でのエネルギー融通を実施することにより、全社で14.3％（2015年度比）の省エネを実現しています。
当社は今後もエネルギーの有効利用に関する様々な取り組みを展開し、SDGsの達成を世界レベルでけん引できる存在となるよう努めてまいります。

*1	一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としており、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組み（省エネ事例部門）や、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデル（製品・ビジネスモデル部門）を表彰するものです。
*2	JFE-METSの詳細については以下URL参照ください http://www.jfe-eng.co.jp/news/2019/PDF/20200130.pdf
*3	ある地域や工業団地など一定の範囲のエリアでエネルギーやユーティリティ、その他の共同的な管理・運用を行うもの。省エネ機器や再生可能エネルギーの導入による環境改善への取組みや、非常用機器や防災対応機器の導入など、地域防災管理上への取組みを目的とする。
*4	JFEエンジニアリング横浜本社内に設置された、国内外のプラントの遠隔監視・運転支援を行う施設
*5	電力小売りを行うJFEエンジニアリングの100％子会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）
*6	エネルギーの需要予測、最適発電量制御、電力売買計画策定などの機能を有するシステム
*7	横浜磯子事業場、名古屋工場、堺工場、水島工場

電源開発株式会社（以下：Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：渡部肇史）と富士電機株式会社（以下：富士電機、本社：東京都品川区、代表取締役社長　北澤通宏）は、新エネルギー財団が主催する令和元年度の新エネ大賞*¹において、「水力発電所 ハイブリッドサーボシステムの改良・導入」に関して、「新エネルギー財団会長賞【導入活動部門】」を受賞いたしました。本年1月29日 東京ビッグサイトにおいて、新エネ大賞 表彰式が開催され、新エネルギー財団会長より賞状と副賞が授与されました。Jパワーと富士電機は、秋葉第一発電所のリパワリング工事（2017年5月31日、2018年5月25日にお知らせ済み）において、国内で初めて複数ユニットを並列配置したハイブリッドサーボシステム*²（以下：HSS）を導入するとともに、二つの新技術（HSSによる入口弁操作*³、アキュムレータ複合制御*⁴）を開発・導入しました。今回の受賞は、この新技術が水力発電所の設備信頼度・保守性の向上とコストダウンを同時に実現し、今後の水力導入拡大に対して貢献できるものとして評価されたものです。
Jパワーと富士電機は、今後も新しい技術に挑戦し、保守・運営の効率化・高度化を実現させ、水力発電所の更なる価値向上と再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献してまいります。
受賞内容の詳細：https://www.nef.or.jp/award/kako/r01/b_05.html
＜お問合わせ先＞

電源開発（株）　秘書広報部　広報室	TEL	：	03-3546-2211
富士電機（株）　社長室　広報・IR部	TEL	：	03-5435-7206

（添付資料）新技術の概要 　 　

*1	新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を図るため、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、優れたものを表彰するもの
*2	油圧と電動の利点を融合させた水車操作機構。従来の油圧方式や電動方式に比べ、構成機器が合理化され、コスト・保守性・設備信頼度に優れる
*3	特許第　6139041号「ハイブリッドサーボシステムおよびそれを備えた水車操作機構」
*4	特許第　6298207号「ハイブリッドサーボシステム」

（添付資料）新技術の概要 　

1．	ハイブリッドサーボを使った入口弁制御 従来までは、ガイドベーン操作専用に開発されたHSSでは、入口弁を保持する油圧がなく、入口弁操作は困難とされていましたが、技術検討を重ねた結果、HSS故障時のバックアップとして設けられていたアキュムレータ（蓄圧器）に、3つの電磁弁と1つの逆止弁を追加するだけの極めてシンプルな装置構成で入口弁操作専用の補機を省略できる新しい制御方式を開発し、保守性の向上と大幅なコストダウンを実現しました。（特許第6139041号） 図1　HSSによる入口弁操作（新旧比較）
2．	ハイブリッドサーボとアキュムレータの複合制御 従来まで、HSSユニット単機の能力を超える大容量の水車発電機にHSSを適用するには、電動サーボアンプに容量制約があるため、複数のHSSユニットを並列に配置する必要がありました。 大容量機へHSSを適用するにあたり、ユニット数を増やすことなく複数ユニットと同等の操作力・操作速度（負荷遮断時の急閉鎖と調速制御）を実現させる方法を検討した結果、アキュムレータ（蓄圧器、1回のみ急閉鎖が可能）とHSSを組合わせた複合制御という新しい制御方法を開発し、HSSの適用範囲拡大、ユニット台数の削減、保守性の向上および大幅なコストダウンを実現しました。（特許第6298207号） 図2　負荷遮断操作（新旧比較）

本日、2019年10月～2019年12月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2020年3月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
＜参考1＞平均モデルの影響額
3月分の電気料金は、2月分に比べ13円の増となります。 ＜参考2＞燃料価格
（1）平均燃料価格（貿易統計）
（2）燃料価格の動向

本日、2019年10月～2019年12月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2020年3月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
2020年3月分電気料金の燃料費調整について
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/liberalization/kyoukyusya/island/adjust.html

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、東京ガス平沼ビル（以下「平沼ビル」横浜市西区、2013年7月竣工）において、「CASBEE*¹-ウェルネスオフィス」の先行認証評価における最高位のSランクを取得しました。「CASBEE-ウェルネスオフィス」は、一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が2019年6月に策定した、建物利用者の健康・快適性の維持、増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価する仕組みです。オフィスビルは、ESG投資や働き方改革の流れのもと、建物利用者の健康・快適性等のウェルネス面における品質の向上や、執務者のより一層の知的生産性向上に資する取り組みが求められています。平沼ビルは、環境性能・レジリエンスに優れているガスコージェネレーションや、太陽熱等の再生可能エネルギーとも親和性の高いガスシステムを採用しているほか、継続的な環境性能調査や、執務者に対して室内環境に関するアンケートを実施する等（早稲田大学田辺研究室、工学院大学野部研究室、株式会社松田平田設計とともに実施）、働きやすさ等の人間スケール*²まで配慮した持続可能なオフィスビルの実現を目指してきました。そうした取り組みが評価され、このたび「CASBEE-ウェルネスオフィス」の最高位Sランクを取得したことで、健康・快適性と環境性能の両側面に配慮した「CASBEE-スマートウェルネスオフィス」としても認証されています（最高位の5★）。
CASBEE-ウェルネスオフィス評価認証についての詳細は、下記（一財）IBECウェブサイトをご参照ください（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/WO_certification.html）。 　

*1	CASBEE（建築環境総合性能評価システム、Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）は建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、最高位のSランクからCランクまで、5段階の格付けが与えられます。また、東京ガス港北ニュータウンビル「アースポート」（CASBEE既築）や東京ガス立川ビル（CASBEE新築）でSランクを取得しています。 なお、平沼ビルは、自治体への届け出が義務化されている「CASBEE-横浜」でもSランクを取得しており、このたびのSランク取得と併せて「CASBEE-スマートウェルネスオフィス」認定に結び付いています（CASBEEとは：http://www.ibec.or.jp/CASBEE/about_cas.htm）。
*2	スケールとは建築環境において、評価単位の限界範囲を形容する表現です。建築・都市空間は、人間スケール、建物スケール、都市スケールのように階層的に各スケール間の相互作用によって構築されており、各スケールを任意の境界で評価し、関係性を考察していくことで、建築・都市の最適な空間づくりが図られています。

東京ガスは、執務者の知的生産性向上に向けて継続してきた取り組みや、「CASBEE-スマートウェルネスオフィス」に今般認証された知見を活かして、執務者のQOL・QOW*³向上にも取り組むとともに、エネルギーを核としたハードとソフトの融合により、新たな価値共創につながるソリューションを提供してまいります。

*3	QOL・QOW：QOL（Quality of Life）、QOW（Quality of Work）の略で、精神面を含めた生活全体の豊かさの向上と仕事の質の向上を意味する概念です。働き方改革を実現するためには、QOL・QOW双方の向上を目指すことが必要であると考えられています。

＜参考＞
先行認証評価において平沼ビルが評価されたポイント 　 　

健康・快適性	スタンディングデスク等、什器選択を工夫するとともに、食事のための空間や運動のための空間についても十分な設備がある。 空調はコージェネレーションの排熱等も利用したデシカント空調機およびガスエンジンヒートポンプ（GHP）で行っており、除湿性能、加湿性能も高い。
利便性	吹き抜け階段と連結した執務空間に多様な打合せスペースを設置し、執務者同士がコミュニケーションを図りやすいよう工夫している。
安全・安心	BCP・災害対応可能なガスコージェネレーションを設置している。
運営管理	竣工後2年間にわたり、執務者に室内環境（快適性、温熱環境等）に関するアンケートを実施した上で、メンタルヘルス対策や健康増進プログラムの運用、エネルギー的観点を含めたビルの中長期保全計画を立案・実行している。

吹き抜け空間を取り入れたコミュニティスペース

社食空間

■平沼ビル概要 　 　

所在地	：	神奈川県横浜市西区西平沼町5-55
竣工	：	2013年7月
延床面積	：	7,263m2
階数	：	地上5階
用途	：	事務所
設計者	：	株式会社松田平田設計（CASBEE-ウェルネスオフィス評価申請者）
施工者	：	株式会社大林組

東京ガス平沼ビルについての詳細は下記プレスリリースをご参照ください。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20111012-01.html

東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2019年10月～2019年12月の平均原料価格を受け、2020年3月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では2020年2月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき0.35円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2020年2月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき0.17円（消費税込）上方に調整となります。2020年3月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京ガスの都市ガス供給エリアについては以下のホームページをご参照ください。
https://home.tokyo-gas.co.jp/gas/userguide/kyoukyuu_area.html

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）の企業館「がすてなーに　ガスの科学館」（江東区豊洲6-1-1　館長：花田修一、以下「がすてなーに」）は、2006年6月2日の開館以来、多くの方にご来館いただき、本日、来館者累計350万人を達成しました。本日行われた記念セレモニーでは、350万人目の来館者となった東京都北区立田端小学校4年生の生徒に、花束と記念品を贈呈しました。がすてなーにでは、来館者350万人達成を記念し、本年2月8日（土）、9日（日）、11日（火）の3日間で「来館者350万人達成記念イベント」を開催します。がすてなーには、昨年10月1日のリニューアルオープンにあたり、展示・体験コーナーを共生社会の実現やSDGs、地球温暖化、超高齢社会などの社会課題について、デジタル技術を活用し、体験しながら学び、考える内容に一新しました。また、障がいのある方や有識者と対話しながら、誰でも体験し学べるようユニバーサル化に配慮した工夫や設計を取り入れました。
東京ガスは、これからもがすてなーにの運営を通じ、お客さまにエネルギーと未来について学び、考えていただくきっかけづくりができるよう取り組んでまいります。
■花田修一館長のコメント
「これまで多くの皆さまにご来館いただき誠にありがとうございます。昨年リニューアルオープンしたがすてなーにでの見学や体験を通じて、これからの社会について考えるきっかけになればと願っています。記念イベントにも是非ご来館ください」
■来館者350万人達成記念イベント概要 　 　 　

（1）	期間	：	2020年2月8日（土）、9日（日）、11日（火）の3日間 （*2月10日（月）は休館日）
（2）	場所	：	がすてなーに　ガスの科学館（東京都江東区豊洲6-1-1）
（3）	時間	：	午前9時30分～午後5時（入館は午後4時半）
（4）	料金	：	入館料・参加費・駐車場すべて無料
（5）	内容	：	（予定）

　

イベント	開催日	内容	場所
電パッチョと一緒に 記念写真を撮ろう！	2／8・9・11	東京ガスのキャラクター・電パッチョと一緒に記念写真を撮ることができます。	1階 気球ひろば
がすてなーにクイズラリー ～ありがとう！ ご来館者350万人！～	2／8・9・11	“都市ガス”や“くらし”に関するクイズラリーを実施します。参加者には記念品、さらにすべて回答された方のうち先着350名にオリジナルグッズをプレゼントします。	館内
クイズ大会	2／8・9・11	ガスや地球環境など様々なテーマのクイズを行います。	クイズホール
オリジナル映画 「地球のきもち」	2／8・9・11	生命の不思議、地球環境の大切さなどのメッセージが込められたオリジナル映画を上映します。	クイズホール
サイエンスショー 「がすってなーに？」	2／8	-196℃の液体窒素を用いて、冷熱実験を行います。	1階 エナジースタジオ
ワークショップ 「ペレットさんの大変身」	2／9・11	ガス管のリサイクルペレットを使い、ペンダントをつくります。（整理券制：定員24名） *1日2回開催（11時～／14時20分～） 整理券は各回開始時間の20分前から配布 対象：小・中学生	2階 わくわーくルーム

■来館者350万人達成までの歩み 　

来館者数	達成年月	開館してからの期間
オープン	2006年6月
50万人	2008年5月	約1年11か月
100万人	2010年2月	約3年8か月
150万人	2011年11月	約5年5か月
200万人	2013年10月	約7年4か月
250万人	2015年9月	約9年3か月
300万人	2017年8月	約11年2か月
350万人	2020年1月	約13年7か月

当社はこのたび、「製鉄所の溶鉄搬送容器における熱損失低減による省エネ活動」の功績により、「2019年度（令和元年度）省エネ大賞　省エネ事例部門」（主催：一般財団法人　省エネルギーセンター、後援：経済産業省）の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞し、1月29日に東京ビッグサイト（東京・江東区）にて表彰式が行われました。
「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した、他者の模範となる優れた省エネへの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するもので、日本全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる、省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。うち「省エネ事例部門」は、企業・工場・事業場などの節電や省エネ推進活動を対象としています。 　

1．	受賞件名 「製鉄所の溶鉄搬送容器における熱損失低減による省エネ活動」
2．	受賞概要 製鉄所の製鋼工程における溶鉄搬送容器では、鉄製外殻の内面に耐火物を施工して使用していますが、外殻表面の高温部は300℃以上に達し、表面積が大きいため熱損失が大きくなります。そこで、高性能断熱材を使用して表面温度を下げ、輻射伝熱の抑制を試みました。この際、①断熱材の性能の長期的発現、②耐火物内部温度の上昇に伴う損耗の増大、が課題となりました。①については伝熱計算と小型実験等により断熱材の配置を適正化することで、②については耐火物の材質を改善し、緻密化することで克服しました。長期間の実機試験を通して断熱材の耐用と効果を確認し、搬送容器表面からの熱損失を従来の55～75％に低減しました。全基適用の場合、エネルギー削減量（原油換算）は年間で約2.1万kL（一般家庭消費量 24千世帯分*）に相当します。

*	資源エネルギー庁2017年度エネルギー需給実績（確報）34.3GJ／世帯

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）と東京ガスの100％出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：比護隆、以下「TGES」）がサービス提供する「高効率自動運用システム『ヘリオネットアドバンス』によるエネルギーマネジメントサービス」が、2019年度省エネ大賞*¹（製品・ビジネスモデル部門）の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞し、本日、表彰式が行われました。今回の受賞は、ヘリオネットアドバンスが遠隔自動制御により人手では難しいきめ細やかな設備運用を実現し、お客さまの施設等に導入するエネルギー設備のさらなる省エネ運用を可能とした点などについて高い評価を頂いたものです。東京ガスとTGESは、グループ経営ビジョン「Compass 2030」で掲げたように、独自のノウハウと最新デジタル技術の活用により分散型電源の高度利用を推進することで、更なる省エネ・省CO₂・省コストを実現し、お客さまや社会に貢献する価値創造を進めてまいります。

*1	一般財団法人省エネルギーセンターが実施するもので、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、公開の場での審査発表会や受賞者発表会、さらには全応募事例集や受賞製品概要集などを通じ、情報発信や広報を行うことにより、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。

■高効率自動運用システム『ヘリオネットアドバンス』によるエネルギーマネジメントサービス*²」の概要
ヘリオネットアドバンスは、収集したデータによる事業所の電力・熱需要予測に基づき、最も効率的な設備運用計画を演算して遠隔自動制御を行います。従来の画一的なスケジュール運用ではなく、時々刻々と変化する需要に合わせて設備特性や電気・ガス単価などの変動因子をタイムリーに考慮しながら、きめ細やかな設備運用改善を行うことで、さらなる省エネを実現します。
ヘリオネットアドバンスは、自動制御により着実に省エネ・省CO₂・省コスト効果が得られるため、全国の幅広い業種かつ様々なエネルギーシステムをご使用のお客さま（2020年1月時点で合計17件）にご採用いただいています。

*2	東京ガスグループは、エネルギー使用状況の診断に始まり、ガスコージェネレーションシステムや冷凍機等のエネルギー設備の設計・施工・エンジニアリング、運用支援、さらには独自の遠隔監視センター「ヘリオネット21」による24時間365日体制の遠隔監視・メンテナンス対応までを一括して行う「エネルギーサービス事業」を、20年来全国のお客さまに提供してきました。そして、本事業をさらに進化させるため、独自のエネルギーマネジメントシステム「ヘリオネットアドバンス」を開発・実用化しました。

■表彰式の概要 　 　 　 　

日時	：	2020年1月29日（水）10：15～12：00
場所	：	東京ビッグサイト　会議棟　レセプションホールA
東京ガス出席者	：	ソリューション技術部長　天野寿二
TGES出席者	：	取締役常務執行役員　エンジニアリング本部副本部長　菱沼祐一

このたび、「ノザキのコンビーフ」のパッケージが70年ぶりに刷新されることになり、昭和電工パッケージング（株）のアルミック缶^®が採用されることとなりました。アルミック缶タイプの発売は3月16日の予定です。

• 「ノザキのコンビーフ」のパッケージに当社グループのアルミック缶^®が採用
• 2020年1月29日
• このたび、「ノザキのコンビーフ」のパッケージが70年ぶりに刷新されることになり、昭和電工パッケージング（株）のアルミック缶^®が採用されることとなりました。
• アルミック缶タイプの発売は3月16日の予定です。
• アルミック缶^®が採用される新商品
• コンビーフ80g
• 脂肪分50％カットコンビーフ80g
• ニューコンミート80g
• 和風コンビーフ（しぐれ煮風）80g

当社は、日本企業の製品を「簡単明瞭」「低コスト」で海外市場へつなげる商流と物流のパッケージサービス「海外展開ハイウェイ」の仕向地に、日本製品のニーズが高い台湾を加えました。
台湾向け「海外展開ハイウェイ」は、従来のアメリカ向け同様、海外での販売の煩雑な手続き（輸出入法令の確認、貿易事務代行、国際輸送、台湾ECサイトへの中国語（繁体字）での商品登録と販売、中国語でのカスタマーサービス、国際決済）への対応をサービスに含みます。
輸出の際、大きな課題となる海外PL保険は、アメリカ向けでの好評を受けて、台湾向けでもあらかじめパッケージに含めています。この保険は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長：西澤敬二）と共同で開発しており、「海外展開ハイウェイ」をご利用のお客様にもれなく付与されます。
輸出窓口：日通キャピタル株式会社*¹、企画：日本通運株式会社、
販売サイト：株式会社Fun Japan Communications*²
アメリカ向け「海外展開ハイウェイ」の販売開始から2年半が経ち、おかげさまで海外市場での販売に初挑戦の企業様をはじめ、地元企業の海外展開を支援されている、または地方創生に取り組まれている自治体様、商工会議所様、金融機関様などから、多くのお引き合いをいただいております。
当社は、今後も「海外展開ハイウェイ」の展開エリア拡大などを通して、Made in Japanの優れた商品と品質を世界へ広めるべく、海外販路開拓に挑戦する事業者様を支援してまいります。
海外展開ハイウェイの公式ホームページ　http://www.nittsu.co.jp/highway/ 　

1	日通キャピタル株式会社 当社グループ会社で、2006年10月に設立。グループ唯一の金融会社として、物流と金融を融合した新しいサービスを提供している。海外展開ハイウェイでは輸出者を代行する。
2	株式会社Fun Japan Communications 2016年10月に、株式会社JTB、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、日本航空株式会社および当社により設立。日本とアジアの交流の拡大に貢献することをビジョンに掲げ、460万人以上のSNSフォロワーと110万人以上の日本好き会員が集まるアジア地域最大規模のコミュニティメディア「FUN！ JAPAN」を軸にデジタルマーケティング事業を展開。海外展開ハイウェイでは販売業務などを代行する。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

お客様	：	日本通運株式会社　事業開発部	TEL	：	03-6251-1203
			e-mail	：	highway_info@nittsu.co.jp
報道関係	：	日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
			e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

当社（社長：大田勝幸）は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）において、聖火台および聖火リレートーチ向けの燃料として、東京2020オフィシャル水素「ENEOS水素」を供給しますので、お知らせいたします。この度、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「組織委員会」）が、大会史上初めて、聖火台および一部の聖火リレートーチの燃料を水素とすることを決定いたしました。これを受けて、当社は、オリンピックスタジアム（国立競技場に設置される聖火台（大会開会式および閉会式で使用）および東京・お台場地区の「夢の大橋」に設置予定の聖火台（大会期間中に使用）に「ENEOS水素」を供給し、大会期間中の聖火の炎を絶やさぬよう、安定供給を通じて大会を盛り上げます。また、聖火リレートーチは、主にLPガスを燃料として使用し、当社グループ会社であるENEOSグローブが燃料を供給しますが、今回新たに決定された水素を燃料とする一部の聖火リレートーチ*では、聖火台同様、当社が供給する「ENEOS水素」が使用されます。
当社には、東京1964オリンピックにおいて、聖火の燃料である灯油とガスを供給した歴史があります。そして、半世紀を経て開催される東京2020大会においては、聖火に加え、大会用車両として投入される約500台の燃料電池自動車（以下「FCV」）にも、「ENEOS水素」を供給いたします。聖火およびFCVへ、使用時にCO₂が発生しない水素を供給することにより、持続可能性に配慮した大会 準備・運営を目指す組織委員会の取組みをサポートしていきます。東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）である当社は、世界が注目し、水素が本格利用される東京2020大会に水素を供給するサプライヤーとして、そのムーブメントを未来につなげるため、今後、FCV等の運輸分野にとどまらず、発電や産業プロセスなど幅広い分野における水素の普及に向けて、積極的に取り組んでまいります。

*	水素を燃料とするトーチが使用される聖火リレー福島県、東京都、愛知県の一部区間

■参考
当社が聖火台に供給する水素について
開閉会式の聖火台に当社が供給する水素は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ENDO）および経済産業省との連携のもと、復興の地・福島県の「福島水素エネルギー研究フィールド」（福島県浪江町）において、製造されたもので、これを日本発の先駆的な取組みとして、世界に発信していきます。

当社（社長：大田勝幸）は、2020年1月29日（水）～31日（金）の3日間、東京ビッグサイト（江東区）西3・4ホールで開催される（株）加工技術研究会が主催するコンバティングテクノロジー総合展内の「機能性材料展2020」にブースを出展いたします。今回、開発中の脂環式エポキシ化合物、オレフィン化合物を本展示会への出展いたします。
＜出展概要＞

1.展示会	新機能性材料展2020
2.日時	2020年1月29日（水）～31日（金）10：00～17：00
3.会場	東京ビッグサイト　西4ホール　1 小間番号：4W−F22
4.出展製品	DE-102　脂環式工ポキシ化合物 THI-DE（開発品） 透明、低粘度、速硬化性といった特長を有し、フィラ一高充填、速いカチオン硬化等が求められる用途に好適に使用可能 DE-102（開発品） 高耐熱性や高耐光性が求められる用途に好適に使用可能 DE-103（開発品） 高耐熱性や高耐光性が求められる用途に好適に使用可能 TCPD　オレフィン化合物 樹脂の高耐熱性化、高耐光性化に寄与する原料モノマーとしてご使用が可能です。 TCPD（開発品） EDMON（開発品） INDENE（開発品）

当社は、西日本製鉄所（福山地区）において2017年4月より建設を進めていたNo.3焼結機の稼働を2019年12月末に開始し、1月22日に稼動式を執り行いました。

No.3焼結機外観

稼働スイッチを押す渡辺所長

焼結機とは、粉状の鉄鉱石を石灰石と一緒に焼き固め、塊成化した焼結鉱を製造するための設備で、福山地区では現在、No.4、5焼結機が稼働しています。主要な高炉原料の一つである焼結鉱の自給率を高めるため、休止していた既存のNo.3焼結機（稼働1969年、休止1982年）を撤去し、新たなNo.3焼結機を建設しました。焼結鉱の生産能力の増強を図り、外部調達をしている鉄鉱石ペレットからより安定した品質の焼結鉱に置き換えることにより、原料コストの削減と高炉操業の安定化を実現していきます。また、新設備にはデータサイエンスやIoTなどの先進ITを導入し、操業の最適化や設備の安定化を実現していくとともに、環境対策においても最新技術を導入し、環境に配慮した操業を行っていきます。
当社は今後も、国内製造基盤の更なる強化を行い、製造実力の強靭化を図ってまいります。
■更新設備概要 　 　

着工	：	2017年4月
稼働	：	2019年12月末
投資額	：	約400億円
生産能力	：	300万t～400万t／年　*使用する原料によって変動（火格子面積387m2）

本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。

JFEスチール（株）西日本製鉄所（福山地区）

TEL

：

084（945）3119

当社は、1月23日（木）から引越しのお客様を対象にしたお問い合わせ窓口として、チャットボットを活用したチャットシステムの運用を開始します。あわせて国内引越専用のLINE公式アカウント「引越しは日通」を開設いたします。 ■チャットボット導入の背景
現状、当社の国内引越しのお問い合わせは、電話応対をメインとしていますが、コールセンターでの人手不足などにより、夜間（20時～8時）対応が課題となっていました。
一方でお客様のライフスタイルの変化もあり、夜間の時間帯や電話で会話しなくても解決できる簡単な問い合わせに対応するコミュニケーションツールが求められている中、これらの課題への対応とお客様の利便性向上のため、富士通株式会社が開発したソリューション「CHORDSHIP（コードシップ）」を活用し、今般開設するLINEアカウントと連携したチャットシステムの運用を行います。
■チャットシステムの特長 　

・	LINE公式アカウント「引越しは日通」および当社引越サイトからチャットの利用が可能。
・	チャットボットにより24時間利用可能。チャットボットで対応が難しい問い合わせなどは、オペレーターによる有人チャットで対応。（対応時間：8時～20時）
・	チャットにより、リアルタイムのサポートが可能。 当社は、今後も引越作業品質はもとより、お客様の利便性向上のため、より一層のサービスの拡充に努めてまいります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

お客様	：	日本通運株式会社　引越コールセンター	TEL	：	0120-154-022
報道関係	：	日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
			e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

当社の車体性能評価技術が、スズキ株式会社（以下、「スズキ」）が発表した新機種「新型ハスラー」の車体開発において採用されました。「新型ハスラー」では、スズキで初めて車体の接合に構造用接着剤が本格採用されています。採用に当たって当社はスズキと共同で検討を行い、試験体レベルの基礎的な特性把握から車体構造の性能評価に至る各段階において、当社の持つ振動や剛性、接合構造に関する特性・性能の評価技術を広範囲に総合的に活用し、新機種における操縦安定性・乗り心地性能といったパフォーマンスを向上させました。
当社では、CO₂排出量削減を目的とした車体軽量化に向けて、ハイテンを中心とした高機能鋼板を開発・製造するとともに、これら鋼板製品の一層の普及促進に向けて、鋼板加工技術から部品・車体性能評価まで踏み込んだ利用技術の開発を行っており、自動車メーカーの先行開発、量産設計から生産に至る全ての車両開発ステージにおける技術支援能力向上に努めています。
一般的な車体構造は、1台あたり数千点の抵抗スポット溶接で強固に接合されて十分な強度を確保しています。しかし、このような変形に強い構造においてもカーブ走行やレーンチェンジなどで車体は弾性変形し、この時のわずかな変形レベルの相違が操縦安定性などに影響すると言われています。当社では、このような課題に対して、短ピッチ抵抗スポット溶接技術、ウェルドボンド（構造用接着剤を併用した抵抗スポット溶接）利用技術、トポロジー接合位置最適化技術に加えて、車体性能評価技術の開発によりお客様の車両開発に寄与してきました。
今回のスズキとの共同検討では、構造用接着剤により接合部の切れ目をなくし、車体全体の弾性変形レベルを抑制し、操縦安定性などの車両パフォーマンスを効率的に向上させる技術について、「新型ハスラー」への織込みに注力しました。検討の中では、効率的な構造用接着剤の適用箇所を「JFEトポロジー最適化技術」により探索するとともに、試験体レベルの基礎試験により接合構造の特性・性能を評価し、接着剤の量や厚み、位置等の施工条件の指針を決定しました。さらに、画像解析による高精度車体変形分析システムを利用した「JFE車体剛性試験装置」により接着剤を適用した実車体の剛性や振動を評価し、その効果を実証しました。このように、当社の自動車用鋼板利用技術が広範囲で活用されることにより、「新型ハスラー」における操縦安定性・乗り心地性能などのパフォーマンス向上が達成されました。
今回の共同検討で得られた知見・技術は、今後スズキより発売される他の新機種への展開も予定されており、これまで以上に効率的に操縦安定性・乗り心地性能を向上させる技術として採用されていく見込みです。 当社は、鋼板素材の開発・製造技術はもちろんのこと、お客様の製品開発・商品性向上を可能とするソリューションを提供するため、自動車の開発初期段階からお客様と協力し合うEVI活動（Early Vendor Involvement）を積極的に展開しています。昨年には当社の自動車用鋼板の設計・成形・接合に関する利用技術を『JESOLVA^™』* として体系化しており、さらにお客様のニーズに合ったご提案ができる体制を整えています。今後、設計・成形・接合に関する特性・性能の評価技術や、車体構造全体の評価技術に関しても引き続き研究開発を進めることにより、最先端の車体開発から安定した量産まで、あらゆる車両開発ステージで貢献してまいります。

*	JFE Excellent SOLution for Vehicle Application

本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。

JFEスチール（株）総務部広報室

TEL

：

03（3597）3166

中国支店の移転についてお知らせいたします。
新オフィス営業開始　2020年1月27日（月）～
新オフィス詳細は以下の通りです。

新住所	〒730-0016　広島市中区幟町13番15号　新広島ビルディング4階
新電話・FAX	代表　082-535-4221 FAX　082-535-4226
アクセス	広島電鉄「胡町駅」徒歩1分

森ビル株式会社（東京都港区、代表取締役社長：辻󠄀慎吾）と東京電力エナジーパートナー（東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀）は、共同で虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社（東京都港区、代表取締役社長：中島慶治）を設立し、東京都港区虎ノ門を中心とした3地区*¹の再開発事業において、効率的なエネルギー利用や防災性の高いエネルギー（電力・熱）供給を実現するための準備を進めてまいりました。
このたび、これら3地区のうち、「虎ノ門一丁目地区（虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー）」において、以下の特徴を備えたエネルギーの供給を開始しましたので、お知らせいたします。 　

1．	人工知能（AI）技術を活用した効率的なエネルギー利用を実現 人工知能技術を活用した統合エネルギー管理システムを導入することで、外気条件・排熱の利用等を考慮した高効率な電力・熱製造を行うとともに、ビルの中水熱等の未利用エネルギーの有効活用、隣接する地点間の電力・熱融通を行います。このように、エネルギーを効率的に利用することで、一般的な熱供給と比較して、CO2の排出量を20％削減することが可能となります。
2．	独自の配電網等による防災性の高いエネルギーネットワークを構築 エリア全体の要となる電力配電網（登録特定送配電事業*2）や熱供給導管を敷設し、広域送配電系統から独立した独自のネットワークを構築します。 さらに、大型ガスコージェネレーションシステム*3等の最新鋭の自家発電システム、大規模水蓄熱槽・排熱利用設備を活用した熱製造システムを導入することで、大規模災害が発生した場合においても、都市機能や経済活動を維持するために必要な電力・熱を1週間程度、供給し続けることが可能となります。

■エネルギー供給システムの概念図
　

*1	虎ノ門周辺における再開発事業（3地区）
*2	特定の供給地点において、送配電設備を維持、運用し、電気の託送および小売りを行う事業。
*3	都市ガスを燃料に発電し、同時に発生する熱エネルギーを空調等に利用するシステム。

当社は、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（以下、「本開発」）において、当該エリアの特定送配電事業*¹を担う「虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社」（本社：東京都港区、代表取締役社長　中島慶治）と特定送配電サービス*²を行うことに合意しました。当社が国内で特定送配電サービスを提供するのは初めてとなります。
近年、BCP*³や経済性等の観点から、大規模な再開発などの際に特定送配電事業を採用するケースが増えております。本開発においては、当社が長年の電力事業で培った送配電設備の設計、施工、保守ノウハウ等を活用し、世界最高水準の電力品質かつ低コストでのサービスを提供できると考えております。
当社は今後も、電力事業で培った強みを活用した事業領域の拡大に挑戦してまいります。 　

*1	特定の供給地点において、自らが建設、維持、運用する送配電設備を使って小売供給を行う事業。
*2	特定送配電事業者設備の設計、施工、保守、メンテナンス、スマートメーターの設置、自動検針等を行うサービス。
*3	Business Continuity Planの略。企業が自然災害などの非常事態の際に、損害を最小限に抑えながら事業を継続していく、もしくはできる限り迅速に業務を再開するための備えのこと。

■サービススキーム

富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、2019年度の気候変動に対する取り組みとその情報開示に優れた企業として、CDP*から最高評価の「Aリスト企業」に認定されましたので、お知らせいたします。
■富士電機の気候変動に対する取り組み
当社は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針に定めており、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付けています。
気候変動に対する取り組みでは、地熱発電や水力発電などクリーンエネルギー関連設備や、パワー半導体やインバータなど省エネ機器を提供することで社会のCO₂削減に取り組んでいます。また、自社工場に当社製エネルギーマネジメントシステムやインバータ、高効率空調など省エネ機器を導入するとともに、CO₂以外の温室効果ガスについては、地球温暖化係数の高いガスの削減・代替を促進するなど、生産活動での温室効果ガス排出削減を推し進めています。
なお現在、気候変動が及ぼす影響について、その特定や対策の検討を進めています。
■環境ビジョン2050について
「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」を目指す「環境ビジョン2050」を策定し、2019年6月に発表しました。「低炭素社会の実現」に向けては2030年度目標を定め、サプライチェーン全体で生産活動での温室効果ガスの排出削減（環境負荷の低減）と、自社製品による社会のCO₂削減（環境価値の創出）に取り組んでいきます。

*	CDPについて 環境への取り組みを調査・評価・開示するNGO。環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としています。

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、不飽和ポリエステル樹脂（以下、UP）およびビニルエステル樹脂（以下、VE）事業の収益性向上を図るため、UP・VEの国内生産について2021年6月末を目途に伊勢崎事業所の生産ラインの一部を停止し、龍野事業所に集約することを決定しました。
当社の機能性高分子事業は、国内に2拠点、海外に中国2拠点、タイ1拠点に生産ラインを持ち、UPは主に住宅・建設資材用途や自動車関連用成形材料、VEは主に耐食・耐薬品用途、電子材料用途を中心に展開しています。UP・VE市場は、海外では中国・ASEANを中心として住宅建築やインフラ投資、自動車産業の成長を背景に需要が拡大していますが、国内は主用途の住宅資材向けが新規住宅着工件数の減少等により市場規模が縮小しています。そのため当社は、国内におけるUP・VEの生産を龍野事業所に集約して生産体制を最適化するとともに、付加価値が高く需要が拡大しているインフラ分野等に注力し、海外は中国・ASEANを含め高収益が期待できるセグメントを対象とすることで収益性向上を図ることといたしました。なお、伊勢崎事業所は引き続き電子材料向け高機能性樹脂の開発・製造に注力してまいります。
当社グループは、個性派企業（収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年に当社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指しています。機能性高分子事業においても、最適な市場領域を選択して収益性を向上させ、個性派事業へと進化を図ります。

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は､アクリロニトリルの国内販売価格を次のとおり引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始します。 　

1.	価格改定の内容 1）値上げ幅　アクリロニトリル　15円／kg以上 2）実施時期　2020年4月1日納入分より適用
2.	価格改定の背景 アクリロニトリルは、合成樹脂や合成繊維などの原料など幅広く使用される化学品です。 当社では製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンに努めてまいりました。しかし昨今、原料、諸資材価格の高騰に加え、安全・安定供給の実現に不可欠な設備維持・更新においてもコストが上昇していることから、自助努力での対応は限界に達しています。このため、製品の安定供給・サービス体制を維持するためには、お客様に使用原料に則った価格算定への見直しとコスト上昇の一部ご負担をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。

当社はお客様のさまざまなニーズにお応えできる供給体制を整えており、今後も国内での安全安定操業に努めてまいります。

当社（社長：大田勝幸）は、2020年1月25日（土）に開催される横浜市主催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」という）に向けた200日前イベント「200Days to Go！フェスティバルin横浜市～東京2020開催まであと200日！～」に、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。本イベントでは、東京2020大会のパートナー企業各社をはじめ、関係団体や小・中学校などによる多彩なコンテンツが展開されます。横浜ゆかりのオリンピアン・パラリンピアンによるトークショー・パフォーマンス、様々なスポーツ体験ブースなども企画されており、お子様からシニアの方々、障がいを持つ方々、外国の方々など、どなたでも楽しみながら、オリンピック・パラリンピックイヤーの幕開けを感じていただけるイベントとなっています。
「ENEOSブース」では、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットや「ENEOSオリジナルグッズプレゼント」などを用意します。また、東京2020 大会で野球・ソフトボールの競技会場となる横浜市にちなみ、バッターになりきって写真撮影をしていただける「ENEOSオリジナル野球トリックアート」を準備しております。さらに、東京 2020オリンピック聖火リレーおよび東京2020パラリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとして、「ENEOS東京2020聖火リレートーチフォトコーナー」も設置いたします。オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火リレー両方の聖火リレートーチに触れていただき、記念撮影を楽しんでいただけますので、ぜひお立ち寄りください。当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京 2020 大会の成功に貢献してまいります。

*	東京2020オリンピックの開会式は2020年7月24日、開催200日前は2020年1月6日です。東京2020パラリンピックの開会式は2020年8月25日、開催200日前は2020年2月7日です。

東京都港区の物流博物館*¹は、1月26日（日）、9回目となるマンスリー上映会で「シキ車」特集を上映するとともに、同日から3月29日（日）まで、昨年11月に引退した大物車*²「シキ800*³」のさよならミニ展示を行います。 1月26日（日）の上映会では、1960～70年代に大型変圧器の輸送の様子を撮影した3作品をデジタルリマスター版で上映します。
■上映作品 　 　 　

・	「380トンジンボール」（製作：新潟映画社／企画：日本通運（株））
・	「68の車輪」（製作：東京シネマ／企画：日本通運（株））
・	「超重量に挑む－500トントレーラとシキ611」（製作：（株）電通・電通映画社／日本通運（株））
*	マンスリー上映会（第9回「シキ車」特集）の詳細については、以下資料をご参照願います。 さらに、上映会と同日から3月29日（日）まで、昨年11月に引退し、京都鉄道博物館での展示を最後に多くのファンの皆さまに見送られた「シキ800」のさよならミニ展示を行います。実際に使用された車票や物流博物館で所蔵している「シキ613」の模型などが展示されます。
*1	物流博物館 公益財団法人利用運送振興会（会長：齋藤充）によって運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。1958年に当社本社ビル内に創設された通運史料室を前身とし、物流を広く一般にアピールすること、次代を担うこどもたちに楽しく関心を持ってもらうことを目的として、1998年、現在の場所に開館しました。同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料約6千点、美術工芸資料約2百点、実物資料約1千点、写真資料約10数万点、映像資料約2百点など、ほかに類を見ない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、その多くが当社の寄贈・所有によるものです。
*2	大物車（おおものしゃ） 普通貨車には積載できない重量品などを輸送する貨車のこと。現在の大物車による輸送は、変圧器がほとんどです。車種記号は「シ」。
*3	シキ800 1973年に日本通運の私有貨車として製造され、主に大型変圧器の輸送を担ってきました。変圧器は各重電メーカーによって貨車との接続部分の構造が異なっていたため、当初は各メーカーが自社の仕様に合わせて大物車を製作・所有していました。これに対しシキ800は、荷受梁に工夫を施して各メーカーの方式に対応可能な150t級の汎用車として開発されたものです。最大長は26,680mm・160t積、中間梁使用時は最大長33,550mm・140t積です。台車は一般的な2軸ボギー台車を8個用いる多台車方式。積載時は45km/hで運用し、空車時は75km/hで回送可能。 昨年11月に行われた輸送を最後に、運用を終了しました。

資料：2019年度 物流博物館マンスリー上映会|第9回「シキ車」特集
＜本件に関するお問い合わせ先＞

日本通運株式会社　広報部	TEL	：	03-6251-1454
	e-mail	：	ko_ho@nittsu.co.jp

東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　金子禎則）と東電タウンプランニング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　市田雅之、以下、東京電力パワーグリッド株式会社と合わせて「東電PG」）、パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長　津賀一宏）とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　片倉達夫、以下、パナソニック株式会社と合わせて「パナソニック」）は、港区と共同で、商業広告を取り入れた路上変圧器の活用およびストリートサイネージ（R）*¹による情報発信の実証実験を本日より虎ノ門エリアで開始します。
本実証実験は、商業広告を取り入れることで、ストリートサイネージ（R）の整備・維持管理費を創出し、地域・防災・観光などの情報発信の実用化を検証するものです。ラッピングも商業広告を取り入れます。路上変圧器は、防災・安全・景観の観点から推進されている無電柱化に伴い、設置が進んでおり、ディスプレイによる情報発信などに有効活用することで地域防災力の向上や観光振興が期待されています。このたび国土交通省が公募する路上変圧器を活用した防災・観光情報等の提供の有用性を検証する実証実験地域*²に、港区が都内で初めて選定されました。
設置場所は、2020年6月に開業する東京メトロ日比谷線の「虎ノ門ヒルズ駅」*³の地上出入口付近で、交通結節機能の強化が期待されるエリアです。平時は、区政情報や観光・地域情報と共に商業広告の配信を行います。非常時は港区が発信する日本語・英語・中国語・ハングルの4言語の緊急情報をテロップで即時配信し、地域住民のみならず、今後も増加が見込まれる訪日外国人・来街者に対する地域アピールおよび大規模自然災害対策として役立てます。
港区とは、2018年度にもJR田町駅東口にて商業広告配信の共同実証実験を実施しました。今回は、その検証結果を踏まえ、虎ノ門地域滞留者対策推進協議会と連携し、災害発生時の避難誘導の案内発信にストリートサイネージ（R）を活用し、帰宅困難者対策としての有用性を検証するほか、USBポートを備えたストリートサイネージ（R）で、スマートフォンへの充電など活用方法の検証を行います。あわせてセンサによる視聴分析も行います。
東電PGとパナソニックは、今後も路上変圧器とストリートサイネージ（R）を活用し、事業の継続性や拡大の可能性について検証すると共に、都市防災機能のさらなる強化、街路空間の利便性向上および地域活性への貢献を目指し、地域の自治体と連携して取り組んでいきます。
■共同実証実験の概要

期間	：	2020年1月16日～2020年11月（予定）
地域	：	虎ノ門一丁目～三丁目の歩道上 （2020年6月開業の東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」周辺）
放映時間	：	午前4時30分～翌午前1時
放映コンテンツ	：	・区政情報、地域情報 ・緊急情報を日本語・英語・中国語・ハングルの4言語でテロップ配信 ・ニュース、金融マーケット情報、気象情報、鉄道運行情報*4 ・商業広告
設置機器	：	ストリートサイネージ（R）を搭載した路上変圧器2基 ラッピングのみを施した路上変圧器5基

ストリートサイネージ（R）搭載の路上変圧器

およびラッピング機器（イメージ）

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、本日、日本水素ステーションネットワーク合同会社*¹（JHyM）と共同で建設した「東京ガス豊洲水素ステーション」（東京都江東区、以下「豊洲ステーション」）の開所式を行いました。豊洲ステーションは、日本初の燃料電池バスの大規模受入が可能なオンサイト方式の水素ステーションです。また、「カーボンニュートラル都市ガス*²」を原料として水素を製造する日本で初めての水素ステーションです。東京ガスが運営する水素ステーションとしては、練馬、浦和、千住に続いて4箇所目となります。
東京都では、2020年に燃料電池バス100台以上の普及をめざしており、燃料電池バスに対応した水素ステーション建設が必要とされています。そのニーズに対応するため、東京ガスは環境面・防災面に優れた魅力的な街づくりが進む豊洲地区に、オンサイト方式の豊洲ステーションを建設し、燃料電池バスを含めた燃料電池モビリティの普及と水素供給基盤の確立に貢献します。
なお、豊洲ステーションは、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」や東京都の「燃料電池自動車用水素供給設備整備事業」の補助金を活用しています。
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO₂をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリードしていくことを目指してまいります。 　

*1	日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）：https://www.jhym.co.jp/
*2	カーボンニュートラル都市ガスは、東京ガスがシェルグループから購入したカーボンニュートラルLNGを活用したもので、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2が、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）されています。対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証し、シェルグループが購入したものです。

■豊洲水素ステーションの概要 　 　 　

名称	東京ガス豊洲水素ステーション
所在地	東京都江東区豊洲6丁目5-27
敷地面積	約2,000m2
水素供給方式	オンサイト方式 （カーボンニュートラル都市ガスから水素ステーション内で水素を製造）
充填能力	300Nm3／h以上（ピーク時500Nm3／h以上）
充填圧力	82MPa
特徴	FCバスへの充填能力（1時間に燃料電池バス4台への充填が可能） 圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー等、主要設備の2重化

■豊洲水素ステーションのフロー図

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅 、以下「旭化成」）は、国立大学法人滋賀大学（所在：滋賀県彦根市、学長：位田隆一、以下「滋賀大学」）と共同で、教育現場におけるCO₂濃度と温熱環境の見える化による、より良い教育環境の構築に向けた実証実験を開始しましたのでお知らせ致します。
1．背景
旭化成のマーケティング＆イノベーション本部は「市場創造型ビジネスの創出による新たな社会価値の提供」をビジョンとして掲げ、今中計における注力分野を中心に事業化プロジェクトの早期事業化と、各テーマの提供価値を向上させる取り組みを進めています。その取り組みの1つとして、2020年1月1日に新設した環境センシングプロジェクトでは、旭化成エレクトロニクス／革新事業プロジェクトで取り組んでいた連続環境モニタリングシステム*を用いた旭化成内外の施設における環境の可視化、およびそのデータの活用による新たな社会価値を具体化することで、事業化の加速を目指しています。滋賀大学では、教育学部の大平 雅子准教授が「環境デザインによる未病ケア研究」をテーマに人間の快・不快を評価するバイオマーカーを用いて、環境の変化が人体へ与える影響を明らかにする研究を進めています。この研究を発展させていくことで、環境制御によって、人体の心身の状態をより良い方向に導くシステムの構築を目指しています。今回の実証実験では、連続モニタリングシステムの活用により教室内のCO₂濃度と温熱環境の分布をモニタリングすることにより、教育現場における教室内環境を可視化し、得られたデータの活用によりSDGsで掲げられている「質の高い教育」の実現に向けて産学で連携した取り組みを開始します。

*	連続環境モニタリングシステム 温度、湿度、CO2濃度、気圧、風量、加速度、音などをセンサによって測定し、環境データとしてクラウドに上げて表示するシステムです。お手持ちのPCやスマートフォンでリアルタイムに環境データを確認する事ができます。システムは無線で接続されるため、電源を入れるだけで簡単に動作が開始されます。

2．実証実験概要
本実証実験では、快適性と学習効率の維持が求められる環境として中学校を想定し、このたび滋賀大学教育学部附属中学校の協力のもと、2020年1月より一部の教室にてCO₂および温熱環境のモニタリングを開始しました。滋賀大学の環境デザインの知見と、旭化成の連続環境モニタリングシステムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO₂および温熱環境データを活用し、国の将来を担う子供たちが、快適な環境で授業を受けられるようなより良い教育環境の構築に向けて取り組みます。
3．今後の見通し
本実証実験を通じて、旭化成は、教室内環境を最適化するシステムの開発や教室でモニタリングすべき追加項目の検討を進めつつ、連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を目指します。また、滋賀大学は、本実証試験の成果を健康的で快適な学習環境を維持するための学校環境衛生活動に還元することを目指します。

リニューアブル・ジャパン株式会社　東急不動産株式会社　JXTGエネルギー株式会社
東京ガス株式会社　オリックス株式会社
リニューアブル・ジャパン株式会社（社長：眞邉勝仁）、東急不動産株式会社（社長：大隈郁仁）、JXTGエネルギー株式会社（社長：大田勝幸）、東京ガス株式会社（社長：内田高史）、オリックス株式会社（社長：井上亮）は、再生可能エネルギーを長期安定電源とすることを目的に、2019年12月18日（水）に5社共同で一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（代表理事：眞邉勝仁、以下、同協会）を発足しましたので、お知らせいたします。2018年7月に策定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーが日本の主力電源として位置づけられ、社会的重要性が一層高まりました。また、SDGsの広がりやRE100参画企業の増加等により再生可能エネルギーへの期待が増すなか、発電事業者及び関連事業者として求められる機能・専門性は年々高まっています。それに伴い、長期安定的に事業を推進していくこと、及び事業者の責任とモラルの向上が課題となっています。同協会は社会の礎であるエネルギーを供給するという使命感を持ったエネルギー事業者、金融機関を中心とした団体です。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用との有効活用といいったテーマについて意見集約を行った上で関係省庁と建設的な議論を行い、地域との連携も図りながら、再生可能エネルギーを長期、安定的に供給できる仕組み作りを行っていきます。
■一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会　概要 　 　 　 　 　 　 　 　

所在地	東京都港区新橋1-12-9　A-PLACE新橋駅前
目的	再生可能エネルギーの普及拡大と事業継続に向けて安価でクリーンな電力を供給し、エネルギー安全保障と国民生活に寄与すること
（1）	再生可能エネルギーの長期安定化のための情報発信及び提供に関する事業
（2）	再生可能エネルギーの長期安定化のための情報収集に関する事業
（3）	長期安定電源に関する研究開発に関する事業
（4）	追加設備投資、設備管理、自然環境等に関する実証事業
（5）	試験発電所の保有、売電のため必要な事業
（6）	研修の企画、実施等の運用に関する事業
（7）	各関係省庁への具申
（8）	会誌等の編集及び出版に関する事業
（9）	認定資格制度の創設と運営に関する事業
（10）	前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業前各号に掲げる事業
主務官庁	経済産業省
役員	会長理事	眞邉　勝仁	（リニューアブル・ジャパン（株）代表取締役社長）
	副会長理事	岡田　正志	（東急不動産（株）取締役上級執行役員副社長）
	副会長理事	桑原　豊	（JXTGエネルギー（株） 取締役常務執行役員）
	理事	穴水　孝	（東京ガス（株）代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長、電力本部長）
	理事	錦織　雄一	（オリックス（株）取締役 兼専務執行役）