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会員企業等の取組み
2017年8月
昭和電工(株)
大分石油コンビナートに液化炭酸ガス設備新設を決定-西日本での供給体制を強化-(8月31日)
当社の連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ(株)(川崎市)は、液化炭酸ガスの製造設備を、大分石油化学コンビナート内に建設することを決定いたしました。コンビナート内の化学品プラントの安定した炭酸ガス源を活用する計画で、年産能力は15,000トン、設備は2018年8月に完工、稼働予定です。今回の新設により、九州地区での生産は既存プラントとあわせて2拠点体制となります。炭酸ガス・ドライアイスは、飲料・食品、工業向けなど幅広く産業で使用される製品です。液化炭酸ガスは、石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程の副生ガスとして発生する炭酸ガスを原料に製造されていますが、国内における石油精製およびアンモニア生産の縮小により、液化炭酸ガス原料の供給源が減少、業界全体で製品の供給が慢性的にひっ迫しています。
当社グループは、主力の川崎工場をはじめとした各製造拠点で液化炭酸ガスおよびドライアイスの製造および供給を行っています。これまでは、需給のひっ迫と地域のアンバランスを解消するため、川崎工場での増産、長距離輸送による供給、また最盛期の夏期以外にも輸入によりドライアイスを調達し、全国のお客様への安定供給を維持してきましたが、輸送費や原料費の高騰が課題となっております。
今後、炭酸ガス原料源のさらなる減少により、炭酸ガス・ドライアイスの需給は、一層ひっ迫することが予測されることから、今後とも九州・中四国地区の安定供給を行うため、液化炭酸ガスの生産拠点を自社グループの大分石油化学コンビナート内に新設することを決定いたしました。今後は、さらなる増産も見据え、需給バランスに対して柔軟かつ早期に対応してまいります。
当社は現在進行中の中期経営計画「Project 2020+」において、炭酸ガス・ドライアイスをはじめとする産業ガス事業を基盤化事業に位置付けております。今後は、食品・農業分野、土木向けなどの新規用途開拓も進め、事業基盤をさらに強化してまいります。
日本通運(株)
ミャンマー日通、ミャワディ事務所を9月1日に新設(8月29日)
当社の現地法人、ミャンマー日本通運(株)は、9月1日に、カイン州のミャワディ郡区に事務所を開設します。
ミャワディはタイ国境に接し、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを結ぶ東西経済回廊のルート上に位置しています。ミャンマー~タイ間のクロスボーダートラック輸送は今後増加が見込まれており、両国間の国境貿易額の大半を占めるミャワディゲートは一層重要となります。
当社では同地域で自ら業務を行うことにより、輸送スケジュールの管理や同国通関制度に関するノウハウの蓄積などの効果を見込んでいます。
今回のミャワディ事務所は、ミャンマー国内3番目の拠点となります。
〔業務内容〕
クロスボーダートラック輸送における国境通関サポート業務(ミャンマー側の税関対応、現地通関関連情報の提供)
貨物積替え業務(積替え作業の手配、積替え作業監督、納期調整)
貨物トレース業務(貨物追跡管理、納期管理)
マーケティング業務(国境通過貨物の動向調査など)
富士電機(株)
低価格化と小型・軽量化を実現した屋外自立型パワーコンディショナの発売について(8月28日)
当社は、屋外自立型パワーコンディショナPVI1000BJ-3/1000〔DC1000V(1000kVA)〕の発売を開始しましたので、お知らせいたします。
国内のメガソーラーはFIT買取価格の見直しやFIT法改正で設備の定期的なメンテナンスが義務化されたことなどから、変換効率とともに導入と運用に係るトータルコストをいかに抑えるかが発電事業者の課題となっています。また、未着工案件は丘陵地の斜面など設備が困難な立地条件が多く、パワーコンディショナにおいても小型・軽量化が求められています。
当社のパワーコンディショナは当社製パワー半導体を適用し、大容量で業界最高レベルの変換効率98%を実現しています。また、屋外自立型、空調レス構造により盤を収納する建屋とエアコンが不要となり、設置・運転・メンテナンスを含めたトータルコストの大幅な低減を可能としています。
今回新たに発売するPVI1000BJ-3/1000は、これまでの高性能・高品質をそのままに低価格化と小型・軽量化でお客様の課題を解決します。競争力を高めた本製品で、国内のみならず東南アジアを中心とした海外に向けた事業展開を図ります。
東京ガス(株)
LPガス緊急保安業務レベルの高度化を目的とした「ガスクル緊急保安研修センター」の設立について(8月28日)
東京ガスリキッドホールディングス(株)(以下、リキッドHD)及び東京ガスエネルギー(株)の両社は、LPガス緊急保安業務*¹に係る技術レベルの高度化を目的とした研修施設「ガスクル緊急保安研修センター」を設立し、2017年8月29日より、研修を開始することとなりました。
経済産業省が毎年策定している「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」の中でも、「自主保安活動の推進」「事故防止対策」等が重点課題として設定され、LPガス事業者においては、さらなる「自主保安の高度化」および「お客さまの保安の確保」等が求められています。
本研修センターは、LPガスを実際にご使用頂いている現場を想定して各種訓練を実施する施設で、緊急保安業務スキルの向上を目指すLPガス事業者の方々にも広く開放することを想定して、リキッドHDおよび東京ガスエネルギーが設立したものです。研修設備、教育マニュアルおよび研修カリキュラム等については、東京ガス(株)の緊急保安部による監修を受けて整備しており、同社の都市ガスにおける緊急保安業務を担務している「ガスライト24*²」と同水準の緊急保安業務スキルを有したLPガス緊急保安エキスパートの養成を目指しています。
なお、リキッドHDは、アストモスエネルギー(株)と2016年10月に「LPガスに係る包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結し、「高い保安レベル・競争力のある物量網を備えたサービスネットワークを両社グループで構築(幅広くLPガス事業者に開放)」することを検討していますが、本研修センターはその一環として、リキッドHDと東京ガスエネルギーが設立したものです。
リキッドHDおよび東京ガスエネルギーは、より安全に、かつ、安心してLPガスをご利用いただくために、高度な緊急保安技術を発揮し様々な現場の状況に的確に対応することで、お客さまから信頼いただける緊急保安ネットワークの普及を目指してまいります。
*1 LPガスのガス漏れ等の緊急時に、お客さまの安全を最優先とし、被害の拡大を防止するための業務。
*2 都市ガスの本支管から供給管、さらにはお客さまのガス設備におけるガス漏れ等に対応できるよう設置された24時間365日体制の緊急出動拠点。
東京ガス(株)
「第11回キッズデザイン賞」受賞(8月24日)
当社は、このたびキッズデザイン協議会主催の「第11回キッズデザイン賞」において、1部門1点で「キッズデザイン賞」を受賞しました。
キッズデザイン協議会が主催する、「キッズデザイン賞」は、子どもを産み育てやすい生活環境の実現や、子どもの安全・安心と健やかな成長発達につながる生活環境の創出を目指したデザイン(キッズデザイン)の顕彰制度です。乳幼児用品や玩具などの子ども用の製品・空間・サービスはもちろん、大人・一般向けに開発されたものも、子どもへの配慮、子ども目線を持った幅広い製品・空間・サービス・プログラム・調査研究活動も対象としており、受賞作品は「キッズデザインマーク」の使用が認められます。
今回は、8月21日に298点(応募数:462点)が「キッズデザイン賞」を受賞しました。
[東京ガスの受賞内容]
 子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門
 子どもの感性・創造性の育成、多様な知識の習得や運動能力の向上に資する製品
  建築・空間、サービスにおいて、新たな発想、工夫、手法があるもの。
作品名:スマートフォンアプリ あなたとエネバ
JFEスチール(株)
建築構造物向け制振装置「間柱型粘弾性ダンパー」を新開発(8月23日)
このたび、JFEスチール(株)、JFEシビル(株)および(株)ブリヂストンは、地震時のエネルギーを吸収し、建物の揺れを効率的に低減できる、新たな制振装置「間柱型粘弾性ダンパー」を共同開発しました。ブリヂストンが粘弾性体を使用したパネルを製造し、JFEスチールが上下支持部材を製造、JFEシビルが組み立てと製品の販売を担当します。
「間柱型粘弾性ダンパー」は上下の梁の間に設置する制振装置で、内鋼板と外鋼板の間に粘弾性体を接着した粘弾性パネルと、H形鋼を用いた上下支持部材で構成されています。風揺れなどの微小な振動はもちろん、大地震による建物の揺れ、および変形を低減し、鉄骨造や鉄筋コンクリート造など、建物の構造種別に関わらず適用が可能です。粘弾性体には、ブリヂストンが30年以上わたって免振ゴム事業で培ってきた材料開発技術を活用し、減衰性能を強化した新開発の高減衰ゴムを採用しています。
今回新たに共同開発した「間柱型粘弾性ダンパー」の構造安全性と設計法の妥当性は、3社が共同で実施した各種実験によって検証されており、平成29年3月に粘弾性ダンパーとしては初めて、一般財団法人日本建築センターから評定*を取得しました。
JFEスチール、JFEシビルおよびブリヂストンは、今後も安心・安全を支える制振・免振商品ならびに利用技術の開発を通じて、社会に貢献してまいります。
* 第三者機関が建築基準法令やその他の技術基準などに照らして性能を評価するもの。
東京ガス(株)
msb Tamachi(ムスブ田町)田町ステーションタワーNの着工について(8月23日)
当社は、地域開発サービス(不動産)事業の一環として取り組んでいる、JR田町駅東口に直結する当社所有地msb Tamachi(ムスブ田町)の開発において、本日、msb Tamachi田町ステーションタワーN(オフィス棟)の起工式を執り行い、着工しました。
本建物は、既に着工(2015年10月)しているスマートエネルギーセンターに隣接して整備し、2020年春の竣工を予定しています。スマートエネルギーセンターは、2018年春竣工予定のmsb Tamachi田町ステーションタワーSおよびプルマン東京田町(ホテル棟)へのエネルギー供給のため、先行して2018年春に竣工・開業します。
また、本建物の完成に合わせて、TGMM(東京ガス・三井不動産・三菱地所)が、msb Tamachi街区と公共街区(みなとパーク芝浦・愛育病院・芝浦公園)を繋ぐ歩行者デッキを整備します。これにより、JR田町駅東口からmsb Tamachi街区、および公共街区までの一連の歩行者通路が完成します。
東京ガスは、今後も不動産の活用を通じた地域密着のエネルギー提案や災害に強いまちづくり等に貢献してまいります。
昭和電工(株)
高出力用途向け赤外LED製品を拡充-IoT市場への展開を視野に赤外LED事業を強化-(8月23日)
当社は、パワー半導体モジュールのゲートドライバ用フォトカプラーやIoT関連各種センサー用に用いられる赤外LEDチップの製品ラインナップを拡充しました。当社の赤外LEDは、LPE法*¹の標準型LED、MOCVD法*²の透過型および反射型LEDの3種類で展開しています。低電流域での出力の立ち上がりや高速応答性に優れていること等から、高信頼性が要求される産業機器・車載・医療・セキュリティ用途などで広く用いられています。
反射型LEDは、発光層の下にミラー層を形成し、光を真上方向に反射させることで発光出力を高めたLEDチップです。従来より産業機器用光電センサーなどに採用されていましたが、今回、本技術を発展させ、「ダブルジェクション反射型LED」「P-アップ反射型LED*³」の2製品を追加しました。
*1 液相エピタキシャル成長(Liquid Phase Epitaxy)の略。溶液から固相結晶を基板上に晶出させる結晶成長法。成長速度が速いため厚膜化が容易。
*2 有機金属化学気相成長法(Metal Organic Chemical Vaper Deposition)の略。有機金属を気体化し、基板上に結晶を成長させる製造方法。ガス流量を制御することで、効率よく均質な薄膜結晶を形成できる。
*3 LEDチップはP極とN極の二極で構成され、PチップはP極が上面にあるチップを指す。
旭化成(株)
中国での樹脂コンパウンド製造工場の建設について(8月23日)
旭化成(株)の子会社である旭化成(中国)投資有限公司は、樹脂コンパウンド*製造工場を中国の江蘇省常熱市にて建設することを決定しましたので、お知らせいたします。
昨今、中国での自動車生産台数は2016年に過去最高を更新するなど、今後も大幅な増加が見込まれ、併せて環境意識の高まりを背景に環境規制の強化や、軽量化を目的とした金属から樹脂への代替需要もさらに高まると期待されています。
当社グループの中期経営計画“Cs for Tomorrow 2018”では、マテリアル領域におけるエンジニアリング樹脂事業を重点戦略事業と位置付け、グローバルに展開するとともに自動車用途向け等での拡大を目指しています。中でも、樹脂コンパウンド事業は、日本、中国、タイ、シンガポール、米国、メキシコ、ドイツで製造拠点や販売拠点を有しており、グローバルネットワークを強化しています。今般、中国市場での需要拡大と顧客のニーズに応えた安定供給体制の拡充を図るため、江蘇省常熱市においてコンパウンド製造工場を建設することを決定しました。
なお、中国国内のコンパウンド生産拠点の最適化については、外注委託先の活用方法も含め、今後検討を進めてまいります。
当社は、今後も顧客の需要に対応し、高品質、高性能の製品を提供していくため、市場ニーズに合わせた製品開発に取り組むとともに、さらなるグローバル供給体制の拡大も検討してまいります。
〔計画概要〕
 生産能力:2.8万トン/年
 生産品目:ポリアミド、ポリプロピレンを中心とした機能樹脂コンパウンド品
 稼働予定:2020年初頭
* 合成樹脂にガラス繊維や難燃剤などの添加剤を混ぜて機能性を付与すること。
味の素(株)
トルコの食品会社キュクレ食品社を100%子会社化~トルコ市場での事業拡大を加速~(8月18日)
当社は、8月17日トルコの食品会社キュクレの株式50%を約181百万トルコ・リラ(約57億円)で取得し、100%子会社としました。これにより、トルコでの事業拡大を加速し、更に中東地域での事業強化を図ります。
トルコの人口は2016年時点で約80百万人、経済成長率は2014年5.2%、2015年6.1%と堅調に推移、2016年はテロや観光業の不振等の影響はあったものの2.9%となり、今後も成長が見込まれます。当社はトルコにおいて、2011年に100%子会社のイスタンブール味の素食品販売社を設立し、外食向け調味料の販売を開始しました。2013年にプレミアムブランド食品会社キュクレ食品社の株式50%を取得し、既存事業強化と新しい食品領域での事業拡大を推進してきました。2017年には同国の大手食品会社オルゲン社の全株式を取得し、トルコでの事業ポートフォリオ強化および中東地域への事業展開を進めてきました。
当社は、2017-2019中期経営計画において、食品事業における地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、トルコ・中東は新地域(Rising Stars)と位置付け、事業拡大・強化を進めています。今後も、各国・地域の食文化・食習慣に適合したカテゴリ展開を通じて、現地の生活者のより健やかな食生活に貢献します。
東京電力パワーグリッド(株)
富津火力発電所2号系列第7軸の高効率化および2号系列の定格出力変更について(8月10日)
東京電力フュエル&パワー(株)は、富津火力発電所1号系列(燃料:LNG、定格出力:16.5万kW×6軸)および2号系列(燃料:LNG、定格出力:16.5万kW×7軸)のコンバインドサイクル発電設備(全13軸)について、発電効率の向上等を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、このたび、2号系列第7軸の取替工事が完了し、本日、営業運転を再開いたしました。これにより、全13軸のうち4軸の取替工事が完了したことになります。
なお、今回のガスタービン等の取替(2号系列第7軸)により、発電効率は47.2%から54.3%へ向上し、年間で燃料費を約12億円、CO2排出量を約6万t削減できる見込みです。今後、残りの9軸についても、順次取替を実施してまいります。
また、同発電所2系列では、ガスタービンなどの取替が順次進み、高効率ユニットの運転台数が増加したことから、一層の発電設備の効率運用を推進するために定格出力を100万kWから112万kWへ変更(総出力は504万kWから516万kW に増加)しました。
引き続き、当社は、燃料費の戦略的削減により、国際競争力のある電力を安定的にお届けするとともに、福島の復興に向けた原資の創出に全力を尽くしてまいります。
* 富津火力発電所1号系列は全7軸、今回の取替工事対象は1号系列第1軸~第6軸。
味の素(株)
~インドの粉末飲料市場に新規参入「Blendy」ブランドを海外初展開~2017年8月中旬より販売開始~(8月10日)
当社の関係会社であるインド味の素社は、「Blendy」3in1粉末飲料(コーヒー、マサライチャ)を8月中旬より南インドのタミル・ナド州で販売開始し、インドの粉末飲料市場に新規参入します。なお、本件は当社が2016年11月1日に「Blendy」商標権取得後、初の海外展開となります。
当社は粉末飲料事業を海外食品事業の将来の成長ドライバーと位置付けており、本件はタイやベトナム等に次いで8カ国目の事業展開となります。味の素グループが強みとする技術力・マーケティング力に加え、日本のコーヒー市場で親しまれている「Blendy」ブランドを海外にも展開していくことで、粉末飲料事業の成長を加速します。
当社は、2017-2019中期経営計画において、食品事業における地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げています。インドを含めた新興国において既存品に加え、新製品の積極投入による事業拡大を目指しており、今後も各国・地域の食文化・食習慣に合ったカテゴリ展開を通じて、現地の豊かな食生活に貢献します。
東京電力パワーグリッド(株)
住まいの省エネ会社「TEPCOホームテック」の設立について~「省エネをすべての家に。」を目指し、住宅の省エネ総合サービスを提供~(8月9日)
東京電力エナジーパートナー(株) (以下、東電EP)と(株)エプコは、住宅の省エネ化を目的とした共同出資会社の設立に向けて検討を進めてまいりましたが、本日、「TEPCOホームテック(株)」を設立いたしましたのでお知らせいたします。
近年、省エネ性能の向上による既存住宅の価値向上が求められている中で、東電EPとエプコは、住まいの室内環境を向上させ、より快適・健康な暮らしの実現と、積極的な省エネ化を推進し、地球温暖化対策にも貢献したいという思いから、家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅を対象とした省エネ事業の展開について協議してまいりました。
両社は新会社を通じて、東電EPが有する約2,000万軒のお客さまの電力使用に関する情報や省エネルギーに関する知見・技術と、エプコが有する100万軒を超える住宅整備設計のノウハウをはじめ、住宅全般のアフターメンテナンス機能やシステム開発力など、お互いの強みを組み合わせた住宅の省エネ総合サービスを提供することといたしました。
新会社では、ご家庭でのエネルギーや機器の使用状況に基づき省エネ診断を行い、省エネ機器への交換等のご提案から設計・施工・アフターサービスまで、お客さまに信頼していただけるワンストップのサービスをご提供します。
具体的には、東電EPが独自に開発したアプリを利用し、お客さまの電気・ガスの使用状況に基いた光熱費の削減効果などをご提示しながら、最適な省エネ化をご提案します。また、お客さまに安心してサービスをご利用いただくため、光熱費の削減効果を保証する「省エネ効果保証」等をあわせてご提供します。
新会社は、2017年9月から関東エリアにてサービスの提供を開始し、2021年度末までに累計13万件のお客さまへのサービス提供を目標とし、将来的には全国での展開も視野に事業の拡大を目指してまいります。
両社は「TEPCOホームテック」の省エネ事業を通じて、お客さまの快適・健康な暮らしの実現と地球温暖化対策に貢献してまいります。
東京ガス(株)
「業務用換気警報器」の設置を開始し累計取付台数50万台を突破(8月9日)
当社は、経済産業省ご指導のもとガス業界と連携しながら、一酸化炭素中毒事故撲滅に向けて日々取り組んでおります。東京ガスは、2006年11月から業務用ガス機器をご使用の飲食店等のお客さまを対象に自主的に「業務用換気警報器」の設置を促進しており、2017年6月末時点で累計取付台数が50万台を突破しました。
「業務用換気警報器」は、ガス機器の不完全燃焼等により発生した一酸化炭素が人体に重大な影響を及ぼす前に音声によってお知らせし、換気の実施とガス会社への連絡を促すもので、東京ガスでは、自主的に「業務用換気警報器」の設置を促進することで、一酸化炭素中毒事故の発生防止に努めてまいりました。なお、今年の4月から開始されたガスの小売全面自由化を契機とし、経済産業省が制定したモデル保安業務規程*の中で当該警報器の設置が推奨されております。
東京ガスでは、2006年以前から業務用ガス機器が設置されている飲食店等に対し、警報器の設置をお勧めしておりましたが、従来の警報器は、人体に悪影響を及ぼさない程度の一過性の一酸化炭素を感知した場合でも発報してしまうことがあったため、お客さまが警報器を取り外してしまうケースがありました。東京ガスは、警報器メーカーと共同で、人体に危険が及ぶおそれのある場合に発報する仕様の業務用換気警報器を開発し、2006年11月から自主的に業務用ガス機器をご使用されているお客さまに設置してまいりました。
また、2008年からは早期の普及を目指し、それまで行っていた自主的な巡回による設置に加え、約3年または1年に1回の法定点検時やガスの使用開始時の設置を促進したことで、2011年には普及率が約90%に到達しました。その結果、2006年から2010年の5年間では業務用のガス機器をご使用のお客さまで20件の一酸化炭素中毒事故が発生しておりましたが、2011年以降は1件のみの発生となっております。その後も、対象のお客さまを精査するとともに、期限の切れた当該警報器を交換することにより、このたび累計で取付台数が50万台を突破いたしました。なお、2017年3月末の普及率は99.1%となっております。
東京ガスは、「業務用換気警報器」の普及率100%に向けて、お客さまのご協力を得ながら設置促進等の取り組みを進め、これからもお客さまに安全に安心してガスをお使いいただけるよう努めてまいります。
* ガス事業法に基づき、各ガス小売事業者が自主的な保安に係る取り組みを含む保安業務に関する基本的事項を定めることにより、保安の確保に万全を期することを目的とするもの。
モデル保安業務規程は、保安業務規程の基本的な枠組みを経済産業省が定めたもの。
日本通運(株)
日通インドネシア物流、「電機・電子関連」保税物流センターのライセンス取得(8月8日)
~「食品関連」に続いて、2分野目の認定~
当社の現地法人、日通インドネシア物流(株)は、7月17日にインドネシア税関総局から、「電機・電子関連」の保税物流センター(PLB)*のライセンスを取得しました。本年3月の「食品関連」に続く2分野目の取得であり、ジャカルタ近郊の工業団地内に立地する同一拠点での取得となります。
日通インドネシア物流では、新たなライセンスの取得によりインドネシアの工場で部品を輸入、生産、他国へ輸出されるお客様へ、部品のJIT(ジャスト・イン・タイム)配送・生産品の輸出HUBとしてのサービスなどを提供してまいります。
当社は、今後も様々な拠点でロジスティクス機能を強化するとともに、お客様のサプライチェーンをグローバルにサポートします。
*  PUSAT LOGISTIK BERIKATの略称で、保税物流センターのこと。
〔PLBのライセンスメリット(従来の保税倉庫との比較)〕
保税倉庫は輸入貨物のみ蔵置が可能だが、PLBは輸出・輸入貨物とも蔵置が可能。
輸入品を倉庫への搬入から搬出時まで、輸入に関する諸税が免除。(関税評価は搬出時)
インドネシア非在住者の利用が可能。
蔵置期間が最長3年間可能(保税倉庫では1年間)
倉庫内で梱包・仕分けなどの簡易作業ができる。
旭化成(株)
『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』の創設について(8月8日)
当社は、このたび、中国インターナショナルファッションウィーク委員会とともに、本年10月開催予定の中国インターナショナルファッションウィーク(北京コレクション)において、『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』を創設し、開催することを決定しましたのでお知らせいたします。
当社では、2007年より2016年までの10年間『旭化成・中国ファッションデザインウィーククリエイティブ大賞』を開催し、中国トップ10ファッションデザイナーの中から年間2名を選出し、キュプラ繊維「ベンベルグ」を使用したコレクションの発表の場を提供してきました。
『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』は、本年10月に開催される北京コレクションから当社が新しく創設する表彰です。中国における当社のブランド向上と「ベンベルグ」の認知度向上を促進していくこと、また、人財育成を通じて中国ファッション業界へ貢献していくことを目的としています。
東京電力パワーグリッド(株)
ご家庭の安心をご提供する「TEPCOスマートホーム」始まります~離れたところから、ご家庭の様子を見守ります~(8月7日)
東京電力エナジーパートナー(株) は、「人と人」、「人とモノ」を繋ぐ技術で、快適な居住空間を提供する「TEPCOスマートホーム*」の検討をすすめてまいりましたが、このたび、その第一弾となる、「おうちの安心プラン」と「遠くても安心プラン」の受付を、本日から開始いたします。
これらの2つのプランは、各々、“留守中のお子さまやご自宅の様子”“遠くにお住まいのご家族の様子”などを見守ることができるサービスとなっています。
「おうちの安心プラン」の概要
スマートフォンのアプリを利用することで、ご家族の帰宅状況や留守中のご自宅の状況を外出先からでも確認することができ、お子さまが1人で留守番をすることが多いご家庭でも、安心して見守ることができます。
「遠くても安心プラン」の概要
離れてお住まいのご家族が、いつ、どのような家電を使用したかをお知らせすることで、日々の暮らしぶりを確認することができます。また、平時とは異なる家電の使い方をした場合や、猛暑の日にエアコンを利用されていない場合などに確認を促すメールを送信する機能があり、遠くにお住いの高齢のご家族を見守ることができます。
今後も、当社は「TEPCOスマートホーム」のサービス機能・オプションを拡充させることで、お客さまの生活に寄り添った、「安心」「便利」から「快適」「楽しさ」までの価値を提供してまいります。
当社は総合エネルギーサービス企業として、IoT等を活用しながら、快適で安心な暮らしやビジネスを支える商品・サービスをお届けするとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
* 機器やセンサーをネットワークに繋ぎ、機器間を連携することで、照明や空調セキュリティ機器の制御などを行い、快適な住環境の実現を目指すもの。当社は、顧客基盤およびHEMSを含む電気使用に関する技術やノウハウを活用したサービスとして、「TEPCOスマートホーム」をご提供します。
東京電力パワーグリッド(株)
東京電力エナジーパートナーとソニーモバイル スマートホーム分野でIoTを活用したサービスを構築(8月7日)
東京電力エナジーパートナー(株) (以下、東電EP)と、ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)は、スマートホーム分野でIoTを活用したサービスを構築し、「おうちの安心プラン」を商品化しました。
両社は、2016年8月23日にスマートホーム*¹分野において、IoT *²を活用したサービスの開発と提供に向けた業務提携の検討を開始する基本合意書を締結いたしました。その後、昨年12月から2度にわたって、一般ユーザーによるフィールドトライアルを実施し、お客さまニーズに寄り添ったサービスを開発した成果が本プランとなります。
東電EPは、本サービスをお客さまにお届けするために、施工、サポート体制の構築を担いました。今後も、顧客基盤およびHEMS*³を含む電気使用に関する技術やノウハウを活用し、これまで以上に、お客さまへ快適で安心な暮らしをお届けしてまいります。
ソニーモバイルは、本サービスの機器、アプリケーション、IoTプラットフォームの設計、開発並びに構築を担っており、今後もこれらを活かしたスマートホームサービスの拡充を目指します。
両社は、お客さまの「安心」「便利」から「快適」「楽しさ」までの価値を進化させ提供していくために、本サービスの機能・オプションを拡充してまいります。
*1 機器やセンサーをネットワークに繋ぎ機器間の連携を行うことで、照明や空調、セキュリティの制御を行い、実現する快適な住環境。
*2 Internet of Things コンピータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な「モノ(物)」をインターネットに接続したり相互に通信させることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
*3 Home Energy Management System 家庭内のエネルギー利用状況を把握し、エネルギーの有効活用を簡単に行うためのシステム。
昭和電工(株)
新日鐵住金グループのパワー半導体用SiCに関する関連資産の譲受について(8月7日)
当社は、新日鐵住金(株)及び新日鐵住金マテリアルズ(株)より、パワー半導体の材料である炭化ケイ素(SiC)ウェハーの昇華再結晶法に関する関連資産を、2018年1月末をめどに譲り受けることとしました。
SiCパワー半導体は、現在主流のSi(シリコン)に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優れた半導体材料で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献することから、次世代パワー半導体として注目されています。一方で、MOSFETを含めたパワーモジュールのフルSiC化にはさらなる結晶欠陥の低減と低コスト化が課題となっています。
当社は、2005年からSiCエピタキシャルウェハー(以下、エピウェハー)の技術開発に取り組み、現在、月産3000枚*の製造・販売を行っています。今回、新日鐵住金グループの保有する関連資産を取得することで、本製品のさらなる品質向上を目指します。
当社は現在進行中の中期経営計画「Project 2020+」において、パワー半導体SiCを、将来の市場成長を見据え競争優位なビジネスモデルを確立する「優位確立事業」に位置付けています。市場要求に応える製品開発、供給体制の構築を進め、SiCパワー半導体の本格普及に貢献して参ります。
* 1200V耐圧用デバイス仕様での換算。
味の素(株)
~ロボット活用による自動化推進~川崎事業所内新包装工場の稼働開始 設備投資総額約48億円、生産性従来比1.7倍(8月7日)
当社およびその連結子会社である味の素パッケージング(株)(以下、A・PAC社 本社:川崎市)は、A・PAC社関東工場(川崎市)の老朽化に伴い、2016年に着工した新工場(関東包装工場)の稼動を本日より順次開始します。これまで分散していた包装場を1カ所に集約し、工場内のライン数を大幅に削減するとともにロボット等の活用による自動化を推進することで、生産性(一人当たり)を従来の約1.7倍に高めます。さらに、食の安全を保証する品質管理体制を強化し、一部工程において「JIA食品生産システム認証審査」*に対応します。
A・PAC社は国内に3工場を有する味の素グループの包装機能会社で、関東工場は同社最大の拠点ですが、工場内の包装場は6カ所に分散され、かつラインが多岐にわたり手作業も多いことから生産効率が低く、生産年齢人口減少に伴う労働力確保も課題となっていました。
新工場は、販売品種や包装仕様の見直し等によりライン数を大幅に削減し、1カ所に集約するとともにロボット等の活用による自動化を推進し、従来に比べ生産性(一人当たり)を約1.7倍に高めます。具体的には包装工程において、仕様の異なる2ラインの対応を1台で行う多機能型ロボットを導入し、省投資、省スペースでの自動化を実現しました。加えて、最終包装製品を集荷する際、無人搬送車を導入することで工場内の人の移動を容易にし、設備レイアウトの自由度を高めました。また、従来の味の素(株)川崎事業所の東側から、物流センターの隣接地に移設し、物流効率の向上を図りました。
さらに工場内のゾーン管理によりコンタミネーション(汚染)や異物混入を排除するとともに、工場内外に品質保証カメラを設置し、入場管理を徹底することによって品質保証体制を強化します。併せて、市場が伸長しているスポーツサプリメント「アミノバイタル®」の包装工程ではJIA認証にも対応します。
新工場では、今後も生産現場における新たなロボット導入による自動化や、ICTの活用による帳票類の電子化、稼働状況の「見える化」等を積極的に進め、更なる生産性の向上を目指すとともに、品質管理の徹底を図ります。
* FDA21CFR111(米国の栄養補助食品製造のガイドライン)をベースに構築されている食品衛生のプログラム。JADAによるアンチドーピング認証に必要な製造工程管理基準を指す。
旭化成(株)
ポリカーボネート樹脂原料の新製法を実証プラントで検証-CO2排出量削減、安全な原料を用いた製法で省エネを実現-(8月7日)
NEDOプロジェクトにおいて、当社は自動車や家電などの部品に使用されるポリカーボネート樹脂(PC)原料の新製法(ジアルキルカーボネート法ジフェニルカーボネートプロセス)を当社の水島製造所の実証プラントで検証した結果、運転安定性と操作性を確認でき、連続運転1000時間以上を達成しました。さらに従来の製造プロセスに比べて、省エネ、CO2排出量削減、安全な原料(CO2)を用いた製造プロセスの実現に成功しました。
今後、当社は、新製法の経済性や省エネルギー効果等の検証を継続し、さらなるプロセスの最適化を進め、省エネルギー効果が高く、CO2を原料とする新製法の確立を目指します。
NEDOは、「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援しています。
ポリカーボネート樹脂(PC)は自動車のヘッドライトカバーやパソコンの外装、CDやDVDなどに幅広く使われています。従来のPC製法では、毒性の高いホスゲンを用いて製造されており(ホスゲン界面重合法*¹)、安全性の課題だけでなく、エネルギー消費量についても課題が残されていました。このような背景のもと、当社はNEDOプロジェクト*²において、PCの原料であるジフェニルカーボネート(DPC)の新製法として、ジアルキルカーボネート(DRC)を経由した製造プロセス(ジアルキルカーボネート法ジフェニルカーボネートプロセス 以下、DRC法DPCプロセス)の実証プラントを2015年から当社水島製造所内に建設し、連続運転により新製法の検証を行いました。その結果、連続運転時間は1000時間以上に達し、工業プロセスとしての運転安全性と、その操作性を確認、さらに従来のPC製造プロセスに比べて、省エネ、CO2排出量削減プロセスを実現、毒性ガスであるホスゲンを使用せず、安全な原料(CO2)を用いた安全性の高いPC製造プロセスの実現が可能になりました。
今後、当社は、新製法の経済性や省エネルギー効果等の検証を継続し、さらなるプロセスの最適化を推進します。具体的には、プロセスの運転条件や機器の最適化により、効率向上やエネルギー消費量の低減を進め、安定生産技術を完成させて、省エネルギー効果が高く、CO2を原料とする新製法の確立を目指します。当社では、これまでの非ホスゲン法ポリカーボネート樹脂製造プロセス*³での技術ライセンス事業を中国、韓国、台湾、ロシア、サウジアラビアなど世界で展開していますが、今回の新製法の検証を行うことで国内外における技術ライセンス事業の競争力の強化を図っていきます。
〔事業期間 2014年度~2016年度 ポリカーボネート樹脂原料生産能力 1000トン/年〕
*1 ビスフェノールAとホスゲンの重縮合反応を有機溶剤と水の2相で行う重合法。
*2 平成26年度~28年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム事業/二酸化炭素を原料とする化学品製造プロセスの開発。
*3 ホスゲンの代替としてDPCを原料とするポリカーボネート樹脂製造プロセスである。本プロセスにおいてPCはDPCとビスフェノールAの溶触重合(メルト重合)により製造される。
東京電力パワーグリッド(株)
2016年度のCO2排出係数の報告について(8月4日)
東京電力エナジーパートナー(株)は、本日、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく2016年度CO2排出係数を、経済産業省および環境省へ報告しましたので、お知らせいたします。
2016年度のCO2排出係数は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う調整の反映前で0.486kg-CO2/kWh、反映後で0.474 kg-CO2/kWhと、それぞれ前年を約3%下回りました。
これらの値は、今後、経済産業省および環境省による確認を経て、国から電気事業者ごとに公表される予定です。
当社ならびに東京電力グループは、引き続き環境に配慮した事業活動を実施し、国のエネルギー・環境政策を踏まえた地球温暖化対策に取り組んでまいります。
JFE鋼板(株)
JFE鋼板が提案する新しい屋根 緩勾配対応『ジョイント立平』出荷開始について(8月3日)
当社は、このたび長尺立平葺きの施工性、緩勾配対応、意匠等の高性能を踏襲したまま、縦方向につなげる新屋根(商品名『ジョイント立平』)を国内で初めて開発いたしました。この商品は、大東建託(株)の一部商品建物に標準採用いただき、17年7月より営業生産、出荷を開始いたしました。
従来の長尺立平葺き(商品名『立平333』)は、0.5寸以上の緩勾配対応が可能なため、高さ制限のある建物のニーズに応えることができ、また棟から軒までつなぎ目が無いため漏水等のトラブルもなく、多くのハウスメーカー様や工務店様等にご採用いただいておりました。しかしながら一方で、長尺部材であるがゆえに、住宅密集地や狭小敷地への輸送、屋根上への荷揚げなどに課題がありました。
上記の課題解消に向けたご意見やご要望を受け、JFE鋼板独自の縦つぎ技術による『ジョイント立平』を商品化しました。
JFE環境(株)
JFE環境とジャパン・リサイクルの統合について(8月3日)
JFEエンジニアリング(株)は、グループのJFE環境(株)とジャパン・リサイクル(株)を本年10月1日に統合することを決定しました。統合会社は、JFE環境(株)となります。
近年、廃棄物処理に関わる法規制は強化されており、適切な処理を行うための排出事業者の負担は増加しています。このような状況下、「信頼できる会社」に「あらゆる廃棄物処理をワンストップ」で委託したいというニーズが高まっています。これに応えるためJFEエンジニアリンググループは、高度で多様なリサイクルニーズへの対応と事業のさらなる拡大・発展を目的に、今回の統合を決定しました。
この統合によって、サービスラインナップの強化と財務基盤および内部統制の一層の充実が可能となり、お客様により安心して委託して頂ける体制が整います。さらに首都圏において、JFE環境の横浜・川崎とジャパン・リサイクルの千葉の拠点を有機的に活用することにより、お客様の輸送コストの削減にもつながります。
これからもJFEエンジニアリンググループは、最高の技術をもって資源循環型社会の形成に貢献してまいります。
JFEエンジニアリング(株)
JFE環境サービスと日本リサイクルマネジメントの統合について(8月3日)
当社は、グループのJFE環境サービス(株)と(株)日本リサイクルマネジメントを本年10月1日に統合することを決定しました。統合会社は、JFE環境サービス(株)となります。
昨今、公共事業において、民間の資金や経営ノウハウを活用した官民連携手法を取り入れた案件が増加しています。
このような市場環境を踏まえ、JFEエンジニアリンググループは、環境事業のさらなる拡大と発展を図ることを目的に、今回の統合を決定しました。
現在、JFE環境サービスは全国69箇所のごみ処理施設ならびに15箇所の水処理施設の運転管理業務を実施しています。一方、日本リサイクルマネジメントはRDF*施設の建設・メンテナンスに加え、同施設の運転管理業務を全国4箇所で行っています。
今回の統合により、両社の施設運転管理のノウハウを集約・活用して、より安全で効率的な運転管理業務をお客様へ提供してまいります。
JFEエンジニアリンググループは、くらしの礎を「創り」「担う」会社として、今後も環境の向上・保全に貢献してまいります。
* ごみ固形燃料、家庭ごみを「びん、缶などの資源ごみ」と「紙、厨芥、草木、プラスチックなどの可燃ごみ」に分別した後、可燃ごみを利用しやすい燃料に加工したもの。
JFEエンジニアリング(株)
JFE環境とジャパン・リサイクルの統合について(8月3日)
当社は、グループのJFE環境(株)とジャパン・リサイクル(株)を本年10月1日に統合することを決定しました。統合会社は、JFE環境(株)となります。
近年、廃棄物処理に関わる法規制は強化されており、適切な処理を行うための排出事業者の負担は増加しています。このような状況下、「信頼できる会社」に「あらゆる廃棄物処理をワンストップ」で委託したいというニーズが高まっています。これに応えるためJFEエンジニアリンググループは、高度で多様なリサイクルニーズへの対応と事業のさらなる拡大・発展を目的に、今回の統合を決定しました。
この統合によって、サービスラインナップの強化と財務基盤および内部統制の一層の充実が可能となり、お客様により安心して委託して頂ける体制が整います。さらに首都圏において、JFE環境の横浜・川崎とジャパン・リサイクルの千葉の拠点を有機的に活用することにより、お客様の輸送コストの削減にもつながります。
これからもJFEエンジニアリンググループは、最高の技術をもって資源循環型社会の形成に貢献してまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社の設立について(8月3日)
東京電力エナジーパートナー(株)と日本瓦斯(株) の両社は、本日、都市ガスの調達や販売に必要な機能・ノウハウなどの事業運営基盤(プラットフォーム)を提供する「東京エナジーアライアンス(株)」を設立することを決定しましたのでお知らせいたします。
両社は、本年4月から始まった都市ガスの全面小売自由化を受け、更なる市場の活性化とガス販売の拡充を目的として、都市ガス事業への新規参入を希望する事業者に対し、両社の強みを活かした、ガスの供給と関連するサービスをワンパッケージで提供するプラットフォームについて検討を継続してまいりました。
新会社では、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス機器販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービスを、新規参入を希望する事業者のニーズに応じて、順次提供してまいります。新会社は、本年10月から都市ガスの卸供給を開始し、2019年度に100万件のお客さまへの販売を目指してまいります。
両社は、プラットフォームの提供を通じて、業種の枠を超えた連携と、その関係を深化させていくことで、異業種からの都市ガス市場への参入を後押しし、より多くのお客さまへ新たな付加価値のあるサービスを提供してまいります。また、両社は経営資源を融合した販売会社の機能を整備することも検討してまいります。
味の素(株)
中国・梅花(メイファ)生物科技集団と飼料用アミノ酸製造委託契約を締結~動物栄養事業の成長加速に向け、グローバル供給体制を再構築(8月3日)
当社は、連結子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ(株)(以下、AANG社)を通じて、アミノ酸関連製品の中国大手メーカーである梅花生物科技集団股份有限公司と、飼料用リジンおよびスレオニン製造委託について合意し、本日契約を締結しました。これによりAANG社は2018年度以降、梅花社が製造する両製品を当社ブランドでグローバル市場向けに販売する予定です。梅花社は飼料用アミノ酸の製造委託先としては2社目となり、今回の契約締結により、当社は動物栄養事業の基盤である飼料用アミノ酸のグローバル供給体制の再構築を推進します。
グローバル市場における食肉消費はプラス成長を維持しており、飼料生産および飼料用アミノ酸の需要は今後も堅調に推移すると見込まれています。こうした環境の下、AANG社は市場と顧客の多様化するニーズに応えるべく、グローバル市場における飼料用アミノ酸の安定供給と顧客視点のソリューション提供力の向上を図ります。
当社は、2017-2019中期経営計画において、アミノサイエンス事業におけるスペシャリティの確立による事業ポートフォリオ強化を掲げており、動物栄養事業においては外部リソースの活用を含む構造改革を推進し、スペシャリティへの転換を加速します。本件はそれに備えた着実なステップとなるものです。味の素グループは、アミノ酸のグローバル・リーディング・カンパニーとして、今後も独自技術とグローバル市場での顧客基盤に立脚した動物栄養事業の展開を通じて、持続可能な食資源の生産に貢献します。
JFEエンジニアリング(株)
東京二十三区清掃一部事務組合より目黒清掃工場を受注(8月2日)
当社はこのたび、清水建設(株)との共同体により東京二十三区清掃一部事務組合より「目黒清掃工場建替工事」を受注しました。当社は、既設炉の解体から新設炉(ストーカ方式・300t/日×2炉)の設計・施工までを一括で請け負います。
新しい施設は、現在の約2倍となる21,500kWの発電能力を有し、当社独自の燃焼技術である高温空気燃焼システムにより安定した高効率発電を行い、国内トップレベルの発電効率23.7%を実現します。
当社はこれまでクリーンプラザふじみ*¹や練馬清掃工場*²をはじめ、大都市の市街地と共存する都市環境プラントを多数手がけており、周辺環境に配慮した提案が高評価を得ております。本事業では地域の皆様に親しまれる施設になるよう、建物を現在より低くして視覚的圧迫感を感じさせない外観とします。さらに街並みに溶け込む配色を採用し、屋上および壁面の一部は緑化します。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
*1 当社が2010年にふじみ衛生組合(東京都三鷹市と調布市で構成)より受注し2013年3月に竣工した施設
*2 当社が2010年に東京二十三区清掃一部事務組合より受注し2015年3月に竣工した施設
日本通運(株)
8月1日からケニア共和国で営業を開始(8月1日)
~アフリカで初の営業拠点、ケニア支店~
当社の現地法人、欧州日本通運有限会社は、ケニア共和国の首都ナイロビに、当社としてアフリカ初の営業拠点となるケニア支店を開設し、8月1日から業務を開始いたします。
2016年8月に第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)がアフリカで初めてナイロビにおいて開催されました。日本政府は2016年から2018年の3年間で官民合わせて総額300億ドル規模の投資を行う意向を表明し、これを機に日系企業の進出が増加しています。
また、2017年6月にはナイロビと東アフリカ最大の港湾都市であるモサンバを結ぶ標準軌鉄道が開通し、貨物列車による輸送も行われることにより、モサンバ港から内陸への輸送時間やコストの削減による物流需要の拡大が期待されています。
当社は従来から代理店を利用してバラなどケニア産切り花の輸出業務を行っていますが、ケニア支店の開設により、今後ますますの成長が見込まれる同国および東アフリカ地域でお客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、アフリカ市場へ積極的に進出し、「グローバルロジスティックス事業の更なる拡大」に努めます。
〔事業内容〕
 航空・海運輸出入フォーワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業
 引越業(海外引越・ケニア国内引越)
東京ガス(株)
「がすてなーに ガスの科学館」来館者300万人達成!!(8月1日)
「がすてなーに ガスの科学館」(江東区)は、2006年6月の開館以来、多くの方にご来館いただき、本日、来館者300万人を達成いたしました。
当館は、エネルギーと環境について、科学と暮らしの視点から学ぶ機会を提供し、同時に東京ガスの事業内容、エネルギー・環境への取り組みを広く皆様にお伝えする目的で2006年6月2日に開館した東京ガスの企業館です。2014年4月26日には「環境エネルギー館(2014年3月16日閉館)」で行っていた地球環境問題についての展示の一部を、ガスの科学館に移管・統合し,2階のコーナーを全面リニューアルしました。また、2016年からは電力の小売全面自由化にあたり、ガスから電気を発電する仕組みなどを紹介する展示も実施しております。
豊洲駅から徒歩圏内という好立地条件に加え、季節のイベント等、来館ニーズに合わせた多彩なイベントやワークショップ・サイエンスキッチン・工作教室・親子料理教室など定期プログラムを開催したことで、開館から12年目で来館者300万人の達成となりました。
東京ガス(株)
プロミネットパワー(株)の設立について(8月1日)
当社は、太陽光発電事業の開発を行うため、本日、プロミネットパワー(株)を設立しました。
プロミネットパワーは、東京ガスが、2月23日に自然電力(株)と締結した資本業務提携契約に基づき、今後設立が予定される太陽光発電所の建設および運営等を手掛ける事業会社への投資や管理を行います。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げており、再生可能エネルギー電力の購入や再生可能エネルギー電源への出資等を検討してきました。このたび、太陽光発電所の建設を具体的に検討するため、プロミネットパワーを設立しました。
東京ガスは今後も、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
東京ガス(株)
日本初、低圧ガス対応の換算蒸発量1,200kg/hボイラを共同開発~「ベンチュリサクション技術」採用~(8月1日)
三浦工業(株)、東京ガス(株)、大阪ガス(株)、および東邦ガス(株)は、「ベンチュリサクション技術」を採用することで、換算蒸発量*¹1,200kg/hのボイラでは日本で初めて低圧ガス*²仕様を実現した「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラ*³SQ-1200ZL」を共同で開発しました。
各社は、本製品を2017年8月から提案し、三浦工業が2017年10月より販売します。
小型貫流蒸気ボイラは、省スペース性に優れ、取り扱いについては「ボイラー技士」の資格が不要という特長があり、ビルにおける空調・給湯用途から工場における生産用途まで、幅広い分野で利用されています。
これまで、換算蒸発量1,200kg/hのボイラには、中厚ガス*⁴供給が必要でしたが、本製品は、「ベンチュリサクション技術」を採用することで、低圧ガス仕様を実現しました。
これにより、低圧ガスをご利用されるお客さまにも幅広くご利用頂くことが可能となります。また、エコノマイザ*⁵を改良し排熱の回収量を高めたことで、従来機よりも1%高い、クラス最高のボイラ効率*⁶98%を達成しました。なお、低NOx性能および省スペース性といった従来機の優れた特長については、本製品においても同仕様を継続しています。
各社は、本製品を、低圧ガスをご利用のお客さまに幅広く提案し、高効率ガスボイラの更なる普及促進を図ることで、省エネルギーおよび環境への貢献に取り組んでまいります。
*1 ボイラの能力を表す指標。大気圧において100℃の水を100℃の蒸気に変える能力。
*2 供給する圧力が最高圧力2.5kPa、最低圧力1.0 kPaのガス。
*3 貫流ボイラは、管によって構成され一端から給水し、他端から蒸気として送り出す方式のボイラ。小型軽量で保有水が少ないため短時間で起動できます。また、貫流ボイラは最高使用圧力、伝熱面積などにより、ボイラ、小型ボイラ、簡易ボイラに区分され、小型ボイラは、簡易ボイラより規模の大きいボイラとなります。
*4 供給する圧力が最高圧力0.3Mpa、最低圧力0.1 Mpaのガス。
*5 排ガスの余熱でボイラの給水を加熱する装置。
*6 ボイラに供給される熱総量(入熱)に対し、水及び蒸気に吸収された熱量(出熱)の比を%で表したもの(真発熱量ベース)。
昭和電工(株)
水素ステーション向けに使用済みプラスチック由来水素を供給開始(8月1日)
昭和電工(株)は、当社川崎事業所で製造する使用済みプラスチック由来の低炭素水素について、先月より(株)巴商会の新砂水素ステーション(東京都江東区)への供給を開始しました。
当社は、環境省の「平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」に「使用済みプラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」が採択され、2015年7月より川崎市と低炭素水素社会の実現に向けた連携・協力*を進めています。本実証事業において当社は、2020年3月までの5年間で①燃料電池(以下、FC)および燃料電池車(以下、FCV)に適した水素の精製、②臨海部(殿町)へのパイプラインでの供給、③FCおよびFCVでの利用実証を行い、低炭素水素のサプライチェーンを地域で構築することを計画しております。
今回の低炭素水素供給は、FCVでの利用実証に伴うものですが、本実証では巴商会にご協力いただき、同社の新砂水素ステーションにおいて水素充填を行います。
当社は、当社グループの製品・技術が、地球環境やエネルギー・資源問題等の社会的課題の解決に貢献できるように事業を進めています。今後も、環境にやさしい製品および製造プロセスの開発を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。
* 使用済みプラスチック由来の水素を活用した統合的システムの地域実証を行うもの。川崎臨海部(殿町国際戦略拠点キングスカイフロント)の需要者にパイプラインで水素を輸送し、燃料電池のエネルギーとして利用する。
旭化成(株)
オーストラリア住宅会社との資本提携に関するお知らせ(8月1日)
旭化成ホームズ(株)は、オーストラリアで戸建住宅の建設・販売を行うMcDonald Jones Homes PtyLtdの株式40%を取得する契約を6月26日に締結し、7月31日に当該株式の取得を完了しましたのでお知らせいたします。
旭化成ホームズ(株)の持ち株会社である旭化成(株)は中期経営計画“Cs for Tomorrow 2018”で、「住宅」領域において、2025年度に売上高1兆円、営業利益1,000億円を目指しています。その中で旭化成ホームズ(株)は、戸建住宅「ヘーベルハウス」の建築請負事業を中心とする既存事業の更なる拡大とともに、新たな領域・ビジネスモデルにおける新規事業の創出・確立を推進しています。中でも新規事業の柱の1つに位置付ける海外事業に関しては、子会社である旭化成不動産レジデンス(株)によるマンション開発・分譲事業が台湾において進行しており、昨年「欣御園」の販売を開始しました。また、台湾のマンション事業の他にも、旭化成ホームズ(株)の特長を活かして展開できる事業を模索するため、オーストラリアなどにおける事業を研究・検討してきました。
本件はこれまでの検討の成果として進めるものであり、オーストラリアにおいて戸建の建築請負を中心とする住宅事業に参入するため、同国ニューサウスウェールズ州の大手戸建住宅会社であるMcDonald Jones社と資本提携いたしました。今後は、オーストラリアで「ヘーベルハウス」を販売するのではなく、これまで日本で蓄積してきたノウハウを活かして同社とのシナジーを生み出すことで、同国内での戸建住宅事業の拡大を目指します。
2017年7月
東京電力パワーグリッド(株)
「新しい事業の創造」と「スマートな暮らしの実現」を目的としたビジネス支援プログラムの実施(7月31日)
東京電力ホールディングス(株)(以下、東電HD)は、(株)サムライインキュべートと共同で、「新しい事業の創造」と「スマートな暮らしの実現」を目的として、未来の暮らしを変革するスケーラレータープログラム*「CHANGE and CHALLENG IoT Scalerator PROGRAM」を本日より実施し、募集サイトを公開いたしました。
これまでもで東電HDはオープン・イノベーションの取り組みを積極的に行ってまいりました。今回は東京電力グループとして、スタートアップなどの方々とともに、期間を決めてビジネスを加速させる支援プログラムを実施いたします。
本プログラムへの参加企業には、東京電力グループが取り組むスマートホームのデータ・インフラ・機器、電力の供給先として繋がる2,700万件の顧客基盤やビックデータ、保有している設備や資産などを活用した新規ビジネスの創出に取り組んでいただくことが可能です。
また、シード特化型の出資・事業の創出の支援活動を行うサムライインキュベートは本プログラムにおいて、国内外のスタートアップ支援実績を活かした企画・運営・実施のほか、メンタリングサポート、良いビジネスアイデアを持つ企業への出資検討など、より良い未来創造の実現に向けて支援してまいります。
両社は、エネルギー産業をより革新的に変えていく必要があると考えており、今後、本プログラムを通じて次世代のエネルギー産業を担うようなビジネスを創出し、社会貢献に努めてまいります。
* スケール(Scale)とアクセラレーター(Accelertor)を組み合わせた造語で、スタートアップのアイデアからのサービス創造とその後のスケール支援を行うアクセラレーター。
東京ガス(株)
ベトナムにおけるガス供給事業会社への出資および戦略的アライアンスの締結について(7月31日)
当社100%出資子会社の東京ガスアジア社は、このたび、ペトロベトナムガス(株)の子会社であるガス供給事業者ペトロベトナム低圧ガス販売(株)(以下、PVGD)の株式24.9%を取得しました。
このたびの株式取得に伴い、東京ガスアジア社とPVGDは戦略的アライアンス契約を締結しました。本契約に基づき、東京ガスグループはPVGDの事業運営において、需要開発や省エネ技術の導入等ノウハウを活かし、事業価値の向上に推進します。
東京ガスとペトロベトナムガスは、2012年3月、ベトナムにおける「LNGバリューチェーン構築に関する包括協力協定」を締結し、具体的な協力内容について協議してきました。PVGDの株式取得は、2016年7月のLNGベトナム(株)設立に続き、包括協力協定に基づいたベトナムでの事業領域拡大の2例目となります。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地エネルギーインフラ構築に貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
東京ガス(株)
バングラデシュにおけるLNG受入基地に関する業務の受注について*(7月27日)
東京ガスエンジニアリングソリューション(株)(東京ガス(株)100%出資子会社、以下、TGES)は、このたび、バングラデシュ オイル ガス コーポレーション(Bangladesh Oil、Gas & Mineral Corporration、以下、ペトロバングラ(Petrobangla))から、バングラデシュにおける陸上LNG受入基地に関するフィジビリティスタディ・エンジニアリング(以下、FS等)業務を日本工営(株)と共同で受注しました。TGESがバングラデシュにおいて業務を受注するのは初めてとなります。
バングラデシュは、国内で天然ガスが産出するものの、旺盛な需要が供給を既に上回っている状況にあり、今後20年間で需要が現在の倍以上になると見込まれています。
同国では、耐用年数が洋上LNG基地(FSRU)より長く、海洋気象の影響を受けにくいガス供給安定性の高い陸上LNG受入基地が必要とされています。
このたび、TGESの国内外におけるLNG受入基地建設や運用を通じて蓄積された高い技術力(東京ガスの4基地をはじめ、タイ、韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、UAE、インド、ベトナム、中国、スペイン、ポルトガルなど多数の基地建設に関わった実績)と、日本工営のバングラデシュをはじめとする海外における社会インフラ整備コンサルタントとしての高い実績が認められ、国際入札を経て受注することができました。
TGESは、東京ガスグループの「チャレンジ2020ビジョン」で掲げている海外におけるLNGバリューチェーン構築を目指し、今後も海外事業を積極的に展開してまいります。
業務期間 2017年7月~2018年7月
主な業務 プロジェクトのオーナーであるペトロバングラが絞り込んだ沿岸地帯の候補地に対し、技術、環境影響、経済性などの点から、陸上LNG受入基地の実現可能性について検証するとともに、基地の仕様検討を行うものです。
* バングラデシュ国営石油ガス鉱物公社
JXTGエネルギー(株)
九州北部豪雨災害に対する義援金について(7月26日)
このたびの九州北部豪雨災害において亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災者された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
当社は、被災者の方々を支援するために、社会福祉法人中央共同募金会が実施している「平成29年7月5日からの大雨災害義援金」を通じて、300万円の義援金を寄贈することといたしました。
被災地の一日も早い復旧を心より祈念いたします。
東京電力パワーグリッド(株)
横浜火力発電所7号系列第3軸の高効率化について~燃料費やCO2排出量削減に向けて、ガスタービン等の取替工事が完了~(7月26日)
東京電力フュエル&パワー(株)は、横浜火力発電所7号系列(燃料:LNG、定格出力:35万kW×4軸)の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、発電効率の向上および増出力を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、昨日、7号系列第3軸の取替工事が完了し、営業運転を再開いたしました。
これにより、全8軸のうち7軸の取替工事が完了したことになります。今後、残りの1軸についても、取替を実施してまいります。
なお、今回のガスタービン等の取替により、発電効率は54.1%から55.8%へ向上し、定格出力も35.0万kWから37.7万kWへ増加いたします。その結果、年間で燃料費を約10億円、CO2排出量を約3万t削減できる見込みです。
昭和電工(株)
電子材料用高純度ガス 販売子会社設立について-米国での販売を強化-(7月25日)
当社は、米国における電子材料用高純度ガス事業強化のため、米国テキサス州オースティン市に100%出資の子会社「Showa Chemicals of America Inc(以下、SCA)」を設立いたしました。
米国は世界の半導体生産能力の約15%を占め、今後も成長が期待できる市場です。また、主要な半導体メーカー、半導体製造装置メーカーが本拠地を構え、先端技術の開発を行っており、マーケティング戦略上からも重要性が高い市場です。
これまで当社は、ニューヨークにある昭和電工アメリカを通じ米国での高純度ガスの営業活動を行っておりましたが、今後、米国における本事業の拡大、主要メーカーとのさらなる関係強化、最先端分野における情報収集のため、今回新会社を設立したものです。SCAは本年10月に営業開始を予定しております。
当社は、アンモニア系、塩素・臭素系、フッ素系の各種高純度ガスを幅広く製造する世界で唯一のメーカーであり、多岐にわたる製品の販売を、半導体及びディスプレイ産業のある地域で行っております。SCAは米国における販売・マーケティング・物流拠点としての整備を進める計画です。
当社は現在推進中の中期経営計画「Project 2020+」において、電子材料高純度ガスを成長加速事業に位置づけております。今後は、新会社を米国での情報電子化学品事業の中心と位置付け、さらなる事業拡大を目指してまいります。
JXTGエネルギー(株)
全日本女子野球連盟主催大会への協賛について(7月24日)
当社がオフィシャルスポンサーを務める一般社団法人全日本女子野球連盟は、8月に「第13回全日本女子硬式野球選手権大会」ならびに「第3回全国女子中学生硬式野球選手権大会」を開催しますので、お知らせいたします。
女子野球の競技人口は年々増加しており、昨年9月に開催された「第7回WBS女子野球ワールドカップ」では、日本代表「マドンナジャパン」が5連覇を達成するなど、女子野球は今後さらに盛り上がっていくことが期待されます。
このような中、両大会において「女子野球日本一」の座をかけて、熱い戦いを繰り広げますので、注目いただきたいと思います。
当社は、今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツの振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
第13回全日本女子硬式野球選手権大会 8月5日~10日 松山市
第3回全国女子中学生硬式野球選手権大会 8月4日~6日 平塚市
JFEエンジニアリング(株)
大井コンテナ埠頭向けコンテナクレーン2基を受注~免振装置を搭載・大型コンテナ船に対応~(7月24日)
当社は、東京港埠頭(株)より、大井コンテナ埠頭第6バース(借受者:日本郵船(株))向けのコンテナクレーン2基を受注しました。
東京港において、当社のコンテナクレーンは中央防波堤外側地区Y1バース向け3基に続いての採用となります。
東京港埠頭は、大型化が進むコンテナ船や増大する貨物量に対応するため、第6バース既設コンテナクレーンを撤去し、新たに大型船対応コンテナクレーンを設置します。
大井コンテナ埠頭は羽田空港近傍に位置するため、本コンテナクレーンには航空法による高度制限をクリアする中折れ機構*¹が採用されました。また、オペレーターのストレスを軽減する「振れ」に強いダブルボックス構造*²とし、震度7クラスの地震にも耐える免振装置も有しています。
当社は大型免振クレーンのトップメーカーとしてお客様のニーズに沿った商品・サービスを提供し、我が国の更なる物流競争力向上に貢献してまいります。
*1 2006年1月に当社が受注した中央防波堤外側地区Y1バース向けコンテナクレーン(発注者:東京港埠頭(株))と同じ機構
*2 ブーム(海側に張り出している構造体)が2本になっている構造。
日本通運(株)
成田地区に大型冷凍・冷蔵施設を新設(7月24日)
~医薬品をターゲット、「Narita Temperature Controlled HUB」、7月から稼動開始~
当社は、成田空港から約5kmの自社物流センター内に、厳格な温度管理が可能な国際航空貨物の物流拠点として、冷凍・冷蔵施設「Narita Temperature Controlled HUB」を新設し、このほど7月12日から営業を開始しました。
近年、医療・医薬品、化学品、電子材料などを中心に、厳格な温度管理を必要とする国際航空貨物輸送の需要の増加を背景として、輸送・保管中の温度管理について、お客様が求める品質水準も高まっております。
特に医薬品については、世界的にGDP*¹をはじめとした品質基準への厳格な対応が求められており、新設した「Narita Temperature Controlled HUB」ではGDPに準拠した温度・品質管理体制のもと、安全かつ高品質な温度管理輸送サービスを提供いたします。
当施設の特長
温度管理 15℃~25℃(定温)、2℃~8℃(冷蔵)、-20℃(冷凍)の3温度帯に対応。温度を常時システム監視することで、バリデーション*²結果の提示が可能。設定温度条件から逸脱した場合には、システムによる警告発報で即時認識が可能。
品質の確保 非常用バックアップ電源の設置。定温庫内でリーファーコンテナの給電が可能。防塵床、防虫、内壁静電防止仕様。
セキュリティ強化 施設内に監視カメラシステムを設置。全室ICタグにより入退室を管理。
*1 Good Distribution Practice 輸送・品質過程における医薬品の品質を確保することを目的とした基準
*2 妥当性確認。検査・分析の方法やその作業プロセスなどが適切であるか科学的に検証すること。
旭化成(株)
シンガポールS-SBRの生産能力増強決定について(7月24日)
当社は、このたび、シンガポールにおいて低燃費タイヤ向け溶液重合法スチレンブタジエンゴム(以下、S-SBR)の生産能力増強を決定しましたのでお知らせいたします。
低燃費タイヤは、新興国でのモータリゼーションの進展によるタイヤ生産の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、これまで急速に市場拡大しており、今後も高い成長が見込まれています。
当社グループの中期経営計画‟Cs for Tomorrow 2018”では、マテリアル領域におけるS-SBR事業を重点戦略事業と位置づけ、グローバルに展開するとともに自動車用途向け等での拡大を目指しています。当社のS-SBRは、連続重合プロセスを主力とし、独自の技術開発によりタイヤの低燃費性とブレーキ性能を高次元でバランスさせながら、耐摩耗性や操縦安定性の改良も実現しており、国内外のお客様から低燃費タイヤに最適な材料として高く評価されています。現在は日本(神奈川県、大分県)、シンガポールで製造拠点を有しています。シンガポールでは2013年より生産を開始し、新開発の高性能銘柄を投入するなど市場の要求に応えてきましたが、さらなる需要拡大と顧客のニーズに応えた供給体制の拡充を図るため、生産能力を約3万トン/年増強し、2系列で合計13万トン/年とすることを決定しました。
今後も供給体制の拡充とともに、さらなる高性能品の開発に取り組み、世界№1のポジションを確固たるものにしてまいります。 稼働開始 2019年1月(予定)
JXTGエネルギー(株)
室蘭バイオマス発電所建設工事の着工について(7月21日)
当社は、当社が出資する室蘭バイオマス発電合同会社が、本年8月1日から発電所建設工事を着工しますので、お知らせいたします。
室蘭バイオマス発電は、木質バイオマス専焼としては国内最大級であり、環境保全に十分配慮した高効率の発電所を建設し、安全かつ安定的な発電事業を通じて地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。
当社は現在、メガソーラー(17カ所、4.1万kW)や風力(2カ所、0.3万kW)の再生可能エネルギーを全国で展開しております。
今後もお客様のニーズに合わせた様々なエネルギーを推進する「総合エネルギー企業」として持続的な社会の実現に貢献してまいります。
東京ガス(株)
オーディオブックサービス「Furomimi」の開始について~‟入浴時にオーディオブックを楽しむ”という新たな生活スタイルの提案~(7月21日)
東京ガス(株)と(株)オトバンク、(株)QUANTUMの3社は、東京ガスの「ガス」「電気」「サービス」をまとめた総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」のサービスメニュー拡充の一環として、‟入浴時にオーディオブック*¹を楽しむ”という新たな生活スタイルを提案するため、本日よりオーディオブックサービス「Furomimi」を開始します。
近年、健康や美容の側面から入浴時の過ごし方が注目される中、お風呂文化を発信してきた東京ガスと、これからの成長分野として期待されているオーディオブック市場*²における国内シェアトップのオトバンク、およびスタートアップスタジオとして新規事業創出支援の実績を有するQUANTUMは、一日の疲れをリフレッシュするとともに、毎日の入浴を今まで以上に価値ある時間としてお過ごしいただけるよう、‟聴くリフレッシュ”をコンセプトにオーディオブックサービス「Furomimi」を共同開発しました。3社は、「Furomimi」のオリジナルコンテンツについても開発を行い、入浴時におすすめの既存オーディオブックコンテンツと併せて、オトバンクが運営する「FeBe(フィービー)」サイト内に本日開設しましたFuromimiページにて販売し、ユーザーの声などを踏まえ、様々なニーズにお応えすべくコンテンツの拡充を目指します。
3社は、‟入浴時にオーディオブックを楽しむ”という新たな生活スタイルの提案を通じ、お客さまの豊かなくらしづくりに貢献してまいります。
*1 書籍を朗読したものを録音した音声コンテンツの総称です。朗読形式に加えて著名俳優・声優がナレーションしたもの、複数の登場人物によるドラマ形式の作品まで、様々な形式が市場に存在します。
*2 アメリカでは約2,300億円以上の市場規模(2016年度)で、3年連続で20%近い拡大を続けています。世界的にみると、書籍市場全体の5-10%相当の市場規模です。日本の潜在的市場は1,000億円程度と考えられますが、現状50億円程度となっており、これからの成長分野と見られています。
東京ガス(株)
スマートフォンアプリ「トリセツ」とmyTOKYOGASの連携によるご自宅のガス機器と家電製品の情報を一元管理できる無料サービスの提供について(7月21日)
東京ガス(株)と(株)トライグルは、東京ガスの「ガス」「電気」「サービス」をまとめた総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」のサービスメニュー拡充の一環として、2017年秋をめどに、お客さまの生活の利便性向上を目指し、スマートフォンアプリ「トリセツ*¹」とmyTOKYOGAS*²の連携によるご自宅のガス機器と家電製品の情報を一元管理できる無料サービスの提供を開始します。
ガス機器の販売・修理等を通じ、安心・安全で快適にご使用いただけるガス機器の普及促進に取り組んでいる東京ガスと、家電製品の取扱説明書や様々な情報を簡単に一元管理できるスマートフォンアプリ「トリセツ」を提供するトライグルはこのたび業務提携し、本サービスを開発することとなりました。
スマートフォンアプリ「トリセツ」をダウンロードの上に、お客さまのmyTOKYOGASログインIDを入力し、myTOKYOGASと連携していただくと、東京ガスが保有する当該お客さまの主要なガス機器情報*³が自動で「トリセツ」上に登録されます。これにより、お客さまは、ガス機器の取扱説明書や、故障時の連絡先を手間なく簡単に確認できるようになります。また、ガス機器の便利な使い方など、暮らしに役立ち情報を「トリセツ」内で閲覧できます。
両社は、生活の様々な場面で活用いただける本サービスの提供を通じ、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
*1 トライグルが提供する、家電製品の取扱説明書や様々な情報を簡単に一元管理できるスマートフォンアプリ。
*2 東京ガスが提供する、毎月のガスや電気の使用量や料金を確認できる登録無料の会員サービス。
*3 ガスコンロ、ガス給湯器、ガスファンヒーターなどが自動登録されます。なお、部材など一部のガス機器および「トリセツ」に製品マスタデータが存在しないガス機器は表示されません。
味の素(株)
平成29年7月九州北部豪雨被害被災地に対する味の素グループの寄付について(7月21日)
このたびの九州北部豪雨による被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
味の素グループは、被災地支援のため、寄付を実施することを決定しましたので、お知らせいたします。
寄付総額 500万円 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム*を通じた支援金
* 千代田区に事務局を置く。NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助を効率的、迅速に行うシステムです。この「プラットフォーム」には、政府の資金拠出による基金および企業・市民からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初期活動資金がNGOに直接かつ迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるシステムです。
東京ガス(株)
「平成29年度総合防災訓練」の実施について(7月20日)
当社は、本日、首都圏直下地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約2万1千人が参加しています。
総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、1983年から実施しています。
今年度は、ガス小売全面自由化後最初の訓練であることから、経済産業省、新規ガス小売事業者等にご見学いただき、大規模災害発生時における東京ガスグループと新規ガス小売事業者との連携や役割を確認し、これまで同様災害に確実に対応できることを目指しました。
なお、訓練は、事前にシナリオを用意しない‟シナリオレス訓練”とし、「初動段階」と「復旧段階」に分けて実施しました。
東京ガスは、今後も防災訓練や地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。
味の素(株)
欧州におけるコンシューマー食品事業基盤を強化~フランスの冷凍食品会社ラベリ・テレトル・スージェレ社を買収(企業価値約27億円)~(7月20日)
当社は、連結子会社である欧州味の素食品社(パリ市)を通じて、フランスのラベリ・テレトル・スージェレ社(以下、LTS社)を買収することを決定し、2017年7月19日、欧州味の素食品社とLTS社の親会社であるラベリ・ファイン・フーズ社(以下、LFF社)が株式売買契約を締結しました。本買収により、当社は、LTS社の生産基盤および家庭用販売チャネルでの市場到達力と、味の素グループのスペシャリティ(製品開発・生産技術力)を統合し、フランスにおける冷凍食品事業基盤を拡充します。今後、欧州におけるコンシューマー食品事業を一層強化し、同事業の成長を加速します。
欧州の冷凍食品市場は2015年で約410億ユーロ(約5.2兆円)と巨大であり、安定的に成長しています。中でもアジアン市場は近年二桁成長を続けており、約5億ユーロ(約640億円)に達しています。欧州味の素食品社のコンシューマー食品事業の2016年度売上高は約45百万ユーロ(約58億円)で、主に冷凍食品を外食用を中心に販売しています。
買収金額は、LTS社の企業価値を21百万ユーロ(約27億円)とし、LTS社の全株式対価およびLFF社がLTS社に対して有する債権を合わせたものになる予定で、本年11月(予定)に欧州味の素食品社がLTS社の全株式を取得した後に確定します。
当社は、2017-2019中期経営計画において、食品事業における地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、北米・欧州においては、スペシャリティを生かした製品展開により、アジアン冷凍食品において圧倒的№1を目指します。今後も、各国・地域の食生活・食文化に適合したカテゴリ展開を通じて、現地の生活者のより健やかな生活に貢献します。
日本通運(株)
環境に配慮した国内複合輸送サービス「NEX-NET」を新発売!(7月19日)
~第1弾 Sea&Rail 東京ランドブリッジWB(West Bound)~
当社は、北海道・苫小牧港から東京港までの海上輸送と、東京からの鉄道輸送を組み合わせた新サービス「NEX-NET: Sea&Rail東京ランドブリッジWB」を8月21日より発売します。
「NEX-NET(Nippon Express-New Eco Transport)」は、当社が企画する、環境に優しい新たな物流サービスを総称する名称です。その第1陣となるサービスが、「NEX-NET: Sea&Rail東京ランドブリッジWB」です。
このサービスは、当社が開発した12ftハイブリッドコンテナを使用することで、海上輸送、鉄道輸送の両方に対応し、集荷から配達まで一貫した輸送が可能になりました。これにより、北海道発の輸送バリエーションが増え、お客様のニーズに合わせた輸送サービスを幅広くご提供します。
モーダルシフトの受け皿である海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた、環境に優しいサービスです。
北海道、東北地方の災害等による列車輸送障害が起きても影響を受けません。
鉄道輸送では青函トンネルを通過できない危険品の輸送が可能です。
12ftハイブリッドコンテナは通風口を設けているため、青果物の輸送にも適しており、北海道地区の農作物収穫時期におけるコンテナ不足にも貢献します。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、当社の持つ陸海空の総合力を活かし、新たなサービスの提供により、物流から新たな価値を創ることに挑戦してまいります。
東京ガス(株)
「住まいの環境デザイン・アワード2018」の作品募集開始~人と環境と住空間デザインの融合をめざして~(7月19日)
当社は、‟人と環境と住空間デザインの真の融合”をテーマに、デザインコンペティション「住まいの環境デザイン・アワード2018」を開催し、作品の募集を開始します。
本コンペティションは、「居住者が実際に生活している住宅」を対象に審査することが大きな特徴で、「暮らし」「環境」「デザイン」の三つの要素が調和された住宅を審査します。快適で環境性に優れた住まいのあり方を示唆する提案性の高い事例を表彰し、公表することによって、良質な住宅が広く普及することを目的としています。
作品募集期間は本年7月31日から9月20日までとし、結果発表は本年12月を予定しています。
本コンペティションでは、環境性能と住空間デザインとの調和を図り、暮らしの主人公である住まい手の思いを実現した都市型住宅の提案事例を募集します。また、今回「環境に配慮したまちづくり賞」を新設しました。新賞においては、複数戸からなる住宅の集合体において、環境や地域に配慮したコミュニティを形成し、継続して省エネや社会への貢献に取り組むことが可能なスキームを兼ね備えて計画・建設された物件を対象とします。なお、新賞に限り、「完成した物件であれば未入居住宅が含まれていて可」という条件といたします。
東京ガスは、本コンペティションを、「ライフサイクルを通して環境負荷を低減する住宅」、「居住者に心身ともにやすらぎを与え、豊かな人間関係を育む住宅」という昨今の住環境に対する生活者のニーズを踏まえた上で実施し、今回が11回目となります。これまで通り、都市部における限られた敷地や既存住宅の活用、さらには周辺への環境配慮やコミュニティ形成など、「次世代へつながる環境デザイン」を具現化された提案を期待しています。
東京ガス(株)
東京ガスとCrewwによるオープンイノベーションプログラム「Tokyo Gas Accelerator2017」を2017年7月24日より開始~これまでの事業領域の枠を超えた、新規ビジネス創出可能なパートナーを大募集!~(7月19日)
東京ガス(株)とCreww(株)社は共同で、東京ガスの新規事業創出を目的としたオープンイノベーションプログラム*¹「Tokyo Gas Accelerator2017」を、2017年7月24日より2年連座で開始します。
また、本プログラムの開始と同時に、Creww ホームページ内に専用WEBサイトをオープンし、斬新なアイデアやノウハウを持つスタートアップ企業*²の受付から選考までのプロセスを、オンラインで実施します。これにより、東京ガスとスタートアップ企業は、初期における事業の方向性を確認する段階から共創するビジネスモデルの創出まで迅速に実施することが可能となります。
本プログラムは、首都圏を中心とした地域への都市ガス提供といった既存事業の枠にとらわれることなく、‟活き活き”をテーマに、あらゆる世代の人びとの暮らしの質を高め、彩を加えるようなビジネスを共に創出することを目的としています。
*1 大企業とスタートアップ企業、両者のリソースを掛け合わせたオープンイノベーションによる事業創出を目指すプログラム
*2 独自の技術やアイデアによって、前例のないビジネスモデルを作りだし、既存マーケットに挑戦する成長速度の速い企業
東亜建設工業(株)
新生東亜の技術の基礎を担うべく「技術研究開発センター」を拡充(7月19日)
当社は、研究開発施設の再整備として、発祥の地である横浜市鶴見区安善町の技術研究開発センターの施設・設備を強化・拡充しました。
近年、海洋開発など新しいニーズが増加し、一方では、災害に強いまちづくりやインフラの更新・長寿命化に関する技術開発も社会から強く求められています。
当社においては、長年利用した設備を用い、現場と一体となって研究開発を行うことで、様々なニーズに対応しておりました。
この様な中、さらなる技術レベルのステップアップを目指し、多様化するニーズに対応した技術開発を推進するため、研究開発施設・設備の再整備を行いました。
このたび再整備した施設・設備を有効に活用することにより、信頼性の高いデータを取得し、より効率的で確実な社会貢献に資する技術の開発に取り組んでまいります。
技術研究開発センターの技術研究施設・設備は、新しい研究棟とともに2016年4月に完成しました。研究棟には、オフィス業務や研究開発活動により消費されるエネルギーを総合的に管理するBEMS(Building and Energy Management System)を導入するとともに、当社の技術を紹介するショールームとしての要素を付加し、さらには地域の防災拠点としての機能を持たせました。
東京電力パワーグリッド(株)
送電鉄塔貸出事業拡大に向けた「SITE LOCATOR」のサービス開始について~携帯電話事業者は建物や鉄塔に効率的な基地局設置が可能に~(7月18日)
東京電力パワーグリッド(株)(以下、東電PG)と(株)JTOWERは、東電PGが保有する送電鉄塔情報とJTOWERが保有する携帯電話事業者の基地局設置用の貸し出し可能な建物屋上の物件情報を掲載した地図ベースのシステム「SITE LOCATOR」を、各携帯電話事業者向けに本日から提供開始いたします。これは、送電鉄塔の利用価値を高め、より多くの携帯電話事業者へ送電鉄塔をご利用いただくための国内初めてのサービスです。
これまで、東電PGは約45,000基の送電鉄塔を保有し、携帯電話事業者の基地局を設置するための場所としてご利用していただく「送電鉄塔貸出事業」を1990年より実施してきました。また、JTOWERは携帯電話事業者や大手不動産会社に対し電波対策ソリューションを提供する事業を行っており、基地局設置用に貸し出し可能な建物屋上の物件情報を保有しています。
現状、携帯電話事業者は、基地局の設置が可能な場所を選定するために、建物や鉄塔の所有者と個別に直接貸し出し可否の確認を行っています。
また、携帯電話基地局は4G LTEが普及した現在でも、毎年1兆円程度の工事が実施されています。これに加えて、数年後には5Gの基地局整備も始まることから、今後ますます基地局向け設置場所ニーズは高まるものと想定されるとともに、近年、自治体の防災無線、災害・気象状況を確認するためのライブカメラなど、携帯電話基地局以外でも送電鉄塔を設置場所として利用したいというニーズも高まっています。
東電PGは貸し出し可能な送電鉄塔の位置、高さ、周辺環境などの情報をJTOWERへ提供し、JTOWERは東電PGの送電鉄塔情報と、独自に収集した建物屋上の物件情報を合わせて地図上に視覚的に提供することで、携帯電話事業者は建物や送電鉄塔の所有者に個別に交渉することなく、容易に基地局の設置場所を選定することが可能となります。
本年6月時点で送電鉄塔約45,000基のうち、貸出可能な物件数は約1,000件になりますが、引き続き提供可能な物件数を増やしてまいります。また、JTOWERが保有する約500件の建物屋上の不動産物件情報は、今後数万件規模に拡大していく予定です。
さらに、東電PGは貸し出し可能な送電鉄塔の情報を公開するだけでなく、申し込み手続きの簡素化、ニーズに合わせた賃料体系の見直しも検討してまいります。
JXTGエネルギー(株)
川崎天然ガス発電所3・4号機増設計画の事業化検討の中止について(7月14日)
JXTGエネルギー(株)と東京ガス(株)が出資する川崎天然ガス発電(株)は、2015年6月に川崎天然ガス発電所3・4号機増設計画に係る環境アセスメントの手続きを開始するとともに、これまで本計画の事業化に向けた検討を行ってまいりました。
しかしながら、本計画に係る事業性の検討結果を踏まえ、本計画の事業化に向けた検討を中止することになりましたので、お知らせいたします。
東京電力パワーグリッド(株)
バーチャルパワープラント構築に向けた共通基盤システムの実証事業開始について(7月14日)
東京電力パワーグリッド(株)(以下、東電PG)と関西電力(株)は、再生可能エネルギー等を安定的かつ有効に活用するバーチャルパワープラント(以下、VPP*¹)構築に向けた共通基盤システムの開発のために、一般財団法人エネルギー総合工学研究所が公募する「平成29年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に応募しておりましたが、7月14日に補助事業者に採択されたことから、本日より本システムの実証事業を開始いたします。
現在、一般送配電事業者はアグリゲーター*²に対して需給バランスの調整等を電話やメールにて指令することとしておりますが、本システムによる運用を行うことで、関係するアグリゲーターに一括で調整指令ができるようになり、指令授受の精度向上や時間短縮が可能となります。
また、本システムの活用により調整指令の対応可能件数が増加し、調整力公募*³要件の緩和も期待できることから、VPP事業へより多くのアグリゲーター等の参入が見込まれます。
本実証事業において、2018年初頭までに本システムの開発と接続試験を実施し、2018年度からの本格運用を目指します。
東電PGと関西電力は本実証事業を通じて、調整力の多様化や需給調整コストの低減を目指し、アグリゲーター等の参入促進など、今後普及が見込まれる分散型エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献してまいります。
*1 仮想発電所。散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギーリソース、デマンドレスポンス等の取り組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み。
*2 エネルギーリソースを活用し、再エネ等の発電事業者、送配電事業者、小売電気事業者にサービスを提供するビジネスの事業者。
*3 周波数制御・需給バランス調整に必要となる調整力については、2017年度より多くの電源等への参加機会の公正性確保、調達コストの透明性・適切性の確保の観点から、電力広域的運営推進機関がとりまとめた「平成29年度調整力の公募にかかる必要量等の考え方」等に基づき公募調達している。
東京ガス(株)
川崎天然ガス発電所3・4号機増設計画の事業化検討の中止について(7月14日)
JXTGエネルギー(株)と東京ガス(株)が出資する川崎天然ガス発電(株)は、2015年6月に川崎天然ガス発電所3・4号機増設計画に係る環境アセスメントの手続きを開始するとともに、これまで本計画の事業化に向けた検討を行ってまいりました。
しかしながら、本計画に係る事業性の検討結果を踏まえ、本計画の事業化に向けた検討を中止することになりましたので、お知らせいたします。
昭和電工(株)
美化運動の範囲を広げ、毎月実施中です(川崎事業所)(7月14日)
川崎事業所大川地区では、従来各部署から1名程度の従業員による美化活動を定期的に実施していましたが、昨年10月より協力企業を含む大川地区全員参加の取り組みに変更するとともに、美化運動の範囲を事業所内外に拡大しました。
今年からは、近隣のJR鶴見線大川駅と武蔵白石駅まで範囲を広げ、毎月第2、第4水曜日の午後、夏季は15分間、夏季以外は30分間、ゴミ拾いや除草、落ち葉の清掃を実施しています。
毎回大勢の方が参加してくれており、職場や所属の枠を超えて互いに声を掛けあい、和気あいあいと清掃を行っています。回数を重ねるごとに事業所内や周辺のゴミが減り、雑草や道路にはみ出していた枝も減ってきました。率先して近隣の公園のゴミ拾いも行うなど、一層の進化を見せています。直近の6月7日の開催では、当社と協力会社から合計約100名が参加し、約15分間の美化運動に汗を流しました。
徐々に回収されるごみの量が減ってきただけでなく、参加者から「(事業所内外が)きれいになってきた」という声も聞かれ、手ごたえを感じながら運動を行っています。これからも、事業所や地域の美化のため、安全で風通しの良い職場環境作りのため、継続して取り組みを行っていきます。
JFEエンジニアリング(株)
銀座六丁目に2タイプの「サイクルツリー」完成~GINZA SIXならびに東京都中央区向け~(7月13日)
当社はこのたび、大規模複合施設「GINZA SIX」ならびに東京都中央区向けに、機械式立体駐輪場「サイクルツリー」を納入しました。
両駐輪場は、松坂屋銀座店跡地を含む街区を一体的に整備する「銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業」において設置されたもので、銀座周辺に自転車で訪れる人の利便性向上を図ります。
今回2箇所に納入されたサイクルツリーは、限られたスペースを有効活用するためGINZA SIX駐輪場には地下円筒型、中央区立銀座六丁目地下駐輪場には地下水平型が採用されました。両駐輪場とも、地下1階の入出庫ブースに自転車をセットするだけで地下階へ自動格納する仕組みとなっており、自転車が盗難されたり雨に濡れたりする心配がなく、安全・安心に駐輪することができます。また、銀座の象徴となるGINZA SIX周辺の景観にマッチする入出庫ブースデザインとなっています。
当社は機械式立体駐輪場のトップランナーとして、地上式、地下式、円筒型、水平型と豊富なラインナップをそろえています。お客様に最適なソリューションを提案し、自転車利用環境の創出と快適なまちづくりに貢献してまいります。
GINZA SIX駐輪場 収容台数104台(ビル組込み式地下円筒型サイクルツリー1基)
2017年4月供用開始
中央区立銀座六丁目地下駐輪場 収容台数400台(地下水平型サイクルツリー2基)
2017年4月供用開始
東京電力パワーグリッド(株)
石炭火力発電所における高精度な予兆検知モデルの共同構築および有効性の確認~電力会社とプラントメーカーが発電所運営の最適化に向けた協業~(7月13日)
東京電力フュエル&パワー(株)(以下、東電FP)と三菱日立パワーシステムズ(株)は、昨年9月に国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結しました。
その後両社は、火力発電分野におけるO&M*¹ソリューション・サービス事業化に向けた取り組みを進めてまいりました。
このたび両社は、東電FPの常陸那珂火力発電所(茨城県那珂郡東海村)において予兆検知モデルを構築し、これまで蓄積してきた過去の設備トラブル事例を用いて同モデルを検証することにより、その有効性を確認しました。その一例として、同モデルの適用により、発電所停止の一因となるチューブリーク*²を1カ月前に予兆検知することができ、これにより緊急停止の回避やトラブルによる計画外停止期間の短縮等、発電設備のアベイラビリティ*³の向上が認められました。
両社は現在、具体的なサービスの展開に向けて、同モデルをフィリピンのティームエナジー社(TeaM Energy Corporation)が運営するパグビラオ(Pagbilao)発電所*⁴に適用し、高精度な運用を実現する取り組みを進めています。また、国内外の他発電所の設備データと同モデルをIoT*⁵プラットフォームで活用し、サービスの開発を進め、今年度中を目標に、両社の事業基盤が活かせる東南アジアの石炭火力発電所を対象としたサービスの提供を開始する予定です。
*1 Operation and Maintenanceの略で、発電所の運転管理業務、維持管理業務を行うこと。
*2 ボイラーの配管に穴が開き内部の蒸気が漏れ出すトラブル。
*3 運転可能な時間割合のこと。定期点検等の計画停止時間の短縮により向上し、緊急停止等の計画外停止を低下する。
*4 丸紅(株)と(株)JERAが共同で事業運営しているティームエナジー社が、フィリピン共和国ルソン島南部ケソン州に建設した発電所。出力:37.5万kW×2基、燃料:石炭、運転開始:1996年6月。
*5 Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな「モノ(物)」をインターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔監視などを行うこと。
昭和電工(株)
九州北部豪雨災害に対する支援について(7月13日)
平成29年7月九州北部豪雨災害により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
当社は、平成29年7月九州北部豪雨災害で被災された皆様および被災地支援のため、当社グループより大分県と福岡県に併せて600万円を寄付することを決定しました。
被災者の皆様に対して謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念申し上げます。
昭和電工(株)
タイのアルミ缶新会社が起工式を実施(7月13日)
昭和電工(株)および当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶(株)は、6月15日、タイの大手飲料メーカーCarabao Group Public Company Ltd(以下、カラバオ社)とアルミ缶の製造・販売会社「Asia Pacific Can Company Limited」(以下、APC)を合弁で設立し、本日、工場の起工式を行いました。
APCの設立は本年3月に決定したもので、工場稼働後は、主にカラバオ社の輸出製品用のアルミ缶を製造します。カラバオ社は東南アジア諸国や中国、英国を中心とした海外事業の拡大を目指しており、APCは昭和アルミニウム缶が培った生産技術と品質管理体制で高品質なアルミ缶を安定的に供給し、同社の海外展開をバックアップします。また、昭和電工グループは現在進行中の中期経営計画「Project 2020+」において、アルミニウム事業を「成長加速」事業に位置づけ、東南アジアをターゲットに事業拡大を進めています。APCは、本事業においてベトナムのハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーに次ぐ2国目の海外拠点であり、当社はAPCの事業展開を同地域のマーケティングに活かしていきます。
日本通運(株)
エコシップ・モーダルシフト事業で国土交通省海事局長表彰を受賞(7月11日)
当社は、7月6日にエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会から「国土交通省海事局長表彰」を受けました。
この表彰は、エコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会が一定の基準をもとに、エコシップマーク認定事業者*の中から、特にモーダルシフトに対する貢献度が高いと認めた荷主企業と物流事業者に対して行います。
当社は、静岡支店が(株)伊藤園生産本部静岡相良工場とともに受賞しました。静岡県内の生産拠点から九州エリアへの長距離トラック輸送の大半を海上輸送に切り替えることで、総貨物輸送量に対する海上輸送利用率62%の達成と、陸上輸送に比べ、年間102tのCO2削減を評価されたものです。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
* 地球環境にやさしい海上貨物輸送を一定以上利用し、環境対策に貢献する企業の証、「エコシップマーク」の使用を認められた荷主と物流事業者です。エコシップマーク認定事業者となるためには、エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会へ参画した事業者からの推薦と、以下の推薦基準のいずれかを満たす必要があります。推薦は、会社単位だけでなく、事業所・工場単位で行うことができます。
海上貨物輸送の利用が、海上貨物総輸送量/総貨物輸送量(トンキロ)20%以上
前年度の輸送実績に対し、海上輸送量(トンキロ)のシェアが10%以上改善
海上貨物輸送へのモーダルシフトを行い、CO2の排出量を陸上輸送の場合と比べて、10%以上削減
JFEスチール(株)
フェロコークス製造のためのパイロットプラント建設について(7月10日)
当社はこのたび、フェロコークスの製造プロセス技術開発の一環として、本プロセスのパイロットプラントを西日本製鉄所(福山地区)に建設することを決定しました。
フェロコークスは、一般炭と低品位鉄鉱石の混合成型・乾留により製造されます。フェロコークス中に含まれる金属鉄の触媒作用を活用して、高炉内の還元効率を飛躍的に高めることで、従来よりも高炉内に入れるコークス量を削減することができる、省エネルギー技術です。
今回建設予定のパイロットプラントは、製造量300トン/日規模の中規模製造設備で、新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)による「環境調和型製鉄プロセス技術の開発/フェロコークス活用製銑プロセス技術開発」プロジェクトとして、建設します。
実高炉内において、フェロコークスを長期的に連続使用した際の、高炉の還元材比や操業安定性に及ぼす影響を評価する計画です。ここでの実証研究を経て、高炉使用時の二酸化炭素排出量の大幅削減、省エネルギー、劣質石炭・鉱石使用による、資源対応力強化を目的としてフェロコークス製造技術を開発し、2022年頃までに製銑プロセスのエネルギー消費量10%削減技術の確立を目指します。
なお、スチール研究所内にフェロコークスプロジェクト推進班を新設し、当プロジェクトの確実な推進、および安全管理を徹底しております。
当社は、資源循環社会の構築により、地球環境に一層寄与していくために、更なる技術開発を進めてまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
ドイツ大手電力innogy社と共同で電力直接取引プラットフォーム事業の立ち上げについて~先端ITを活用し、ドイツで電力取引事業を展開~(7月10日)
東京電力ホールディングス(株)(以下、東電HD)はこのたび、ブロックチェーン*¹を活用した電力直接取引(P2P*²)プラットフォーム事業をドイツ大手電力会社innogy社(イノジー社)と共同で立上げ、ドイツで事業を開始しました。
イノジー社は、本プラットフォーム事業を推進するため本年5月にConjoule社(コンジュール社)を設立、東電HDは、3百万ユーロ(約3.6億円)を出資し、同社の30%の株式を保有いたします。
本事業は、電力の消費者とプロシューマー(太陽光発電など、自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者)に対し、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものです。
ドイツでは、太陽光発電の増加や、電力における地産地消の機運の高まりなどから、プロシューマーと利用者が直接電力の取引を行うことへの期待が拡大してきており、将来、ブロックチェーンなどの先端ITの進展やP2P電力取引の拡大などにより、電気事業の構造が大きく変革する可能性があります。
イノジー社は2015年以降、ドイツ、エッセンにて一般家庭と地元企業が参加するP2Pプラットフォームの実証の事業を行い、ブロックチェーンを活用した取引の有効性などの検証を進めてきましたが、このほど事業化の見通しを得たことから、東電HDと共同でコンジュール社を設立し、本格展開してまいります。
*1 ネットワーク上で多数のユーザーが暗号化された取引記録を共有することで、低コストかつ改ざんが非常に困難な台帳型ベースを実現する技術
*2 「ピア・トゥ・ピア」の略で、参加者間で直接・相対で取引を行うこと
JXTGエネルギー(株)
千葉JVプロジェクト室の設置について(7月7日)
当社は、2017年8月1日付で「千葉JVプロジェクト室」を設置しますので、お知らせいたします。
当社およびコスモ石油(株)は、両社の千葉製油所の効率化および最適化を目的として2015年1月に共同事業会社「京葉精製共同事業合同会社」を設立し、現在、両社の千葉製油所を結ぶパイプラインの敷設を実施しております。今後、パイプラインの活用に向けた検討・諸準備を一層進めるべく、当社内に専任組織を設置するものです。
日本通運(株)
国内海上定期航路を刷新(7月7日)
当社は、国内海上輸送サービスの北海道~東京~大阪航路について、本年11月27日より、東京~大阪間を週2便体制で利用運送することにより、輸送サービスの拡充を図ります。
当社は、定期高速船「ひまわり2」で、北海道~東京~大阪を結ぶ海上輸送サービスを週1便で展開してきましたが、東京~大阪間の輸送について、他社船舶を週2便利用することにより、さらなる利便性と輸送頻度の向上を図ります。併せて、当社が昨年10月に開発した、海上・鉄道輸送ともに併用可能な12ftハイブリッドコンテナの使用により、鉄道輸送とも組み合わせが可能となり、お客様のニーズに応じた輸送サービスを提供します。
なお、これに伴い、「ひまわり2」の大阪寄港を休止いたします。
JFEスチール(株)
ケミカルタンカー用ステンレスクラッド鋼板を新開発(7月6日)
当社はこのたび、ケミカルタンカー用のカーゴタンクに使用可能な、二相ステンレス鋼「SUS329J3L」を合わせ材とする「TMCP型SUS329J3Lステンレスクラッド鋼板」を開発し、(一財)日本海事協会より製造法承認を取得しました。
ケミカルタンカーは、液体の化学薬品などを運搬する船舶です。特にその中でも、カーゴタンクは極めて過酷な腐食環境にあり、また高比重の積荷や波浪など、厳しい荷重条件に耐える必要があるため、耐食性に優れ、かつ高強度のステンレス鋼やステンレスクラッド鋼板*¹が主に使用されています。
合せ材のステンレス鋼「SUS329J3L」は、固溶化熱処理*²後の状態において、従来からケミカルタンカーで使用されている合せ材「SUS316L」より、耐孔食性や耐応力腐食割れ性など、耐食性に優れています。しかし、熱間圧延時に、耐食性を劣化させる有害な析出物が生成しやすいという課題がありました。そこで、圧延時にTMCP技術*³を適用することで、有害な析出物の生成を抑制し、優れた耐食性と機械的特性を両立させることで、「TMCP型SUS329J3Lステンレスクラッド鋼板」の開発を実現させました。
今回開発した「TMCP型SUS329J3Lステンレスクラッド鋼板」は、日本海事協会の製造法承認を取得しており、今後ケミカルタンカーへの実船適用を目指します。
当社は今後とも、高機能・高品質な鋼材の供給を通じて、船舶のさらなる経済性、安全性、信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献し、お客様や社会の多様なニーズに積極的に応えてまいります。
*1 ある金属を他の金属で全面にわたり被覆し、かつ境界面が金属組織的に接合しているものをクラッドと言うが、その中でも被覆される金属が鋼で、被覆する金属がステンレス鋼のもの。
*2 析出物を溶け込ませるための熱処理のこと。
*3 Thermo-Mechanical Control Process(熱加工制御)。制御圧延、加速冷却を駆使してオンライン製造で鋼材の強度や靭性などの特性を向上させる技術のこと。
JFEエンジニアリング(株)
「岳南鉄道線軌道敷を活用した地域電力事業」の実現に向けた事業計画の策定に関する協定の締結について(7月6日)
本日、富士市と東京電力エナジーパートナー(株)(以下、東電EP)、JFEエンジニアリング(株)、静岡ガス(株)、テス・エンジニアリング(株)(以下、TESS)の5者は、「岳南鉄道線*¹軌道敷を活用した地域電力事業」の実現に向けた事業計画の策定に関する協定を締結いたしました。
平成27、28年度の2年間、富士市は、岳南鉄道線のインフラを活用した地域エネルギー供給事業の可能性調査*²を実施し、平成29年4月に本事業に係る共同事業者の募集を行っておりましたが、平成29年6月2日、東電EPを代表とする4社(東電EP、JFEエンジ、静岡ガス、TESS)によるグループ提案を採択したことから、このたび、富士市を含めた5者により、本事業の実現に向けた事業計画の策定を進めることとなりました。
今後5者は、平成29年度末を目途に本事業の実現性を判断していくとともに、本事業を通じて、官民連携で地域に寄り添った付加価値の高いエネルギーサービスの実現を目指してまいります。
*1 岳南電車(株)が運行する静岡県富士市内の吉原駅と岳南江尾駅を結ぶ鉄道路線
*2 富士市がプロジェクトマネージャーを務め、岳南電車(株)、日本電気(株)、(株)ヒラテ技研の4者で実施した調査
東京電力パワーグリッド(株)
「岳南鉄道線軌道敷を活用した地域電力事業」の実現に向けた事業計画の策定に関する協定の締結について(7月6日)
本日、富士市と東京電力エナジーパートナー(株)(以下、東電EP)、JFEエンジニアリング(株)、静岡ガス(株)、テス・エンジニアリング(株)(以下、TESS)の5者は、「岳南鉄道線*¹軌道敷を活用した地域電力事業」の実現に向けた事業計画の策定に関する協定を締結いたしました。
平成27、28年度の2年間、富士市は、岳南鉄道線のインフラを活用した地域エネルギー供給事業の可能性調査*²を実施し、平成29年4月に本事業に係る共同事業者の募集を行っておりましたが、平成29年6月2日、東電EPを代表とする4社(東電EP、JFEエンジ、静岡ガス、TESS)によるグループ提案を採択したことから、このたび、富士市を含めた5者により、本事業の実現に向けた事業計画の策定を進めることとなりました。
今後5者は、平成29年度末を目途に本事業の実現性を判断していくとともに、本事業を通じて、官民連携で地域に寄り添った付加価値の高いエネルギーサービスの実現を目指してまいります。
*1 岳南電車(株)が運行する静岡県富士市内の吉原駅と岳南江尾駅を結ぶ鉄道路線
*2 富士市がプロジェクトマネージャーを務め、岳南電車(株)、日本電気(株)、(株)ヒラテ技研の4者で実施した調査
東京電力パワーグリッド(株)
AIによるビックデータ解析を行う米国ベンチャー企業Via Science社との送電設備の劣化予測に関する共同実証について(7月6日)
東京電力ホールディングス(株)(以下、東電HD)と東京電力パワーグリッド(株) (以下、東電PG)は、本日、AI・機械学習を利用したビックデータ解析事業を行うベンチャー企業Via Science社(以下、ヴィア社、米国ボストン市)と共同で、東電PGが保有する送電設備の劣化予測に関する実証(PoC*¹)を開始いたしました。
具体的には、ヴィア社が送電設備を構成するアルミ電線および圧縮形接続管*²について、設置場所や点検履歴などのビックデータをAI・機械学習の技術を活用して劣化分析を行い、東電PGがより合理的な点検・改修計画を立案いたします。また、本実証を通して適用可能性を評価するとともに、送電設備の他の機器も含めた点検・改修に係るコスト低減の可能性についても評価してまいります。
ヴィア社は、2016年に設立、米国を中心に電気事業者に対してAI・機械学習によるビックデータ解析技術を活用したソリューションを提供しています。東電HDは、AIによるビックデータ活用ノウハウを獲得するために2016年11月にヴィア社に出資を行いました。
これまでの一般的なAIに関する技術・アプローチでは、解析におけるデータ項目間の関係が不明確な場合が多く、結果の活用が限定されることがありました。一方、ヴィア社の技術・アプローチでは、解析におけるデータ項目間の因果関係が明確化され、対処すべき設備などを優先順位付けでき、活用範囲の広がりが期待されます。
東京電力グループは、今回の実証を通じて、ヴィア社とのパートナーシップを強化していくとともに、AIのさらなる活用により、事業運営の高度化・効率化を進めてまいります。
*1 Proof of Concept(概念実証)。新たな概念や先端技術、手法等が実用化や応用など可能であるか否かを示すために試行する取り組み。
*2 送電線を電気的・機械的に接続する金具
東京ガス(株)
第88回都市対抗野球大会のカーボン・オフセットへの協力について(7月6日)
当社は、環境貢献を目的に、このたび、第88回都市対抗野球大会(主催:公益財団法人日本野球連盟)のカーボン・オフセットへの協力として、J-クレジット250トンを提供します。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミットにおいて、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J-クレジット制度」を活用してきました。
東京ガスは、今後も、経営理念「環境に優しい都市づくりに貢献する」および企業行動理念「経営環境トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
味の素(株)
~「アミノエール®」ブランドからゼリータイプ登場~「アミノエール®」ゼリー ロイシン40(機能性表示食品)を新発売(7月6日)
当社は、60代からの筋肉維持に役立つ筋肉づくりと歩く力をサポートする機能性表示食品「アミノケア®」ゼリー ロイシン40のブランドを変更し、「アミノエール®」ゼリー ロイシン40として2017年8月3日より全国発売します。
高齢者の人口増加に伴い、日本における筋肉づくり対応市場は、2016年度107億円(2014年度比285%)と伸長しています。健康寿命延伸のための対策意識の高まりやアクティブシニアの増加に伴い、今後さらなる需要拡大が見込まれます。
当社は、60代からの筋肉維持に役立つ筋肉をつくる力と歩く力をサポートする機能性表示食品「アミノエール®」(顆粒タイプ)を2013年に発売、2016年2月に機能性表示食品としてリニューアルしました。2017年に当社が実施した「主要な筋肉づくり対応商品の助成認知率調査」では、「アミノエール®」(顆粒タイプ)は約20%の認知率を得ています。同じ機能を持つ機能性表示食品として発売中の「アミノケア®」ゼリー ロイシン40は、飲みやすく続けやすいとお客様から評価されている一方、顆粒タイプの「アミノエール®」との機能の違いについて、お問い合わせを受けることもありました。
このたび、「アミノケア®」ゼリー ロイシン40を「アミノエール®」ブランドに統一し、顆粒タイプの「アミノケア®」と同じ機能を持つ製品であることを分かりやすくしました。これにより「アミノエール®」ブランドの2品種からお好みのタイプをお選びいただくことができるようになりました。
味の素(株)
家庭用製品(調味料・加工食品・甘味料)の賞味期限「年月」表示の取り組みを拡大~製・配・販連携による‟フードロス削減”や‟物流効率化”を目指して~(7月6日)
当社は、賞味期間が1年以上の家庭用製品(調味料・加工食品・甘味料)のうち、賞味期限の表示を「年月日」から「年月」へ変更する対象品目を2017年8月より拡大し、併せて賞味期間を延長します。これにより製・配・販連携によるサプライチェーン全体にわたる‟フードロス削減”や‟物流効率化”への貢献を目指します。
日本のフードロスは年間で約621万トン(2015年農林水産省推計)と、世界の食料援助量約320万トン(2014年国連世界食糧計画調べ)の約2倍となっています。2015年の国連持続可能な開発サミットではSDGs(持続可能な開発目標)として2030年までにフードロスの50%削減を決議しており、食資源の有効活用に対する社会的な関心が高まっています。また、構造的な若年労働者不足により、日本の食品業界は製・配・販三層においてトラックドライバー・倉庫作業従事者の不足が課題となっており、物流効率化に向けたサプライチェーン全体による取り組みが急務となっています。
当社は、経済産業省の「製・配・販連携協議会」(2011年~)、農林水産省の「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」(2012年~)に参画し、製・配・販連携による「賞味期限の年月表示化」、「賞味期間の延長」、「納品期限の最適化」の取り組みを通じた‟フードロス削減”‟物流効率化”への貢献を検討してきました。
当社は、官公庁および製・配・販各層の連携を図り、サプライチェーン全体での環境負荷低減の取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献します。
東京ガス(株)
「ドレッセWISEたまプラーザ」におけるネットワーク接続サービス対応機能を備えたマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の全戸採用について(7月4日)
当社が販売する「停電時発電継続機能*」を内蔵したマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」が、東京急行電鉄(株)、三菱商事(株)、三菱地所レジデンス(株)および大林新星和不動産(株)が供給する「ドレッセWISEたまプラーザ」(横浜市)の全278戸に採用されました。
本物件に採用されたマンション向けエネファームは、IoT化への対応としてインターネットに接続できる仕様となっており、東京ガスが2017年8月から提供開始予定の「ネットワーク接続サービス」を利用することで、スマートフォンアプリ「エネバ」を使用し、外出先からお風呂や床暖房、発電のON/OFF操作等が可能になります。また、エネファームの発電状態やエネファームで計測した電気やガス、お湯の使用量や光熱費等をグラフ等で分かりやすく把握することができます。
エネバの対応機能を備えたマンション向けエネファームの採用は、東京ガスとして本物件が初めてとなります。
* 停電発生時点でエネファームが発電している場合には、500W以下の電力を最長約4日間、停電時専用コンセントを通じて電気スタンド、テレビ、携帯電話の充電などに利用することが可能となり、停電時にエネファームと接続されている、給湯や床暖房を使用することもできます。停電発生時の際にエネファームを発電するには、停電時にエネファームが稼働しており、都市ガスと水道が供給可能であることが必要です。
昭和電工(株)
ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」に採用(7月4日)
当社は、このたび、FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に採用されました。
FTSE Blossom Japan Indexは、FTSE Russell*が新たに立ち上げたインデックスで、国際的なESG基準である環境・社会・ガバナンスの観点においてパフォーマンスが優れた日本企業を評価するものです。本インデックスは、業種の偏りを最小限に抑えるため、親指標であるFTSE Japan Indexに対し業種ニュートラルとなるよう設計されています。ESG評価に基づき、環境・社会・ガバナンスに関する多様な基準を満たしている企業により構成されています。
なお、当社はモーニングスター社が運営するSRI(社会的責任投資)ファンド「モーニングスター社会的責任投資株価指数(MS-SRI)」にも4年連続、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(SNAM)が運用する「SNAMサステナビリティ・インデックス」には6年連続で選定されています。
昭和電工グループでは、CSR(企業の社会的責任)を当社グループの経営の根幹をなすものと考えております。環境へ配慮した事業活動、お客様や社会からのニーズに応える製品・技術・サービスの提供、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス体制、ダイバーシティ経営の推進などを通じ、今後もあらゆるステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
* FTSE Russell(フイッチー・ラッセル)ロンドン証券取引所グループに所属する、世界的なインデックスプロバイダー
旭化成(株)
キュプラ繊維「ベンベルク」のTexiles India 2017展への出展のご報告(7月4日)
当社の繊維事業本部では、このたび、インド グジャラート州の州都ガンディーナガルで開催されたTextiles India 2017展に、キュプラ繊維「ベンベルグ」を出展しましたので、お知らせいたします。
今回の展示では、40年以上にわたるインドでの「ベンベルグ」事業活動について、「ベンベルグ」が環境に優しい素材であること等を紹介しました。
インドにおける「ベンベルグ」のプロモーション活動はこれまで、顧客である織布メーカー約70社を日本に招いた技術交流会やインドのテキスタイル産地でのセミナーの開催等を中心に行ってきました。一方、インド経済の成長と富裕層人口の増加に伴い、消費者の衣料品に対する嗜好は多様化してきており、また、素材の環境に与える影響、その素材を製造するメーカー自身の環境保護に対する姿勢を問う声も年々に強まってきています。こうしたビジネスを取り巻く環境の変化を受けて、当社のプロモーション活動も、より川下に向けたものにするとともに、素材自体の環境に与える影響のみならず、環境保護、社会貢献に対する企業としての取り組み姿勢を示していく必要があると認識しています。
当社は、今後ともこうした活動を続けながら、インド経済の成長とともにさらなる事業拡大を図ってまいります。開催期間 2017年6月30日から7月2日
日本通運(株)
第18回物流環境大賞を受賞(7月3日)
~「4社協働による鉄道を利用したモーダルシフト」の取り組みで獲得~
当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第18回物流環境大賞で、「4社協働による鉄道を利用したモーダルシフト」が「物流環境大賞」を受賞しました。
2017年1月、アサヒビール(株)、キリンビール(株)は、環境負荷の低減とトラック不足等の社会的課題の解決を目的に、金沢市に当社が運営する共同配送センターを開設、関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を開始しました。
当社は、発駅の吹田貨物ターミナル駅で両社製品を受託し、日本貨物鉄道(株)が関西~北陸間の往復輸送量の差により発生する空コンテナを有効活用し、鉄道で輸送します。
この協業を通じて、年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、年間約2,700tのCO2削減を実現する見込みです。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
「TEPCO IEC(株)」の設立について~インフラシステムの輸出を目指して~(7月3日)
東京電力パワーグリッド(株)(以下、東電PG)は、本日、海外において電力制御システムとその周辺技術*の設計およびコンサルティングを主たる事業とする新会社「TEPCO IEC(株)」を設立いたしましたので、お知らせいたします。
東電PGは、高品質な電力を供給する技術を有する企業として、業務提携企業とともに積極的に海外事業活動に取り組んでおります。
今般、変革著しい電力制御ビジネスに追従するため、電力制御システムとその周辺技術のインフラ輸出事業拡大に特化した新会社を設立することとしました。これにより、新会社主導による業務提携企業との協業と経営スピードの加速を図ります。
新会社「TEPCO IEC(株)」は、東京電力グループの事業領域拡大にさらなる競争力強化・企業価値に取り組むとともに、世界のインフラ整備といった社会的課題の解決に貢献していきます。
* サイバーセキュリティ対策や情報通信ネットワーク、送変電設備・装置等の開発・保守・運用などに関する技術
2017年6月
JFEスチール(株)
物質・材料研究機構(NIMS)と鉄鋼3社によるオープン・イノベーションを推進する枠組みの構築~NIMSを中核機関として各社共通の課題に取り組み、鉄鋼業界における基盤技術の強化を図る~(6月30日)
国立研究開発法人物質・材料研究機構(以下「NIMS」)と新日鐵住金(株)、JFEスチール(株)、(株)神戸製鋼所は、平成29年6月30日、鉄鋼業界におけるオープンイノベーションを推進するため、NIMSを中核としたオープンプラットフォーム(MOP:Materials Open Platform)の運用に関する覚書に調印しました。
NIMSはこれまで国家により多大な投資がなされており、世界トップレベルの人とモノが集まり、優れた問題解決能力を備えています。我が国の国際競争力確保に向け、この国家資産を有効に活用するため、NIMSを中核とした鉄鋼3社とのオープンプラットフォーム(MOP)を構築しました。
AI/ビックデータ/IoTの発展により企業を取り巻く環境が劇的に変化する中、未来を見据えた非連続的な革新材料の創出のための基礎研究を各社が単独で行うことは難しくなってきています。本MOPでは、各社に共通する課題で独自に取り組むことが困難な中長期的な課題について、「水平連携」によるオールジャパンの体制で協働して取り組むことにより、イノベーション創出力を強化し、鉄鋼業界における我が国の将来の国際競争力を支える基盤技術の強化を図るとともに、ここで得られた研究成果を二者間連携へと発展させ、低環境負荷・安全安心社会の構築やインフラ輸出促進の実現に貢献していきます。
日本通運(株)
一般貨物自動車運送事業における「積合せ運賃・料金」(届出運賃)および「運賃料金適用方」の改定について(6月30日)
当社は、7月1日、一般貨物自動車運送事業における積合せ運賃・料金(以下、積合せ届出運賃)、及び運賃料金適用方を改定しますのでお知らせします。
当社は、1990年(平成2年)に、貨物自動車運送に関わる各種法改正に基づき、旧運輸省が同年に認可した運賃・料金と同内容をもって「積合せ届出運賃」として届け出、その後適宜改定を実施し、現在は2014年(平成26年)に届け出した運賃を適用しています。
しかしながら、労働力人口の減少によるドライバー不足の顕在化など、物流業界を取り巻く経営環境はますます厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社では、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスを提供するため、「アロー便」*に適用する積合せ届出運賃及び運賃料金適用方を改定いたします。
当社は引き続き、作業条件に応じた適正な料金収受に努めると同時に、グローバルネットワーク、鉄道、航空、海上輸送などのあらゆる輸送モードを活用した効率的な配輸送に加え、保管、流通加工などを含む一貫したロジスティクスサービスをご提供し、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
* 企業から企業への商品貨物を対象とした、当社の輸送商品です。一般貨物自動車運送事業の中の「特別積合せ貨物運送」にあたります。
JFEスチール(株)
タイ・天然ガス輸送プロジェクト向けラインパイプ23万トンを受注~厳格耐サワーガス鋼管の過去最大数量受注~(6月28日)
当社はこのたび、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)と共同で、タイ最大の石油会社であるPTT Public社の基幹パイプライン向けにラインパイプ用UOE鋼管*23万トンを受注しました。
今回のPTT Public社の基幹パイプラインに当社がUOE鋼管を受注するのは約20年ぶりで、厳格な耐サワーガス性能が要求される案件としては、当社にとって過去最大の案件となります。
今回のPTT Public社の基幹パイプラインは、タイ国内で整備を進めている5本目の基幹パイプライン「5th Transmission pipeline project」で、タイのラヨーン県のガス受入基地からバンコク郊外のノンブタリー県へ全長426kmを陸上パイプラインで結び、天然ガスを運搬するプロジェクトです。同社は5カ年投資計画で1,101億バーツ(約3,400億円)を投じ、天然ガスのパイプラインの整備と関連設備投資に注力すると発表しており、本プロジェクトはその一環となるものです。
今回受注したUOE鋼管は、この陸上パイプラインに使用され、厳格な耐サワーガス性能が要求されている高級ラインパイプです。外径36インチ(914.4mm)と42インチ(1,066.8mm)のUOE鋼管を西日本製鉄所(福山地区)で製造します。
本件は、当社の長年にわたる世界の様々なパイプラインプロジェクトへの高級鋼管の供給実績と、それを支える最先端の鋼管製造技術および一貫品質管理への高い信頼性が評価され今回の受注に至りました。
* 規格は、API 5l X65グレードで、石油・天然ガスなどを長距離輸送するために使用される高強度鋼管で、APIはアメリカ石油協会規格、5l X65は降伏強度が65,000psiのこと。
JFEアーバンリサイクル(株)
小峰書店より出版された「調べようごみと資源4 家電・スマホ・電池・自動車」に当社の情報が記載されました。(6月28日)
2107年4月8日に小峰書店より発行された、小学校3・4年以上を対象とした学習書籍「調べようごみと資源4 家電・スマホ・電池・自動車」に家電リサイクルの情報が掲載されております。
家電リサイクルを行う現場として、当社を取材いただき、書籍の中にも当社の写真を沢山掲載していただきました。
家電リサイクルを勉強するお子様だけではなく、入門書として大人の方にもお読みいただきたい1冊となっております。
JFEスチール(株)
メキシコの自動車用鋼板工場にて鍬入れ式を実施(6月27日)
JFEスチール(株)と米国最大の鉄鋼メーカーであるNucor Corporation(以下「Nucor」)が50%ずつ出資する、自動車用鋼板の製造および販売を行う合弁会社「NUCOR-JFE STEEL MEXICO」(以下「NJSM社」)は、メキシコグアナフアト州シラオ市にある自動車用鋼板工場の建設予定地で、6月26日に鍬入れ式を執り行いました。
NJSM社は、自動車用鋼板を製造する溶触亜鉛鍍金ラインを建設し、2019年中に稼働を予定しています。
JFEスチール(株)
高耐腐食性継目無鋼管『JFE‐UHP®-17CR-110』が初ランニング~マレーシア・ペトロナスチャリガリ社向け~(6月26日)
このたび当社は、マレーシア国営石油会社PETRONAS社の100%出資運営会社PETRONAS Carigali Sdn Bhd(以下「ペトロナスチャリガリ社」)が、マレーシア・サラワク州沖合で展開するガス開発プロジェクト「NC3」向けに、チュービングパイプ*¹用油井管『JFE‐UHP-17CR-110』を約925トン受注*²しました。そして、2015年12月~2016年12月にかけて世界初となる『JFE‐UHP-17CR-110』のランニング*³が行われました。
「NC3」は、マレーシア・サラワク州沖合にある大規模ガス田の開発を行う、「ペトロナスチャリガリ社のプロジェクトです。従来、このような高温高圧の環境を持つ井戸には、耐腐食性に優れた二相系ステンレス鋼*⁴が多く使用されてきましたが、当社が独自に開発した『JFE‐UHP-17CR-110』は、高強度で、且つ高温での耐腐食性に優れた材料であり、二相系ステンレス鋼と比べて、コスト面・納期面でのメリットがあります。この点に加え、当社の長年にわたる世界の様々な油田・ガス田開発プロジェクトへの高級鋼管の供給実績、およびそれを支える最先端の鋼管製造技術と品質への高い信頼性が評価され、今回採用およびランニングとなりました。
また、パイプ同士の接続部には、クロム系油井鋼管で多数の実績があり、ランニング時のトラブルが極めて少ないと評価されている、当社開発の特殊ネジ『JFEBEAR®』が採用されています。
当社は今後とも、鋼管をはじめとする高機能・高品質な鋼材商品の提供を通じて、世界の資源・エネルギー開発に貢献してまいります。
UHPおよびJFEBEARは、日本における当社の登録商標です。
*1 石油・ガス井の掘削作業において、完成された井戸に挿入し、石油・ガスの取り出しに使用される鋼管。(油井管を外圧から守る強固な外殻として地中(海底含む)に埋設する鋼管はケーシングパイプ。)
*2 パイプサイズ 外径7インチ(177.80㎜)/管厚0.408インチ(10.36㎜)
*3 井戸にパイプを降ろすこと。
*4 高クロム(Cr)に適量のニッケル(Ni)を添加し、オーステナイトとフェライトの二相組織とした高強度・高耐腐食性ステンレス鋼。
東京ガス(株)
東彩ガス地区および東日本ガス地区向け 東京ガスグループの総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」について(6月27日)
当社は、このたび、東彩ガス地区*¹および東日本ガス地区*²向けに、地区ごとに新設する新たなガス料金メニューおよび現在の供給区域のお客さまに提供している暮らしサービスメニューに加えた「ずっともプラン」を提供することを決定しました。
新たなガス料金メニューについては、2017年7月3日より、お客さまからの申し込み受付を開始します。
*1 埼玉県 春日部市・越谷市・さいたま市岩槻区・吉川市・蓮田市・久喜市・加須市 等
*2 千葉県 我孫子市・柏市・印西市、茨城県 取手市・守谷市・つくばみらい市 等
富士電機(株)
世界最高レベルの低抵抗を実現した「トレンチゲート構造SiC-MOSFET」の開発について(6月26日)
当社は、世界最高レベルの低抵抗を実現し、パワエレ機器の大幅な省エネに寄与するパワー半導体「トレンチゲート構造SiC-MOSFET*¹」を開発しましたので、お知らせいたします。
当社は、パワーエレクトロニクス技術を駆使した競争力ある製品の開発を強化しており,そのキーデバイスとなるのがパワー半導体です。現在、Si(シリコン)に代わりSiC(炭化ケイ素)を素材とした次世代パワー半導体の普及・拡大が期待されており、SiCパワー半導体の市場規模は、2020年に現在の約3倍となる1,200億円に達すると予想されています。
SiCパワー半導体はSiパワー半導体に比べて電力損失が低く(低損失)、パワー半導体が搭載されるパワエレ機器の大幅な省エネを実現します。当社は2013年10月に、世界に先駆けSiCパワー半導体の生産ライン(6インチウェハ)を松本工場に立上げ製品開発を加速するとともに、インバータやUPS(無停電電源装置)など当社製パワエレ機器への適用を推し進めてきました。
今般、世界最高レベルの低抵抗を実現した「パワー半導体トレンチゲート構造SiC-MOSFET」を開発しました*²。2017年度中を目途にオールSiCモジュール*³として製品化するとともに、当社製パワエレ機器に搭載し、さらなる製品競争力の強化を図ります。
*1 Metal-Oxide-Semiconductor-Field-Efect-Transistor(電界効果トランジスタ)
*2 当社が2012年度より参画している「TPEC(つくばパワーエレクトロニクスコンステレーション)」における、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究成果を活用しています。
*3 SiC-MOSFETとSiC-SBD(Schottky Barrier Diode/ショットキーバリアダイオード)で構成。
日本通運(株)
11月3日から「東京~九州・瀬戸内航路」で大分港へ寄航開始(6月26日)
~内航サービスの拡大によるモーダルシフト推進サポート~
「東京~九州・瀬戸内航路」は現在、当社と商船三井フェリー(株)が共同で、週6日運航しています。(東京:月~土発)。内航海運を利用したモーダルシフトは、社会的な懸案であるドライバー不足、CO2排出量削減対策として注目を集めています。今回、九州エリアに新たな寄港地を設定することで、首都圏~東・南九州地域におけるモーダルシフトの推進をサポートします。
日本通運(株)
「TempSure(テンプシュア)Thermo(サーモ)ULD(ユーエルディー)」に2℃~8℃帯サービスを新設(6月23日)
~定温・大量の国際航空温度管理輸送サービス「TempSure Thermo ULD」の温度帯を拡充~
当社は、航空機搭載パレット(ULD=Unit Load Devices*¹)単位で定温輸送環境を実現する国際航空貨物輸送サービス「NEX-solution TempSure Thermo ULD(ネックス-ソリューション テンプシュア サーモ ユーエルディー)」(特許出願中)に、2℃~8℃帯サービスを新設し6月より販売を開始しました。
【商品開発の背景】
・医療、医薬品において、2℃~8℃帯と15℃~25℃帯が需要の高い温度帯である。
・従来、大量・大型貨物の定温輸送には、電源式温度管理コンテナの利用が一般的だが、リース費用や航空運賃の負担が大きかった。
・昨年7月に「NEX-solution TempSure Thermo ULD」15℃~25℃帯サービスを販売したところ、医薬業界のお客様を中心に、2℃~8℃帯でのサービス提供に対するご要望を多数頂いた。
【サービス内容】
特殊な断熱材と潜熱蓄熱材*²を用いた養生方法により、航空機搭載パレットの内2℃~8℃の温度帯を維持し、外気温の影響を受ける発着地の航空機の機側(ランプサイド)でも、定温環境を実現します。また、電源式温度管理コンテナを複数台使用する場合に比べ、安価なコストで輸送可能です。
成田空港貨物から開始し、今後、お客様のニーズに合わせ、他空港への展開を図ります。
*1 航空貨物を一定の単位にまとめ、航空機の貨物室に搭載するための用具の総称。
*2 物質が相変化する際の「潜熱」を用い、指定する温度域を維持する機能を持つ素材。
東京電力パワーグリッド(株)
常陸那珂火力発電所における木質バイオマス燃料の混焼開始について~再生可能エネルギーの導入により、CO2排出量・化石燃料消費量を削減~(6月22日)
東京電力フュエル&パワー(株)は本日、常陸那珂火力発電所1号機(燃料:石炭、定格出力:100万kW)において、地球温暖化対策の一環として、木質バイオマス燃料を用いた発電を開始しました。再生可能エネルギーの一つであるバイオマス燃料を当社火力発電所で導入するのは初の取り組みです。
当発電所1号機の燃料は石炭ですが、木くず等を圧縮成型した木質バイオマスを最大3%混焼することにより、CO2排出量の減少を実現いたします。
今秋には同発電所2号機(燃料:石炭、定格出力:100万kW)においても、1号機と同様に最大4.5%の混焼開始を予定しており、両プラント合計で、年間約8万トンの石炭消費量の削減および約22万トンのCO2排出量を削減できる見込みです。
当社はこれまで、温室効果ガスの排出削減等、低炭素社会の実現にむけて取り組んでまいりました。今後は、従前より取り組んできた全発電所における高効率で環境に配慮した発電所運営に加え、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の導入をはじめとした再生可能エネルギーの促進により、地球温暖化対策に資する発電事業をより一層推進してまいります。
JXTGエネルギー(株)
今年も開催!楽しく学べる「なつやすみ科学バスツアー」~JXTGグループの製油所・製造所・石油基地で科学の魅力を体験しよう~(6月20日)
当社は、当社グループの製油所・製造所・石油基地において、各地の新聞社と共催にて、小学生とその保護者を対象に社会科見学プログラム「なつやすみ科学バスツアー」を開催しますので、お知らせいたします。
毎年好評をいただいている「なつやすみ科学バスツアー」は、製油所・製造所・石油基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学ぶことができ、夏休みの自由研究などに役立つ内容となっています。また、ツアーでは、当社の施設に加え、地元の科学館や水族館などの見学も行います。
昨年は714名(保護者含む)の方に参加いただき、「洋服や道路のアスファルトまで石油でできているとは思わなかったので、びっくりした」「資源を大切にして、省エネや環境を守ることに取り組んでいきたい」などの感想が寄せられました。
8月4日(金)川崎製油所+日本科学未来館 後援 川崎市教育委員会
他、室蘭製造所、仙台製油所、鹿島製油所(鹿島石油(株))、根岸製油所、堺製油所、水島製油所、麻里布製油所、大分製油所、喜入基地(JX喜入石油基地(株))で実施。
JFEスチール(株)
JFE統合現品DB本格運用を開始~次世代のSCMを支える国内業界初の全社データベース活用~(6月20日)
当社はこのたび、次世代のサプライ・チェーン・マネジメント(以下「SCM」)の基盤となるデータベース「JFE統合現品DB」の本格運用を開始しました。製鉄所を横断した、全社での現品データベースの運用は、国内業界初となります。
JFE統合現品DBは、すべての現品の現在・過去・未来の情報を保有します。現在のステイタスはもちろん、どの工程をいつ通過した、などの履歴情報、および最新の次工程以降の通過予定と製品完成予定を、現品に紐付けて保有しています。すべての現品に対し、それぞれの現在・過去・未来の情報を保有しているため、このデータベースの処理量は、一日数百万件以上にもなります。
【JFE統合現品DBの特長】
<リアルタイム性> 各データの提供元である製鉄所とリアルタイムで情報連携し、24時間365日稼働に対応します。従来と比較すると、格段に高い精度で現品の情報を取得するため、それらを活用した効率的な業務が可能になります。
<全社進捗照会システムとの連携> 現品情報のトレーサビリティ強化を図っていきます。開発済みの進捗照会システムにおいて、日々刻々と変動する工場の生産スケジュールをリアルタイムで反映した、最新の製品完成予定情報を全社および、お客様とで共有しています。これにより、スピーディーなデリバリー・納入業務を行うことが可能です。
<ローカル情報の共有化> これまで、製鉄所のみが把握していた予備材料などの情報も、本社を含めた全社で一元的に管理することが可能になります。また、これまでは各製鉄所で保有していた品質情報も、統合品質DBとして、本社で一元的に把握できるように整備しています。
<ビッグデータ活用> 一日に数百万件以上の情報を処理する「ビッグデータ」でもあります。JFE統合現品DBにある詳細な現品情報と、従来から保有している注文や引取りなどの情報を組み合わせて解析すること、また同一品種や同一工程における製鉄所間の比較などにより、全社的な視点での課題発掘も可能にします。また、近い将来、人工知能(AI)を活用したSCM効率化追求検討の際にも、基本情報としても期待されます。
<出荷・納入システムとの連携> 当社独自の出荷・納入システム「One JFE®」とも連携しています。リアルタイムで正確な現品情報に基づき、各製鉄所の生産管理や物流部門はもちろん、お客様とも現品の出荷・納入の予定を共有することができます。
JFE統合現品DBは、サプライ・チェーンの“全社最適解”を目指した、鉄鋼業の次世代SCMを支えるデータベースです。現在は、薄板と厚板で稼動しており、今後は適用品種の拡大、およびJFE統合現品DBを活用した既存システムのレベルアップを目指してまいります。
当社を含むJFEグループは、積極的にICT*¹を取り入れており、それらの取り組みが評価され、JFEホールディングス(株)は鉄鋼業界で唯一、平成26年度の初回より3年連続で「攻めのIT経営銘柄」*²に選定されています。
*1 情報通信技術
*2 日本企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、経済産業省と東京証券取引所が共同で、全上場会社の中から「攻めのIT経営」に取り組む企業を選定するもの。
東京電力パワーグリッド(株)
賃貸住宅の快適な住環境を実現するIoTエネルギーマネジメントシステム構築に関する共同実証試験の開始について(6月20日)
大和ハウスグループの大和リビングマネジメント(株)と東京電力パワーグリッド(株)(以下「東電PG」)は、本年8月1日から、大和リビングマネジメントがサブリース事業*¹を展開する賃貸住宅内において、IoT*²を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築に関する共同実証試験を開始します。
実証試験では、本年8月1日から10月までの間、関東および関西地方の約50戸の賃貸住宅を対象にして、住宅全体の電気の使用状況から家電製品ごとの利用情報が抽出可能な専用の電力センサーと、住宅内の温度や湿度などを測定する環境センサー付マルチリモコンを設置し、家電製品を自動で運用・制御するシステムを構築します。
具体的には、東電PGは、専用の電力センサーから得られる電気の使用状況を用いて電気の使用量を予測する分析アルゴリズムを有するIoTプラットフォーム*³の開発を行います。
また、大和リビングマネジメントは、東電PGが提供する電気の使用状況ならびに分析アルゴリズム結果や、環境センサー付マルチリモコンから得られる温度や湿度の情報を、大和リビングマネジメントが提供しているIoTプラットフォーム「plusbenlly(プラスベンリー)」*⁴に取り込み、エアコンなどの家電製品を自動で運用・制御する機能を開発します。
両社はこれら2つのプラットフォームの連携により、家電製品を自動で運用・制御するノウハウに加えて各プラットフォームの有効性を検証し、本システムの賃貸物件への本格導入について検討していきます。
将来的には、両社は、本システムと音声認識端末を連携させ、音声による家電製品のコントロールや、快適な睡眠環境の実現に向け、電気の使用状況などから得られた情報に基づき、生活リズムを活かした家電製品の自動運用・制御についての実験や検討も行う予定です。また、本システム構築により、大和リビングマネジメントは環境に配慮した住環境の提供や家賃と光熱費をセットにした賃貸モデル*⁵を実現するための方策を検討します。
大和リビングマネジメントと東電PGは、快適で地球にやさしい住環境を提供するとともに、安心・安全な暮らしの実現に貢献していきます。
*1 オーナーから集合住宅を一括で借り上げて入居者に転貸する事業
*2 Internet of Things(モノのインターネット)の略。従来ネット接続されなかった機器やセンサーをつなぎ、付加価値サービスを提供するもの。
*3 東電PGとインフォメディス(株)がこれを活用したサービス実現にむけて共同開発するもの
*4 NECパーソナル(株)とキュレーションズ(株)が共同開発中のもの
*5 大和リビングマネジメントが東京海上日動火災保険(株)の協力を得て新サービスとして構築する
東京電力パワーグリッド(株)
住宅内の情報を収集・蓄積・加工するIoTプラットホームを活用したサービスの実現に向けた業務提携について(6月20日)
東京電力パワーグリッド(株)(以下「東電PG」)、インフォメディス(株)は、本日、住宅内の電気の使用状況などの情報を収集・蓄積・加工することのできるIoTプラットフォーム*¹を活用したサービスの実現に向けた業務提携に基本合意しました。
東電PGは、昨年11月7日から本年3月31日までの間、約100戸の住宅を対象に、本プラットフォーム構築に向けて実証試験*²を行い、家電製品の種類ごとの電気使用の変化をリアルタイムで検知するための専用の電力センサー*³や住宅全体の電気の使用状況を家電製品の種類ごとに分類する技術について有効性の確認を行いました。その際、インフォメディスと検証した電力センサーおよび当該技術の有効性が十分に確認できたとともに、それらに活用したサービスの可能性を見出すことができたため、このたび、両社の業務提携に至りました。
本提携により、電力センサーから得られる電気の使用状況に関する情報を、提携するサービス事業者のニーズに応じて分析・加工するアルゴリズム*⁴の開発や、温度・湿度などを検知する環境センサーなど電気の使用状況以外の情報を得るセンサーを本プラットフォームに連携するための仕組みを確立し、お客さまのライフスタイルに応じたサービスを提供することが可能となります。
また、プラットフォームのメリットとして、お客さまは本プラットフォームに加入するだけで、複数のサービス事業者からのサービスを受けることが可能になり、サービス事業者にとっては、本プラットフォームを活用することで、東電PGのスケールメリットを生かした広範なお客さまをターゲットにすることが可能になります。
具体的には、家電製品の種類ごとの電気の使用状況やそれらを加工した電気の使用量予測や在宅状況などの情報を、サービスを行うさまざまな事業者に提供し連携することで、例えば、電気の使用状況により家電製品を自動で運転・制御することで快適な住環境を提供する住宅サービスや、見守り・安否確認などのセキュリティサービスなどを、2018年以降に提供することを目指していきます。
東電PGとインフォメディスは、本プラットフォームを活用するサービスを行うさまざまな事業者と連携し、将来的に、全国のお客さまに利用いただくことを目標に共同検討を行い、便利で安心な暮らしを創り出していきます。
*1 センサーデータを収集・蓄積・加工するためのシステムの総称
*2 (株)日立製作所、パナソニック(株)と共同で実施
*3 住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出可能
*4 本プラットフォームで収集したデータを分析して、生活行動などの情報を抽出する仕組み
JFEスチール(株)
「つばさ杭®」の海外案件向け初納入について(6月19日)
このたび、当社の先端翼付き回転貫入鋼管杭(以下「回転杭」)である「つばさ杭®」が、海外の建設工事に初めて適用され、製品の納入を完了しました。
つばさ杭は、当社が1999年に開発した、支持力性能と環境性能を兼ね備えた回転杭です。これまで国内において、主に建築基礎や橋梁基礎向けなど、累計800件、鋼材重量にして15万トンを超える納入実績があります。
近年、日本のODA案件を中心とした海外の建設工事において、回転杭工法が評価され、設計採用される事例が増えています。今回、日本国の無償援助案件として発注された、トンガ王国の国内輸送船用埠頭改善計画において、回転杭が旅客ターミナルビルの新設基礎杭として設計採用されました。
これに対し当社は、回転杭の製造を日本ではなく、ベトナムの当社管理下にある工場で行うことを提案し、そのコスト競争力が評価され、つばさ杭が採用されました。
今回は、南太平洋の島国での案件で、施工に必要な資機材をタイムリーに入手することが難しく、また施工基盤が珊瑚石灰岩で、杭の打ち止めが厳しい環境でした。しかし、これまでに当社およびつばさ杭技術協会*が日本国内で培った知見やノウハウを生かし、つばさ杭の納入および施工を完了しました。
今後も当社は、日本独自の技術である回転杭工法の優位性を活かしながら、つばさ杭の海外案件への適用を積極的に進めてまいります。
* つばさ杭の普及と技術の向上、発展を目的として、JFEスチールおよび施工会社9社で構成する工法協会。
【案件概要】
案件名称 国内輸送船用埠頭改善計画  発注者 トンガ大国社会基盤省
施工請負者 東亜建設工業(株)
旭化成(株)
物質・材料研究機構(NIMS)と化学4社によるオープンイノベーションを推進する枠組みの構築~NIMSを中核機関として各社共通の課題に取り組み、高分子材料のさらなる高性能化を目指す(6月19日)
国立研究開発法人物質・材料研究機構(以下「NIMS」)と三菱ケミカル(株)、住友化学(株)、旭化成(株)、三井化学(株)は、6月19日、化学業界におけるオープンイノベーションを推進するため、NIMSを中核としたオープンプラットフォーム(MOP:Materials Open Platform)の運用に関する覚書に調印いたしました。
AI/ビッグデータ/IoTの発展により企業を取巻く環境が劇的に変化する中、将来的な国際競争力の確保に繋がる未来を見据えた非連続的な革新材料の創出のための基礎研究を、各社が単独で行うことは難しくなってきています。本MOPでは、化学業界各社の共通する課題で独自に取り組むことが困難な中長期的な課題について、「水平連携」によるオールジャパンの体制で協働して取り組むことにより、イノベーション創出力を強化する基盤技術の獲得を目指します。更に、得られた研究成果を二者間連携へと発展させ、将来にわたる化学業界の国際競争力を支えるとともに、我が国が直面する様々な地球環境問題の解決に向けて取り組んでいきます。
本MOPの下、平成29年度においては、高分子材料のさらなる高性能化を目指し、高分子材料の構造、物性、変性などに関するデータ集積、特にマテリアルズ・インフォマティクス(MI)を活用した情報解析手法の適用と評価について協働で取り組んでいきます。
東京電力パワーグリッド(株)
電気自動車を最長3年間無料で貸し出す「EV活用アイデアコンテスト」の選考結果について~最優秀賞は東京都市大学のアイデアに決定~(6月15日)
東京電力ホールディングス(株)は、本年2月14日からオープン・イノベーションWeBページ「TEPCO CUUSOO」において、電気自動車(以下「EV」)を活用した新しい事業・技術アイデアならびに当該アイデアを自ら実証実験するご提案を広く募集し、優秀アイデア提案者に対してEVを最長3年間無料で貸し出す「EV活用アイデアコンテスト」を開催しておりましたが、応募総数23件から選考の結果、1件を最優秀賞、4件を優秀賞として決定いたしました。
応募いただいたご提案については、実現性、社会性、EV特有性の3つの観点から審査を行い、プレゼンテーション選考の上、優秀アイデアを決定いたしました。
優秀アイデア提案者には、当該アイデアの実現を支援するため、合計7台のEV(日産自動車:e-NV200)を最長3年間無料で貸し出します。
最優秀賞に決定した東京都市大学のアイデアは、再生可能エネルギーをEVへ充電し、他施設へ運び、給電することで、再生可能エネルギーをシェアすることを東京都市大学のキャンパス間で実証するものです。
東京電力グループは、温室効果ガス排出抑制をはじめとした環境への取り組みの一環としてEVの普及を推進してまいります。また、安心・快適に走行できる環境を整備するために必要な急速充電の技術規格「チャデモ(CHAdeMO)」の開発や国際標準化を図るなどインフラ整備にも積極的に取り組んでまいります。
日本通運(株)
業界最速のインド・デリー向け航空混載サービスを6月15日から発売「Indian(インディアン)Midnight(ミッドナイト)Express(エクスプレス)」(6月14日)
~国内各地から、出荷日翌日の早朝にインド・デリーへ到着~
当社は、航空貨物輸送では業界最速の日本発インド・デリー向け航空混載サービス「Indian Midnight Express」を6月15日から発売します。
デリーでは、周辺地域のハリヤナ州およびラジャスタン州に所在する工業団地を中心に、日系企業をはじめ世界の自動車関連企業の進出が進んでいます。これに伴い、日本からの部材、試作品や工場設備の緊急輸送需要が増加しています。
海外への緊急輸送では、自社社員または委託先のスタッフが荷物と同じ航空機に乗り、手荷物または預け入れ貨物として到着空港での通関を行う「ハンドキャリー」と呼ばれる方法が一般的です。しかし、インドへの「ハンドキャリー」には、就労ビザを有した人員が必要で、費用が高額になるほか、コンプライアンスの面でも問題となるケースがあります。
当社はフォワーダー業者として唯一、羽田空港内に国内・国際貨物の双方を取り扱う作業拠点(「上屋(うわや)」)を運営しており、国内線で到着した国際貨物を空港内で仕分けし、そのまま国際線へ積み込むことが可能です。この利点を最大限に活用し、国内各地から発送された荷物を当日深夜の羽田発デリー向けの便に積み込むことで、ハンドキャリーと同等のスピードをより低コストで実現しました。
デリー到着後も、インド日通デリー支店による自社輸入通関・国内配送手配が可能です。
JFEエンジニアリング(株)
フィリピン国最大の浄水場更新工事を受注(6月12日)
当社は、このたびマニラッド水道サービス会社(本社:マニラ首都圏ケソン市)より、マニラ首都圏ケソン市において同国最大のラメサ第1浄水場の更新工事を競争入札を経て受注しました。フィリンピン国の建設会社であるサンタ・クララ社との共同企業体で、2020年に施設を完成し、引渡しする予定です。当社の同国における上下水道プラントの実績は、下水処理場を含め本件で30件目となります。
現在マニラ首都圏では、マニラッド社が西側の全域で上下水道事業を運営しています。上下水道では台風・豪雨時におけるダム湖を水源とする原水の急激な濁度上昇などの課題に直面しており、地域住民へ安全な水を安定的に供給するため、今回ラメサ浄水場の更新を決定しました。
本浄水場は日量150万㎥(約600万人分)を処理するフィリピン国最大の浄水場です。今回の工事により、沈殿池に傾斜管・汚泥掻寄機等の導入と、汚泥処理施設(濃縮・脱水)の新設を行い、浄水能力の強化とオペレーションの効率化を図ります。
また、凝集沈殿池・ろ過池の躯体、および運転管理棟を全面補修し、耐震性を強化します。これにより濁度上昇時でも安定供給を実現する、世界有数の耐震性に優れた大規模浄水場に生まれ変わります。さらに太陽光発電システムを導入し、電源の一部を再生可能エネルギーで賄います。
今回のプロジェクトは既設浄水場の運転を継続しながら設備の更新を行うものです。そのためには、現状の浄水処理プロセスを分析し、綿密なシミュレーションによる工事計画が不可欠です。当社は日本最大の規模を誇る村野浄水場において、同様の経験を有しています。これに加え、マニラ首都圏にて数多くの下水処理施設の工事実績を有しており、こうした現地での実績が高い評価を受け、今回の受注に至りました。
当社は、今回の受注を機に、都市化が進み上下水道プラントニーズが高まる東南アジアの大都市に、プラント建設の提案を一層推進するとともに、事業への出資も視野に入れ、同地域のインフラ整備に貢献してまいります。
日本通運(株)
奥大山配送センター増床工事竣工式を開催(6月9日)
当社は、5月26日、サントリー食品インターナショナル(株)と合同で、サントリープロダクツ(株)奥大山ブナの森工場新ライン増設工事および当社米子支店奥大山配送センター増床工事の竣工式を開催しました。
同拠点はサントリー天然水 奥大山ブナの森工場に併設し、同工場で生産される「サントリー奥大山天然水」などの輸送業務を担当します。今回の増床工事は、工場の新ライン増設に合わせ、昨年3月1日に起工式を行い、同12月に建物の引渡しを受けました。本年3月から、新ラインで製造され「ヨーグリーナ&サントリー天然水」など新製品の輸送を開始しています。
増床に合わせてジャロック社製シャトルラックを導入し、保管数量の確保と、作業効率の向上を図りました。また、新たに工場内での計量・調合業務を受託するなど、物流にとどまらない幅広い分野でお客様の事業をサポートします。
米子支店奥大山配送センター 鳥取県日野郡江府町
味の素(株)
臨床研究用培地「StemFit®」AK03Nが良好なiPS細胞増殖性能を示すことを確認~セルアンドジーンセラピー・カタパルトが他社品との比較培養試験を実施(6月9日)
当社は、セルアンドジーンセラピー・カタパルト(本社:英国 ロンドン市)が実施したiPS細胞の培養における培地性能比較の結果、当社の再生医療の臨床研究用培地「StemFit®」AK03Nが他社製品と比較して優れた細胞増殖性能を示したことを確認しました。当社は、今後も世界最高クラスの性能を備えた製品を国内外に提供していくことで、再生医療の早期実現化に貢献します。
再生医療研究は、その臨床応用や実用化に向けて最も研究が盛んで大きな進展のみられる研究領域の一つです。再生医療に関連する装置類や消耗品類、サービス類等の周辺産業の将来市場規模は、2012年時点で全世界で2,400億円、その約半分を米国が占めています。2050年には15兆円にまで成長すると見込まれています(2013年、経済産業省)。
当社は、2017-2019中期経営計画の中で、新たな事業の柱の構築によるアミノサイエンス事業のポートフォリオ拡張を重点戦略に掲げ、新たな成長ドライバーとして培地・培地関連素材等の先端バイオ医療周辺領域事業の立ち上げに取り組んでいます。2014年に京都大学iPS細胞研究所と共同で開発に成功した「StemFit®」AK03を前身に、2016年より臨床研究用培地「StemFit®」AK03Nを国内に広く販売しています。「StemFit®」AK03Nは、バイオ技術で作成したリコンビナントタンパク質を利用することにより、動物やヒトに由来する成分を全く含まず、精製された成分のみで構成された国内で臨床研究に用いることが認められた培地です。
セルアンドジーンセラピー・カタパルトは、英国における細胞療法および遺伝子治療分野の研究の実用化を促進し、同分野の事業を前進させるために設立された、世界的に権威のある独立の研究機関です。iPS細胞を用いた再生医療の実現化に向け、費用対効果の高い細胞培養系の開発に取り組んでいます。本試験では、iPS細胞を異なった組成の他社培地と比較培養することで、最適な培地の選抜を実施しました。その結果、「StemFit®」AK03Nを用いて培養されたiPS細胞は、高い細胞増殖性能に加え、遺伝子発現の均一性、染色体異常がない点等、他社4製品を用いて培養されたiPS細胞と比較して優れた特性を示しました。
旭化成(株)
当社が参画する東京都葛飾区の再開発事業「立石駅北口地区市街地再開発事業」都市計画決定のお知らせ(6月9日)
東京都葛飾区における「立石駅北口地区市街地再開発事業」について、6月6日に都市計画決定の告示がされましたので、お知らせいたします。
本事業は、2007年10月に準備組合が設立され、翌年12月に旭化成不動産レジデンス(株)と一般財団法人都首都圏不燃建築公社が事業協力者として選定され、準備組合活動を支援してまいりました。
本地区は、京成立石駅の北口に位置する約2.2haの区域で、狭隘な道路が多く老朽建物が密集しているエリアです。建物の不燃・耐震化による防災性を向上させ、商業の集積による更なる駅前のにぎわい、区の広域行政拠点にふさわしい街づくりを目指し、住民が集えるみどりの広場、交通広場による利便性の向上を予定しております。
また、本地区は「葛飾区総合庁舎整備基本構想」において総合庁舎整備の最優先候補地とされております。今後は権利者・行政の方との連携を深め、再開発組合設立に向けた活動を支援し、街づくりに貢献してまいります。
JXTGエネルギー(株)
大象(株)におけるアスタキサンチン製造工場の竣工式開催について(6月8日)
当社のアスタキサンチン*¹製造受委託契約先である大象(デサン)(株)*²は、6月7日にアスタキサンチン製造工場の竣工式を開催し、本格的に商業製造を開始しましたのでお知らせいたします。
当社は、天然海洋微生物と独自発酵技術の活用により天然アスタキサンチン(商品名:Panaferd-AX)を開発し、養殖サケ・マス向けの色揚げ飼料として欧米を中心に販売し、現在90%以上の世界シェアを有しております。
現在、世界的にサケ・マス需要は増大しており、飼料用アスタキサンチンの需要も拡大しております。その約9割は化学合成由来ですが、オーガニック志向が強いイギリスやオーストラリア等の国々では、より安心・安全な飼料として天然アスタキサンチンのニーズが高まっており、天然アスタキサンチンの需要は今後も堅調に増加していくことが見込まれております。
当社は、これまでイタリアにおいてPanaferd-AXを製造しておりましたが、今後の需要拡大に対応すべく、大象社とも製造受委託契約を結び、準備を進めてまいりました。今般の商業製造により、Panaferd-AXを2拠点体制で安定的に供給することが可能となります。
今後も、当社グループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、アスタキサンチン製品の開発・販売を通じて、ニュートリション領域でのさらなる事業拡大を追求してまいります。
*1 エビやカニに含まれる赤色のカロテノイド色素の一種。
*2 韓国の大手総合食品会社であり、1956年韓国で初めて発酵法*³によるグルタミン酸ナトリウムの生産技術開発に成功、現在では各種アミノ酸や機能品素材を製造・販売している世界有数のバイオ企業です。今回製造を委託する同社郡山BIO工場は、同社の主力工場の一つで、ISO9001等の国際規格を取得し、各種調味素材、アミノ酸類、DHA等を発酵法によって生産しています。
*3 微生物を利用して、製品を生産する方法
JFEエンジニアリング(株)
三重交通四日市営業所 太陽光発電所が竣工~大型バス専用車庫に太陽光発電を採用~(6月8日)
JFEエンジニアリング(株)の100%子会社であるJFEテクノス(株)が三重交通(株)向けに建設した太陽光発電所が、6月7日に竣工し稼働を開始しました。
本施設は、JFEテクノスが三重県の三重交通四日市営業所に大型バス専用の屋根付駐車場を建設し、その屋根全面に太陽光発電設備を設置したものです。
これまで三重交通の大型バス駐車場には屋根がありませんでしたが、今回の屋根の設置により太陽光発電のみならず、車輌の維持・点検の作業性向上と車内空調などの消費エネルギーの削減もはかります。
発電能力は最大出力450kWで年間48万kWhの発電量(一般家庭約130世帯分の消費電力に相当*)を見込んでおり、発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)により中部電力(株)に全量売電されます。
JFEエンジニアリンググループは、太陽光発電所の豊富な実績を有しています。今後も多様化する電力確保の要請に対し、太陽光のみならず、風力、地熱、バイオマスを活用した発電プラントの建設・運営管理・メンテナンスの技術やノウハウを提供し、再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。
* 1世帯当たり3,600kWh/年で算出。
東京電力パワーグリッド(株)
既存火力発電事業の統合に係る合弁契約書の締結について(6月8日)
東京電力フュエル&パワー(株)(東京電力ホールディングス(株)の100%子会社)と中部電力(株)は、本日、燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業の(株)JERAへの統合に係る合弁契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
両社は2017年3月28日付で既存火力発電事業の統合に係る基本合意書を締結し、事業統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。
その結果、「統合後のビジネスモデルの大枠・統合効果」および「JERAの事業活動を制約しない措置の詳細ルール」等について合意に至り、このたび合弁契約書を締結いたしました。
本統合後、JERAは「国内発電事業の競争力強化」や「新たな事業領域での収益拡大・JERA既存事業とのシナジー」等の方策を進め、統合後5年以内に1,000億円以上/年の統合効果創出を目指してまいります。
これらの効果を活用し、新たに創設される国内の電力市場等において公正な競争活動を展開するとともに、JERAを国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体に成長させてまいります。また、こうした取り組みを通じて、国際競争力のあるエネルギーの安定供給と両社グループの企業価値向上を実現してまいります。
今後、両社は、2019年度上期の事業統合を目指し、対等・互譲の精神に基づき、詳細な協議と必要な手続きを進めてまいります。また、東京電力グループは、本統合を通じて福島復興に貢献してまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
富津火力発電所1号系列第1軸の高効率化について~燃料費やCO2排出量削減に向けて、ガスタービン等の取替工事が完了~(6月5日)
東京電力フュエル&パワー(株)は、富津火力発電所1号系列第1軸(燃料:LNG、定格出力:16.5万kW×6軸)および2号系列(燃料:LNG、定格出力:16.5万kW×7軸)のコンバインドサイクル発電設備(全13軸)について、発電効率の向上等を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、このたび、1号系列第1軸の取替工事が完了し、6月3日、営業運転を再開しました。
これにより、全13軸のうち3軸の取替工事が完了したことになります。今後、残りの10軸についても、順次取替を実施してまいります。
なお、今回のガスタービン等の取替により、発電効率は47.2%から51.4%へ向上し、定格出力も16.5万kWから16.7万kWへ増加いたします。その結果、年間で燃料費を約8億円、CO2排出量を約4万t削減できる見込みです。
東京ガス(株)
LPガス配送合理化を目的としたLPWA(Low Power Wide Area)ネットワークを活用したIoTによる実証事業の開始について(6月5日)
アズビル(株)、アズビル金門(株)、東京ガス(株)、東京ガスリキッドホールディングス(株)の4社は、このたび、LPガス配送合理化を目的として、LPWAネットワークを活用したIoTにより多頻度の遠隔検針を行う実証事業を、2017年9月より共同で開始することとしました。
現在、多くのLPガス販売事業者は、お客さまのご自宅を毎月訪問して行う検針のデータからLPガス容器内のガス残量を予測し、LPガス容器を配送しています。お客さまのガス使用は、気温や生活パターンによって変化するとともに検針が月に一度であることから、LPガス容器内のガス残量の正確な把握は困難であり、ガスの残量不足を防止する観点から、これまでは、LPガス容器内に十分な量のガスが残っている状態でもLPガス容器を交換するということがありました。
本実証に向け、4社は、低電力広域無線技術である「LoRaWAN*」を活用し、お客さまのガス使用量を多頻度かつ遠隔で検針することにより、ガス残量を正確に把握し、LPガス容器の最適な配送方法を構築するシステムの開発を進めています。
4社は、アズビル金門が開発した既存ガスメーターに接続可能なLoRaWAN対応通信装置、もしくは2017年5月にリリースしたLoRaWAN対応通信装置を内蔵可能なガスメーター「K-SMa」を使用します。通信装置を特定地域のお客さまのご自宅に集中的に設置してLoRaWANによるネットワークを構築し、通信性能を検証するとともに、実用化に向けた課題点の洗い出しを行います。
また、本実証では、LPガス容器内のガス残量や配送に関わる情報などと合わせてビッグデータ解析することにより、LPガス容器の配送方法(配送日時、配送本数および配送ルート)を最適化するシステムの経済性効果を評価します。これらにより、遠隔検針を多頻度で行い、LPガス容器内のガス残量が下限となった時点で容器を交換することが可能となり、配送合理化を実現します。
* 低消費電力で長距離通信を実現するIoT向けLPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格の一つです。SEMTECH、IBMなどにより設立されたLoRa Allianceを通じて標準化が推進されているオープンなネットワークの規格であり、低消費電力で10㎞を越える長距離の無線通信を実現できるため、広範囲に配置されたセンサー機器からのデータを少ない消費電力で収集することができます。そのため、低消費電力で長距離通信を実現できる通信方式として、IoTを活用した新たな社会インフラとして期待されています。
○ LoRaWAN、LoRaはSemtech Corporationの商標です。
○ K-SMアズビル(株)、アズビル金門(株)の商標です。
東京電力パワーグリッド(株)
「アクアエナジー100」の販売開始~水力の電気をお届けする、ご家庭向け初の料金プラン~(6月1日)
東京電力エナジーパートナー(株)は、ご家庭で再生可能エネルギーの電気を使いたいというお客さまの声を受け、東京電力グループの一般水力発電(揚水発電およびFIT*¹電気を除く)を電源とし、関東エリア*²のご家庭のお客さまを対象とする料金プラン「アクアエナジー100」を創設しました。
本プランは、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電気のみを販売する、ご家庭向けでは国内初の料金プランです。本プランにご加入いただくことで、電気のご使用にともなうCO2排出量(平均的なご家庭で年間約1.5t*³)もゼロになります。
本プランで得られた売り上げの一部は、東京電力グループの水力発電の設備改良による高効率化や水源涵養林の育成など、水力電源の維持・拡大へ活用します。さらに、水力発電所立地地域の魅力ある名産品・地元イベントなどのPRや本プラン加入のお客さまを対象とした体験イベントの開催などを、地域と一体となって展開します。
なお、本プランのご加入者に対して提供する最初の特典として、水力発電所立地地域の一つである尾瀬国立公園を有する群馬県片品村の農業収穫や文化体験、尾瀬ヶ原での木道整備やシカの生息実態調査体験などのご案内をさせていただく予定です。
これまでも、東京電力グループは再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むなど、持続可能な社会づくりに貢献してまいりました。当社はその一環として、Eco&Cocology*⁴のコンセプトのもと、自然が生み出すエネルギーの利用を通じて立地地域と消費者を結び、環境への貢献をさらに進めてまいります。
「アクアエナジー100」および法人向け料金プラン「アクアプレミアム」を、その第一弾として、環境や地域への貢献を目的とした新たな商品・サービスを検討してまいります。
*1 再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する「固定価格買取制度」のこと。電力会社が買い取る費用の一部は、当社のお客さま以外の方を含む電気を利用する全ての方からの賦課金によるため、FIT電気の「CO2を排出しない」という特性・メリットについても電気を利用する全ての方に帰属され、実際のCO2排出量は火力発電などを含めた全国平均のCO2排出量を持った電気として扱われる。
*2 栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県および静岡県(富士川以東)
*3 当社平均モデルにおける使用量260kWh/月、2015年度の当社調整後排出係数0.491kg-CO2/kWhの場合。
*4 Cocologyとは、「心(ココロ)」と「エコロジー」を掛け合わせた造語。地域と環境への貢献を通じて持続可能な社会づくりを目指すという当社のサービスコンセプトを表すもの。
2017年5月
JXTGエネルギー(株)
「ENEOSカード」による緑化推進について(5月31日)
~皆様のENEOSサービスステーションのご利用が大切な森林を増やします!~
当社は、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01%を2001年10月より公益社団法人国土緑化推進機構に寄付しております。
本日、2016年度下期分として約2,020万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。
今回の贈呈により寄付金の累計は約4億3千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は、JXTGグループ理念の実現に向け、行動基準である「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」を積極的に推進してまいります。
JFEスチール(株)
ベトナム一貫製鉄所プロジェクトにおける第1高炉の火入れについて(5月31日)
このたび、当社が出資するFormosa Ha Tinh Stell Corporation(以下、「FHS社」)で、第1号高炉(炉容積:4,350㎥)の火入れを5月29日に行い、ベトナム初の一貫製鉄所として始動しました。
FHS社では、一貫製鉄所プロジェクトとして、第1期の総投資額105億USドル、敷地面積2,000ha強、粗鋼生産量約700万t/年を計画し、これまで各種設備の建設を進めてきました。
当社は、2015年7月の当プロジェクト参画以来、設備立上げへの技術的な支援を行ってきました。今後も、量産体制の早期実現に向け、引き続き支援を行い、FHS社において製造された製品を、当社を通じて出資先やお客様に販売することで、JFEブランドの拡大を図ってまいります。
東京ガス(株)
「森里海つなぐプロジェクト」の開始について(5月31日)
東京ガス(株)は、東京ガスグループの新たな環境・社会貢献活動として、「森里海つなぐプロジェクト」*を6月1日から開始します。
本プロジェクトは、地球温暖化防止に向けた対応として、私たちの暮らしを豊かにしてくれる「森」、「里」、「海」を守る環境・社会貢献活動です。「森」、「里」、「海」それぞれにおける取り組みを通じ、お客さま、自治体、NPOなどとのつながりの輪を大きく育てていくことです。生物多様性の保全や地域の活性化など様々な効果を生む取り組みになることを目指します。
本プロジェクトは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を見据え、2030年度まで継続して実施する予定です。本プロジェクトを継続して実施することで、持続可能なまちや暮らしに貢献してまいります。
* 「森」、「里」、「海」と私たちの暮らしとの「つながり」を意識して環境・社会貢献活動に取り組むことで、また新たな「つながり」から相乗効果が生まれることを期待し、命名しました。本プロジェクトは、公益財団法人日本フィランソロピー協会の協力のもと「森里海つなぐプロジェクト運営委員会」を設置し、助成および寄付などの公益性・公平性などを審議・決定します。
東京ガス(株)
住友化学愛媛工場内でのLNG基地事業に関する共同検討の開始について(5月31日)
住友化学(株)、住友共同電力(株)、四国電力(株)、および東京ガスエンジニアリングソリューショズ(株)(以下「TGES」)は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場内および住友共電が新設検討中の天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業に関して、共同で検討していくことについて合意いたしました。
本合意を受けて、住友化学、住友共電、四国電力(株)、およびTGESの4社は、事業形態やLNG受入、ガス供給等の基地運営スキームについて検討を進めてまいります。具体的な事業についてはこの検討結果を基に判断する予定です。
本事業は、省エネやCO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学、住友共電、LNG基地建設や基地運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有する四国電力およびTGESが連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、住友化学、住友共電、四国電力、およびTGESの4社は、地域との共生や四国地域の経済発展に貢献してまいります。
LNG基地の概要
所在地 愛媛県新居浜市  敷地面積 約5万平方メートル  ガス送出開始予定 2021年度主な設備 LNG地上タンク、外航船用海上バース、LNG気化器、ローリー出荷設備等
JFEスチール(株)
国内最大級の支持力「コン剛パイル®工法」の開発と評定取得~建築基礎向けの高支持力先端拡大根固め杭工法~(5月30日)
JFEスチール(株)およびジャパンパイル(株)はこのたび、新たな高支持力先端拡大根固め杭工法*「コン剛パイル®工法」を共同開発し、2017年3月29日に(一財)ベターリビングの評定を取得しました。これは、国内最大級の支持力を誇る杭工法で、杭先端部の内外面に鉄筋を取り付けた鋼管と、根固め球根を一体化させることにより大きな支持力を得ます。
近年、建築物としての機能を向上させるため、柱の本数を削減し、柱1本に負担させる荷重が増加する傾向にあります。また、建設費の削減を目的として、“1本の柱に対して1本の杭”といったように、杭に要求される支持力も高まっています。
JFEスチールおよびジャパンパイルは、このような要求に応えるべく、同類工法では最大級となる杭径1,500㎜、根固め球根径3,000㎜の「コン剛パイル®工法」を開発しました。これにより、杭1本当たりの鉛直支持力と水平抵抗力が大きく取れるため、高い支持力性能や耐震性能が求められる大型建築物の基礎に対し、杭本数を削減することができ、基礎寸法の縮小や工期短縮が図れます。
* 杭本体より直径が大きな根固め球根を支持層内に築造し、杭本体と根固め球根とを一体化させることにより、杭単体で発揮される支持力よりも大きな支持力を得る工法。
東京電力パワーグリッド(株)
家電と自動車の利用者に対しナッジによって省エネ行動を促す大規模社会実証を2017年7月より開始(5月30日)
~家電の利用者に対する実証では国内最大級8万世帯規模を対象として行動科学に基づく情報発信(ナッジ)によって平均2%以上のCO2排出削減を目指す~
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、一般財団法人電力中央研究所、東京電力エナジーパートナー(株)、凸版印刷株式会社は4社共同で、家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目標として、家電や自動車の利用者に対し、ナッジ*によって省エネ行動を促す国内最大級の社会実証を2017年7月から順次開始します。この社会実証は、環境省「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」における採択案件「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」として実施します。家電の利用者に対しては最大8万世帯において、自動車の利用者に対しては数千台規模の社会実証を実施予定です。
* 英語では、「nudge:そっと後押しする」という意味で、行動科学等の理論に基づき情報発信等により行動変容を促す手法のことを指す。
旭化成(株)
「四谷コーポラス」建替えについて~民間分譲マンションとして初めての管理運営や割賦販売の歴史も、区分所有者の9割が再建マンションを再取得予定~(5月30日)
日本初の民間分譲マンションとされる「四谷コーポラス(新宿区)」では、管理組合による建替え決議が本年3月25日に成立、5月に全員合意となり、9月に解体工事に着手することとなりましたのでお知らせいたします。旭化成不動産レジデンス(株)は事業協力者として参画し、2019年(平成31年)の再建マンション完成を目指します。
「四谷コーポラス」は、1956年(昭和31年)竣工の築61年を超える集合住宅で、「日本で初めて民間企業が販売した「民間分譲マンション」とされる建物で、所有形態の位置づけ共用部の管理責任などが明確ではなかった時代に初めて民間企業による運営管理がなされ、また、住宅ローンが現在のように一般的でない中で割賦販売が導入されるなど、その後広く行われているマンション販売の先駆けとなった建物です。
JFEエンジニアリング(株)
札幌市のスマートアグリプラント稼働~苫小牧市につづく2番目の生産拠点、5月26日に竣工式を開催~(5月29日)
JFEエンジニアリング(株)のグループ会社である(株)Jファームは、札幌市に建設したスマートアグリプラントの竣工式展を5月26日に執り行いました。
(株)Jファームは、2014年に建設した2.5haの苫小牧プラントでトマトやベービーリーフの生産を行ってきました。2016年4月には、拡大するお客様のニーズに応えるべく札幌市にトマト栽培専用のプラントを新設し、苫小牧とあわせて2拠点での生産体制を構築することを決定しました。
札幌プラントは、農林水産省の補助事業である「平成28年度強い農業づくり交付金」により建設費用の約1/2の給付を受け2016年12月に完成し、2017年4月より出荷を開始しています。
プラントのエネルギー源にはJFEエンジニアリングのオンリーワン技術である排ガス浄化機能を備えたバイオマスボイラ*を採用し、温室に熱とCO2を供給します。
また、温室にはエネルギーコストを抑制しながら積雪に対応する独自の融雪システムを設置しました。
(株)Jファームは、苫小牧と札幌の2拠点で安心安全な野菜を安定的に生産し、国内のみならず、シンガポールや香港をはじめ海外にも販路を拡げてまいります。
JFEエンジニアリンググループは、今後も最先端の技術を用いたスマートアグリプラントにより、新しい農業の形成を推進してまいります。
* ベース電源として木質チップを燃料とするバイオマスボイラ(450kW×2台)を利用。これに加えて、ピーク時の熱源として天然ガスを利用するガス焚き温水ボイラ(1,160 kW×3台)を設置する。
昭和電工(株)
2016年度アルミ缶リサイクル活動実績(5月29日)
昭和電工(株)は、当社グループや協力企業各社の従業員によるアルミ缶リサイクル活動を実施しています。2016年度(2016年4月~2017年3月)は、この活動により約485万缶(約76トン*)のアルミ缶を回収しました。
* 1缶=15.6グラムで換算
このアルミ缶リサイクル活動は、当社子会社の昭和アルミニウム缶(株)が1972年に開始し、2001年より昭和電工グループ全体に発展させたものです。従業員は、家庭などで出るアルミ缶を回収し、報告しています。また、当社では拠点ごとにアルミ缶回収活動について目標を定め、参加率の向上や回収量の増加に努めています。
2016年度の本活動への参加人数は8,004人に達しました。定期的な呼びかけなどによる地道な活動の結果、2014年度以降、国内グループ従業員の本活動への参加率は98.7%を維持しています。
回収されたアルミ缶は、当社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶(株)において飲料用アルミニウム缶の原料として使用されています。国内ではアルミ缶のコーヒー飲料やボトル缶の拡大によりアルミ缶の消費量が増加傾向にありますが、リサイクルは資源を有効活用するとともに、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ約97%削減できます。
また、当活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなど様々な施設や団体へ寄付され、当社グループの社会貢献活動として定着しています。
JFEスチール(株)
平成29年度全国発明表彰「文部科学大臣発明賞」を受賞(5月25日)
この度、当社の開発した「高靭性電縫鋼管マイティーシーム®の超音波オンライン検査技術」が、平成29年度全国発明表彰*¹文部科学大臣発明賞を受賞しました。
今回の受賞は、当社が開発した“電縫鋼管溶接品質連続検査を実現した世界初のオンライン検査技術”の独創性や革新性、経済性が高く評価されたものです。当社の全国発明表彰受賞は4年連続で、JFEは発足以来8回目となります。
「電縫管の溶接部の保証を実現した連続超音波検査技術の発明」
本検査技術は、電縫鋼管の溶接品質(低温靭性)に影響を及ぼす微細な酸化物を連続的に全長検査できるようにした世界初の技術です。
電縫鋼生産性に優れ、寸法精度が高い特徴を有し、鋼管の継ぎ目部分における溶接負荷の低減など、ラインパイプ敷設におけるコスト低減が期待できます。しかし、アラスカ等の極寒冷地に適用するためには、溶接時に発生する微細な酸化物の影響で靭性が低下する場合があるため、より信頼性の高い溶接部が求められていました。
そこで当社では、フェーズドアレイ*²を活用して、超音波を溶接部に集束させることで、従来の超音波深傷装置に比べて10倍以上の高感度化を達成し、溶接品質へ影響する微細酸化物の状態を検出できる技術を開発し、製造中オンラインでの連続全長検査を実現しました。
本検査技術は、東日本製鉄所(京浜地区)および知多製造所の溶接管工場において実用化され、溶接時に発生する酸化物の形態や分布を制御する新しい溶接技術と合わせ、溶接部性能を飛躍的に向上させたラインパイプ用電縫鋼管「マイティーシーム®」*³の製造に適用されています。これは極寒地用ラインパイプなどに採用され、敷設コスト削減に寄与する鋼管として社会に貢献しております。
なお、本技術およびマイティーシームは、平成25年度「第11回新機械振興賞(会長賞)」、同「低CO2かわさきブランド13認定」、平成27年度「関東地方発明表彰(神奈川県発明協会会長賞)」、同「第62回大河内記念技術賞」等を受賞しております。
当社は今後も独自の設備・技術・商品の開発を通じて、お客様の高度化する様々なご要望にきめ細かくお答えしてまいります。
*1 公益財団法人発明協会が主催。我が国の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、独創性に富む優れた発明を完成した者、発明の実施化及び指導、奨励、育成に貢献した者を表彰。
*2 微小な送受信素子を多数配列したアレイセンサを用い、各素子の送受信タイミングにわずかな時間差を加えることで、ビームの方向や集束位置を任意に設定できる技術。
*3 従来品に比べ溶接部の性能を飛躍的に向上させた電縫鋼管。フェーズドアレイ超音波深傷により連続的に溶接部全長をリアルタイムで深傷。溶接時に発生する酸化物の形態や分布を制御することにより、-50℃以下の低温下における靭性確保が可能。
富士電機(株)
業界最高レベルの制御性能を実現したモーションコントロールシステムの発売について(5月25日)
当社は、業界最高レベルの制御性能を実現した「富士サポートシステムALPHA7」計42型式と、モーションコントローラ「MICRE-SXシリーズSPH3000D」計4形式を発売しましたので、お知らせいたします。
サポートシステムとモーションコントローラを組み合わせた“モーションコントロールシステム”は工場の生産設備や自動化機械をはじめとした産業機械の位置決めや速度、トルクの制御機能を有し、半導体製造装置や工作機械、印刷機械、包装機械など幅広い分野で使用されています。
近年、産業機械のタクトタイム*短縮など生産性向上やコスト削減を目的に、モーションコントロールシステムに対する高速化・高精細化やチューニング時間の短縮といったニーズが高まっています。加えて、より安全な操業のために、予防安全・メンテナンス性の向上が求められたています。
当社のモーションコントロールシステムは、業界最高レベルの制御機能を最小のシステム構成で実現し、更に安全な操業を支えるセーフティ機能を備えることで、お客様の生産性向上・コトス削減・安全性向上に貢献します。今後、中国・アジアを中心とした海外向けラインアップを拡充し、2018年度にファクトリーオートメーションのモーション分野とFAシステムで300億円の売上高を目指します。
* 生産ラインの各作業工程が同期して作動する時間
旭化成(株)
キュプラ繊維「ベンベルグ」における環境認証GRS取得のお知らせ(5月25日)
当社は、Textile Exchange*¹よりキュプラ繊維「ベンベルグ」においてGRS(Global Recycle Standard)*²を取得しましたのでお知らせいたします。
近年、国内外においてサスティナビリティに対しての関心が高まっており、サスティナビリティ製品の取り扱い割合を具体的な会社目標として設定しているアパレル、小売業者が多数見受けられるようになってきています。
「ベンベルグ」は、コットンリンター(綿実の周りの産毛)を原料とする再生繊維で、さわやかな着心地や優しい肌触り、天然原料由来ならではの環境適合性などを活かして、現在高級スーツなどの裏地から、アウター・インナー・寝装・スポーツなど幅広い用途で展開されています。
今回、本来繊維として使用されないコットンリンターを100%原料にしていることや、化学薬品の管理や環境に配慮した生産技術体制が整ったトレーサビリティのある生産体制が確立されていることが評価され、GRS認証を取得しました。
昨年、ポリウレタン繊維「ロイカ」*³においても、「ロイカ」EFタイプがリサイクル原料仕様としてすでにGRS認証を取得しています。ポリウレタン糸としては現状世界で唯一のGRS認証品として欧州を中心に通称「Eco Smart」として高い評価を得ています。
*1 環境に配慮した繊維素材を普及啓発することを目的としたNPO団体。業務は情報収集と提供(オーガニックコットン等のデータ)。ネットワーキング、基準作成・管理、農業支援を中心に30か国以上で活動。
*2 リサイクル製品におけるリサイクル材料の量やトレーサビリティを公的に裏付ける認証プログラムです。
*3 伸縮性に優れた弾性繊維。高いストレッチ性が求められるインナー、レッグウエア、スポーツ衣料、おむつなどに活用され、現状、日本をはじめ、台湾、中国、タイ、ドイツの世界5拠点にて製造・販売しています。
JFEスチール(株)
西日本製鉄所(倉敷地区)形鋼工場 生産基盤強化について(5月24日)
当社は、西日本製鉄所(倉敷地区)形鋼工場の生産基盤強化の第一陣としてSuperOLAC®-Sの更新投資を実施し、3月18日より営業運転を開始いたしました。
今回の投資により、建築向けの主力商品であるスーパーハイスレンド®H(SHH)をはじめとする高機能材や、HBL-H355®などの高強度材の更なる製造安定化や生産効率化を図ることで、旺盛な建設需要に着実に応えることができるようになります。
また、2017年12月には鋼矢板製造用の中間ミルの増強更新投資も計画しており、ハット形鋼矢板の製造安定化、リードタイム短縮が可能になります。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要はもとより、2020年以降も老朽インフラの更新需要、国土強靭化投資などにより、建設需要は堅調に推移すると考えております。
今後も、(倉敷地区)形鋼工場の設備更新投資、整備増強投資を計画的に実行し、鋼材の安定供給を通じて、これらの社会インフラ整備に貢献してまいります。
富士電機(株)
業界最高の過電流耐量を実現した「密閉型高電圧コンタクタ」の発売について(5月24日)
富士電機(株)の子会社である富士電機機器制御(株)は、業界最高の過電流耐量を実現し、車両の安全性向上に貢献する「密閉型高電圧コンタクタ(High Voltage Contactor)」を発売しましたので、お知らせいたします。
次世代自動車として世界各国で普及・拡大している電気自動車(EV)やハイブリッド自動車(HEV)は、高電圧・大容量の電池を搭載するため、安全性の維持・向上が重要な課題です。また、燃費向上や航続距離の伸長に向け、車体の小型・軽量化が求められています。
EVやHEVにおいて、コンタクタは電池とインバータやモータをつなぐ電気回路(電路)の開閉を行うもので、当社は車載用コンタクタの世界市場が今後年平均30%以上で伸長し、2020年には700億円以上に拡大すると予測しています。
今般、産業向け配電・制御機器分野における国内トップクラスの技術力・実績を活かし、業界最高の過電流耐量(許容される電流・時間の上限値)を実現した車載用コンタクタを新たに開発。今後製品ラインアップを順次拡充していきます。
東京電力パワーグリッド(株)
配電地上機器を活用したデジタルサイネージサービス「うえのビジョン」の共同実証試験の開始について(5月23日)
東京電力パワーグリッド(株)(以下、東電PG)、大日本印刷(株)(以下、DNP)、(株)朝日新聞の3社は、本年6月1日から、東京都の上野恩賜公園において東電PGが所有する配電地上機器*¹を活用した国内初のデジタルサイネージ*²サービス「うえのビジョン」の共同実証試験を開始します。
東電PGは、サービスエリア内に約5万基の配電地上機器を保有しており、今後も無電柱化の進捗により当該機器の増加が見込まれることから、その活用方法を検討しています。
DNPは、デジタルサイネージの配信運用に数多くの実績を持っています。さらに、高精細画像による文化遺産や美術作品のデジタルアーカイブ構築、地域と密着した平常時と緊急災害時への対応に加え、情報サービスの企画・開発等によるデジタルサイネージの付加価値を高める事業展開を推進していきます。
朝日新聞社は、展覧会などの文化イベントの新しい告知・発信ツールの可能性を検証するため、今回の共同実施に至りました。
実証試験では、本年6月1日から2018年5月までの間、上野恩賜公園において、美術館や博物館、動物園等の近傍かつ公園利用者の往来が多い場所に設置されている配電地上機器1基の上部に専用デジタルサイネージを設置するとともに、機器本体へのラッピングによる情報の表示を行います。その立地を活かして、デジタルサイネージで公園内施設の案内や防災情報等、公園利用者に役立つ情報を発信するとともに、緊急災害時には、災害の発生状況や、地域の避難先である公園内に集まった帰宅困難者への情報発信を実施します。また、機器本体へのラッピングにより公園に関連したモチーフやイベント等を表示することで、公園の魅力を発信していきます。
今回の実証試験において、東電PGは全体の取りまとめに加え、パナソニック(株)等と共同で企画・開発するストリートサイネージ*³の実証機の設置を行います。DNPは配信コンテンツ*⁴の企画制作と配信、運営を行います。また、朝日新聞社は配信コンテンツの提供を行います。
さらに、実証試験期間において、公園利用者に役立つ追加サービスの検討も行っていきます
*1 電柱に設置している変圧器や開閉器を、地中化に伴い、地上のボックスに納めた電気設備
*2 ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
*3 パナソニック(株)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)、東電タウンプランニング(株)と共同で企画・開発する配電地上機器専用のデジタルサイネージ
*4 デジタルサイネージにて表示する公園内施設の案内などの情報
東京電力パワーグリッド(株)
配電地上機器を活用した情報発信等に関する共同での企画・開発の開始について(5月23日)
東京電力パワーグリッド(株)と東電タウンプランニング(株)(以下、東京電力パワーグリッド(株)とあわせて「東電PG」)、パナソニック(株)とパナソニックシステムソリューションズジャパン(株)(以下、パナソニック(株)とあわせて「パナソニック」)は、本日から東電PGが所有する配電地上機器*¹を活用した情報発信等に関して共同で企画・開発を開始します。
東電PGは、サービスエリア内に約5万基の配電地上機器を保有しており、今後も無電柱化の進捗により当該機器の増加が見込まれることから、その活用方法を検討しています。一方、パナソニックは、2020年とその先のレガシーのためのまちづくりの一環として、デジタルサイネージ*²を活用した情報発信について技術開発やサービス展開を推進しています。
このたび、両社の方向性が一致したことから、街なかにある東電PGの配電地上機器の上部に、パナソニックが開発する専用デジタルサイネージを設置し、観光情報や災害時の避難誘導に関する情報等を配信する「ストリートサイネージ」(商標登録出願中)について、共同で企画・開発することに合意しました。また機器の開発に留まらず、公園や住宅地等、街なかでの実証実験や、将来のビジネスモデルの企画検討も行います。
今回、共同で企画・開発を行う「ストリートサイネージ」は、地域や観光、交通どの各種情報を配信します。多言語に対応する機器として、海外からの観光客の方々にも活用してもらえるものを目指します。また、非常時には、災害発生状況や避避誘導経路等の情報発信も実施します。
将来的には、さまざまなサービス機能を検討します。例えば、道路に面していることを生かし、電気自動車用充電器を取り付けた給電スタンド機能や、専用センサーを併設することで実現する自動運転アスシト機能に加え、屋外での電力利用サービスや、気温センサーによる熱中症注意喚起を行う機能を検討します。さらに、コンパクト化されて配電地上機器に設置することを想定し、全体の高さを抑えたタッチパネル搭載型モデルの開発なども検討します。
*1 電柱に設置している変圧器や開閉器を、地中化に伴い、地上のボックスに納めた電気設備
*2 ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
東京ガス(株)
燃料電池の発電効率を65%相当まで高める高効率化技術を開発~世界で初・5kW級の小出力において発電効率65%相当を実証~(5月23日)
当社は、高い発電効率を特徴とする固体酸化物形燃料電池(以下、SOFC)*¹の発電効率をさらに向上させる技術を開発し、5kW級の出力規模のホットボックス*²においてDC端発電効率*³73%LHV*⁴(AC発電効率*⁵65%LHV相当*⁶)を実証しました。5kW級に出力規模においてAC発電効率65%相当を確認したのは、世界で初めて*⁷となります。
燃料電池は、燃料の化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換することが可能であり、燃料電池の中でも特に発電効率が高い固体酸化物形燃料電池(SOFC)は、高効率発電技術として注目されています。家庭用や業務用に実用化されているSOFCシステムは、化石燃料の中でも炭素成分が少なく環境性が最も高い天然ガスを主成分とする都市ガスを燃料とし、45~60%LHV程度の発電効率を実現しています。この発電効率は、現状の分散型電源としては最高効率ですが、低炭素社会の実現に向けてさらなる高効率化が望まれています。
今回、東京ガスが開発したSOFCの高効率化技術は、投入した燃料をより多く発電に利用するためのSOFCスタックの二段化と燃料再生技術の2つの技術と、少ない未利用燃料において熱自立する技術の、計3つの技術を組み合わせることにより、世界で初めて5kW級の出力規模にてAC発電効率65%相当を確認しました。
*1 イオンが伝導可能なセラミックスを用いた高温で作動する(作動温度:600~900℃)燃料電池、Solid Oxide Fuel Cell。
*2 SOFCスタックや気化器、改質器、熱交換器等の高温で動作する主要部品を断熱材で覆った構成の呼称。
*3 ホットボックス単体にて発電した直流ベースの発電効率。
*4 Lower Heating Valueの略。燃料の燃焼熱に水分の凝縮熱を含めない時の効率値。
*5 発電システムとして構成した場合に、燃料電池を動作させるためのエネルギーを差し引いた、顧客が利用できる交流送電端ベースの発電効率。
*6 補機損を6%、DC-ACインバーター損失を5%と想定。
*7 東京ガス調べ。2017年5月23日現在。
日本通運(株)
日通ロジスティクスミャンマー、ティラワ経済特別区に倉庫を新設(5月22日)
当社の現地法人、日通ロジスティクスミャンマー(株)は、ティラワ経済特別区(SEZ)に建設中であった多機能ロジスティクス倉庫「ティラワ・ロジスティクス・センター」を竣工し、6月1日から営業を開始します。
「ティラワ・ロジスティクス・センター」が所在するティラワSEZは、ヤンゴン市街地から南東へ約20㎞に位置する、日本とミャンマーの官民が共同開発した工業団地で、日本をはじめタイやシンガポールなど16か国、約80社(2017年3月末時点)が進出を決定しています。進出企業の主な業種は、建材・食品飲料・アパレル・自動車関連です。
隣接するティラワ港では貨物ターミナルを増設する計画があるほか、同SEZのあるヤンゴン近郊とタイ国境を結ぶ道路の拡張も計画されています。同SEZ自体も拡張の計画があり、生産・物流の一大拠点となる可能性を有しています。
味の素(株)
「夏のリコチャレ」参加者募集!~女子中学生のみなさん、食品や味覚のサイエンスを体験しませんか~(5月22日)
味の素グループは、「食品」「アミノサイエンス」2つの領域で事業を展開しており、世界に類を見ない「グローバル健康貢献企業グループ」へと成長を続けています。
女子中学生のみなさん、そんな、味の素(株)で、食品や味覚に関係したサイエンスを体験しませんか。味の素(株)で働く理系女性社員がどんな仕事をしているか、ご紹介する時間もあります。ぜひ、ご応募ください。
開催日時 7月25日(火)13:00~16:00
開催場所 味の素グループうま味体験館(川崎市川崎区鈴木町)
参加対象者 女子中学生
募集人員 50名
参加費 無料
味の素(株)
川崎市の小学5年生のみなさん、楽しく環境について体験学習しましょう!(5月22日)
食とくらしがつくる 地球の未来 みんなでいっしょに考えよう 夏休み親子チャレンジ
味の素(株)と花王(株)が立ち上げた「食とくらしのサステナブルライフスタイル研究会」は、今年も夏休みに、川崎市と共同で、体験型環境教育プログラムを実施します。
このプログラムを通じて、身近な環境課題から毎日の自分の暮らしとのつながりを考え、「自分のライフスタイル」を見直し、未来の心豊かな暮らしの実現をめざしてみませんか。
昨年は、「エコってこんなに楽しいんだ」と大好評でした。今年も皆様のご参加をお待ちしています。
日時 2017年7月22日~8月26日の間の3日間
場所 川崎市内の施設
対象・定員 川崎市在住または在学の小学校5年生とその保護者 20組40名
参加費 無料
JXTGエネルギー(株)
水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始-戦略的なステーション整備を目的とする新会社設立を検討-(5月19日)
トヨタ自動車(株)、日産自動車(株)、本田技研工業(株)、JXTGエネルギー(株)、出光興産(株)、岩谷産業(株)、東京ガス(株)、東邦ガス(株)、日本エア・リキード(株)、豊田通商(株)、(株)日本政策投資銀行の計11社は、この度、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結しました。
本覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、標記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたものです。
本覚書の締結は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すべき、との考えに基づくものです。
かかる協業の具体的な形態として、標記11社は2017年内の新会社設立を検討した上で、当該新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減及び運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、ひいては我が国の水素社会の実現に貢献することを目指します。
関係各社の役割
インフラ事業者:水素ステーションの整備・運営
自動車メーカー:FCVの普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援
金融機関等:ファイナンス等の支援
JFE環境(株)
リサイクルプラスチックパレット製造事業に参入~リサイクルプラスチックの有効活用とパレット安定供給に寄与~(5月19日)
JFEエンジニアリング(株) 100%子会社であるJFE環境(株)は、リサイクルプラスチックパレットの製造・販売を本年12月より開始します。
物流の荷役台として使用するパレットはこれまで木製が主流でしたが、害虫対策や耐久性などの観点から、プラスチック製の需要が拡大しています。
当社はこれまでRPF*¹の製造やフレキシブルコンテナバッグ*²のリサイクル(プラスチック原料化)を行っており、これらの事業で培った原料入手ルートと技術ノウハウを活用し、このたび同社西日本本部(広島県福山市)において本製品の製造・販売事業に参入することを決定しました。
現在、当社の100%子会社である新港リサイクル(株)(本社:仙台市)においてもリサイクルプラスチックパレットの製造を行っており、東日本を中心に販売しています。今回の専用工場の新設により西日本へも本製品の販売を行うことが可能となり、全国展開を開始します。
当社のリサイクルプラスチックパレットはハニカム構造*³を採用しており、従来品と比較し約50%軽量であるにも関わらず同等の強度を有しています。また、食品や化学品などの荷役にも使用できる無臭で衛生的な製品です。さらに、100%リサイクルプラスチックを原料としており、バージンプラスチックを原料とするパレットと比較し安価です。当社はこれらの特長を強みに年間40万枚の販売を目指します。
*1 紙や木、廃プラスチックから製造された固形燃料
*2 粉末や粒状物の荷物を保管・運搬するための袋状の包材
*3 特許取得済
JFEエンジニアリング(株)
JFE環境 リサイクルプラスチックパレット製造事業に参入~リサイクルプラスチックの有効活用とパレット安定供給に寄与~(5月19日)
JFEエンジニアリング(株) 100%子会社であるJFE環境(株)は、リサイクルプラスチックパレットの製造・販売を本年12月より開始します。
物流の荷役台として使用するパレットはこれまで木製が主流でしたが、害虫対策や耐久性などの観点から、プラスチック製の需要が拡大しています。
JFE環境はこれまでRPF*¹の製造やフレキシブルコンテナバッグ*²のリサイクル(プラスチック原料化)を行っており、これらの事業で培った原料入手ルートと技術ノウハウを活用し、このたび同社西日本本部(広島県福山市)において本製品の製造・販売事業に参入することを決定しました。
現在、JFE環境の100%子会社である新港リサイクル(株)(本社:仙台市)においてもリサイクルプラスチックパレットの製造を行っており、東日本を中心に販売しています。今回の専用工場の新設により西日本へも本製品の販売を行うことが可能となり、全国展開を開始します。
JFE環境のリサイクルプラスチックパレットはハニカム構造*³を採用しており、従来品と比較し約50%軽量であるにも関わらず同等の強度を有しています。また、食品や化学品などの荷役にも使用できる無臭で衛生的な製品です。さらに、100%リサイクルプラスチックを原料としており、バージンプラスチックを原料とするパレットと比較し安価です。JFE環境はこれらの特長を強みに年間40万枚の販売を目指します。
*1 紙や木、廃プラスチックから製造された固形燃料
*2 粉末や粒状物の荷物を保管・運搬するための袋状の包材
*3 特許取得済
東京ガス(株)
水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始-戦略的なステーション整備を目的とする新会社設立を検討-(5月19日)
トヨタ自動車(株)、日産自動車(株)、本田技研工業(株)、JXTGエネルギー(株)、出光興産(株)、岩谷産業(株)、東京ガス(株)、東邦ガス(株)、日本エア・リキード(株)、豊田通商(株)、(株)日本政策投資銀行の計11社は、この度、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結しました。
本覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、標記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたものです。
本覚書の締結は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すべき、との考えに基づくものです。
かかる協業の具体的な形態として、標記11社は2017年内の新会社設立を検討した上で、当該新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減及び運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、ひいては我が国の水素社会の実現に貢献することを目指します。
関係各社の役割
インフラ事業者:水素ステーションの整備・運営
自動車メーカー:FCVの普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援
金融機関等:ファイナンス等の支援
日本通運(株)
中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを大幅拡大(5月18日)
~ユーラシア大陸内鉄道輸送を「Eurasia Train Direct」で呼称を統一化~
当社の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司と欧州日本通運有限会社は、5月22日から、中国欧州間のクロスボーダー鉄道輸送サービスの取扱い可能な都市と輸送ルートを大幅に拡大します。
また、ユーラシア大陸内の鉄道を利用した輸送を「Eurasia Train Direct」と呼称を統一し、新規ルートの開発と販売の強化を進めます。
日本通運(株)
文書電子化サービス「スマートスキャニング」販売開始(5月18日)
~強固なセキュリティで輸送、保管、電子化、溶解処理を一括受託~
当社は、5月17日からグループ会社である(株)ワンビーシーアーカイブスと協業し、「輸送」~「保管」~「電子化」~「溶解処理」まて、一貫したセキュリティ体制の下で一括受託する文書電子化サービス『スマートストライク』の販売を開始しました。
オンデマンド電子サービス
お客様の重要文書を全量お預かり、保管し、お客様の要求に応じて「必要な時に必要なものだけ電子化」し、WEB上の閲覧ページに掲載するサービス 保管切れとなった書類は、エコリサイクル便で運搬、溶解処理
フル電子化サービス
お客様の重要文書を「全量電子化」し、不要書類を整理することで省スペース化やBCP対策を実現するサービス 不要書類は、エコリサイクル便で運搬、溶解処理当社は、これまでも定時性の高い配送サービスやセキュリティ輸送商品をご提供してきました。また、ワンビーシーアーカイブスは、機密性の高い文書やデータの保管・電子化など、豊富な取引実績に裏打ちされた信頼性の高い情報資産管理事業を展開しています。
日通グループによる「強固なセキュリティ」と「ニーズに応じた文書電子化サービス」を組み合わせた、高品質なワンストップサービスを提供します。
日本通運(株)
韓国マルチカントリーコンソリデーションサービスで苫小牧向け輸入混載貨物の受託を開始(5月17日)
~世界22カ国から、苫小牧港への一貫輸送サービスを提供~
当社は、韓国マルチカントリーコンソリデーション(MCC*)サービスに、輸入混載輸送商品を追加し、5月18日から販売を開始します。
当社は2013年10月から、日本海沿岸を中心とする地方港から釜山経由で全世界へ少量の貨物を着地ごとに積み合わせて輸出する「韓国MCCサービス」を開始しています。当初の苫小牧、石狩、新潟、伏木富山、金沢計5港に、直江津、博多を加え、現在計7港から21カ国、36港向けにサービスを提供しています。
このたび、お客様のニーズにお応えし、上記輸出混載サービスに加え、輸入混載サービスを苫小牧向けから開始します。米国をはじめ世界22カ国、56都市からコンテナ1本に満たない複数のお客様の荷物を日通グループが集約し、安心・安全なドア・ツー・ドアの一貫輸送サービスを提供します。
今後お客様のニーズに合わせ、他港への展開を図っていきます。
サービスの特徴
米州、欧州、南アジア、東アジア、日本に展開する日通グループの連携により、発地から苫小牧港まで一貫輸送を行います。
苫小牧港を利用することで、主要港経由に較べ北海道地区への輸送コストを削減出来ます。
* Multi Country Consolidation 日本から複数の仕向地(国)向けの貨物をハブ港に送り、ハブ港で最終仕向地向けに積み替え・積み合わせて転送するサービス。
日本通運(株)
インドネシア日通、バリクパパン営業所を5月15日に新設(5月17日)
当社の現地法人、インドネシア日通(株)は、5月15日に、東カリマンタン州の港湾都市バリクパパン市に新たな営業所を開設しました。
バリクパパン市は人口73万人(2015年)の都市で、天然資源が豊かであることを背景に、木材・鉱物資源(石炭・銅・スズなど)・石油製品が主要産品で、建機・鉱山関連企業が多数進出しています。当社は、今後も物流サービスのニーズが高まると想定し、同地域に営業拠点を設置しました。
今回のバリクパパン市の営業所開設は、インドネシア国内14番目の拠点となります。
事業内容 航空貨物輸出入フォワーディング業務
東京電力パワーグリッド(株)
東京都渋谷区での「IoT技術を活用した見守り」開始について~高齢者とこどもの安心・安全なくらしを目指し、自治体と企業が連携します~(5月17日)
渋谷区と東京電力ホールディングス(株)(以下、東電HD)は、IoT技術を活用した見守りに関する社会実証を開始いたします。
今回の取り組みの主体は東電HDが担い、(株)ottaの持つIoT技術を活用した見守りサービスをお客さまに提供いたします。
本サービスでは、ビーコン(電波受発信器)を搭載したキーホルダーなどの専用端末を持つ高齢者やこどもの位置情報履歴を、家族や保護者などがスマートフォンやパソコンで把握することができるほか、予め登録した場所を見守り対象者が通過した場合に、位置情報をメールで確認することも可能です。専用端末は、GOS端末と比較して低コストかつ電池寿命が長いため、頻繁に充電する必要がありません。また、ビーコンの電波を受信する基地局も電源コンセントにさすだけで、設置できるため、本サービスの基盤となるシステムを速やかに構築できることが特徴です。
本サービスの対象エリア内では、基地局を公共施設や民間施設、東京電力グループの設備に設置することはもとより、無料アプリをインストールした地域の方自身のスマートフォンをビーコンの電波を受信する基地局として活用します。これにより、都心部である渋谷区においてどのくらいの基地局を必要とするか検証いたします。
なお、東電HDは基地局整備についてキリンビバレッジバリューベンダー(株)と協力し、渋谷区内に設置されているキリン清涼飲料自動販売機に基地局端末を取り付け、自動販売機を本サービスに活用します。
さらに、本サービスについては位置情報の提供だけでなく、三井住友海上火災保険(株)の協力のもと、見守り対象者の交通事故や日常生活の賠償事故の補償、健康・医療・育児・介護の電話相談など、安心・安全なくらしの実現につながる付加価値サービスについても拡充していきたいと考えています。
東電HDは、昨今の高齢者や子どもが対象となる事件や事故などの社会問題の解決につながる新しいサービスを創出し、電気事業以外の収益基盤の確立を目指しております。
今後、広域スマート防犯サービスの運用実績を多く持つottaと協働しながら、東京都から順次関東圏に本サービスを広げ、地域の安心・安全なまちづくりに貢献してまいります。
旭化成(株)
走るコンセプトカー「AKXY(アクシー)」の完成について(5月17日)
旭化成(株)は、このたび、EVメーカーであるGLM(株)との共同開発により、「自動車の安全・快適・環境への貢献」をテーマとし、当社グループの自動車関連部材を搭載したコンセプトカー「AKXY(アクシー)」を完成させましたので、お知らせいたします。
今回のコンセプトカーの開発は、GLMと2015年から協議・制作を進めてきたものです。GLMのEVプラットフォームを活用することにより、実走行が可能な設計としています。また、世界的に人気が高いSUVベースのデザインとし、お客様への訴求力を高めたコンセプトカーとしました。
「AKXY」は、金属材料の代替として自動車の軽量化を実現するエンジニアリング樹脂や、快適性に優れるカーシート用人工皮革、各種音声処理技術を利用した車内コミニュケーションシステムなど、当社の多岐にわたる部材やシステムを27品目搭載しており、その多くは量産車への導入が可能なものです。
また、ドライバーの脈波を無意識下で検出することができる非接触バイタルセンシングシステムや、車内の空気環境をセンシングするCO2センサーなど、安全運転や事故防止といった自動車業界のトレンドにおいて、今後実用化の可能性をもつ最先端技術を搭載しています。
富士電機(株)
超高効率モールド変圧器「スーパーエコモルトラⅡ」の発売について(5月16日)
当社は、超高効率モールド変圧器「スーパーエコモルトラⅡ」を発売しますので、お知らせいたします。
変圧器は発電所や変電所に設置され、工場やビルなどの場所・用途に応じて電圧を変える製品です。モールド変圧器は、絶縁材料に樹脂を用いているため難燃性が高く、都市部のビルや工場、データセンターなど火災予防が重要視される場所で使われます。モールド変圧器の国内市場規模は約150億円で、今後も安定した需要が見込まれています。
現在、低炭素社会の実現に向けて電気機器に対する省エネ要求が高まっています。変圧器は、経済産業省が定めるトップランナー方式*の特定機器として、2014年度からエネルギー消費効率の第二次判断基準が適用されていますが、今回発売する「スーパーエコモルトラⅡ」は、同基準を大きく上回る省エネを実現します。
当社は本製品を、主にデータや水処理場など1日を通して電力使用量が多い施設に提案していきます。
* 既存製品で最も省エネ性能が高い製品(トップランナー)エネルギー基準としたエネルギー消費効率基準の算定方法。モールド変圧器は2007年度からトップランナー方式が適用
日本通運(株)
ビール大手4社の道東地区共同物流をサポート(5月16日)
~2017年9月開始予定~
当社は、アサヒビール(株)、キリンビール(株)、サッポロビール(株)、サントリービール(株)が2017年9月に開始する予定の道東地区共同物流業務をサポートします。
本件は、ビール大手4社が、物流部門での環境負荷の低減および長距離トラック輸送の削減によるドライバー不足への対処を目的に、北海道の道東エリアの一部(釧路・根室地区)において共同物流を行うことで合意したものです。
各社は、従来、札幌市近郊にある製造・物流拠点からトラックによる配送を行っていました。今回の共同物流では、トラック単位に満たない荷物を対象に、4社の製造・物流拠点からJR札幌貨物ターミナル駅構内の当社倉庫に商品を集積し、配送先ごとに各社の商品を積み込み配送します。
当社では、集荷・仕分け・積込・配送、の各業務を担当します。
この取り組みにより、4社では合計で年間のCO2排出量が約330t(従来比で約28%)削減できると試算しています。また、年間で長期距離トラック約800台の削減を見込んでいます。
当社は今後も、業界共通プラットフォームの構築に積極的に対応し、ドライバー不足への対応や環境負荷低減など、社会的責任に取り組む企業を物流面でサポートして参ります。
東京ガス(株)
(仮称)TGMM芝浦プロジェクト 街区名称を「msb Tamachi(ムスブ田町)」に決定 東京ガス・三井不動産・三菱地所によるJR田町駅直結のミクストユースの街づくり(5月16日)
東京ガス(株)、三井不動産(株)、三菱地所(株)は、JR田町駅東口の芝浦エリアにおいて3社共同で進めている「(仮称)TGMM芝浦プロジェクト」の街区名称を「msb Tamachi(ムスブ田町)」に決定いたしました。
JR田町駅東口エリアは、歴史ある商店街に加え、近年タワーマンション建設や駅前再開発等により今後更なる発展が見込まれるエリアです。街区名称「msb Tamachi」には、駅前のミクストユースの街づくりを目指す本プロジェクトにおいて「ONとOFF、伝統と革新、三田と芝浦など、人・モノ・コトを有機的に“結ぶ”役割を果たし、街の発信力を高めていきたい」という想いが込められております。
本プロジェクトにおいては、東京ガスの先進的な環境エネルギー技術と、三井不動産・三菱地所が日本橋エリア・丸の内エリア等でそれぞれ培ってきた不動産開発ノウハウをもって、先進的かつ魅力的なミクストユースの街づくりを推進し、「msb Tamachi」に込めた想い実現してまいります。
日本通運(株)
マレーシア日通、倉庫のハラール認証を取得(5月15日)
~運送と合わせて幅広くサポート~
当社の現地法人、マレーシア日通(株)は、5月16日を発効日として、マレーシア政府の認証機関であるマレーシアイスラム開発局(以下、JAKIM)から倉庫に関するハラール認証(MS2400-2)を取得しました。
マレーシア国内ではハラールについて、2013年7月、世界で初めて物流に関する認証基準であるMS2400-1(運送)とMS2400-2(倉庫)が制定され、JAKIMによって認証の受付が開始されました。
マレーシア日通は、2014年12月に日系物流企業として初めてMS2400-1(運送)を取得し、マレーシア国内のハラール運送の受託を開始したほか、2015年6月に世界最大のハラール機内食メーカーである「ブラヒム社」との業務提携契約を締結し、国内・国際運送に積極的に取り組んできました。また、2016年10月にはトラック・貨物用コンテナの宗教洗浄*を自社で行うことが可能となる認証を受けました。
日本国内でも、JAKIMの相互認証機関である日本ハラール協会から2016年1月に倉庫、同年2月には運送のハラール認証を取得しております。今回のマレーシアにおける倉庫に関するハラール認証の取得により、マレーシアと日本の発着地を日本通運グループがサポートするハラール一貫輸送体制を実現しました。同時に、マレーシア国内でも運送に合わせてハラール製品のサプライチェーン全体を幅広くサポートすることが可能となります。
当社は、ますます成長するイスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをグローバルにサポートすることで、「物流を通して社会に貢献」してまいります。
* ハラール食品にとって不浄な状態(豚や豚派生商品を取り扱った場所など)を清浄することをいう。輸送の際に、予めトラックや貨物用コンテナを規則に従って洗浄しなければならない。
東京電力パワーグリッド(株)
2017年度夏季の電力需給対策について(5月12日)
2017年度夏季の電力需給見通しについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会」において、電力広域的運営推進機関からの報告を踏まえつつ、検証が行われていましたが、本日、政府の「電力需給に関する検討会合」において、本需給見通しを踏まえた2017年度夏季の電力需給対策が決定し公表されましたので、その内容について、お知らせします。
2017年度夏季の電力需給見通し
2017年度夏季の電力需給は、10年に1回程度の猛暑を想定してもなお、東日本、西日本のブロック単位での予備率が3%以上で十分にあり、電力広域的運営推進機関によるひっ迫時の融通によらずとも、全エリアで電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しである。
ただし、火力発電に大きく依存しており、大規模な電源脱落や想定外の気温上昇による需要増に伴う供給力不測のリスクがあることに十分留意が必要な状況である。
2017年度夏季の電力需給対策
需給ひっ迫への備え 大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、以下の対策を行う。
発電所等の計画外停止のリスクを最小限にするため、電気事業者に対して、発電設備等の保守・保全を強化することを要請する。
電力広域的運営推進機関に対して、エリア内の需給状況を改善する必要があると認められる時は、速やかに、他の電気事業者に対して融通を指示する等の必要な措置を講じるよう要請する。
電気事業者に対して、ディマンドリスポンス等、需要面での取組の促進を図るよう要請する。
産業界や一般消費者と一体となった省エネキャンペーン等を実施し、2030年度に向けた徹底した省エネの取組を進めていく。
ひっ迫に備えた情報発信
電力需給状況や予想電力需要についての情報発信を行う。
上記対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、「需給ひっ迫警報」を発出し、節電の協力を要請する。
東京ガス(株)
FC東京ホームゲームにおけるカーボン・オフセットの実施について(5月12日)
東京ガス(株)は、東京フットボールクラブ(株)(以下、FC東京)が、「味の素スタジアム」(東京都調布市)で2017年5月および6月に開催するホームゲームにおいて排出されるすべてのCO2*¹(150t/2カ月)を、「J-クレジット制度*²」を活用して、カーボン・オフセット(相殺)を実施します。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミット、都市対抗野球大会において、「J-クレジット制度」を活用してきました。
また、FC東京は、「東京都緑の基金」へホームゲームのゴール数に応じた金額の寄付、試合運営時のリユースカップ使用やビジネススタッフにおけるマイ箸持参など、環境貢献に取り組んできました。
東京ガスは、J-クレジット制度を活用することで、FC東京が5月および6月に味の素スタジアムで開催するホームゲーム計3試合において排出されるすべてのCO2をオフセットします。
両社は、今後ともCO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
*1 FC東京の開催するホームゲームでは、スタジアムにおける試合運営、来場者・選手・スタッフの交通移動におけるエネルギー消費によってCO2が排出されると想定しており、これは、ブナの木約1万本のCO2吸収量に相当します。
*2 国が認証するJ-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
昭和電工(株)
高純度アルミ箔の中国拠点の能力増強を決定(5月10日)
当社は、アルミ電解コンデンサーの主要材料である高純度アルミ箔の中国での生産能力増強を決定しました。昭和電工アルミ(南通)有限公司(以下、SDAN)の月産能力を現在の600トンから800トンに増強し、本年11月からの稼動を目指します。
アルミ電解コンデンサーは、家電製品からIT機器、電気自動車やハイブリッド車、新エネルギー分野まで幅広く使用されており、特に環境・エネルギー分野を中心に需要伸長が見込まれています。
SDANは中国国内のお客様にタイムリーに高純度アルミ箔を販売する現地生産拠点として、当社堺事業所から供給する中間製品の最終加工を行っています。中国では、近年堅調に推移する太陽光発電需要に加え、生産の自動化を目的とした産業機器需要の拡大や自動車の急速な電装化を背景に、同社で生産するハイエンド*品の市場が拡大しています。現在同社はフル稼働が続いており、成長市場に対する安定供給を持続するため、今回、増強を決定しました。なお、堺事業所とSDANを合わせた電解箔の月産能力は、3,000トンで変わりありません。
当社グループは今後とも、高品質の高純度アルミ箔を安定的に供給することで、世界のアルミ電解コンデンサー市場拡大にタイムリーに対応してまいります。
* 高容量・高強度の電解箔を指す
味の素(株)
フランス全土で冷凍食品を本格発売~欧州主力チャネルを通じ、コンシューマー向け「AJINOMOTOブランド」を初の全国展開~(5月9日)
当社は、4月よりフランス全土で日本食の冷凍食品8品種の本格販売を開始しました。大手流通との連携により、同国内での販路を開拓、充実した製品ラインアップの提供を通じて、フランスの一般家庭における「AJINOMOTOブランド」の浸透を図ります。
フランスにおける調味料等を含む家庭用・外食用の日本食市場は拡大基調にあり、2016年は約47百万ユーロ(約56億円)と、主に寿司を提供する日本食レストランの増加により、前年に対し約15%拡大しました。2019年のラクビ―ワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の日本での開催を契機に、今後更に日本食の人気が高まると予想されます。
このような市場環境を背景に、当社はフランスの連結子会社である欧州味の素食品社を通じて、2016年4月より、大手流通のパリ周辺店舗にて「AJINOMOTOブランド」の冷凍食品のテスト販売を実施してきました。その結果、当該大手流通より冷凍食品の売り上げ増に貢献したとの評価を得て、このたびの本格販売に至りました。欧州主力チャネルを通じ、コンシューマー向け「AJINOMOTOブランド」冷凍食品をフランスで全国展開するのは初めてであり、日本食レストランのおいしさが家庭で気軽に楽しめる餃子やから揚げなど計8品種の冷凍食品を通じて、「AJINOMOTOブランド」の認知向上と浸透を目指します。
JFEスチール(株)
バイヤウェン炭鉱プロジェクトの開発について(5月8日)
当社が出資するバイヤウェン・コール社は、2017年4月、豪州クイーンズランド州政府に認可申請中の採掘権のうち、新たに2つの鉱区において採掘権を取得しました。これを受けて本プロジェクトのパートナーである豪Qコール社と開発工事に着手することに合意しました。早期に開発を進め、2018年初旬に出荷を目指します。
バイヤウェン炭鉱は、豪州クイーンズランド州北東部のボウエン地区に位置しております。同炭鉱で主に生産されるのは、良質なコークスの製造に不可欠な強粘炭であり、加えて広い鉱区・恵まれた採掘条件を生かした大規模露天掘り操業が可能なため、コスト競争力があることが特徴です。
今後、Qコール社と共に本プロジェクトの開発を進め、高品位原料炭の長期安定確保を図るとともに、原料炭マーケツトの安定化にも寄与してまいります。
東京ガス(株)
家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数8万台を達成(5月8日)
当社は、5月2日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数8万台を達成しました。「エネファーム」の累計販売台数が8万台に達したのは東京ガスが初めてとなります。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。東京ガスは、2009年5月に世界で初めて「エネファーム」の販売を開始し、2014年4月には同じく世界で初めてマンション向け「エネファーム」を販売しました。2016年7月には戸建て向け新製品で150万円を下回る希望小売価格を実現するとともに、非常時に役立つ機能の強化と、IoT化*に対応する機種を発売しました。ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評をいただいています。
* インターネット接続サービスを活用し、宅内外から操作可能。2017年8月、サービス開始予定。
東京ガス(株)
米国テキサス州のガス開発事業会社への出資について(5月8日)
東京ガス(株)100%出資子会社の東京ガスアメリカ社は、このたび、米国テキサス州においてガス等の開発を行うためにキャスルトン・コモディティズ・インターナショナル社(以下、CCI社)が設立したキャッスルトン・リソーシズ社(以下、CR社)の株式30%を取得しました。本取得により、CR社を通じて米国のガス開発事業の権益を保有することになります。
東京ガスが米国にてガス開発事業会社へ出資するのは初めてとなり、ガス開発事業に参画するのは3件目となります。
CR社は、テキサス州東テキサスに約660㎢の鉱区を保有しており、ヘインズビル層におけるシェールガス開発事業や、コットンバレー層におけるタイトサンドガス開発事業等を、傘下の操業会社を通じて行っています。CR社持分のガスおよび天然ガス液*の現在の生産量は約238百万立方フィート/日(ガス相当量)であり、米国内市場に販売しています。
* 天然ガス液:NGL(natural gas liquids)の訳語。天然ガスから回収した液体炭化水素で、常温・常圧では液体となるもの(コンデンセートなど)。
味の素(株)
~2025年まで国立の選手強化拠点を支援~「味の素ナショナルトレーニングセンター」、「味の素フィールド西が丘」のネーミングライツ契約を更新(5月8日)
当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと「味の素ナショナルトレーニングセンター」、「味の素フィールド西が丘」のネーミングライツ契約を更新しました。今回の契約期間は2017年5月1日~2025年3月31日、契約金額は6億円(消費税除く)です。当社は、7年11か月の長期にわたる契約を締結し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降も「食」と「アミノ酸」を通じた選手強化支援を継続し、日本代表の国際競技力向上への貢献を目指します。
当社は、2003年より日本代表の強化支援事業「ビクトリープロジェクト®」に取り組み、トップアスリートに対して当社製品の提供や食と栄養サポート活動を行ってきました。2009年には、「味の素ナショナルトレーニングセンター」、2012年には、「味の素フィールド西が丘」のネーミングライツをそれぞれ取得し、トップアスリートの支援活動を一層強化しています。
過去8年間の「味の素ナショナルトレーニングセンター」を拠点とした支援活動では、競技団体と密接に関わり、当社の保有する「食」「アミノ酸」の技術やノウハウを用いて、選手の国際競技力向上に貢献してきました。当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降も日本代表の国際競技力向上に向けた選手強化支援を目指しネーミングライツ契約を更新しました。
2017年4月
JXTGエネルギー(株)
「JXTGエネルギー東京2020パラリンピック応援クリック募金」の開始について~みんなでパラリンピック競技を応援しよう!~(4月28日)
当社は、4月から、社会貢献活動の一環として、「JXTGエネルギー東京2020パラリンピック応援クリック募金~みんなでパラリンピック競技を応援しよう!」をスタートしましたので、お知らせいたします。
本クリック募金は、当社が、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として行うパラリンピック支援活動のひとつです。
当ウェブサイト上に設けた募金ボタンの1クリックを1円として、クリック数に応じ、パラリンピック競技団体に寄付します。寄付された募金は、競技団体が開催する大会運営や盛り上げのために活用されます。なお、応援する競技団体は3カ月毎に変更します*。
当社は、JXTGグループの行動基準のひとつである「市民社会の発展への貢献」に取り組むとともに、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、オリンピツク・パラリンピック・ムーブメントの推進活動を展開し、東京2020大会の成功に向けて全社を挙げて貢献してまいります。
* 2017年4月~6月は、NPO法人日本視覚障害者柔道連盟を応援します。寄付された募金は、「第10回記念全国視覚障害者学生柔道大会」に活用されます。
JXTGエネルギー(株)
日本車椅子バスケットボール連盟への協賛について(4月28日)
当社は、一般社団法人日本車椅子バスケットボール連盟(以下、JWBF)に協賛することになりましたので、お知らせいたします。
車椅子バスケットボールは、競技スポーツとして世界中で盛んに行われている人気の障がい者スポーツです。国内では現在、78チーム(約700名)が選手としてJWBFに登録し、全国大会をはじめ様々な大会が開催されています。
スピード感溢れる攻守の入れ替わりと想像を超える激しいプレーが魅力の同競技を是非多くの方々に観戦していただきたいと思います。
当社は、JWBFオフィシャルサポーターとして同競技の振興・発展に協力していくとともに、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、障がい者スポーツ支援を積極的に推進してまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
横浜火力発電所8号系列第1軸の高効率化について~燃料費やCO2排出量削減に向けて、ガスタービン等の取替工事が完了~(4月28日)
東京電力フュエル&パワー(株)は、横浜火力発電所7号系列(燃料:LNG、定格出力:35万kW×4軸)および8号系列(燃料:LNG、定格出力:35万kW×4軸)の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、発電効率の向上および増出力を目的に、ガスタービン等の取替を実施しおりますが、本日、8号系列第1軸の取替工事が完了し、営業運転を再開いたしました。これにより、全8軸のうち6軸の取替工事が完了したことになります。今後、残りの2軸についても、順次取替を実施してまいります。
なお、今回のガスタービン等の取替により、発電効率は54.1%から55.8%へ向上し、定格出力も35.0万kWから37.7万kWへ増加いたします。その結果、年間で燃料費を約10億円、CO2排出量を約3万t削減できる見込みです。
JXTGエネルギー(株)
水素情報発信拠点「スイソテラス」が「東京2020公認プログラム」に認定されました!(4月27日)
当社が運営する横浜綱島水素ステーション内ショールーム「スイソテラス」は、水素情報拠点として国内初の「東京2020公認プログラム(経済・テクノロジー)」に認定されましたので、お知らせいたします。
「スイソテラス」は、本年3月15日に水素社会の実現に向けた情報発信拠点としてオープンし、水素エネルギーに関する各種映像コンテンツの上映、水素関連技術についての展示・情報発信を行っております。地域住民の方々をはじめ、企業・自治体関係者の皆様から「水素は身近なエネルギーだと理解できた。これからの水素社会が楽しみだ。」など、大変好評をいただいております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」)に向けた機運醸成とその先のレガシー創出に向けて、8つのテーマに基づいた多様なイベントや事業を「東京2020公認プログラム」として認定しており、この度、当社の取り組みが同プログラムに認定されました。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、水素エネルギーに関する情報発信を一層充実させるとともに、東京2020大会を契機に利用拡大が見込まれる水素エネルギーの供給を通じて、同大会の成功に貢献してまいります。
JFEエンジニアリング(株)
下水道革新的技術実証事業(B-DASH)に当社技術が採択-温室効果ガス削減に寄与する発電型汚泥焼却技術-(4月27日)
JFEエンジニアリング(株)、日本下水道事業団および川崎市の3者からなる共同研究体は、国土交通省の「平成29年度下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」に「温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術」を提案し、このたび採択されました。
現在、国内の下水道処理施設から排出される下水汚泥は、発生量の半分程度が焼却処分されていますが、汚泥焼却施設では窒素分の燃焼によりN₂O(一酸化窒素:温室効果はCO2の約300倍)が多量に発生するため、温室効果ガス排出源の一つとなっています。
この課題を解決するため当研究共同体は、既存の焼却施設へ容易に追加可能な次の2つの革新的技術について、川崎市入江崎総合スラッジセンターにおいて実証を行います。
<廃熱回収型高効率発電>
火力発電所や廃棄物発電施設等で採用されている高効率のボイラ・タービン発電技術を、含水率が高いため発電が難しい下水汚泥の焼却施設に適用します。ここでは独自開発の小型高効率タービンを採用し、下水処理水の復水冷却に活用することで、国内の平均的な規模(約100ton/日)の汚泥焼却設備でも、高効率発電が実現でき、自施設での使用電力を賄うことが可能です。
<局所撹拌空気吹込み(二段燃焼)技術>
焼却炉への燃焼空気を二箇所に分けて局所から吹込み、効率よく下水汚泥を燃焼させることで、N₂Oの発生を半減します。この技術は、平成25年度より川崎市と共同研究を行っているもの(特許出願中)です。
当共同研究体は、実証事業を通して本技術の実用性を国内外に発信し、同技術の普及拡大を図ってまいります。また、当社は温室効果ガス排出削減や省エネといった社会ニーズに応えるべく、これからも資源循環型社会の構築や再生可能エネルギー分野の最先端の技術を積極的に提案してまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
国内初の電力ネットワークを活用したBCP対策用エネルギーサービス「プレミアムグリッド®サービス」の導入について(4月27日)
東京電力ホールディングス(株)(東電HD)ならびに東京電力エナジーパートナー(株)(東電EP)は、特定エリア内の複数の建物をつないだ専用の電力ネットワークで非常時に限定して電力融通する「プレミアムグリッド®サービス*」の提供を検討しておりましたが、住友商事(株)がこのたび着工する「(仮称)神田錦町二丁目計画」において導入されることが決まりました。
なお、今回のサービスは、国内初の電力ネットワークを活用したBCP(事業継続計画)対策用エネルギーサービスであり、東電EPの100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション(株)が非常用発電機と受変電設備の設置・運営管理を行います。
「プレミアムグリッド®サービス」は、特定エリア内の複数の建物に対して予備の電力線を新たに敷設し、一時的な停電が発生した際は当該電力線を構築することで、エリア内に設置する非常用発電機の電力を各建物に融通します。
これにより、大規模な自然災害でも事業活動をいち早く再開・継続するBCP対策の強化につながると同時に、エリア周辺の防災機能強化にも貢献することが可能となります。
* 非常時の電力系統ネットワーク利用について特許出願済みで、「プレミアムグリッド」は東電HDの登録商標です。なお、サービスの適用にあたっては諸条件を満たす必要があります。
東京ガス(株)
「GAS MUSEUM がす資料館」開館50周年(4月27日)
当社の事業と歴史、暮らしとガスのかかわりを紹介する歴史博物館「GAS MUSEUM がす資料館」は2017年4月29日に開館50周年を迎えます。
「GAS MUSEUM がす資料館」は日本のガス事業に関する貴重な資料を展示・収蔵するために1967年(昭和42年)4月29日に東京都小平市に開館し、これまで63万人を超えるご来館を頂きました。
1909年(明治42年)に建てられた東京ガス本郷出張所を移転復元した「ガス灯館」と1912年(明治45年)に建てられた東京ガス千住工場計量器室を移転復元した「くらし館」で構成されています。日本のガス事業の起源を展示・紹介する「ガス灯館」では鹿鳴館で使用されたガス燈をはじめ、様々なデザインのガス燈の展示や定期的に企画展を開催しています。「くらし館」では100年ほど前に国内で実際に使用されていたガス器具を展示した「瓦斯器具立体型録(がすきぐりったいかたろぐ)」、ガス事業の歩みをある家族の5世代一世紀にわたる物語を通して分かりやすく紹介した「ガスとくらしの一世紀」、各時代の東京ガスの広告から当時の生活シーンが垣間見られる「広告でつづるガスのあるくらし」、明治時代に実際に使われていたガス管をはじめ、ガスメーターやガス栓など、ガスの原料や製造、供給方法の変遷を紹介する「ガス製造のうつりかわり」等がご覧いただけます。また、2棟のレンガ造りの展示棟に囲まれた中庭では東京を中心に国内外で当時使われた燈柱を使用し、再現したガス燈を展示・点火しています。
ガス灯による「明かり」を提供することから始まり、ガスかまどやガスレンジなどの厨房用途、ガスストーブなどの暖房用途、ふろがまや給湯器などの給湯用途といった「熱源」としての利用が進み、さらにはガスから「熱と電気」を作り出すコジェネレーション(燃料電池等)までの軌跡が分かりやすく展示されています。それまでの暮らしをより豊かにするための器具を開発し続け、使い方・暮らし方の提案ととともに生活価値を高めるイノベーションを続けてきた歴史をご覧ください。
味の素(株)
北米の冷凍食品事業を強化~約39百万米ドルを投じて新工場を建設、冷凍アペタイザー製品の生産体制を強化~(4月27日)
当社は、北米における冷凍食品事業の拡大に向け、外食向け冷凍アペタイザー製品*の生産体制を強化します。味の素ウィンザー社(以下「AWI社」)の新工場をアメリカ合衆国ミズーリ州に建設し、冷凍アペタイザー製品の生産能力を拡大することで外食向け事業を強化、冷凍アペタイザーでの№2を目指します。投資額は約39百万米ドル(約44億円)で、2017年11月より稼働する予定です。
外食チャネルはAWI社売上高の約3割を占める重要なチャネルであり、冷凍アペタイザー製品市場は、直近2年間で約5%成長しており、この間、AWI社の冷凍アペタイザー製品の売上高は年間約6%伸長しています。一方、既存の冷凍アペタイザー製品2工場の生産能力は既に上限に近づいており、今後も継続して拡大が見込まれる需要に対応しきれないことが予想されます。
今回、約39百万米ドルを投じて、ミズーリ州にあるカーセージ工場(カーセージ市)に隣接するジョプリン市に年間25,000トンの生産能力を備えた新工場を建設します。既に着工しており、2017年11月より生産を開始する予定です。新工場建設を機に冷凍アペタイザー製品を開発・生産・販売します。新工場には、AWI社の長期的な発展を推進すべく、将来の増産に備え十分なスペースを確保しています。一方、今回の新工場建設に伴い、AWI社は既存工場のうちピードモント工場を2018年初めに冷凍・冷蔵食品の製造を手掛けるトゥデイズフーズ社に売却する契約を締結しました。ピードモント工場は、ジョプリン工場稼働まではAWI社の工場として、北米のお客様のアペタイザー製品の需要に応えます。
* 一般的にアペタイザーは前菜を意味しますが、ここでは衣付きの野菜(玉ねぎ、ズッキーニ等)、チーズ等の揚げ物製品を指し、スナック、おつまみとして食されます。
味の素(株)
世界初となるオンサイトアンモニア生産の実用化を目指す新会社を設立~アミノ酸等の発酵副原料の安価・安定供給、農業肥料等への活用を図る~(4月27日)
味の素(株)およびユニバーサル マテリアルズ インキュベーター(株)(以下「UMI」)が管理運営を行うUMI1号投資事業有限責任組合は、東京工業大学の元素戦略研究センター長の細野秀雄教授らと共に、科学技術振興機構(以下「JST」)の支援の下、細野グループが発明した優れた触媒を用いた、世界で初めてとなるオンサイト型のアンモニア合成システムの実用化を目指す新会社である、つばめBHB(株)を設立し2017年4月25日に事業を開始しました。
生体を構成するアミノ酸やタンパク質には窒素*¹という元素が必ず含まれており、窒素は生命活動を維持するのに不可欠です。アンモニアは窒素源となる重要な化合物で、世界総生産量は年間1億6千万トンを超えています。そのうち約8割が肥料として、残り2割は様々な食品・医薬品の原料や化成品の原料として利用されています。
現在、アンモニアは100年以上前に発明されたハーバー・ボッシュ法(以下「HB法」)を用いて主に生産されています。HB法は空気中の窒素と、天然ガス等から得られる水素*²のみでアンモニアを合成することができる非常に優れた生産技術であり、世界中で広く活用されています。一方、HB法は高温かつ高圧の反応条件が必要であり、高いエネルギー負荷がかかる大型プラントでの一極集中・大量生産を行わなければならず、設備投資が高額になるという課題があります。加えて、アンモニアを生産拠点から世界各地に点在する需要地に輸送するためには、専用の運搬装置と保管設備が必要であることから物流コストが非常に大きいことが課題となっています。
この課題を解決するため、細野教授らはJSTの戦略的創造研究推進事業ACCEL*³「エレクトライドの物質科学と応用展開」の研究開発において、低温・低圧条件下で高効率のアンモニア合成が可能な、HB法で用いられる触媒とは全く異なる触媒を発見・発明しました。低温・低圧の反応条件であることから、従来難しいとされた小型のプラントでの生産が可能となります。将来、この技術の実用化により、世界で初めてとなる、必要な量のアンモニアを必要とされる場所で生産する、「オンサイトアンモニア生産」モデルの実現が期待されます。
*1 窒素ガスは空気の約78%を占め、窒素は地球上のほぼ全ての生物にとって必須の元素。
*2 宇宙で最も多く存在する元素。近年では燃料電池車の燃料等クリーンエネルギーとしても着目されている。
*3 JST事業の一つで、世界をリードする顕著な研究成果のうち有望なものの、企業などではリスクの判断が困難な成果を抽出し、プログラムマネージャーによるイノベーション指向の研究開発マネジメントにより、企業やベンチャー、他事業等の研究開発の流れをつなげている。
JXTGエネルギー(株)
「ENEOSでんき」シリーズ公告が第84回毎日広告デザイン賞で準部門賞(エネルギー・産業)を受賞!(4月26日)
当社は、毎日新聞社主催の第84回毎日広告デザイン賞 広告主参加作品の部において、準部門賞(エネルギー・産業)を受賞しましたので、お知らせいたします。
「毎日広告デザイン賞」は、1931年に商業美術振興運動の一事業としてスタートした歴史ある広告賞です。
東京ガス(株)
2017年度「東京ガス環境おうえん基金」助成先の決定について(4月25日)
東京ガス(株)と公益財団法人日本環境協会は、このたび「東京ガス環境おうえん基金」の助成先を決定しました。
2007年12月に本基金を設立してから10回目を迎える今回は、2016年12月1日から2017年1月16日まで募集を行い、43団体からの応募がありました。これらの応募案件について、有識者を含む選考委員会において、活動の「必要性」「内容の妥当性」「効果」「発展性」「公益性」や、「参加者の広がり」「活動の実施可能性」「団体の適格性」「組織の活動推進能力」などについて厳正な審査を行いました。結果として、継続して取り組んできた活動を対象とした「パワーアップおうえん助成」について12団体(助成総額600万円)、新たに取り組む活動を対象とした「スタートアップおうえん助成」について1団体(助成総額100万円)、CO2の吸収源となる森林や藻場の保護・育成に資する活動を対象とした「森活おうえん助成」について4団体(助成総額300万円)を助成します。助成先はいずれも、地域や地球の環境保全、環境教育活動に積極的かつ継続的に取り組む非営利の民間団体です。
本基金は、2007年9月13日に東京ガスのお客さま件数が1,000万件を達成したことを記念する事業として、同年12月25日に東京ガスが日本環境協会に助成金を寄付することで設立されました。広く地域社会に感謝の意を表すとともに、東京ガスの経営理念「環境に優しい都市づくり」および企業行動理念「環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、地域や地球の環境保全、環境教育・意識啓発活動への支援を行い、地域や地球の環境問題解決と持続可能な社会実現に貢献することを目的としています。
なお、本基金は10年間活動を行う計画で設立され、10回目とる今回の2017年度公募をもちまして予定どおり公募を終了いたします。
JXTGエネルギー(株)
JX-ENEOSバスケットボールクリニックが「東京2020公認プログラム」に認定されました!(4月24日)
当社が2017年度に実施するJX-ENEOSバスケットボールクリニックが「東京2020公認プログラム(スポーツ・健康)」に認定されましたので、お知らせいたします。
JX-ENEOSバスケットボールクリニックは、当社女子バスケットボール部JX-ENEOSサンフラワーズの選手およびOGが、小学生を対象にバスケットボールの魅力や技術を教えるものであり、全国各地て年間60~70回程度実施しています。
本クリニックは、「バスケットボールの振興」、「次世代選手の育成」を目的に1995年にスタートしました。これまで840回、約34,000名が受講し、大変好評をいただいております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」)に向けた機運醸成とその先のレガシー創出に向けて、8つのテーマに基づいた多様なイベントや事業を「東京2020公認プログラム」として認定しており、この度、当社の取り組みが同プログラムに認定されました。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として全国各地で開催する JX-ENEOSバスケットボールクリニックの活動を通じて、バスケットボールの振興および次世代選手の育成を図るとともに、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
JFEスチール(株)
高加工性高強度鋼板を『JEFORMA®』としてシリーズ化~国内業界初の自動車用ハイテンシリーズ~(4月24日)
このたび当社は、国内業界で初めて、自動車部品用の高い加工性を有する高強度鋼板(以下、「ハイテン」)を『JEFORMA』(JFE Excellent FORMAbility)としてシリーズ化しました。
自動車に使用される鋼板は、燃費や車体の安全性を向上させるため、高強度が求められています。従来は、DP*¹やマルテンサイト単相型*²の汎用ハイテンなどが、強度が求められる自動車部品として使用されていましたが、鋼板を高強度化すると、一般的に伸びや伸びフランジ性*³などの加工性が下がるという課題があり、適用可能な部品が制限される場合もありました。そこで当社は、適用する部品の形状や加工方法に応じた最適な鋼板を提供するため、冷延鋼板および合金化溶融亜鉛めっき(GA)鋼板の各強度グレード・加工性において、開発を進めてまいりました。このたび、それらのラインナップが揃ったため、『JEFORMA』としてシリーズ化しました。
*1 Dual Phase。柔らかく加工性の良好なフェライトと、硬いマルテンサイトの二相複合鋼板のこと。降伏比(降伏強度/引張強さ)が低く、伸びが高いことを特徴とする鋼。
*2 炭素鋼を高温から焼入れることで得られる、非常に硬い組織よりなる鋼。一般的に伸びは低い。
*3 プレス成形などにおいて、ブランクの最外周端が引っ張られて延ばされる際の、鋼板の変形能のこと。穴広げ率(JIS Z 2256)により評価される。
日本通運(株)
日通国際物流(中国)、上海通運国際物流が上海海事大学において奨学金授与式および公開講座を実施(4月24日)
当社の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司と上海通運国際物流有限公司は、上海海事大学において奨学金授与式および公開講座を実施しました。
上海海事大学は1912年に設立された商船学校を前身とし、現在、15部55学科を持つ中国国内屈指の海事大学で、約21,000人の学生が学んでいます。
日通国際物流(中国)有限公司と上海通運国際物流有限公司は、2016年1月より「日通奨学金」を設立し、同大学とのインターンシップ実施など、将来の物流業界でグローバルに活躍できる人材の育成を目的に産学連携に取り組んています。なお、中国における大学との奨学金の設立は、2014年10月に設立した北京物資学院に続き、2校目となります。
東京ガス(株)
マニラ事務所の開所について(4月21日)
当社は、フィリピンにおける基盤構築・新規事業案件の調査等を強化するため、本日、フィリピンのマニラに駐在員事務所として、「東京ガス マニラ事務所」を開所しました。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けた「2015~2017年度の主要施策」において掲げた「グローバル展開を加速」するために、東南アジア地域での事業・投資活動の総括拠点として、「東京ガスアジア社」を2015年4月にシンガポールにおいて開所しました。更に、各国における基盤構築・新規事業案件の調査等を機動的に行うために、同月にベトナムのハノイとインドネシアのジャカルタに、同年9月にタイのバンコクに、また、2017年1月にベトナムのホーチミンにそれぞれ駐在員事務所を開所しました。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において、工場・商業施設等のエネルギーソリューションや、エネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、エネルギーの受入から供給までのバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
JXTGエネルギー(株)
「第25回全国身体障害者野球大会」への協賛について(4月20日)
当社は、日本身体障害者野球連盟などが主催する「第25回全国身体障害者野球大会」に協賛しますので、お知らせいたします。本大会は、1993年から続く身体障がい者野球の国内最大規模の大会です。加盟38チームの中から、昨秋の地区予選成績をもとに選抜された16チームが日本一目指して戦います。当社は、2007年から日本身体障害者野球連盟への協賛を行っており、今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツの振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。 開催日 2017年5月20日から21日
東京ガス(株)
米国ペンシルベニア州における天然ガス火力発電事業への参画について(4月18日)
当社100%出資子会社の東京ガスアメリカ社は、このたび、米国ペンシルベニア州においてエイリス・イーアイフ・マネージメント*¹(以下「エイリス」)が運用しているファンドから天然ガス火力発電所「バーズボロ発電所」の権益33.33%を取得することとしました。
東京ガスが海外において建設段階から発電事業へ参画するのは初めてとなります。また、米国での発電事業への参画は、2016年10月に発表したニューヨーク州エンバイア発電所に続き、2件目となります。
北米においては、電力需要の増加や環境負荷の小さい天然ガス火力電源の優位性の向上が見込まれています。このたび、エイリスから本発電所の建設・運営をするバーズボロパワーホールディングスⅡの権益33.33%を取得する売買契約を締結しました。
本発電所は、ペンシルベニア州バーズボロ町に位置する高いエネルギー効率を持つ最新鋭のタービンを採用した合計出力48.8万kWのガスタービンコンバインドサイクル発電方式の新設の発電所で、2019年度上期の営業運転開始に向けて現在建設中です。運転開始後は、米国最大の電力卸売市場であるPJM*²を通して米国北東部に電力を供給する予定です。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、北米・東南アジアにおいてエネルギーインフラ構築やお客さまへのエネルギーソリューションの提供などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社を含めた様々な会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
*1 米国電力系プライベート・エクイテイ・ファンドの運用会社。
*2 ペンシルベニア、ニュージャージー、メリーランド州などを含む米国北東部13州の独立系統運用機関。
JFEスチール(株)
5%アルミ-亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板『エコガルNeo®』の開発と生産開始について(4月17日)
このたびJFEスチール(株)は、5%アルミ-亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板『エコガルNeo®』(以下、「エコガルNeo」)を開発し、生産を開始しました。今後JFEスチールで製造し、JFEスチールおよびJFE鋼板(株)が販売します。
従来より、5%アルミ-亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板『エコガルNeo®』をJFE鋼板で製造、JFEグループで販売してきました。しかし近年、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板の用途の多様化・拡大に伴い、エコガルの表面外観のさらなる平滑化・美麗化が求められるようになってきました。そこでJFEスチールは、自動車用鋼板製造で培った技術を応用し、エコガルの特長であるGI同等の溶接性・加工性を維持しながら、表面外観を向上させたエコガルNeoを開発しました。後処理は、無処理もしくはクロメートフリー処理で、また強度も490MPa級ハイテン材まで製造が可能です。これにより、電機・建材・自動車向けに、幅広く適用できる商品ラインナップとなりました。
JFEスチールとJFE鋼板は、今後もお客様の多様化するニーズにお応えしながら、より環境に配慮した、高品質な亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板を開発および販売してまいります。
JFE鋼板(株)
5%アルミ-亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板『エコガルNeo®』の開発と生産開始について(4月17日)
このたびJFEスチール(株)は、5%アルミ-亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板『エコガルNeo®』(以下、「エコガルNeo」)を開発し、生産を開始しました。今後JFEチールで製造し、JFEスチールおよびJFE鋼板(株)が販売します。
従来より、5%アルミ-亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板『エコガルNeo®』をJFE鋼板で製造、JFEグループで販売してきました。しかし近年、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板の用途の多様化・拡大に伴い、エコガルの表面外観のさらなる平滑化・美麗化が求められるようになってきました。そこでJFEスチールは、自動車用鋼板製造で培った技術を応用し、エコガルの特長であるGI同等の溶接性・加工性を維持しながら、表面外観を向上させたエコガルNeoを開発しました。後処理は、無処理もしくはクロメートフリー処理で、また強度も490MPa級ハイテン材まで製造が可能です。これにより、電機・建材・自動車向けに、幅広く適用できる商品ラインナップとなりました。
JFEスチールとJFE鋼板は、今後もお客様の多様化するニーズにお応えしながら、より環境に配慮した、高品質な亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板を開発および販売してまいります。
富士電機(株)
バーレーンのアルミ製錬プラント向けに世界最大規模の整流器を受注(4月17日)
当社は、バーレーン大国の国営アルミ製錬企業であるアルミニウム・バーレーン社(Aluminium Bahrain、以下Alba)から、世界最大規模の整流器(当社製品名「S-Former」)を受注しましたので、お知らせいたします。
今般当社は、Albaと整流器6台をEPC(設計・調達・施工)で一括請負する契約を締結しました。整流器の総出力容量は1,354MWで、世界最大規模となります。
Albaは現在年間生産能力97万トンのアルミ製錬プラントを備えていますが、新たに生産ラインを立ち上げ、能力増強を行います。新ラインは2019年1月の運転開始を予定しており、これにより本アルミ製錬プラントの生産能力は、単一製錬プラントとして世界最大の150万トンに拡大します。
アルミ地金は、燃費向上やCO2排出量の抑制に向け、自動車や航空機の軽量化を図めための素材として需要が伸長しています。こうしたなか当社は、アルミ製錬プラント向けに、整流器や変圧器、ガス絶縁開閉装置(GIS)など変電設備の受注拡大を目指します。
日本通運(株)
日通インドネシア物流、保税物流センター(PLB)のライセンスを取得(4月17日)
~食品を保管する倉庫としては日系物流企業で初~
当社の現地法人、日通インドネシア物流(株)は、3月17日にインドネシア税関総局から、「食品関連」としては日系物流企業で初めてとなる保税物流センター(PLB*)のライセンスを、ジャカルタ近郊に位置する工業団地内倉庫で取得いたしました。
PLBは、インドネシア政府により2015年11月に制度化された新しい制度です。同政府は、ASEANにおける物流ハブを目指す新たな取り組みとしてPLBを制定、運用しています。
* PUSAT LOGISTIK BERIKATの略称で、保税物流センターのこと。
JFEエンジニアリング(株)
東南アジア初のシャフト式ガス化溶融炉を受注~シンガポール国 南洋理工大学と共同研究~(4月14日)
当社は、このたびシンガポール国南洋理工大学(以下、NTU)から、シャフト式ガス化溶融炉の建設工事を受注しました。当社は、昨年7月にNTUと「ガス化溶融炉を用いた共同研究契約」を締結しており、プラント建設後、実証試験段階に入ります。尚、このプロジェクトは、東南アジア初のシャフト式ガス化溶融炉建設となります。
当社は、今回の実証試験において、NTUと共同で以下の点を検証する予定です。
・石炭コークスの代替としてバイオマス燃料を利用。
・一般廃棄物と焼却灰等の混焼。
・灰溶融により生じる副産物であるスラグの再資源化の検討。
ガス化溶融炉は、ごみを高温でガス化・溶融することにより、灰を排出することなくスラグ・メタル等の資源に変えることができる特長を有しています。国土の狭いシンガポールでは、政府が最終処分場の減容化を積極的に推進しており、ガス化溶融炉は、灰を埋め立てる必要のない次世代の廃棄物処理技術として大変注目されています。
当社の独自技術によるガス化溶融炉は、日本国内で数多く導入され、10年以上の安定した運転実績があります。こうした実績やノウハウが、環境に配慮しつつ廃棄物の最終処分量を削減するNTUの研究開発内容に沿った提案に繋がり、受注に至りました。
JFEエンジニアリング(株)
テレワーク勤務制度の導入について(4月13日)
当社は、このたびテレワーク*¹勤務制度を導入しました。
当社は現在、事業の拡大や新しいビジネスモデルの構築、新商品の創造のため、「Super Shape-Up」*²を推進しています。業務プロセスやツールを見直し、WEB会議システムや図面の3D化などICT技術を活用することで、デスクワークだけでなくプロジェクト現場についても工期短縮、施工効率化を図るなど、様々な施策を行っています。
昨今、企業はグローバル化の進展や労務構成の変革等により、多様な人材の活躍を重視した柔軟な働き方が求められています。
当社は業務プロセス改革の次のステップとして「働き方改革」を掲げ、テレワーク勤務制度を導入しました。社員一人ひとりが働き方を選択できるようになり、プロフェッショナルとして主体的、自立的に働くことで生産性の向上と、ワークライフバランスの実現による企業の成長を目指します。
これまで当社は、朝型勤務、時差勤務、原則20時以降の残業禁止、有給休暇取得率向上などに、労使で知恵を出して取り組んできました。
今回導入したテレワーク勤務制度は、育児や家族の介護などの理由により、離職を考えざるを得ない、あるいは働く時間に制約のある社員を対象とした在宅勤務で、仕事と家庭の両立を支援するものです。
加えて、更なる柔軟な働き方とモバイルワークを推進するため、新横浜駅前にサテライトオフィスを設置しました。勤務先が遠方の社員が通勤時間を短縮し、自己時間を創出できる勤務環境を整えました。
*1 ICTを活用した場所や時間にとらわれない働き方。
*2 当社が2014年8月より開始した業務プロセス改革。
日本通運(株)
バンコク-クアラルンプール、バンコク-ハノイ間混載輸送サービス刷新(4月13日)
~クロスボーダー陸送サービスをよりご利用しやすく~
当社は、東・南アジアで展開しているクロスボーダー陸送サービスのうち、3月1日からバンコク-ハノイ間(商品名:NEXSAO HB1500-LCL)、バンコク-クアラルンプール間(商品名:NEXSAO BK1600-LCL)の混載輸送サービスを刷新いたしました。
海上輸送に対するリードタイム、航空輸送に対するコストの優位性を兼ね備えたクロスボーダー陸送サービスへの需要は年々高まっております。
特に需要の高いバンコク~ハノイ、バンコク~クアラルンプール間では、トラック1台を1社で使用する貸切輸送に加え、少量多頻度の輸送に対するニーズが高まっています。
このため、当社では、お客様がよりサービスをご利用しやすいよう、スケジュールの固定、料金体系の刷新、輸送追跡機能の追加を行ったものです。
日本通運(株)
福岡県・箱崎定温物流センターでハラール認証を取得(4月13日)
~国内では2拠点目・南アジアに向けた戦略拠点~
当社は、3月29日、福岡市東区の福岡海運支店・箱崎定温物流センター内の一部に対して、日本ハラール協会(以下、JHA)から日本国内で2拠点目となる倉庫に関するハラール認証を取得しました。
博多港は農水産物の豊富な九州地方の玄関口であり、ハラール製品の主な消費地である南アジアに対する海上輸送の好適地です。箱崎定温物流センターは、同港の国際コンテナターミナルに近接し、海上輸送によるハラール製品、特に食品を主とした定温管理を要する商品に適した設備を有しています。
当社は、2014年12月、マレーシア日通が同国政府のハラール認証機関にあたる、JAKIMから、ハラール輸送認証(MS2400-2)を取得しました。翌年6月には、世界最大のハラール機内食メーカーである「ブラヒム社」と業務提携契約を締結、全日本空輸(株)殿へ納品するハラール機内食の日本への輸送を担当しました。
また、2016年2月には日本国内における倉庫及び輸送に関するハラール認証を取得しました。国内輸送用には、ハラール専用のカゴ付き台車を東京、博多の拠点にそれそれ20本ずつ備えているほか、本年3月には国内で初めて、宗教洗浄*を行った鉄道コンテナによるハラール製品の輸送を行いました。
* ハラール食品にとって不浄な状態(豚や豚派生商品を取り扱った場所など)を清浄することをいう。輸送の際に、予めトラックや貨物用コンテナを規則に従って洗浄しなければならない。
東京電力パワーグリッド(株)
2030年のエネルギーミックスを模擬した電力系統の実証試験を開始へ-風力発電などの大量導入を目指し、島内で模擬実証-(4月13日)
NEDO事業において、東京電力ホールディングス(株)、(株)東光高缶は、2030年エネルギーミックス(電源構成)を模擬した実証試験を、4月14日に東京都新島村の新島と式根島で開始します。風力発電などから得た電力を安定的に活用するため、電力系統の予測・制御・運用技術を確立することが目的です。本実証を通じて、国内の再生可能エネルギー大量導入に向けた技術的課題とその解決策を明らかにします。
政府は、2030年頃に向けて再生可能エネルギーの導入拡大*¹を目指しています。しかし、エネルギーミックス(電源構成)において天候による出力変動が大きい再生可能エネルギーの割合が増えると、電力の安定供給に悪影響を及ぼすことが懸念されます。従って、出力変動の予測など電力系統の安定運用を実現するための技術開発が必要です。
そこで、NEDOは、2030年頃のエネルギーミックスにおいて想定される再生可能エネルギーの22~24%導入を模擬した電力系統の実証試験*²を、東京都新島村の新島と式根島の島内で行います。具体的には、2030年頃に想定される電力需要とそれに対する再生可能エネルギーの発電変動量の割合を模擬して、再生可能エネルギーの比率を高めた電力系統の実証設備を島内に構築しました。特に、風況に恵まれた東日本地域を想定し、風力発電の比率を高く設計し、天候による風速の急変や強風時の発電停止に対応するための予測技術を開発します。そして、風力発電および太陽光発電や蓄電池、既存設備を組み合わせた電力系統で、予測技術や出力制御技術の高度化と、需給運用技術*³の基本的な手法確立を目指した実証試験を進めていきます。
本事業において、東京電力ホールディングス(株)と、東京電パワーグリッド(株)、(株)東光高缶は、実証試験のための風力発電、太陽光発電、蓄電池などの設置と、島内の電力系統への連系を完了し、4月14日から実証試験を開始します。
実証試験では、風力発電を始めとする再生可能エネルギーの出力予測・出力制御、ディーゼル発電機などの既存電源や蓄電池との協調運用制御*⁴を行い、再生可能エネルギーを最大限受け入れ可能な系統システムの構築・評価を行います。具体的には、再生可能エネルギーや蓄電設備の制御のユースケースを、余剰対策制御*⁵、変動緩和制御*⁶、計画発電制御*⁷に場合分けし、それらを最適に組み合わせた運用を試みます。さらに、電力システム改革により将来想定されるリソースアグリゲーション*⁸やバランシンググループ*⁹を想定し、複数の分散型制御システムを互いに協調させる運用システムの実証を行います。
*1 2030年頃に向けて再生可能エネルギーの導入拡大「長期エネルギー需給見通し」2015年7月に政府が公表
*2 電力系統出力変動対応技術研究開発事業(2014年度~2018年度)
*3 電力の需要と供給を一致させるよう需要の予測や発電機、連系線、その他設備等の運用を行う技術
*4 再生可能エネルギー、ディーゼル発電機などの既存電源、蓄電池などが協調した運用制御
*5 電力需要により供給が上回る場合における電源や蓄エネルギー設備などを行う制御
*6 再生可能エネルギーなどの出力が変動する電源の変動速度や変動量などを、蓄エネルギー設備などを用いて緩和する制御
*7 再生可能エネルギーなどの出力が変動する電源の出力について、あらかじめ立てた計画と実績を一致させるよう蓄エネルギー設備等を用いて行う制御
*8 系統安定化や再生可能エネルギーの出力抑制回避などのため、需要家等の分散エネルギー機器や需要を束ねて最適制御すること
*9 複数の発電設備や需要設備を束ねて、発電や需要の計画と実績の差(インバランス)を調整する事業者などのグループ
旭化成(株)
GLM社と共同で次世代EV「‟走る”コンセプトカー」を開発(4月13日)
当社は、京都大学発のEVベンチャーであるGLM(株)と共同で、当社グループの他分野に亘る自動車関連部材を搭載したコンセプトカーを開発しており、本年5月24日~26日に開催される「人とくるまのテクノロジー展2017」に出展することを決定しましたのでお知らせいたします。
当社の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」では、<Connect>をキーワードに多角的な事業と多様な人材を結束し、新事業の創出や、さらなるグローバル展開を推進しています。なかでも、重要分野に位置づけている自動車関連事業については、顧客に総合的なマーケティングアプローチを行うため、昨年4月にオートモーティブ事業推進室を新設し、事業横断的な情報発信や営業推進サポートを行っています。
その一環として、この度、「自動車の安全・快適・環境への貢献」をテーマとしたコンセプトカーを開発しました。<Connect>の象徴として当社グループが扱う主力製品や次世代部材・システムを搭載し、自動車メーカーや自動車部品メーカーのお客様に向けて、当社の自動車産業に対するさらなる貢献の可能性を提示します。
また本コンセプトカーは、実走行が可能であり、各搭載製品や部材の実装可能性を表現しています。GLM社による日本初の量産型EV(電気自動車)スポーツカー「トミーカイラZZ」のプラットフォームを活用しています。
JFEエンジニアリング(株)
福島ガス発電(株)よりLNG気化設備等増設工事一式を受注(4月12日)
当社は、このたび福島ガス(株)(以下FGP)より、LNG気化設備等増設工事一式を受注しました。
福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業については、石油資源開発(株)(以下、JAPEX)、三井物産(株)、大阪ガス(株)、三菱ガス化学(株)、北海道電力(株)の5社の出資からなるFGPが、2016年10月に事業化を決定し、「福島天然ガス発電所」の2017年央の現地建設工事着工と、2020年春の商業運転開始に向けて、準備と手続き等を進めています。
今回受注したLNG気化設備等の増設工事一式は、FGPが建設開始に向けた準備と手続き等を進めている発電所の運転開始に合わせて、隣接する現在建設中のJAPEXの「相馬LNG基地」の気化能力を増強するもので、2018年春に建設を開始し、2020年春に運転を開始する予定です。
本件は、火力発電所に隣接するLNG基地のLNG気化設備としては川越火力発電所LNG基地設備増強(2013年竣工/中部電力)、石狩LNG基地(建設中/北海道電力)、富山新港LNG基地(建設中/北陸電力)に続いての受注であり、当社はこれらの豊富な実績と経験を基に、今回の工事においても発電所の安定操業を確保すべく、LNG基地のLNG気化設備として最適な設備の設計ならびに建設を進めてまいります。
また当社が2015年4月に受注した施工中の「相馬・岩沼間ガスパイプライン」の建設工事*と併せ、相馬発のエネルギー安定供給に貢献してまいります。
当社は、1981年にLNG地下タンクを建設して以来、国内20ヶ所のLNG受入基地のタンクやプラント設備の建設に携わっています。加えて、井戸元のガス処理設備、パイプライン、サテライト設備等の建設まで、天然ガスのサプライチェーンに一貫して対応してまいりました。当社はこれからも天然ガス関連施設建設のあらゆるニーズに対し、積極的に応えてまいります。
* JAPEX相馬LNG基地と新潟・仙台ガスパイプラインの約40㎞を結ぶガスパイプライン。当社は全区間中33kmのパイプライン敷設工事を受注。完成は2017年度中を予定。
東京ガス(株)
九州電力と東京ガスによるLNG調達における戦略的連携について(4月12日)
九州電力(株)と東京ガス(株)は、これまで、発電事業分野およびLNG調達等で両社の信頼関係を積み上げてきました。
このたび、エネルギーの安定供給を担う両社のより一層のLNG調達最適化を図る観点から、本日、両社の強みを活かした、戦略的連携を進めるための検討を行うことについて、合意しました。
具体的な検討内容
1 LNGの調達や輸送面での協力関係を構築し、両社が保有するリソースの弾力運用を行うことにより、より柔軟で機動的な調達やコスト低減を実現すべく、検討してまいります。
2 緊急時を含む融通協力の関係深化により、更に供給安定性の向上を図ることについて、検討してまいります。
両社は、今回のLNG調達における連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進め、双方のお客さまのメリットに繋がるエネルギーの低廉かつ安定的な供給を実現してまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
スバル研究実験センターにおける蓄電池エネルギーサービスの運用開始について~国内初、大容量リチウムイオン電池を活用した瞬時電圧低下対策サービス~(4月11日)
(株)SUBARUと東京電力エナジーパートナー(株)(東電EP)の100%出資子会社である日本ファシリティ・ソリューション(株)(JFS)は、4月1日からスバル研究実験センター(栃木県佐野市)において、瞬時電圧低下*対策向けリチウムイオン蓄電池システムの運用を開始し、本日、竣工式を行いました。
東電EPは本サービスの技術支援を行っており、大容量リチウムイオン蓄電池システムを瞬時電圧低下対策に活用したエネルギーサービスは国内初です。
送電線等への落雷に伴う瞬時電圧低下の発生時には、JFSが当センターに設置した4800kW相当の大容量リチウムイオン蓄電池システムから放電することにより、車両の性能試験中断等を防ぐことができます。
また、スバル研究実験センターでは、車両の安全性能や走行性能の向上を目指し技術開発の強化を進めており、電力需要の増加が予定されておりますが、本システムを活用しピークカット運転することで、最大電力の上昇を抑えることも可能です。
* 送電線等への落雷により電力系統で不具合が生じた際に、送電する電力の電圧が瞬時に低下する事象。これに伴い、お客さま構内の電圧低下の影響を受けやすい機器が停止する場合がある。
JFEスチール(株)
国内最大厚の建築構造用冷間ロール成形角形鋼管を商品化~板厚28mmで大臣認定取得し、サイズラインナップを拡充~(4月10日)
このたび当社は、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管(以下、「冷間ロールコラム」)の製造範囲を、国内最大となる板厚28mmまで拡大し、国土交通大臣の認定を取得しました。これにより、当社の冷間ロールコラムの製造可能サイズを5断面、拡充しました。
冷間ロールコラムとしては、大径となる450~550mmのシリーズに板厚28mmを加えたほか、外径300・350mmのシリーズも、それぞれ板厚22と25mmの新サイズを揃えました。
当社は2013年に、冷間ロールコラムとして広く普及している「BCR295」の外径400~550mmのシリーズで、板厚25mmを『JBCR295』として、国内で初めて商品化しました。今回のサイズ拡充は、更なる厚肉化のニーズに応えたもので、強度と靭性を兼ね備え、「BCR295」と同様の設計・施工法が適用できます。
「BCR295」と『JBCR295』の活用により、主要な用途である事務所、店舗、倉庫等の中低層建築分野において、居室有効面積の拡大やロールコラムで設計可能な建物規模の拡大に繫がります。
当社は今後、鉄骨造建築物への「BCR295」と『JBCR295』の採用拡大を目指します。また、引き続きお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い建築建材商品の開発に努めてまいります。
「BCR295」は、一般社団法人日本鉄鋼連盟の登録商標です。
JFEエンジニアリング(株)
ミャンマー初のごみ焼却発電プラントが竣工(4月10日)
当社がヤンゴン市で建設したごみ焼却プラントの竣工式典が、4月7日に現地にて執り行われました。
ヤンゴン市では現状、日量約2,500トン排出されるごみが処分場に直接埋め立てられており、適切な処理施設の整備が求められていると同時に、急速な経済発展にともなう電力不足解消も急務となっています。
本施設は、ごみの適切処理、電力供給の二つの課題を同時に解決し得る先駆的施設であり、ミャンマーのみならず、その他東南アジアにとってもショーケースとなる施設です。
また、本件は同国初のごみ焼却発電プロジェクトとしてJCM*を適用しております。日量60トンの廃棄物を焼却処理し、年間約5,200MWhの発電を行うことにより、年間のエネルギー起源CO2排出量が約2,400トン削減され、日本国の温室効果ガス削減目標に寄与します。
* 途上国に対し、優れた技術の普及によって実現する温室効果ガス排出削減量を、日本の排出削減目標の達成に活用できる制度。
東京ガス(株)
調査レポート「熊本地震から1年、地震に対する‟備え”を考える」を発行(4月10日)
西部ガス(株)と東京ガス(株)は、平成28年4月に発生した熊本地震から1年を迎えるにあたり、「熊本地震から1年、地震に対する‟備え”を考える」を発行しました。
これは、東日本大震災以降、継続して首都圏の生活者の地震防災意識と実態を調査している東京ガス都市生活研究所と西部ガスが共同で実施したアンケート調査で、熊本地震に対する生活者の意識・実態を知るとともに、地震に対する‟備え”を見つめ直すことを目的に実施しました。この内容が、皆さま方にとりまして、地震への‟備え”に対する参考になれば幸いです。
旭化成(株)
中国・内モンゴルの砂漠で植林活動を実施、6500本の樹木を植えました(4月9日)
旭化成グループは、2017年4月8、9日、中国・内モンゴル自治区のホルチン砂漠で植樹を行いました。
旭化成グループは、中国の人びとの樹木と水に対する環境保護意識を高めることを目的に、2011年より、中国のメディアである第一財経と展開している「樹が待っている」公益プロジェクトの一環としてこの活動を行っています。
本年は10名の従業員が参加し、青空のなかで乾燥した環境に強い樟子松の苗木を植えたり、これまでに植樹したポプラの剪定作業を行うなどをしました。今回の6500本の植樹により、これまでに植えた樹木の総本数は約4万本となりました。
今後も、旭化成グループは中国の環境保護に協力し、活動を続けてまいります。
旭化成(株)
「金沢マラソン2017」の協賛について(4月7日)
旭化成(株)および日本国内において救急救命医療事業を手掛ける旭化成ゾールメディカル(株)は、このたび、「金沢マラソン2017」に協賛することを決定しましたのでお知らせします。
金沢マラソンは、金沢マラソン組織委員会(石川県、金沢市、北國新聞社)が開催する市民参加型のフルマラソン大会で、金沢の魅力が詰まったコース設定やボランティアの方々による‟おもてなし”などが特徴的な大会です。今年は10月29日(日)に開催され、国内外より約13,000人のランナーが参加します。
昨年に引き続き、旭化成はゴールドスポンサーとして特別協賛し、旭化成ゾールメディカルは走行コースに設置するAED(自動体外式除細動器)を無償で提供します。
JFEエンジニアリング(株)
岩手県松尾八幡平地域で地熱発電所建設を一括受注(4月5日)
当社は、このたび、岩手地熱(株)より松尾八幡平地熱発電所(仮称)の地上設備に関するEPC(設計・調達・建設)一式を受注しました。
本プロジェクトは、2011年10月に設立された岩手地熱が、岩手県松尾八幡平地域において地熱開発事業を計画したもので、独立行政法人 石油・天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、「JOGMEC」)から出資を受け債務保証対象事業として採択された国内初の案件です。
今回当社は、地下より噴出する地熱流体(熱水)から発電に適した蒸気を取り出す生産設備と、蒸気タービン・発電機などを含む地熱発電設備(フラッシュ式*、7,000kW級)の、設計・調達・建設(造成及び付帯土木・建築を含む)及び試運転までの発電所建設をフルターンキーで請負いました。
従来、地熱発電所では、蒸気生産設備と発電設備について別々の事業者が建設を行ってまいりました。当社は、1966年に運転を開始した日本初の商用地熱発電所をはじめ、蒸気生産設備を中心に国内外に多くの実績を重ねてきました。近年、事業開始の迅速性や経済的合理性の観点から、蒸気生産設備から発電設備までを一貫して建設する要請が高まっております。この状況を背景に、当社の総合エンジニアリング体制とこれまでの地熱分野における豊富な実績が高く評価された結果、当社として初の蒸気生産設備から発電設備までの一貫プラント受注となりました。
* 地熱蒸気によりタービンを直接回す発電方式
日本通運(株)
世界最大のハラールイベント「MIHAS 2017」に出展(4月5日)
当社は、4月5日~8日の4日間、マレーシアのクアラルンプールで開催される「14t Malaysia International Halal Showcase 2017」(MIHAS 2017)に出展します。
当社は2014年12月にマレーシアイスラム開発局(以下、JAKIM)から、同国内でのハラール輸送認証を取得し、昨年2月に日本国内でも日本ハラール協会(JAKIMと相互認証)から、日本国内の保管・輸送に関する認証をそれぞれ取得しました。先月14日には宗教洗浄*を行ったハラール対応コンテナによるハラール製品の鉄道輸送を実施しました。
今回の出展では、当社のハラール・ロジスティクスのグローバル展開に加え、新たに鮮度保持輸送サービス「フレッシュ青果便」・「空飛ぶ鮮魚便」を紹介します。展示会初日には、ジャパン・パビリオン出展企業とともに、日本から空輸するハラール対応の養殖マグロの解体実演を行います。また、ハラール性を担保した鮮度維持輸送技術を知っていただくため、ライブクッキングを行い、ご来場のお客様に試食を通じて鮮度のよさを体感していただきます。
* ハラール食品にとって不浄な状態(豚や豚派生商品を取り扱った場所など)を清浄することをいう。輸送の際に、予めトラックや貨物用コンテナを規則に従って洗浄しなければならない。
東京電力パワーグリッド(株)
電力系統監視制御システムおよびその周辺技術の海外事業展開に向けた業務提携について(4月5日)
東京電力パワーグリッド(株)(東電PG)、(株)東芝、マカフィー(株)、(株)NTTデータ、(株)東光高缶および日本工営(株)の6社は、本日、電力系統監視制御システムおよびその周辺技術*¹の海外事業展開に関して戦略的な提携を合意いたしました。
6社は、本年4月より、東南アジアやアフリカなどにおいて、サービス提供先選定に向けた市場調査を開始し、将来的には「総合的なO&M(Operation and Maintenance)事業*²」を展開していきます。
これまで、東電PGが保有する電力系統監視制御システムおよびシステムセキュリティやシステムの保守・メンテナンスなどの周辺技術は、1社またはプロジェクトごとに複数社が協業して海外販売を進めていました。本提携により、顧客ニーズに合わせて各社の持つ技術をパッケージにして組み合わせることで、幅広いサービスの提供が可能となります。
東電PGは、高品質な電力を供給する技術を有した企業として、業務提携各社と積極的に海外事業展開し、事業領域拡大によるさらなる競争力強化・企業価値向上に取り組むとともに、世界のインフラ整備といった社会的課題の解決に貢献していきます。
(株)東芝は、電力系統監視制御システムにおいて国内トップクラスの納入実績があり、これまでに蓄積した技術および豊富な関連資産を活用し、付加価値の高いシステムを海外においても提供することで、グローバルにおける高品質なインフラ整備に貢献していきます。
マカフィー(株)は、世界最大級の独立系サイバーセキュリティ企業として、よりスマートなビジネスを可能にする包括的なサイバーセキュリティ環境のためのソリューションを提供しています。ワールドワイドでの重要社会インフラへのサイバーセキュリティ対策の知見と経験を活かし、本提携による事業展開の中で海外での事業領域拡大を推進していきます。
(株)NTTデータは、お客さまのビジネス変革をサポートするIT企業として、グローバルな視野と、それぞれの地域、各国のお客さまのニーズに合わせた先進的なネットワークやクラウド等のIT利活用により、東電PGの海外事業展開を支援していきます。
(株)東光高缶は、電力流通システムを一貫してカバーする製品とサービスを提供する企業として、本業務提携による事業展開のなかで情報伝達装置や送配電設備の販売・保守などの役割を担い、海外での事業領域拡大を推進していきます。
日本工営(株)は、国内外の電源開発や電力需要を支えるための事業を推進しています。今回の業務提携においては、これまで国内市場で培ってきた高度な監視制御技術を軸に、特に送配電設備の展開における開発・運用・保守技術の提供が可能です。業務提携各社と連携し、海外事業展開に取り組んでいきます。
*1 サイバーセキュリティ対策や情報通信ネットワーク、送配電設備・装置等の開発・保守・運用などに関する技術
*2 送配電設備等の運転管理業務、維持管理業務を行うこと
東京電力パワーグリッド(株)
一般家庭向け蓄電池ソリューション事業を展開する英国ベンチャー企業Moixa社への出資について(4月4日)
東京電力ホールディングス(株)(東電HD))は、3月31日、一般家庭向け蓄電池ソリューション事業を展開する英国ベンチャー企業Moixa社(モイクサ社)へ出資いたしました。出資額は50万ポンド(約7千万円)、出資比率は約3%となります。
同社は、英国の住宅に適したコンパクトで安価な蓄電池を一般家庭向けに設置・販売・リースする事業を展開しており、自社開発したソフトウェアやプラットフォームを活用し、複数の家庭に設置されている蓄電池の充放電を遠隔で制御することで蓄電池の余剰電力を集約し、事業者に販売することなどで経済的なメリット*¹を提供しています。
具体的には、設置費用約2,100ポンド(約30万円)の蓄電池(容量2kWh)をお客さまが設置すれば、年間約210ポンド(約3万円)の電気料金の節減効果があり、10年間で初期費用を回収することができます。また、今後のコストダウン効果を見込めば、回収期間はさらに短縮することも可能であり、同社は一般家庭向けの蓄電池の普及拡大に積極的に取り組んでいます。
一方、国内では、家庭用太陽光発電による電力買取価格が低下傾向にあり、今後、蓄電池の価格がさらに低下すれば、太陽光発電の有効な活用方策として蓄電池の普及が進むと同時に、周波数調整力*²等の市場整備の進展に伴い、蓄電池の充放電により電力系統へ調整力を提供するソリューション事業の発展も期待されます。
東電HDは、英国で実績を持つ同社への出資を通じてナレッジを獲得し、国内の一般家庭向け蓄電池ソリューション事業を検討するなど、新たなビジネスチャンスの創出に繋げてまいります。
*1 太陽光発電設備(PV)の余剰電力、および電気料金が安い時間帯の電力を蓄電し、電気料金が高いピーク時間帯に放電を行うことで電気料金を節約 蓄電池の余剰電力を系統運用者等に周波数調整等の調整力を集約して販売、対価を顧客へ還元
*2 電力の需給調整、周波数調整等に用いる電力
味の素(株)
トルコ大手食品会社オルゲン社の全株式取得を完了(4月4日)
当社は、2017年4月3日、Örgen Gida Sanayi ve Ticaret A.S.(トルコ共和国イズミル市、以下「オルゲン社」)の全株式の取得手続きを完了しましたのでお知らせします。
当社は、2017-2019中期計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた成長を目指すべく、新地域展開の加速を重点戦略の一つとして掲げています。当社は、トルコを中東地域における事業拡大の起点として位置付けており、オルゲン社および2013年に50%出資したトルコ共和国イスタンブール市、キュクレ社の事業基盤とブランドを活かし、トルコでの事業ポートフォリオ強化および中東地域の事業展開の加速を図り、現地の豊かな食生活に貢献します。
JFEスチール(株)
千葉パワー(株)の設立について(4月3日)
中国電力(株)とJFEスチール(株)は、千葉市において計画している石炭火力発電所「(仮称)蘇我火力発電所」の開発に向けて検討を進めるため、本日、「千葉パワー(株)」を、両社の共同出資により設立しました。
今後、千葉パワー(株)において、本計画の環境影響評価に係る手続きを進めるとともに、事業可能性について、検討を行ってまいります。
事業の名称 (仮称)蘇我火力発電所建設計画
予定地 千葉市中央区川崎町 JFEスチール(株)東日本製鉄所千葉地区構内
発電方式 超々臨界圧発電(USC) 出力 約107万kW(発電端) 主燃料 石炭
工事開始時期 平成32年(予定) 運転開始時期 平成36年(予定)
味の素(株)
~社会とともに、持続的に食を通じた栄養改善に貢献~一般財団法人味の素ファンデーション、公益認定を取得(4月3日)
当社は、食を通じた栄養改善への貢献を目指し、2016年8月に一般財団法人味の素ファンデーションを設立、2017年4月1日に当財団が公益財団法人として認定されたのでお知らせします。従来当社が運営していた食を通じた社会貢献活動やソーシャルビジネスは当財団へ移管し、今後、当社は財団へのサポートを通じて、世界各国の社会課題の解決に貢献します。なお当社が設立した公益財団法人は、味の素奨学会、味の素食の文化センターに次いで3法人目となります。
「栄養改善」は、2015年9月に国連総会で採択され2030年までの達成を目指す「持続可能な開発のためのグローバル目標(SDGs)」においても重要課題として明示されています。こうした社会課題を企業単独で解決することは難しく、国・地域行政や非営利団体など、国際社会、地域社会と連携して解決に当たることがより重要です。
2017年3月
JFEエンジニアリング(株)
香港でJファーム産 高糖度トマトを販売開始~シンガポールに続き香港の高級スーパーに出荷~(3月31日)
JFEエンジニアリング(株)の100%子会社であるJファームは、苫小牧市のスマートアグリプラントで生産した高糖度トマトを、香港の高級スーパー「YATA(一田)」で販売開始しました。
現在、香港での野菜自給率は1割以下に留まっており、流通する野菜は大半が中国や米国からの輸入に頼っています。日本からの輸入も多く、日本産野菜に対し、「美味しい」「安全・安心」という理由で同地区の富裕層を中心にニーズが高まっています。
Jファームは、2015年4月よりシンガポール明治屋で高糖度トマトを販売しており、お客様から好評を博しています。これに続き、香港「YATA(一田)」観塘(かんとう)店で糖度10以上の高糖度トマトのプロモーション販売(3/17~20)を行いました。試食されたお客様から「美味しいので引き続き購入したい」という多くの要望を受け、3月22日より同店にて常設販売を開始いたしました。
日本通運(株)
新造船「ひまわり8」の進水式を挙行(3月31日)
~2017年9月、東京~北海道間に就航予定~
当社は、東京~北海道間で運航中の「ひまわり1」の代替船として「ひまわり8」を新造し、3月30日に三菱重工業(株)殿下関造船所で進水式を執り行いました。
新造船「ひまわり8」は、船首・船尾にランプウェイを装備し、トレーラ等がそのまま入り込めるRORO船(roll on/roll off ship)タイプの貨物船で、2013年4月に就航した「ひまわり7」の準同型船です。リフター(船内貨物用エレベーター)の可動範囲を1層広げることで荷役の効率化を図るほか、上甲板部には危険品積載スペースを新設することで火薬類なども輸送可能です。
省エネルギー対応設備としては、「ひまわり7」と同様の装備のほか、インバータ駆動式海水冷却ポンプを新たに採用し、より燃費性能を向上させた仕様となっています。
同船は、本年9月に東京・中央防波堤内側内貿ふ頭へ回航した後、東京~北海道航路へ就航する予定です。
当社は今後も、多様化するお客様の物流ニーズに応えるため、国内海上輸送サービスのさらなる拡充を進めると同時に、企業の社会的責任として、環境に配慮した設備の導入を積極的に推進いたします。
東京電力パワーグリッド(株)
横須賀火力発電所3号機~8号機および1、2号ガスタービンの廃止について~57年の歴史に幕、最新鋭の高効率発電設備へ リプレース~(3月31日)
東京電力フュエル&パワー(株)は本日、横須賀火力発電所3号機~8号機および1、2号ガスタービン(合計出力:227万4千kW)を廃止いたしました。
同発電所は、高度経済成長期である1960年に石炭火力発電所として発足し、1970年には当時世界一の発電出力を誇る火力発電所となりました。1972年以降は燃料を主に重油・石油へと転換し、半世紀以上に亘り首都圏をはじめとした関東地方の電力の安定供給を支えてまいりました。
その後、設備の老朽化に伴い、2010年4月から同発電所は全機長期計画停止としておりました。しかし、東日本大震災により東京電力グループの多くの発電設備が被災したことから、2011年4月以降、3、4号機および1、2号ガスタービンの運転を急遽再開し、供給力として復帰するなど電力供給に不安定な場面で活躍してきました。2014年4月には再び全機長期計画停止となり、本日、同発電所は57年の歴史の幕を下ろしました。今後、(株)JERAにより、「経済性」、「環境性」および「エネルギーセキュリティ」を兼ね備えた新しい発電設備へと生まれ変わる予定です。
現在、当社は競争が激化する事業環境において、上記3つの観点から、(株)JERAを通じて適切な電源ポートフォリオの構築に向けて取り組んでおり、保有している老朽火力発電設備を最新鋭の高効率発電設備へリプレースする計画を順次進めております。
昭和電工(株)
川崎国際環境技術展2017に出展しました(川崎事業所・昭和電工ガスプロダクツ(株))(3月31日)
昭和電工(株)川崎事業所・昭和電工ガスプロダクツ(株)は、2月16日・17日の2日間、川崎市中原区のとどろきアリーナで開催された『川崎国際環境技術展2017』に出展しました。
この展示会は、川崎市や関係省庁、NPO法人、川崎商工会議所等で組織する「川崎国際環境技術展実行委員会」が主催するもので、2009年より毎年2月に開催しています。国内外の環境問題に即応する最先端の技術を多く展示することで、出展企業・団体と国内外の企業等とのビジネスマッチングの場を提供しています。
今回は、川崎市内に拠点を置く企業や団体を中心に、133団体・216ブースが出展しました。企業関係者だけでなく、学生の方、一般の方、海外から来られた方、報道関係者等、幅広い層の方が二日間で合計約15,500人が来場され、大変盛況でした。
今年は川崎市が取り組みを進めている「資源・エネルギー分野」をテーマとして掲げ、エネルギー分野・水素エネルギー分野・IoT分野等の6つのテーマに沿ったテーマ展示エリアが設置されました。
川崎事業所のブースでは、当社と川崎市が低炭素水素社会実現に向け協定を締結していることもあり、「使用済プラスックのアンモニア原料化事業」と「使用済プラスック由来の水素の製造およびエネルギーとしての供給」の二つに絞って展示を行いました。
また、昭和電工ガスプロダクツ(株)のブースでは、有機触媒を使用しない超臨界炭酸ガスプロセス装置と、溶剤スプレー塗装に使用される希釈シンナーを超臨界炭酸ガスへ切替する、環境にやさしい新規塗装技術を中心に展示を行いました。両ブースとも多くの方に足を止めて展示物をご覧いただき、活発な情報交換を行うことができました。
今年も本展示会出展を通じて、当社グループの事業や技術について多くの方にアピールすることができました。来年度以降も積極的に出展を行っていきます。
JFEスチール(株)
西日本製鉄所(福山地区)No.3焼結機更新について(3月30日)
当社はこのたび、西日本製鉄所(福山地区)No.3焼結機の更新を決定しました。着工は2017年度、稼働は2019年度中を予定しています。焼結鉱の自給率を高めることで、原料コストの削減とより安定した高炉の操業を実現していきます。
これまで当社は、第5次中期経営計画における国内製造基盤の更なる強化を目的として、上工程については、千葉地区、倉敷地区のコークス炉を更新してきました。今回、コークスと並び主要な高炉原料の一つである焼結鉱の自給率を高めるため、現在休止中の福山地区のNo.3焼結機の更新を決定しました。これにより、焼結鉱の生産能力の増強を図り、外部調達をしている鉄鉱石ペレットからより安定した品質の焼結鉱に置き換えることにより、原料コストの削減と高炉操業の安定化を実現していきます。また、設備の更新にあたっては最新の技術を導入し、環境に配慮した操業を行っていきます。
JFEスチール(株)
インドネシアの主要なパイプ・鋼材加工メーカーへ出資(3月30日)
JFEスチール(株)と伊藤忠丸紅鉄鋼(株)(以下、「MISI」)は、インドネシアのパイプ製造・鋼材加工メーカーであるSPINDO社の発行済み株式を、それぞれ1.48%、0.73%ずつ、合計2.21%を共同で取得しました。
インドネシアは、ASEAN地域で最も今後の成長が期待される鋼材市場の一つです。SPINDO社は、同国における拡販とシェア拡大、および鋼材の安定調達を、JFEスチールとMISIは、成長地域における安定した鋼材販売先の確保、およびJFEスチールブランド製品の拡販を目指しており、三社の考えが一致したことから、今回の株式取得に至りました。
SPINDO社は、インドネシア最大規模のパイプ・鋼材加工メーカーで、1971年に設立されました。設立当初から現在まで継続的に、MISIを通じて、JFEスチールの熱延鋼板を供給しています。現在SPINDO社は、自動二輪車部品や土木建築分野向けなどに、パイプおよび薄板加工製品を年間約35万トン製造・販売していますが、さらなる拡販とシェア拡大に向けて工場拡張や設備増設を進めています。
今回の出資により、JFEスチールおよびMISIは、SPINDO社との連携を更に強化し、インドネシア市場において、より一層のマーケット開拓、および需要捕捉に注力してまいります。
昭和電工(株)
大手飲料メーカー カラバオ社とタイに製缶会社を設立-エナジードリンクの海外展開加速を高品質アルミ缶で加勢-(3月30日)
昭和電工(株)および当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶(株)は、タイの大手飲料メーカーCarabao Group Public Company Ltd.(以下、カラバオ社)との間で、アルミ缶の製造・販売を行う合弁会社を設立することに合意し、昨日、調印式を行いました。
カラバオ社はタイのエナジードリンク市場で第2位のシェアを持つ飲料メーカーです。今シーズンより英国プレミアリーグのチェルシーフットボールクラブとパートナーシップ契約を結ぶなど、ブランド戦略による海外展開を進め、東南アジア諸国や英国を中心に販売を伸ばしています。カラバオ社は、ベトナム北部(ハノイ市近郊)のアルミニウム缶メーカー ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー(以下、ハナキャン社)を2014年5月に子会社化し、本年2月に中部(ダナン市近郊)での第2工場建設を決定しました。昭和アルミニウム缶の生産技術力と品質管理体制を導入したハナキャン社の製品は、お客様から高い評価を受け、同国での販売を拡大しています。
当社は、アルミ缶事業の成長戦略としてアジアを中心とした海外事業の拡大を志向しており、ベトナムに続く新興国市場への参入を検討してきました。カラバオ社はカンボジアなど、今後人口増加や所得水準の向上が見込まれる市場で過半を超える市場シェアを有し、今後も事業成長が見込めることから、今回、合弁会社の設立に至りました。
新会社は年産能力10億缶の缶体の生産設備を1ライン設置し、隣接するカラバオ社の充填工場に製品を供給します。なお、缶蓋はハナキャン社が優先納入権を有します。
旭化成(株)
リチウムイオン二次電池用セパレータの生産能力増強について(3月30日)
当社は、このたび、滋賀県守山市においてリチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータ*「ハイポア」の生産能力増強を決定しましたのでお知らせします。
LIB市場は、今後ハイブリッド自動車や電気自動車等の車載用途を中心に、急速に成長することが見込まれています。
当社グループは、LIB用セパレータとして「ハイポア」と「セルガード」を有し、湿式膜と乾式膜の双方を手がけるメーカーとして世界No.1のポジションを確立しています。現在、湿式膜は滋賀県守山市、宮崎県日向市および韓国に、乾式膜は米国に生産拠点を置き、積極的な事業拡大を図っています。2020年までに約11億㎡/年の供給体制を整備する計画に従い、このたび滋賀県守山市において湿式膜(「ハイポア」)の設備増強を決定しました。
滋賀県守山市(守山製造所内) 増強能力 約2億㎡/年 稼働時期 2019年度上期商業運転開始予定
* LIB用の正極・負極間に位置する多孔質膜で、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる機能を有するとともに、正極と負極の接触を遮断し、ショートを防止する部材。
JXエネルギー(株)
北海道ガス(株)との業務提携について~釧路LNGターミナルの共同利用等に向けた検討開始(3月29日)
当社は、北海道ガス(株)との間で、当社所有の釧路LNGターミナルの共同利用および両社共同出資の基地運営会社の設立に関する業務提携について検討を開始しましたので、お知らせいたします。
本業務提携により、釧路LNGターミナルの運営効率の向上とともに、北海道内における天然ガス・LNGの供給体制のさらなる強化および普及拡大を目指してまいります。また、今後、お客様の多様化するニーズを踏まえ、天然ガス・LNGを含めた、エネルギー全般における提携強化の検討も進める予定です。
東京電力パワーグリッド(株)
ドローン社会実現のための安全飛行インフラの構築に向けた業務提携について~「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて~(3月29日)
東京電力ホールディングス(株)(以下「東京電力HD」)と(株)ゼンリンは、本日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想*」の実現に向けた業務提携に基本合意いたしました。
国内におけるドローンビジネスは、既に実用化されいる空撮や農薬散布、測量のみならず、ドローンの高性能化や法制度の整備に伴った長距離飛行や都市部での自律飛行の実現によって、物流、災害対応、警備など多様な分野への普及拡大が期待されています。その市場規模は、2020年度には1,000億円を超えると見込まれています。
しかし、ドローンが安全に自律飛行するためには、飛行空域に存在する構造物の正確な位置や高さを認知した衝突回避や、中長距離飛行に対応するためのバッテリーの確保、複数のドローンの飛行による衝突を回避するための運行管理など、さまざまな技術課題があります。
そこで、東京電力HDとゼンリンは、東京電力グループが保有する変電所、送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した“空の3次元図”を組み合わせ、2019年度の「ドローンハイウェイ構想」実現に向けて取り組みます。
* ドローン専用の飛行空域・空路
JXエネルギー(株)
蒲郡メガソーラー発電所の送電開始について(3月28日)
当社は、愛知県蒲郡市においてメガソーラー発電所の送電を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、JXグルーブの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、当該発電所の稼働開始により、当社のメガソーラー発電事業は合計17か所、41.3メガワットとなります。
今後とも、お客様のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
蒲郡メガソーラー発電所 愛知県蒲郡市(蒲郡ガスターミナル跡地) 発電容量0.7メガワット 売電先 中部電力(株)、送電開始 2017年3月28日
JFEスチール(株)
JFEスチールの会社紹介映像を全面リニューアル(3月28日)
当社はこのたび、「JFEスチール会社紹介映像」の全面リニューアルを実施しました。
今回制作した会社紹介映像は、従来の会社概要や製造プロセスの説明を中心としたものと異なり、迫力ある映像と音楽、印象的な字幕を駆使し、鉄の誕生~再生を表現したストーリー性のある内容となっています。また、今回の映像には多くの従業員が登場しており、「鉄という素材」と真剣に向き合う従業員の姿を通して、当社の「ものづくり」に対する想いを感じていただける映像となっています。
映像の製作に際しては、各事業所において、延べ3週間に渡るロケーション撮影を行いました。今回は通常の地上からの撮影に加えて、ドローンを用いた空撮なども駆使しており、従来では表現できなかった迫力ある映像を視聴していただくことが可能です。
日本通運(株)
新造船「ひまわり8」へ海洋表層モニタリング装置を搭載(3月28日)
~本邦沿岸域の気象・水産データの精度向上へ貢献~
当社は、3月1日、特定非営利活動法人ヴォース・ニッポンとの間で、海洋計測機器を当社の新造船「ひまわり8」に搭載することで合意しました。
同船が航行中、ヴォース殿の設置した機器が自動的に海洋データを計測し、1分ごとに回収されたデータが、ただちに無償・無制限で公開されます。
ヴォース殿は、民間船舶を利用した海洋表面を長期的にモニタリングすることで、気候変動や水循環など地球環境の変動を正確に把握するためのデータ収集を行い、精度の高い現場測定値として無償で情報公開しています。
既に取り組んでいる外洋の計測データは、豪州の海洋観測統合システムやベトナムの海洋研究所など、沿岸国のデータベースや世界中で予測モデルの解析値などに活用されています。
当社の「ひまわり8」は東京~北海道間に就航し、本邦沿岸海域の塩分と水温データを計測する予定です。計測されたデータは沿岸海域の気象海象予測や水産分野の漁況予測、沿岸域の海流や生物環境などの研究分野等への活用が期待されます。
東京電力パワーグリッド(株)
既存火力発電事業の統合に係る基本合意書の締結について~環境変化に対応する新しいビジネスモデルの構築を目指して~(3月28日)
東京電力ホールディングス(株)(以下「東京電力HD」)の100%子会社である東京電力フュエル&パワー(株)(以下「東京電力FP」)と中部電力(株)は、燃料・火力発電分野における包括的アライアンスに関し、燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業の(株)JERAへの統合を目指すことについて、本日、基本合意書を締結しました。
今後、東京電力HD、東京電力FPおよび中部電力は、対等・互譲の精神に基づいて、本統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2017年度上期中を目途に統合に係る合弁契約書の締結を目指してまいります。また、東京電力グループは、本統合を通じて福島復興に貢献してまいります。
東京電力FPおよび中部電力は2015年4月のJERA設立以降、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係るJERAへの事業統合を順次進めてまいりました。これまで、スケールメリットを活かした事業展開により、各事業領域において着実に統合効果が生まれております。
今後、国内エネルギー需要の伸び悩みや再生可能エネルギーの普及拡大などに加え、「新たな電力市場の創出」、「小売自由化の進展」など、国内エネルギー市場環境は大きく変化することが予想されます。このような事業環境変化に柔軟に対応するとともに、本件アライアンスの効果を最大化するために、東京電力FPおよび中部電力は、本統合に関する詳細検討を開始することについて合意いたしました。
本統合により、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが完成いたします。
本統合によって東京電力FPおよび中部電力の国内火力発電事業の再編を図るとともに、既に統合している燃料事業、海外発電・エネルギーインフラ事業とのシナジー効果を発揮することで、各事業領域の成長を加速させるとともに、バリューチェーン全体の最適化を図ってまいります。
このような事業展開を通じて、国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体に成長させることにより、国際競争力のある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行うとともに、東京電力グループおよび中部電力グループの企業価値向上を目指してまいります。
東京ガス(株)
災害時にガスの供給状況を確認できるシステム「TG-PROCESS(ティージープロセス)」の開発について(3月28日)
社は、ガスの供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、お客さまがガスメーターの固有番号を入力することにより、当該ガスメーターの設置されている地域へのガスの供給状況を照会できるシステム「TG-PROCESS」を開発しました。
本システムは、本日から、お客さま宅に設置されているガスメーターが、震度5程度以上の揺れを感知し自動的にガスの供給を遮断した場合、お客さまご自身でガスメーターの復帰操作を行っても、ガスの供給を再開することはできません。そのため、東京ガスでは、大規模な地震が発生した際には、当社のホームページ等を通じて地域ごとのガスの供給状況を地図上に表示し、お客さまにお知らせすることとしております。
本システムの開発により、お客さまごとのガスの供給状況をご自身で照会し確認できるようになるため、お客さまがより明確にガスの供給状況を把握できるようになります。
JFEエンジニアリング(株)
アーバンエナジー、臨港パークへ電力供給開始~新サービス「創電割」による廃棄物の有効利用~(3月27日)
JFEエンジニアリング(株)の100%子会社のアーバンエナジー(株)は、(株)横浜国際平和会議場が管理する臨港パークへの電力供給を4月から開始します。
今回の電力供給は、パシフィコ横浜が管理する施設や公園で収集される廃棄物を燃料にして発生する電力で臨港パークの電力需要の一部を賄うもので、電力供給量は年間約30万kWh(一般家庭約100世帯分)です。
この廃棄物は、JFEエンジニアリングの100%子会社のJFE環境(株)により収集・運搬され、同社が運営する産業廃棄物処理施設で焼却・発電されます。アーバンエナジーは、そこで発電した電力を買取り、臨港パークに供給します。
今回のようにアーバンエナジーが廃棄物から発電した電力を買取り、発生元施設へ供給する場合に、廃棄物の処理量に応じて電力料金を割り引くサービス「創電割(そうでんわり)」を、新たなサービスとして提供します。
アーバンエナジーは横浜市内に本社を置く電力会社として最大の小売販売量実績を有し、再生可能エネルギー比率の高い電源を持つ新電力会社です。また、パシフィコ横浜は、国際会議、学会・会議、展示会、イベント等に関する国内最大級の複合MICE施設として国際会議開催実績では国内トップの実績を持ち、サスティナブルな施設の実現を目指して環境負荷の低減のために取り組みを行っており、施設内で集めた全てのごみの計量・記録を徹底し、施設内で出た廃棄物の完全把握と100%リサイクルを目指しています。
今回、アーバンエナジーはJFEグループの複合的な提案として、廃棄物を電力に転換して活用する提案を行い、これが高く評価され受注に至りました。
日本通運(株)
日通国際物流(上海)、中国税関からAEO高級認証企業の継続認可適用を受理(3月27日)
~上海外高橋税関管轄で、中国系企業を含めて第一号の認可~
当社の現地法人である日通国際物流(上海)有限公司は、中国上海外高橋税関管轄からAEO高級認証企業の継続認可を受理しました。外高橋税関管轄では同社が中国系企業も含めて第一号の継続認可企業となり、2月13日に外高橋税関から楽平副関長が同社を来訪され、授与式が行われました。
中国では、2014年12月1日のAEO認証制度の開始の際、従来の企業分類制度で最高ランクの「AA」が与えられていた企業は自動的にAEO高級認証企業に分類されていました。その後、認証の更新については厳正な審査を行っており、今回の継続認証適用は同社の内部管理制度と税関への積極的な協力が評価され、AEO高級認証企業として認められたものです。
なお、日通グループでは、昨年9月に日通国際物流(中国)有限公司が中国北京税関より日系通関業者初となるAEO高級認証企業の継続認可適用を受理しています。
日本通運(株)
インド日通ロジスティクス、「スリシティ・ロジスティクス・センター」を竣工(3月24日)
当社の現地法人、インド日通ロジスティクス(株)は、かねてより建設中であった多機能ロジスティクス倉庫「スリシティ・ロジスティクス・センター」を竣工し、3月15日に開所式を行いました。
「スリシティ・ロジスティクス・センター」は、チェンナイ市内から北へ70㎞のアンドラ・プラデッシュ州スリシティ工業団地に位置しています。チェンナイは自動車産業をはじめとする南インドの主要な物流ハブ拠点であり、その近郊に位置するスリシティ工業団地には、14社の日系企業を含む約40社の外資系企業が工場拠点を構えています。インド日通ロジでは、同地域での倉庫・配送・梱包など物流に対するニーズに応えるため、ロジスティクス倉庫を開設しました。
インド日通ロジは2011年4月に設立、インドの経済成長にともなう国内物流需要の高まりや、高度化するお客様ニーズに対応し、国内物流事業を一層強化するため、国内物流事業会社として、国内輸送、倉庫配送を中心に業務を行っています。「スリシティ・ロジスティクス・センター」は、チェンナイ、オラガダム、ベンガルール、プネ、ニムナラに次ぐ、国内で6つ目の拠点となります。当社は、インドにおける国内輸送ネットワークの拡充を行い、グループ各社の多彩な物流サービスを活用し、新しい輸送サービスの開発、ロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
東京電力パワーグリッド(株)
電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」の共同開発について~自動的に飛行計画を作成し、自律飛行で効率的・安全に設備点検を支援~(3月24日)
東京電力ホールディングス(株)(以下「東京電力HD」)、ブルーイノベーション(株)、(株)テプコシステムズの3社は、本日、自律飛行するドローンが電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」の共同開発について合意いたしました。
今後3社は、安全にドローンを飛行させる技術開発を進め、2018年4月を目途に実証試験を開始する予定です。
これまで東京電力グループは、送電鉄塔・送電線などの高所の電力設備点検では、作業員による昇塔点検やヘリコプターからの目視点検に加え、2014年10月からはドローンを操縦者が飛行させ、設備状況を確認してまいりました。
しかし、高所作業の安全性向上や後継人材不足への対応、さらには一層のコスト削減に取り組むためには、効率的・安全に電力設備点検を実施するととともに、簡単な操作でドローンの自動点検を実現させることが不可欠です。
このため、東京電力HDが蓄積してきた電力設備の点検技術・点検テータと、ブルーイノベーションが保有するドローンの安全飛行管理技術、テプコシステムズが保有する設備安全のシステム開発・保守技術を融合させ、このたび「ドローン飛行支援システム」を共同開発することといたしました。
具体的には、システム上で点検設備を指定すれば、ドローンの最適な飛行経路・飛行計画を自動作成するシステムを開発いたします。また、高解像度カメラや赤外線カメラで撮影した映像は、専用タブレットによってリアルタイムで確認できると同時に、映像データはサーバーや業務端末にも自動連携するシステム構築を目指してまいります。
さらに、建物内の通信設備などに設置されている計器・通電ランプなどの表示状態についても、屋内点検用のドローンが自動点検し、点検後には自律飛行で充電基地に着陸可能な機能開発にも取り組んでまいります。
(株)クレハ環境
ISO9001認証取得、ISO14001認証更新いたしました(3月24日)
当社では、1998年より国際的な環境規格であるISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得していました。
今回、新たにISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得し、またISO14001についても2015年改訂に対応し、認証の更新を行いました。
これからも各マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図り、周辺地域環境・地球環境保全の向上に努めてまいります。
富士電機(株)
平成28年度「なでしこ銘柄」に初選定(3月23日)
当社は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に2年連続で選ばれましたので、お知らせいたします。
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」にとして選定、発表しています。
2017年度の「なでしこ銘柄」は、女性活躍度調査に回答した上場企業の中から、女性のキャリア促進、仕事と家庭の両立サポートの二つの側面からスコアリング及びROE(株主資本利益率)など財務面でのパフォーマンスを加味し、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として、業種ごとに選定されています。
日本通運(株)
宗教洗浄した鉄道コンテナによるハラール製品の輸送を実施(3月23日)
当社は、3月14日から同17日にかけて、宗教洗浄*を行ったハラール対応コンテナによるハラール製品の鉄道輸送を実施しました。
当社は、昨年2月に日本ハラール協会から、日本国内における倉庫及び輸送に関するハラール認証を取得していますが、鉄道コンテナを使用したハラール輸送は今回が初めてとなります。
当社は、日本をはじめ、世界各国のハラール製品供給国と海外のイスラム諸国を繋ぐ、グローバルなハラールロジスティクスネットワークを整備し、ますます成長するイスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをサポートします。
* ハラール食品にとって不浄な状態(豚や豚派生商品を取り扱った場所など)を清浄することをいう。輸送の際に、予めトラックや貨物用コンテナを規則に従って洗浄しなければならない。
東燃ゼネラル石油(株)
千葉県市原市での石炭火力発電所建設プロジェクトの解消について(3月23日)
東燃ゼネラル石油(株)と(株)関電エネルギーソリューションは、平成27年8月に千葉県市原市に「市原火力発電合同会社」を設立し、東燃ゼネラル千葉工場の敷地を活用した石炭火力発電所の建設プロジェクトの事業化検討を行ってまいりました。
しかしながら、本プロジェクトと事業性および事業環境の変化等に関する両社の見解を踏まえ、今後、本プロジェクトの事業化に向けた検討を継続しないことになりましたので、お知らせいたします。
東京ガス(株)
平成28年度「なでしこ銘柄」に初選定(3月23日)
当社は、本日、女性の活躍推進に積極的な企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「なでしこ銘柄」に選定されました。「なでしこ銘柄」に選定されるのは、当社として初めてとなります。
「なでしこ銘柄」は、政府が「成長戦略の中核」と位置付ける「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・紹介する事業で、2012年度から実施しています。
東京ガス(株)
ハイブリツド空調システム「スマートマルチ」のラインナップを拡充(3月23日)
東京ガス(株)、大阪ガス(株)、東邦ガス(株)のガス三社は、ガスヒートポンプ(以下「GHP*¹」)と電気ヒートポンプ(以下「EHP*²」)を遠隔制御*³により最適に運転するハイブッド空調システム「スマートマルチ*⁴」の新製品を、2017年4月から順次販売開始します。
「スマートマルチ」は、ガス三社とパナソニック(株)が共同で開発し、2016年4月から販売開始した、新しいコンセプトのハイブッド空調システムです。GHPとEHPを同一冷媒系統に統合して、空調負荷や外気温、あるいは電力・ガス料金の変化に応じて、機器効率やランニングコストが最適となる遠隔制御することにより、省エネルギーと省コストを実現します。
今回、パナソニックに加え、アイシン精機(株)、ダイキン工業(株)、ヤンマーエネルギーシステム(株)からも「スマートマルチ」の新製品を販売します。これにより、容量ラインナップが冷房能力84kW(30馬力)のみから冷房能力67.4~113kW(24~40馬力)に拡充されるとともに、ガス三社ならびにアイシン、ダイキン、パナソニック、ヤンマーの各社による製造・販売体制が整うことになります。
なお、今回ラインナップを拡充した「スマートマルチ」すべてに対して、ガス三社の遠隔監視技術をもとにした遠隔制御に関するノウハウが組み込まれており、これによりガス三社の遠隔監視サーバによる高度な最適制御が可能になつています。
ガス三社は、「スマートマルチ」を事務所ビル、商業施設、病院、工場など幅広いお客さまにご提案していきます。
*1 圧縮機の駆動源にガスを使用したガスエンジン駆動式エアコン「ガスヒートポンプ(Gas Heat Pump)」の略称
*2 圧縮機の駆動源に電気を使用した電動機駆動式エアコン「電気ヒートポンプ(Electric Heat Pump)」の略称
*3 遠隔監視サーバからの通信指示によってGHPとEHPの運転比率を制御することを指します。
*4 「スマートマルチ」は東京ガス(株)の登録商標です。
味の素(株)
高たんぱくで優れた栄養価値のある植物素材「Mankai(マンカイ)」の日本における独占販売権を取得~イスラエルのHinoman社へ出資~(3月23日)
当社は、本日、イスラエルのベンチャー企業であるヒノマン社(Hinoman Ltd.)との間で、両社に対する15百万米ドル(約17億円)の出資に関する契約を締結する旨合意しました。同時に、両社が有する高たんぱくで優れた栄養価値のある「Mankai」の日本における独占販売権の取得についても合意しました。当社は、「Mankai」を利用した加工食品の開発・販売および「Mankai」の素材販売を推進し、新事業の確立を目指します。サステナブルで優れた栄養価値を持つ製品の日本の生活者への提供を通じて、“たんぱく・アミノ酸栄養”の不足という社会課題の解決に貢献します。
日本では、高齢者や若年女性等の幅広い世代で低栄養価や偏栄養が社会課題として顕在化しつつあります。文部科学省が定める「食品成分表2015年版」で食品のアミノ酸成分情報が拡充されたこともあり、“たんぱく・アミノ酸栄養”に対する関心が高まっています。一方で、日々の食事で肉や魚を摂取するだけでは十分な量のたんぱく質を摂取することが難しいという課題があります。この課題の解決方法の一つとして、良質なたんぱく質を手軽に補給できる加工食品の需要が高まっており、たんぱく質摂取を目的とする食品の市場規模は2016年に約2300億円超と、2010年比112%(当社調べ)に拡大しており、今後も年2~3%で拡大する見通しです。
味の素(株)
~2030年度再生可能エネルギー比率50%実現に向けて~本社、国内の営業拠点などで使用する全電力を100%グリーン電力化*沖縄のサトウキビの搾りかすを利用した再生可能エネルギーの「グリーン電力証書」を購入(3月22日)
当社は、再生可能エネルギー比率の拡大に向け、本社、国内の営業拠点などの全使用電力を対象とした「グリーン電力証書」の購入に関する契約を本日、日本自然エネルギー(株)と締結しました。サトウキビの搾りかすを利用したバイオマス発電由来の再生可能エネルギーを使用したとみなされる「グリーン電力証書」の購入により、当社グループの対象拠点で使用する電力は2017年度よりすべてグリーン電力となります。
地球温暖化や温室効果ガスの削減に関心が高まる中、風力、太陽光、水力やバイオマスによる再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない優れたエネルギーとして注目されています。
当社は、非財務目標の一つに「温室効果ガスの削減」を掲げ、当社グループ全体の再生可能エネルギー比率を2020年度に20%、2030年度に50%に高めることを目指しています。当社は、ブラジル、タイ、ベトナムにおいてサトウキビの搾りかすやもみ殻などのバイオマスの非可食部分や未利用部分を燃料としたエネルギーの利用を推進しており、当社グループ全体の再生可能エネルギー比率は19%(2016年9月)となっています。一方、国内の再生可能エネルギーの使用は少なく、その拡大に向けて検討を進め、このたび当社として初めての「グリーン電力証書」の購入を決定しました。
今回の「グリーン電力証書」の購入により、当社は沖縄県の製糖工場で粗糖を製造する際に発生するサトウキビの搾りかすを利用したバイオマス発電由来の再生可能エネルギーを使用したとみなされ、本社、研修センター、国内の営業拠点5支社、沖縄味の素社、北海道味の素社での年間の全使用電力(410万kWh)の100%のグリーン電力化が実現します。
当社は今後、海外での「グリーン電力証書」制度の活用の検討を進めるとともに、省エネの推進や海外を中心としたバイオマスボイラ―およびバイオマスコジェネレーションの導入・増設を行い、2030年度に再生可能エネルギーの比率50%の実現を目指します。
* グリーン電力化 風力、太陽光、水力やバイオマス(生物資源)などの再生可能エネルギーによる電力
* 「グリーン電力証書」システム 再生可能エネルギーを活用するための手法の一つで、バイオマス発電、太陽光発電、風力発電などを自社で所有できない場合や、これらの自然エネルギー発電事業者によって発電された電気を直接購入できない場合でも、自らが使用する電力を再生可能エネルギーによって発電されたものとして扱うことができる仕組みです。日本自然エネルギー(株)はグリーン電力証書発行事業者の一つで、自然エネルギー発電事業に発電を委託し、その発電実績を認証機関である「(一般財団法人)グリーンエネルギー認証センター」に対して報告することにより「グリーン電力証書」を契約事業者に発行します。
日本通運(株)
成田空港・羽田空港で航空宇宙産業の品質マネジメントシステム「AS9120」認証を取得(3月21日)
当社は、2月14日に首都圏における基幹空港である成田・羽田の両拠点において、「AS9120」認証をフォワーダーとして初めて取得し、対応拠点を拡張しました。
AS9100シリーズは、品質の国際規格となるISO9001に、欧米の航空宇宙産業各社が設立した国際航空宇宙品質クループ(IAQG)独自の要求事項を補完した規格として米国で制定されているものです。
「AS9120」は、部品の保管、配送を行う組織へ適用され、物流事業者ほか、卸売業者・商社などを対象としていす。
当社は、2011年9月に原木インターナショナルロジスティクスタウンで同認証を取得して以降、日本の航空宇宙産業における開発・生産の重要拠点である中部地区や、世界の航空宇宙産業集積地であるアメリカ・フランスで認証拠点の拡大を図ってきました。
今回の認証により、米仏の基幹空港、中部空港のみならず、日本の航空貨物の輸出入窓口である成田・羽田空港も「AS9120」ネットワークで結ぶことで、航空宇宙産業に携わるお客様へ、日米欧を結ぶ自社ネットワークによる高品質かつハイスピードなサービスをご提供します。
当社は、今後もグローバルロジスティクス企業として、お客様の求める高品質なサプライチェーン構築を積極的にサポートします。
東京電力パワーグリッド(株)
省エネリフォーム事業に関する基本合意について~TEPCOとEPCOが共同出資会社の設立に向けて検討を開始~(3月21日)
東京電力エナジーパートナー(株)(以下「東京電力EP」)と(株)エプコは、省エネリフォーム事業を目的とした業務提携および共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで合意いたしました。
東京電力EPは、約2,000万軒のご家庭の電力使用データに加え、これまで実施してきた省エネに関する提案やエコキュート等の省エネ機器の開発実績など省エネに関する知見と技術を有しております。
エプコは、住宅設備業界で培ってきた100万軒を超える設備設計ノウハウや住宅全般のアフターメンテナンスに対応するカスタマーサポートサービスおよびこれらのサービスを支える基幹業務システムを有しております。
今回の基本合意を通じて、本年7月以降の共同出資会社の設立に向けて協議を進めていくとともに、両社はそれぞれの強みを活かし、単なる修繕や設備機器更新などに留まらず、住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業の実現に向けて取り組んでまいります。
新築住宅については、国よりZEH*(ゼッチ、Zero Energy House)の普及施策ロードマップが示されるなど、業界全体で取り組みが進捗しております。こうしたなか、両社は家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅についても同様に省エネ化を進めるべく、共同出資会社を通じて既存住宅における省エネ推進のトップランナーを目指してまいります。
* 高断熱化と高効率設備導入により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを実現していくうえで、再生可能エネルギーを導入することによって年間の1次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅。
東京ガス(株)
日本初「Uバスエアを搭載した通信端末」を活用したガスの消し忘れ見守りサービスの商用化を実現~アパート・マンションオーナー向け「マイツーホー」提供先の拡大~(3月21日)
当社は、2017年4月から、ガススマートメーター用通信規格「Uバスエア*¹」を搭載した通信端末*²を活用したアパート・マンションオーナー向け「マイツーホー」*³の販売を開始します。本端末を活用した、ガスの消し忘れ見守りサービスの商用化は、日本で初めてとなります。
これまで、アパート・マンションオーナー向け「マイツーホー」を提供するためには、アパートやマンションの各住戸のガスメーター全てに広域無線通信端末を接続する必要があり、広域無線通信端末と無線基地局との位置関係によっては受信電波が弱くなり、通信の品質を確保出ないことから、サービスを提供出来ない場合がありました。
本サービスを提供するにあたっては、アパート・マンション内の各住戸のガスメーターに本端末を接続します。本端末間で、ガスメーターの指示数等のデータをリレー伝送(多段中継)することが可能となり、受信電波が強い位置のガスメーターに接続した広域無線通信端末から無線基地局ヘ通信するための、広域無線通信端末と本端末のネットワークを構築します。受信電波の弱い位置からの無線基地局への直接の通信が不要となることから、各住戸のガスメーターの指示数等のデータを確実に取得することが出来、大規模のアパート・マンションへの提供が可能となりました。
*1 都市ガス業界、LPガス業界、水道メーター業界が参加する「NPO法人テレメータリング推進協議会」において標準化されている無線用の通信規格であり、スマートメーター用無線国際標準規格IEEE1802.15.4gに準拠しています。
*2 お客さまのガスメーターの指示数等のデータを、複数のガスメーターに接続された無線機を経由しながらリレー伝送(多段中継)する、近距離通信型の多段中継無線機です。
*3 「マイツーホー」とは、通信を利用してガスの供給や遠隔遮断や消し忘れの確認、異常時のお知らせを行うサービスです。アパート・マンションオーナー向け「マイツーホー」は、ご契約者であるオーナーからまとめてサービス料金を頂きます。
東京電力パワーグリッド(株)
富津火力発電所2号系列第5軸の高効率化について~燃料費やCO2排出量削減に向けて、ガスタービン等の取替工事が完了~(3月17日)
東京電力フュエル&パワー(株)は、富津火力発電所1号系列(燃料:LNG、定格出力:16.5万kW×7軸)のコンバインドサイクル発電設備(全13軸)について、発電効率の向上等を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、このたび、2号系列第5軸の取替工事が完了し、昨日、営業運転を再開いたしました。
これにより、今回のガスタービン等の取替により、発電効率は47.2%から54.3%へ向上し、年間で燃料費を約10億円、CO2排出量を約6万t削減できる見込みです。
引き続き、当社は、燃料費の戦略的削減により、国際競争力のある電力を安定的にお届けするとともに、福島の復興に向けた原資の創出に全力を尽くしてまいります。
今回の取替対象は1号系列第1軸~第6軸。
味の素(株)
ミャンマーで粉末飲料の工場を新設 投資総額約25億円、2017年3月着工~ミャンマー市場へ本格参入~(3月17日)
当社は、2016年2月に設立したミャンマー味の素食品社(以下「MAF社」)において、粉末飲料「Birdy®」3in1の工場をヤンゴン管区のティラワ経済特区内に新設します。投資額は約22百万米ドル(約25億円)で、2017年3月中に着工する予定です。2017年9月に生産(包装)・販売開始を予定しているうま味調味料「味の素®」と合わせ、製品ラインアップを拡充し、ミャンマー市場に本格参入して世界各国における「おいしさNo.1」の実現を目指します。
ミャンマーの人口は約51百万人、GDP成長率は約6.3%(2016年、国際通貨基金推定)で、今後も高い経済成長が見込まれます。ミャンマーにおける粉末飲料の市場規模は2016年に約247千トン(前年比112%、当社推定)と、タイの約2倍の規模を持つ有望な市場で、近年、競争が激化しています。
こうした環境の下、当社はMAF社の生産販売体制の早期構築および製品ラインアップ拡充のため、同社の資本金を45百万米ドル(約51億円)に引き上げ、ティラワ経済特区に粉末飲料の工場を新設することにしました。これにより、ミャンマーの生活者のニーズに合った製品を提供するとともに現地に根差したマーケティング活動や販売活動を推進します。MAF社の新工場は2018年2月に稼働開始、4月より新工場で生産した粉末飲料を販売する予定です。今後は調味料や加工食品など多角化も検討し、更なる事業の拡大を目指します。
JXエネルギー(株)
「横浜綱島水素ステーション」および併設ショールーム「スイソテラス」の開所について(3月15日)
当社は、本日、「横浜綱島水素ステーション(横浜市港北区)」および併設ショールーム「スイソテラス」の開所式を行いましたので、お知らせいたします。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏を中心に商用水素ステーションの整備を進めおります。本ステーションを含め、当社の水素ステーションは、合計40か所となります。
また、本ステーションは、「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」*内に位置しており、未来の水素社会に向けた情報発信拠点として、ショールーム「スイソテラス」を併設しております。
「スイソテラス」では、「見る」、「体験する」ことをコンセプトに、水素の特性や当社の取り組みを紹介するシアター、水素充填の模擬体験コーナー、水素ステーションに関する模型等を設置し、水素エネルギーに関する情報を発信していきます。
当社は、今後とも水素製造ならびに自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウの活用により、水素の「製造」・「輸送」・「販売」の効果的なビジネスモデルを構築し、水素社会の実現に向けて貢献してまいります。
* パナソニツク(株)、野村不動産(株)、JXエネルギー(株)等10団体が推進する次世代都市型スマートタウンです。街全体でのエネルギーの効率的な利用などの先進的な取り組みを行い、開発に参加する事業者が環境配慮型のタウンマネジメント施設・集合住宅・技術開発施設・商業施設を計画する新たな街づくりプロジェクトです。
JXエネルギー(株)
サウジアラムコとの協業検討に関する覚書の締結について(3月15日)
当社は、サウジアラビア王国の国営石油会社サウジアラビアン・オイル・カンパニー(以下「サウジアラムコ」)と、協業検討に関する覚書を締結し、3月14日に開催された「日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」において同覚書の交換式が執り行われましたので、お知らせいたします。
日本は年間の原油輸入量の3割超を同国から調達しております。当社にとってもサウジアラムコは主要な原油調達元であり、長年にわたり友好的な関係を築いてまいりました。
この度の覚書締結は、同国サルマン国王の来日を機に、サウジアラムコとの間で「石油精製・石化事業の協業検討」をはじめ、中・下流事業において、両社にとって有益な共同事業機会を創出すべく、検討を進めることとしたものです。
当社は、サウジアラムコとのさらなる関係強化により、日本国内における石油の安定供給に引き続き貢献してまいります。
JFEスチール(株)
宝鋼金属と中国で合弁会社を設立~中国初の自動車用高級プレミックス鉄粉の誕生へ~(3月14日)
当社は、2月27日に中国宝武鋼鉄集団有限公司の100%子会社である宝鋼金属有限公司とともに、自動車部品用偏析防止プレミックス鉄粉『クリーンミックス®』の製造・販売事業を行う合弁会社を中国上海市に設立しました。現地の良質な鉄粉を原材料に使用した偏析防止プレミックス鉄粉を製造・販売する企業は、中国国内で初めてです。今後建設を行い、2018年3月に営業生産を開始する予定です。
中国は、世界最大の自動車マーケットとして中長期的に拡大が見込まれ、現地の自動車部品向けの高級粉末冶金用鉄粉も、需要拡大が期待されています。
この分野の鉄粉は、偏析防止プレミックス鉄粉が多く使用されており、これまですべて輸入品で対応していましたが、お客様へのデリバリーや技術サービス等の面からも、現地生産に対するニーズがますます高まっていました。
こうした背景から、当社は中国国内でのJFEブランドを拡大するため、中国最大の鉄鋼会社である中国宝武鋼鉄集団傘下の宝鋼金属と共同で合弁会社を設立し、偏析防止プレミックス鉄粉を製造・販売することを決定しました。
合弁会社では、当社の技術力と品質ノウハウを活かした偏析防止プレミックス鉄粉を中国国内で製造し、現地のお客様に日本国内と同様の品質で、短納期での提供が可能となります。
既に工場の建設予定地は確保しており、2018年3月の営業生産開始に向けて、今後設備の建設に着手します。
東燃ゼネラル石油(株)
健康経営優良法人に認定(3月13日)
2月21日、東燃ゼネラル石油、旧EMGマーケティングおよび東燃化学の3社は、保険者と連携している企業として、経済産業省と、経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」大規模法人部門(ホワイト500)に認定されましたのでお知らせいたします。
「健康経営優良法人」は、健康経営を実践する法人の拡大を図るため、今年度から開始された顕彰制度です。
当グループはこれからも、従業員の健康管理に注力しながら会社経営を行っていく所存です。
東京ガス(株)
米国電気電子学会(IEEE:アイトリプルイー)802.15.4e RITに世界で初めて準拠した無線技術を共同で開発(3月13日)
国立大学法人京都大学大学院情報研究科の原田博司教授の研究グループと東京ガス(株)はスマートメーター用無線通信規格の一つである「米国電気電子学会(IEEE:アイトリプルイー)802.15.4e RIT(Receiver Initiated Transmission)*¹ *²に世界で初めて準拠した無線技術を共同で開発しました。
本技術は、F-RIT(Feathery-RIT)と呼ばれ、電池駆動の各種センサーを高密度に設置しても、長期にわたり安定的に高頻度な双方向通信を可能にする耐干渉性、高伝送効率性を有しながらも、無線機の低消費電力化*³を低コストで実現する基礎技術です。家電機器の制御にも利用でき、お客さま宅内の電源配線や設置工事は不要です。様々な“モノ”のインターネット「IoT」サービスの実現に向け、コトス低減やコンテンツの拡充が期待できます。
また、本技術を利用することで電波が直接届かないところへ自動的に中継する機能*⁴も活用でき、住宅全体を網羅的に見守れるようになります。
これまでIEEE 802.15.4e RITと呼ばれる標準仕様は、2012年にIEEEで策定され実用化が期待されていたものの、システム設計のための理論解析手法が確立されていなかったために具体的な通信手順の設計ができず、実機の開発までは至っていませんでした。このたび、京都大学と東京ガスが理論解析手法を確立したことで、実用に耐えられる通信手順が設計できるようになり、実機による動作確認に成功しました。
*1 IEEEにおいて2012年に正式採用されたスマートメーター用のMACプロトコルの仕様を規定している国際標準規格です。低消費電力、低遅延など様々な観点で仕様策定が行われました。東京ガスは、原田教授の指導のもと、1802.15.4e RIT国際標準化委員会においてRIT方式を提案し、標準仕様として採用されました。
*2 1802.15.4eで規定された低消費電力型MACプロトコルの一方式です。消費電力を下げるために、データを伝送するための電波送信時間を低減する工夫がされています。15分に1回程度の検針情報を伝送する通信頻度の場合、10年間の動作(単三リチウム二本の電池搭載時)が期待できます。
*3 例えば1軒の住宅に100個以上のセンサーを設置し、それぞれの無線機が数分間に1回の双方向通信を行う場合、ボタン型リチウム電池1個で2年程度の動作が可能となります。
*4 複数の中継機を経由しながら、容易にデータをリレー伝送できる機能です。
JFEスチール(株)
第49回市村産業賞貢献賞を受賞~電気機器の省エネに貢献する省資源型Si傾斜磁性材料の開発~(3月10日)
このたび、当社が世界で初めて開発・実用化した省資源型Si傾斜磁性材料『JNHFコア®』、『JNSFコア®』が、財団法人新技術開発財団から「第49回(平成28年度)市村産業賞貢献賞」を受賞いたしました。当社が市村産業賞を受賞するのは、昨年の『均一強冷却を用いた高張力厚鋼板の高精度・高能率製造技術の開発』に引き続き、2年連続となります。
また、今回受賞した技術についても、金属学会技術開発賞(2014年)、中国地方発明文部科学大臣賞(2016年)も受賞しております。
電磁鋼板は、主にモーターや変圧器などの鉄心材料に使用されていますが、機器を小型化し電力効率を高めるためには、高周波条件下でも発熱しにくい特性、すなわち高周波鉄損が低いという性質を持ちながら、磁束密度をより高めていくことが求められています。従来は鋼板のケイ素(以下、「Si」)含有量が増すほど発熱を抑制できる反面、磁束密度が低くなってしまうという課題がありました。
当社は、この課題を克服するために、独自開発したCVD連続浸珪プロセス技術を用い、鋼板の表層部と中心部のSi濃度をコントロールすることで、従来にない高性能かつ省資源型のSi傾斜磁性材料『JNHFコア』と『JNSFコア』を開発しました。
JFEスチール(株)
建築構造用冷間ロール成形角形鋼管との組み合わせによるけい酸カルシウム板耐火被覆厚の低減と認定取得について(3月8日)
このたび、JFEスチール(株)は、日本インシュレーション(株)の技術協力のもと、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管の「JFEコラムBCR」を使用した鋼管柱に限り、耐火被覆材料であるけい酸カルシウムの厚みを40%以上低減させ、国土交通大臣より耐火構造の認定を取得しました。
耐火を目的とした被覆材料やその厚みは、建築基準法および関連法規で定められた要求性能に応じて、評価機関による所定の耐火試験で検証され、国土交通大臣より認定されます。JFEスチールは、耐火被覆材料と冷間ロールコラムそれぞれの熱特性を解析し、最適な仕様で組み合わせることにより、被覆厚を低減させながら耐火性能を確保する開発を行っています。今回、施工が簡単なけい酸カルシウム板を対象に、JFEスチールの「JFEコラムBCR」と日本インシュレーションの「Jタイカ」との組み合わせで、従来は35mmだった被覆厚を20mm低減し、2時間耐火認定を取得しました。これにより、「JFEコラムBCR」が使用される鉄骨造建築物において、耐火被覆工事費削減と柱の仕上げ寸法縮小による居室有効面積の拡大が可能になります。
さらに、今回の認定取得に加え、建物の外周部にある鋼管柱など、外壁を耐火被覆の一部として活用する合成耐火構造についても、鉄骨造建築物で使用頻度の高い外壁材であるALC板を対象に、「JFEコラムBCR」と「Jタイカ」との組み合わせで、2時間耐火の認定取得を3月中に見込んでいます。
昭和電工(株)
文化財防災訓練を実施しました(川崎事業所)(3月8日)
1月25日、川崎事業所 扇町の本事務所で文化財防災訓練を実施しました。これは、文化庁の登録文化財である本事務所を不測の事態から守ることを目的に実施している訓練で、毎年1月26日の「文化財防災デー」に合わせて実施しています。
今回の訓練は、本事務所1階の喫煙室から出火したという想定で実施し、火災発見から通報、消火、負傷者救助、鎮火確認までの一連の対応を実施・確認しました。訓練には、自衛消防隊や公設消防隊および消防団も参加し、指揮系統や互いの連携を確認するとともに、本事務所前では放水も合同で行いました。本事務所周辺には消防車が何台も駆けつけ、緊迫した雰囲気の中、参加者たちは真剣に訓練に臨んでいました。
なお、本事務所は昭和6年に建築された2階建ての建物で、昭和初期の趣が色濃く残されています。近年は、文化財として保存するだけでなく、テレビドラマやCM、映画撮影のロケ地、ツアーの見学地としても活用されています。川崎市は「映像のまち・かわさき」として、川崎市の魅力向上・映像文化の振興・産業の発展を目指しており、本事務所がロケ地や見学場所として活用されることが、一つの地域貢献となっています。
当社だけでなく地域にとっても大切な文化財である本事務所を、今後も大切に守っていきます。
JFE環境(株)
食品リサイクル事業に参入~JR東日本グループと初の協業開始~(3月7日)
JFEエンジニアリング(株)とその100%子会社のJFE環境(株)は、東日本旅客鉄道(株)および同社の100%子会社の(株)東日本環境アクセスと共同で、(株)Jバイオフードリサイクルを設立し、バイオガス化による食品リサイクル事業を2018年8月から開始することを決定しました。この協業は、食品リサイクル率の向上と、再生可能エネルギーの創出により低炭素社会の構築に貢献するもので、JFEグループ・JR東日本グループの初の協業となります。
本事業は、一日80tの食品廃棄物を微生物により発酵し、発生するメタンガスを燃料にして発電を行うものです。横浜市内に建設されるバイオマス発電施設の出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh(一般家庭の約3,000世帯分)です。発電された電力は施設で消費する他、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、JFEエンジニアリング100%出資の新電力であるアーバンエナジーに売電します。
JFEエンジニアリングが施設の設計・建設を行い、JFE環境が食品製造業等から発生する食品廃棄物を収集・運搬します。JR東日本と東日本環境アクセスは、本事業に参画することにより、JR東日本グループが運営する駅ビル・エキナカ等から発生する食品廃棄物のリサイクルを効率的に推進します。
JFEエンジニアリングは、自治体発注の日本最大級の生ごみバイオマス発電施設をはじめ、150箇所以上の廃棄物処理施設の建設を行ってまいりました。また、JFE環境は総合リサイクルのリーディングカンパニーとして約40年間廃棄物処理事業の実績を有しています。JFEエンジニアリンググループのこうした廃棄物リサイクルに関する技術や運営実績がJR東日本グループに高い評価を受け、今回の協業に至りました。
JFEエンジニアリング(株)
JFE環境 食品リサイクル事業に参入~JR東日本グループと初の協業開始~(3月7日)
JFEエンジニアリング(株)とその100%子会社のJFE環境(株)は、東日本旅客鉄道(株)および同社の100%子会社の(株)東日本環境アクセスと共同で、(株)Jバイオフードリサイクルを設立し、バイオガス化による食品リサイクル事業を2018年8月から開始することを決定しました。この協業は、食品リサイクル率の向上と、再生可能エネルギーの創出により低炭素社会の構築に貢献するもので、JFEグループ・JR東日本グループの初の協業となります。
本事業は、一日80tの食品廃棄物を微生物により発酵し、発生するメタンガスを燃料にして発電を行うものです。横浜市内に建設されるバイオマス発電施設の出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh(一般家庭の約3,000世帯分)です。発電された電力は施設で消費する他、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、JFEエンジニアリング100%出資の新電力であるアーバンエナジーに売電します。
JFEエンジニアリングが施設の設計・建設を行い、JFE環境が食品製造業等から発生する食品廃棄物を収集・運搬します。JR東日本と東日本環境アクセスは、本事業に参画することにより、JR東日本グループが運営する駅ビル・エキナカ等から発生する食品廃棄物のリサイクルを効率的に推進します。
JFEエンジニアリングは、自治体発注の日本最大級の生ごみバイオマス発電施設をはじめ、150箇所以上の廃棄物処理施設の建設を行ってまいりました。また、JFE環境は総合リサイクルのリーディングカンパニーとして約40年間廃棄物処理事業の実績を有しています。JFEエンジニアリンググループのこうした廃棄物リサイクルに関する技術や運営実績がJR東日本グループに高い評価を受け、今回の協業に至りました。
日本通運(株)
青果と鮮魚の鮮度保持と輸送コスト削減を両立した新サービスを販売開始(3月6日)
~ワンウェイで利用可能な海上輸送サービス「フレッシュ青果便」/一般貨物扱いが可能な航空輸送サービス「空飛ぶ鮮魚便」~
当社は、新たに鮮度保持輸送サービス「フレッシュ青果便」と「空飛ぶ鮮魚便」を3月から販売します。
「フレッシュ青果便」は、湿度を調整することで青果物の鮮度をより長く保持できる新たな技術(特許出願中)により、青果を新鮮な状態で海外輸送するサービスです。しかも貨物積載スペースを減らさず、ワンウェイでの利用が可能であり、同種の他サービスに比べ低コスト化を実現しました。
「空飛ぶ鮮魚便」は積水化成品工業(株)殿と共同開発した高性能発砲スチロール容器「Flying Fish Box/飛び箱」(特許出願中)を利用した航空輸送サービスです。一般貨物扱いで鮮魚輸送が可能となるため、コスト削減につながります。
JXエネルギー(株)
マレーシアにおける当社事務所の設置について(3月3日)
当社は、海外におけるLNG事業の強化・拡大の一環として、2017年4月1日付でマレーシアに事務所を設置しますので、お知らせいたします。
当社は、マレーシア国営石油会社PETRPLIAM NASIONAL BERHAD(以下「ペトロナス」)の子会社であるMALAYSIA LNG TIGA SDN.BHD.(以下「マレーシアLNGティガ社」)およびPETRONAS LNG9 SDN.BHD.(以下「ペトロナスLNG9社」)に資本参画しております。
今般の事務所設置を通じ、当社は、ペトロナスとのより緊密な連携体制の構築および現地での情報収集体制の強化を図ってまいります。
当社は、ペトロナスとの戦略的パートナーシップを通じて今後もマレーシアのLNG事業の発展に貢献するとともに、当社海外LNG事業の更なる強化・拡大により、日本をはじめアジア諸国のエネルギーの安定供給に努めてまいります。
日本通運(株)
広島支店の新社屋が竣工(3月3日)
当社は、広島市南区で進めていた広島支店の新社屋を、このたび3月1日に竣工しました。 新社屋には広島支店管理部門のほか、広島航空支店、日通商事(株)広島支店と日通不動産(株)広島支店が入居します。広島支店では、新社屋の完成を機に、グループ内のさらなる連携強化を図ってまいります。
JFE環境(株)
福島県農業用ため池放射性物質対策の体制拡充~専用設備貸与と技術指導開始(3月2日)
JFEエンジニアリング(株)の100%子会社であるJFE環境(株)は、福島県内にある農業用ため池の放射性物質対策の体制を拡充し、地元企業への専用設備貸与と技術指導を開始しました。
農林水産省などの調査によれば、対策を必要とするため池の数は県全体で数百箇所とされ、その対応は福島県及び市町村が主体となり進められています。地元ではこれまで以上に安全・安心な農業ができるよう、早期の対策を要望されている反面、この対策には専用の設備と高度な作業ノウハウの習得が必要なため、地元で対策を進める上での課題となっています。
これらの課題を解決するため、JFE環境は従来のリサイクル事業を通じて培った汚染物の処理・管理ノウハウを活用し、底質除去(剥離洗浄)工法を選定しました。本工法は農水省の実証試験でも効果が検証されているもので、狭小地であるため池での工事を考慮し設備がコンパクトながら、放射性物質を確実に除去します。
JFE環境では2015年秋より6市町村18池で対策工事を実施する中、更なる施工の効率化に向け改善を進めるとともに、このたび本格的に工事を推進する体制を整えました。今後JFE環境は引き続き自ら対策工事を行っていくとともに、地元企業に対し設備の貸与ならびに技術指導により施工者を育成し、対策工事を一刻も早く進めます。
JFEエンジニアリング(株)
JFE環境 福島県農業用ため池放射性物質対策の体制拡充~専用設備貸与と技術指導開始~(3月2日)
JFEエンジニアリング(株)の100%子会社であるJFE環境(株)は、福島県内にある農業用ため池の放射性物質対策の体制を拡充し、地元企業への専用設備貸与と技術指導を開始しました。
農林水産省などの調査によれば、対策を必要とするため池の数は県全体で数百箇所とされ、その対応は福島県及び市町村が主体となり進められています。地元ではこれまで以上に安全・安心な農業ができるよう、早期の対策を要望されている反面、この対策には専用の設備と高度な作業ノウハウの習得が必要なため、地元で対策を進める上での課題となっています。
これらの課題を解決するため、JFE環境は従来のリサイクル事業を通じて培った汚染物の処理・管理ノウハウを活用し、底質除去(剥離洗浄)工法を選定しました。本工法は農水省の実証試験でも効果が検証されているもので、狭小地であるため池での工事を考慮し設備がコンパクトながら、放射性物質を確実に除去します。
JFE環境では2015年秋より6市町村18池で対策工事を実施する中、更なる施工の効率化に向け改善を進めるとともに、このたび本格的に工事を推進する体制を整えました。今後JFE環境は引き続き自ら対策工事を行っていくとともに、地元企業に対し設備の貸与ならびに技術指導により施工者を育成し、対策工事を一刻も早く進めます。
東京電力パワーグリッド(株)
法人のお客さま向け料金プラン「アクアプレミアム」の創設~CO2を排出しない水力発電のみを販売する国内初の料金プラン~(3月2日)
東京電力エナジーパートナー(株)は、東京電力グループの一般水力発電(揚水発電およびFIT*¹電気を除く)を電源とした法人のお客さま*²向け料金プラン「アクアプレミアム」を新たに創設し、第1号のお客さまとして三菱地所(株)さま新丸の内ビルディングとソニー(株)本社・ソニーシティ大崎(NBF大崎ビル)の2社と、本年4月から本プランによる電力をご購入いただくことで合意いたしました。
本プランは、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電力のみを販売する国内初の料金プランです。ご契約いただいたお客さまには、使用する電力の全部または一部(ベース側の需要)を本プランの電力でまかなうことで、CO2排出量を削減することができます。
例えば、年間100万kWhをご購入いただくことで、約500tのCO2を削減することが可能になります。
東京電力グループは、本プランにより得られた売り上げの一部を、設備改良による高効率化や水源涵養林の育成など水力電源の維持・拡大へ活用することで、環境に配慮した事業活動を実施し、国のエネルギー・環境政策を踏まえた地球温暖化対策に取り組んでまいります。
当社は総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を支えていくとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
*1 再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する「固定価格買取制度」のこと。電力会社が買い取る費用の一部は、当社のお客さま以外の方を含め電気を利用する全ての方からの賦課金によるため、FIT電気の「CO2を排出しない」という特性・メリットについても電気を利用する全ての方に帰属され、実際のCO2排出量は火力発電等を含めた全国平均のCO2排出量を持った電気として扱われる。
*2 原則として、ご契約電力が当社との協議により決定している500kW以上のお客さま。
旭化成(株)
ドイツ・デュッセルドルフ市での柔道教室「Asahi Kasei Judo Workshop」開催のご報告(3月2日)
当社は、本年2月28日にドイツ・デュッセルドルフ市において、海外では初となる柔道教室「Asahi Kasei Judo Workshop」を開催しましたことをお知らせします。
当社は、社会貢献活動の中に「次世代育成」「文化・芸術・スポーツ振興」を掲げ、これまで当社発祥の地宮崎県延岡市を中心に、子ども向けの柔道教室を開催するなど、スポーツを通じた社会貢献活動を積極的に行ってきました。柔道は日本発祥スポーツですが、ドイツでも関心が高く普及していることから、2016年4月に開所した旭化成ヨーロッパが拠点を置くデュッセルドルフ市において柔道教室を開催し、柔道の素晴らしさを知っていただく機会をつくりました。
JFEエンジニアリング(株)
75MW級バイオマス専焼発電プラントを受注~今年度3件目となる大型バイオマス発電所を受注~(3月1日)
当社は、このたび福岡県豊前市でバイオマス発電プラントのEPC(設計・調達・建設)を受注しましたので、お知らせします。
この度、当社が受注したのは、豊前ニューエナジー合同会社が福岡県豊前市の九州高圧コンクリート工業(株)の豊前工場敷地内に建設を予定している発電プラントです。本プラントは、PKS(Palm Kernel Shell)および木質ペレットを燃料とする、化石燃料を使用しないバイオマス専焼の発電所で、発電出力はバイオマス専焼のみを使用する発電所としては国内最大の74,950kWとなります。
当社が業務提携しているフィンランドのバルメット社が有するCFBボイラ*の技術により、従来のバイオマス専焼発電プラントでは達成できなかったレベルの高温高圧の蒸気を生成し、同規模の発電所で最高水準の発電効率を達成できることが評価され、この度の受注にいたりました。
現在、国内外でバイオマス発電ブラントの大型化、高効率化、燃料多様化の要請が高まっています。当社は、産業用から電力事業用までをカバーする10~350MWの高効率CFBボイラのラインナップを構築し、今後も安定的な電力供給や温室効果ガスの削減が可能なバイオマス発電所の供給に積極的に取り組んでまいります。
* 循環流動層(Circulating Fluidized Bed)、商品名CYMICTMボイラ
東京電力パワーグリッド(株)
電力・エネルギー分野に特化した米国ベンチャーキャピタル・ファンドEnergy Impact Fundへの出資について~海外ベンチャー企業への戦略的投資をさらに加速~(3月1日)
東京電力ホールディングス(株)は、本日、電力・エネルギー分野の革新技術や先進的ビジネスモデルを保有するベンチャー企業に投資を行う米国のベンチャーキャピタル・ファンドEnergy Impact Fundへ出資することを決定いたしました。
当社は、再生可能エネルギー・蓄電池の普及や電力・ITとの融合など世界のエネルギー市場の新たな潮流を踏まえ、社外からベンチャーキャピタリストを招聘し、先進的な技術やサービスを保有するベンチャー企業への投資を検討してまいりました。
同ファンドは、電力・エネルギー分野の低炭素化・分散化・デジタル化などに貢献する先端技術や革新的ビジネスモデルを保有するベンチャー企業を探索し、戦略的投資を行っています。
当社は、同ファンドに出資するとともに人材を派遣し、同ファンドが投資するベンチャー企業が保有する技術・ノウハウならびにベンチャー精神・文化の獲得や、徹底した顧客本位の意識を有する人材育成につなげてまいります。
さらに、同ファンドのパートナー企業である海外の主要電力会社などと、電力・エネルギー分野のベストプラクティスについて情報共有を行うとともに、ベンチャー企業と協力して海外における将来の事業展開の可能性について検討してまいります。
当社は、今後も電気事業のイノベーションを引き起こしうる新たなビジネスモデルや技術を有するベンチャー企業への出資を積極化することで、新たなナレッジを蓄積し、市場の激変に備えるとともに、電気事業の変革に挑戦してまいります。
2017年2月
JFEエンジニアリング(株)
再生可能エネルギーおよび自治体等インフラサービス分野における共同事業実施に向けた基本合意について~電力会社とエンジニアリング会社がインフラサービス分野で初の戦略的アライアンス~(2月28日)
東京電力フュエル&パワー(株)(以下、「東電FP」)とJFEエンジニアリング(株) (以下、「JFEE」)は、本日、再生可能エネルギーおよび自治体等のインフラサービス分野における共同事業実施に向けた基本合意書を締結しました。
電力会社とエンジニアリング会社が、業種を超えて、上下水・廃棄物処理などのインフラサービス分野で戦略的アライアンスを結ぶのは初めてのことです。
新たな事業領域の拡大を目指す両社は、低炭素社会に向けた再生可能エネルギー市場の拡大と自治体サービス民営化の流れを視野に、昨年11月から、経営資源の相互有効活用の可能性について幅広く検討を進めてまいりました。
両社は、東電FPが火力発電でこれまで培った事業運営O&M*¹ノウハウと、環境プラントのリーディングカンパニーであるJFEEのEPC*²・O&Mノウハウを融合し、廃棄物・下水汚泥、木質バイオマスなどの低炭素資源の燃料化から発電までのバリューチェーンの構築と、上下水道などを含む自治体インフラの建設から運転・保守までをてがける事業展開を目指してまいります。
<事業化に向けた検討事項>
 1 廃棄物処理・リサイクル
 2 下水汚泥の燃料化
 3 バイオマス発電
 4 自治体等に対するインフラサービス
両社は、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。
*1 O&M Operation and Maintenanceの略で、発電所等の運転管理業務、維持管理業務を行うこと。
*2 EPC Engineering,Procurement and Constructionの略で、多様多種な機器類から構成されるプラント等について、設計から試運転まで一貫し手がける建設手法のこと。
東燃ゼネラル石油(株)
川崎工場「川崎国際環境技術展2017」に出展しベストブース大賞受賞(2月28日)
当社川崎工場は、2017年2月16日(木)、17日(金)の2日間、川崎市の「とどろきアリーナ」で開催された「川崎国際環境技術展2017」に出展しました。
このイベントは、環境分野における優れた技術やノウハウを川崎から国内外へ発信し、出展企業・団体と国内外の企業等とのビジネスマッチングの場を提供する国際展示会です。9回目となる今年は133団体216ブースが出展し、2日間で15,500名(主催者発表)が来場しました。
当社グループのブースは、環境対策、省エネへの取り組みに焦点を当て、プレゼンテーションやパネル展示、エクスプレスSSで実際に使用されているビデオポンプのデモンストレーション、クイズ大会などでお客様をお迎えし、来場者の投票により選ばれるブース大賞では、4回連続でベストブース大賞を受賞しました。
当グループは、今後もさまざまな形で社会貢献活動を進めてまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
再生可能エネルギーおよび自治体等のインフラサービス分野における共同事業実施に向けた基本合意について~電力会社とエンジニアリング会社がインフラサービス分野で初の戦略的アライアンス~(2月28日)
東京電力フュエル&パワー(株)(以下、「東電FP」)とJFEエンジニアリング(株) (以下、「JFEE」)は、本日、再生可能エネルギーおよび自治体等のインフラサービス分野における共同事業実施に向けた基本合意書を締結しました。
電力会社とエンジニアリング会社が、業種を超えて、上下水・廃棄物処理などのインフラサービス分野で戦略的アライアンスを結ぶのは初めてのことです。
新たな事業領域の拡大を目指す両社は、低炭素社会に向けた再生可能エネルギー市場の拡大と自治体サービス民営化の流れを視野に、昨年11月から、経営資源の相互有効活用の可能性について幅広く検討を進めてまいりました。
両社は、東電FPが火力発電でこれまで培った事業運営O&M*¹ノウハウと、環境プラントのリーディングカンパニーであるJFEEのEPC*²・O&Mノウハウを融合し、廃棄物・下水汚泥、木質バイオマスなどの低炭素資源の燃料化から発電までのバリューチェーンの構築と、上下水道などを含む自治体インフラの建設から運転・保守までをてがける事業展開を目指してまいります。
<事業化に向けた検討事項>
廃棄物処理・リサイクル 下水汚泥の燃料化 バイオマス発電 自治体等に対するインフラサービス
両社は、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。
*1 O&M Operation and Maintenanceの略で、発電所等の運転管理業務、維持管理業務をおこなうこと。
*2 EPC Engineering,Procurement and Constructionの略で、多様多種な機器類から構成されるプラント等について、設計から試運転まで一貫し手がける建設手法のこと。
JFEエンジニアリング(株)
岩手県松尾八幡平地域における地熱資源探査事業の開発移行及び債務保証採択について(2月27日)
JFEエンジニアリング(株)は、日本重化学工業(株)、地熱エンジニアリング(株)、三井石油開発(株)、独立行政法人 石油・天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、「JOGMEC」)と共に、岩手地熱(株)を通じて、岩手県松尾八幡平地域において地熱資源探査事業を進めてきました。
これまで実施してきた事業の結果、計画発電量に必要な地熱資源量が確認された為、今般岩手地熱は開発段階に移行することを決定しました。今後、岩手地熱は関係する各種許認可申請等の作業を進め、7,000kW級のシングルフラッシュ方式の発電所を建設する予定です。
また、開発段階における建設資金を岩手地熱が調達するにあたり、JOGMECは本事業を債務保証対象事業として採択することが決定しました。
当社は、松尾八幡平地域での地熱開発を通じて、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献して参ります。
JFEエンジニアリング(株)
水俣市でCO2を大幅に削減する地域新電力の実証開始~官民連携で再生可能エネルギーを中心とした電力供給~(2月27日)
JFEエンジニアリング(株)社は、熊本県水俣市およびJNC(株)と共同で、「再生可能エネルギーを中心とした電力による水俣市保有施設への電力供給」の実証実験を行うことを本日合意しました。
熊本県内では、球磨川流域等の豊富な水量により、大規模な水力発電が行われています。今回の実証実験では、当社が保有する再生可能エネルギー発電所に加え、JNC(株)が保有する水力発電所からの電力を当社子会社のアーバンエナジー(株)を通じて、水俣市が保有する施設に2017年度の早い時期より供給します。その後6ヶ月ないし1年を目途に、電力供給先の再生可能エネルギー比率の向上によるCO2排出量削減や、供給の安定性、料金削減などを確認します。効果が確認され次第、水俣市、JNC(株)および当社は、共同出資による地域エネルギー供給会社を設立する協議を開始することとしています。
当社は官民連携による地域エネルギー供給会社として、本年4月1日、静岡県磐田市と共同で「スマートエナジー磐田(株)」の設立をいたします。当社グループは、地域の特性を活かしながら環境負荷とエネルギーコストを低減し、地域とともに歩む地産地消型エネルギー供給事業を今後も積極的に進めてまいります。
日本通運(株)
「健康経営優良法人2017~ホワイト500~」に認定(2月27日)
当社は、2月21日、経済産業省が健康経営銘柄に準じた先進的な企業を選ぶ「健康経営優良法人(大規模法人部門)~ホワイト500~」の認定を受けました。
「健康経営優良法人~ホワイト500~」とは、経済産業省が、地域の健康問題に則した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組とともに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度で、今年度から始まりました。
当社では、中期経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通」の重点戦略として、「働きやすい環境作りの強化」を掲げています。毎年度策定する安全衛生管理方針にもとづき、健康保険組合や、健康の保持増進のために全国の支店に約170名配置している保健師・看護師などの有資格者と連携して、ストレスチェックなどのメンタルヘルス対策や、禁煙対策の増進など生活習慣病対策の取組みをすすめています。また、全職場で、昭和29年から「日通体操」を行い、従業員の健康維持・労働災害の予防に努めています。
今回の認定を受け、当社では今後も、従業員の健康増進に向けた取組みを積極的に進めてまいります。
日本通運(株)
ロボカップ2017名古屋世界大会のオフィシャルロジスティクスパートナーに認定(2月24日)
当社は、本年7月に名古屋市で開催される「ロボカップ2017名古屋世界大会」のオフィシャルロジスティクスパートナーに認定されました。当社は、大会に出場するロボットなど資機材の海外・国内輸送、国内での一時保管業務、開梱・梱包作業、会場内物流の管理まで、大会全般の業務をサポートします。
本大会には世界40カ国から約3,000名が参加し、7月27日から30日まで、名古屋市国際展示場及び武田テバオーシャンアリーナで開催されます。当社は、これまでのイベント関連業務の取扱い実績が評価され、オフィシャルロジスティクスパートナーとして認定を受けました。
今回は、海外から参加するチームの日本向け貨物の輸送手配、大会までの一時保管倉庫の運営、大会中の資機材の搬出入はもとより、大会終了後の返送に伴う梱包業務まで、当社グループ一丸でサービスの提供を行います。
東燃ゼネラル石油(株)
常圧蒸留装置の公称能力の削減について(2月24日)
当社はグループの最適な製造設備構成を実現するため、本年3月末にて当社4工場における常圧蒸留装置の公称能力を削減する変更届を本日経済産業省に提出し、受理されましたのでお知らせいたします。
変更後の当社各工場における常圧蒸留装置の公称能力は以下の通りとなります。
(単位:千バレル/日)
川崎工場 変更前258* 変更後235 差23  *2015年3月末に268から削減
千葉工場 変更前152 変更後129 差23
堺工場 変更前156 変更後135 差21
和歌山場 変更前132 変更後127.5 差4.5
合計 変更前698 変更後626.5 差71.5
JFEスチール(株)
ベトナムにおいて建材加工商品販売の合弁会社を設立(2月23日)
このたび当社は2月17日、ベトナム有数の建設・加工会社であるMechaization Electrification Construction Corporation-Joint Stock Company(以下、「AGRIMECO社」)と50%ずつ出資し、ベトナムで、建材加工商品の販売を行う「AGRIMECO & JFE STEEL PRODUCTS CO.,LTD」(以下、「A&J」)を設立しました。
ベトナムは、東南アジア最大の鋼材消費国であり、またGDP成長率も6%台と高く、今後も成長が続く見通しです。特にインフラ建材分野においては、道路や鉄道などの交通インフラや、発電プラントなど多くの建設計画があり、堅調な需要が見込まれます。
AGRIMECO社は、水力発電や超高層鉄骨ビルの建設施工、および建材加工を行う建設・加工会社です。ベトナムのインフラ建材分野におけるAGRIMECO社のプレゼンスと、JFEスチールの技術開発力、および技術提案力を生かし、A&Jは伸びゆくベトナム市場において、鉄鋼需要の創出と捕捉を図ってまいります。
今回の合弁事業は、JFEグループ第5次中期経営計画の重点テーマである‟インフラ建材"の‟海外事業推進”として、2016年8月に設立したジェスコベトナムに続く施策となります。また、当社建材事業として、異業種である建設・加工会社との合弁事業は初めてです。
今後も当社では、日本国内の建材グループ各社、ベトナムを拠点とするJ・スパイラルスチールパイプ社やジェスコベトナムなどJFEグループの技術をもって、ベトナムをはじめとする東南アジアのインフラ建材の発展に貢献してまいります。
東京ガス(株)
資本業務提携契約の締結について(2月23日)
東京ガス(株)と自然電力(株)は、本日、資本業務提携契約を締結し、太陽光発電事業の開発を共同で実施することについて合意しました。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げており、再生可能エネルギー電力の購入や再生可能エネルギー電源への出資等を検討してきました。本提携により、自然電力がこれまで培ってきた再生可能エネルギーと事業開発における知見・ノウハウをもとに、再生可能エネルギーの事業開発ノウハウを獲得し、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に取り組んでいきます。
自然電力は、太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業に特化し、グループ全体で、開発から建設、運営・保守まで再生可能エネルギー発電所の設置に必要なすべてのサービスを提供している企業です。太陽光発電事業においては、地域に根ざした発電所の設置を目指し、これまで日本国内の各地において約600MWの事業開発を行い、実績を重ねてきました。東京ガスと連携することで、さらなる成長と、再生可能エネルギー事業実現の加速化を目指します。
本提携により、両社は、太陽光発電事業の開発を共同で検討していき、再生可能エネルギー事業の拡大に取り組んでいきます。まずは、可能な限り早期に60MWを目標に、太陽光発電電源の獲得を目指します。あわせて、東京ガスが自然電力への出資を行います。なお、本提携で獲得した電源は、一般送配電事業者に供給する予定です。
JXエネルギー(株)
【ENEOSでんき】JCSI調査「電力小売」部門で顧客満足度第1位!(2月21日)
当社が提供する家庭用電力「ENEOSでんき」は、本日公表されましたサービス産業生産性協議会の「2016年度JCSI*電力小売部門」において顧客満足度の第1位となりましたので、お知らせいたします。
本調査は、統計的な手法による統計12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の顧客満足度調査で、6指標に対する満足度指数を調査したものです。
「ENEOSでんき」は6指標のうち「顧客期待」、「知覚品質」、「知覚価値」、「顧客満足」、「ロイヤリティ」の5指標で電力小売部門1位の評価をいただきました。
* JCSI 日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index
東京ガス(株)
「健康経営銘柄2017」に選定(2月21日)
当社は、本日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を実施する「健康経営銘柄2017」に選定されました。「健康経営銘柄」に選定されるのは、当社として初めてのこととなります。
「健康経営銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が、東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営」に優れて企業として選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するもので、2015年度から選定が実施されています。
東京ガス(株)
日本気象協会と「ヒートショック予報」を共同開発~冬の入浴事故を自分事としてとらえるきっかけとして、新たな情報を提供します~(2月21日)
当社は、このたび、一般財団法人日本気象協会と共同で「ヒートショック予報」を開発しました。「ヒートショック予報」の提供を通じて、より多くの方に冬の入浴事故に対する認識が深まり、その適切な対策を行っていただくことで、毎日の入浴をより安全に楽しんでいただきたいと考えています。
ヒートショックとは、暖かい部屋から寒い部屋への移動などによる急激な温度の変化によって、血圧が上下に大きく変動することをきっかけにして起こる健康被害のことです。気温が低い冬には、入浴中の死亡者数が急増し、死亡者の多くは高齢者であり、ヒートショックが主な原因であると考えられています。
東京都健康長寿医療センターが行った調査では、2011年の1年間で、全国で約17,000人もの人がヒートショックに関連した入浴中の急死に至ったと推計されました。この死亡者数は、交通事故による死亡者数の3倍を超え、そのうち高齢者は14,000人と大多数を占めています。
また、東京ガス都市生活研究所が2015年に行ったアンケート調査では、成人男女の過半数がヒートショックを知らないこと、ヒートショック防止に重要な対策を行っている人は2割以下であることなど、自分事として捉えている人は少ないことがわかりました。
東京ガスはこれまで、安全で快適な入浴を楽しんでいただくため、冬の入浴事故や生活者の入浴事情について調査・研究を行い、安全な入浴方法に関する情報発信やヒートショック対策の1つとなる浴室暖房、脱衣室暖房の提案などに努めてまいりました。
日本気象協会は、高精度の気象予測データと独自の知見を組み合わせて、これまでにも「熱中症指数」や「風邪ひき指数」などの生活指数情報を開発・提供しています。
高齢化が進む中、冬の入浴事故を減らすために、東京ガスと日本気象協会が協力して、ヒートショック予報を開発するに至りました。今回開発したヒートショック予報を日々の情報としてお届けすることにより、冬の入浴事故を自分事として捉えるきっかけとしていただき、その対策を確認し、ご家庭で実践していただきたいと考えています。
日本通運(株)
福岡警送事業所が竣工(2月17日)
当社では、福岡市中央区で進めていた福岡警送事業所がこのたび竣工し、2月13日から営業を開始しました。
同拠点は旧来の約4倍の床面積を有し、現金物流のトータルサポートサービスである「キャッシュ・ロジスティクス*プラットフォーム」のご提供に適した各種設備を導入しました。
当社では、今後もお客様の業務効率化に寄与する「キャツシュ・ロジスティクス」を全国で展開し、金融機関各社のコスト削減、リスク低減を強力にサポートします。
* キャッシュ・ロジスティクス 設定便、現金計算管理、メール仕分け、用度品入出庫管理、ATMのカセット精査・資金管理・カセット準備、重要書類保管など金融機関をサポートする業務を一括して提供するサービス
JFE鋼板(株)
システム鉄骨「JFE フレームキット」が新宿駅南口高架下の観光案内所とイベントスペースに採用(2月16日)
当社の独自工法であるシステム鉄骨「JFE フレームキット」が、新たな用途として新宿駅南口高架下の観光案内所とイベントスペースに採用され、このほど完工しました。
フレームキットは、木造軸組工法(在来工法)と同様の構造形式ですが、柱、梁、筋交、土台などの各部材に、防錆性能にすぐれた亜鉛めっき鋼板製鉄骨を用いた工法です。高い耐震性と耐久性を実現し、設計から製造までの一貫した独自の設計システムによる自由度の高い設計が可能で、かつボルト接合により簡略化された建て方による容易な施工性などの機能を備えています。2000年に販売を開始して以来、首都圏を中心に約1000棟の実績があり、2016年度は67棟(2013年度比76%増)に採用される見通しです。
建物は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え「新宿駅南口に新たなにぎわいを創出する」をテーマに文化観光発信拠点の一つとして、国際観光都市・新宿のブランド力向上を目指し建てられました。3.5ヶ月という短工期施工を要求される一方、施工場所が新宿駅南口前を横断している甲州街道の高架下であり、重機も入りづらい駅前の狭小な土地であるため、使用部材の軽量化や耐火建築物への対応も求められましたが、すべてのニーズを満足するフレームキットの特徴が評価され、今回の採用に至りました。
フレームキットは、これまで軟弱地盤や狭小地に建つ集合住宅や高齢者施設、店舗を中心に採用されてきましたが、今回初めて高架下の建物に採用されました。都市部の商業地域では、道路や鉄道等の高架下への商業施設の建設は増えていくと考えており、フレームキットの商品優位性をPRし、今後さらなる拡販に努めてまいります。
日本通運(株)
「都城物流センター」が竣工(2月16日)
当社は、都城市高城町で建設を進めていた「都城物流センター」を、この度2月15日に竣工しました。
同拠点は、南九州を中心に位置する都城市にあり、商品の保管・配送をはじめ、流通加工・共同配送など、顧客ニーズに応えられる利便性の高い物流倉庫です。宮崎空港や鹿児島空港、国際物流拠港の志布志港など、陸・海・空の交通ネットワークに優れており、南九州の経済成長を物流から支えていくための重要な拠点です。
JFEスチール(株)
平成28年度省エネ大賞 省エネ事例部門 資源エネルギー庁長官賞(産業分野)を初受賞(2月15日)
当社はこのたび、「加熱炉燃料原単位の『見える化』による省エネ推進」の功績により、「平成28年度省エネ大賞 省エネ事例部門」(主催:一般財団法人省エネルギーセンター 後援:経済産業省)の資源エネルギー庁長官賞(産業分野)を受賞し、本日、表彰式が行われました。
「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した、他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するもので、日本全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる、省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。うち「省エネ事例部門」は、企業・工場・事業場などの節電や省エネ推進活動を対象としています。
受賞者名 JFEスチール(株)西日本製鉄所(福山地区)
当社のグループ会社であるJFEアドバンテック(株)も、「平成28年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門」において、審査委員会特別賞を受賞しました。
受賞件名:可視化型えい検知器「エアリークビューアーMK-750」
富士電機(株)
「平成28年度 省エネ大賞」で「経済産業大臣賞(節電分野)」を受賞(2月15日)
当社山梨製作所は、一般財団法人 省エネルギーセンターが主催する「平成28年度 省エネ大賞」(省エネ事例部門)において、最高位である「経済産業大臣賞(節電分野)」を受賞しました。
「省エネ大賞」は、わが国の産業・業務・運輸各部門における優れた省エネの取り組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰することで、省エネ意識、活動および取り組みの浸透、省エネ製品等の普及促進に寄与することを目的とした制度です。
<FEMSを活用した電気と熱の最適利用による省エネの取り組み>
半導体製造工場において、FEMSを活用した電気と熱の最適利用による省エネと、エネルギー供給リスク回避の両立に取り組んだ事例です。省エネ対策として、クリーンルームとFFU(ファンフィルタユニット)最適運転制御、加湿・温度制御方式の改良、FEMSと連携したフリークーリング運転等を実施。また省エネだけでなくBCP(事業継続計画)の観点からも、高圧UPS、燃料電池とガスエンジンによるコージェネレーションシステムの導入を図り、コージェネの排熱も徹底的に活用しました。以上により、2015年度には2010年度比34%のエネルギー使用量の削減を実現。停電・瞬低リスクの回避、電力自給率100%も達成しています。
当社は、今後も全社で徹底した省エネ活動に取り組むとともに、エネルギー・環境技術を活かした製品・サービスの提供により、持続可能な社会の実現を目指します。
東京電力パワーグリッド(株)
水力発電用ダムの運用高度化に向けた共同研究の開始について(2月15日)
東京電力ホールディングス(株)(以下、「東京電力HD」)と理化学研究所(以下、「理研」)は、本日、ダム下流域の安全性を確保しながら水力発電用ダムの運用高度化を目指す共同研究に関する契約を締結しました。
東京電力HDは、163カ所の最大出力986万kWに相当する水力発電所を保有しています。これまでダムの放流時間や放流量については、過去の降雨実績などの気象予報データやダムの操作経験をもとに判断しておりましたが、最新のビックデータ分析技術などを活用して雨量や河川水量の予測精度を向上させることで、水力発電電力量を増加させるなどダムの運用高度化を検討してまいりました。
本研究では、理研が保有する次世代型気象モデルやアンサンブルデータ同化手法、今後確立する河川モデルによる予測技術を用い、東京電力HDがこれまで蓄積してきた雨量や河川水量などの観測データとダムの操作記録などのあらゆるデータの解析を行います。
これにより、東京電力HDでは、ダム下流域の安全性を確保しながら年間最大1,500万kW程度の発電電力量の増加を図り、水力発電所の生産性向上につながるスマート・オペレーションの実現とCO2排出量削減への貢献を目指します。
東京電力HDは、再生可能エネルギーの導入拡大・技術開発や効率的設備形成に向けた取り組みを推進するとともに、水力発電用ダムの最適操作にAIを活用するなどの検討を一層進めてまいります。
理研は、自らの研究成果を社会に普及させるため大学や企業との連携による共同研究を積極的に進めており、今回の共同研究もその取り組みのひとつになります。
本研究の概要 理研のシミュレーションデータと実測データの双方を組み合わせるデータ同化手法による予測技術とこれまでの東京電力HDの水力発電用ダムの各種観測データや放流操作の経験を組み合わせ、雨量・河川水量の予測精度を向上させるとともに、東京電力HDの水力発電用ダムの発電電力量を増加させる効率的な放流操作の技術検討を進める。
実施期間 2017年1月~2019年12月末(予定)
実施場所 東京電力HD 生坂、平、水内、笹平、小田切の5水力発電所
長野県長野市周辺、信濃川水系犀川、合計出力99,800kW
東京ガス(株)
「田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークによる省エネまちづくり」が平成28年度省エネ大賞(省エネ事例部門)「経済産業大臣賞(共同実施分野)」を受賞(2月15日)
東京ガス(株)と東京ガスの100%出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株) (以下「TGES」)を中心に官民連携で構築した「田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークによる省エネまちづくり」が平成28年度省エネ大賞*(省エネ事例部門)「経済産業大臣賞(共同実施分野)」を受賞しました。
なお、今回の受賞は、東京ガスをはじめ、TGES、(株)日建設計、(株)NTTファシリティーズ、(株)日本設計、(株)日建設計総合研究所、港区、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター愛育病院の共同受賞になります。
このたびの受賞は、2007年に港区が策定した「田町駅東口北地区街づくりビジョン」に基づき、需要側(愛育病院、みなとパーク芝浦)と供給側(第一スマートエネルギーセンター)が一体となり、高効率なエネルギー利用と都市機能の高度化の両立を図った街区作りに取り組み、継続的な省エネ活動を行ったことなどについて、高い評価をいただいたものです。
* 省エネ大賞 一般財団法人 省エネルギーセンターが実施するもので、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、公開の場での審査発表会や受賞者発表会、さらには全応募事例集や受賞製品概要集などを通じ、情報発信や広報を行うことにより、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。
東京ガス(株)
「異業種企業間連携による分散型エネルギーの面的利用の実現」が平成28年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2月15日)
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下「TGES」、東京ガス(株)100%子会社)が日産自動車横浜工場とJ-オイルミルズ横浜工場の間で構築した「異業種企業連携による分散型エネルギーの面的利用の実現」が、平成28年度省エネ大賞*の「省エネルギー会長賞(共同実施分野)」を受賞しました。
なお、今回の受賞は、TGESをはじめ、日産自動車(株)、(株) J-オイルミルズ、横浜市の共同受賞となります。
このたびの受賞は、公道(一般道路・高速道路)を挟んで隣り合った、業種、エネルギー需要が異なる工場に行政と連携することで、熱導管を速やかに敷設し熱の面的利用を実現。コジェネレーション運用効率の最大化を可能にしたことで、大幅な省エネルギーを実現したことなどについて、高い評価をいただいたものです。
2つ以上の工場におけるエネルギー需要を分析し、エネルギーの面的利用を行うことで各工場が単独で省エネを行うよりも大きな効果を期待できます。今回はコジェネレーション運用効率の最大化を可能にしたことにより、大幅な省エネルギー(原油換算4,100kL/年)とCO2排出量の削減(8,000t-CO2/年)を実現しました。
* 省エネ大賞 一般財団法人 省エネルギーセンターが実施するもので、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、公開の場での審査発表会や受賞者発表会、さらには全応募事例集や受賞製品概要集などを通じ、情報発信や広報を行うことにより、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。
旭化成(株)
中国藍星(集団)との変性PPE樹脂事業の合弁契約締結について(2月15日)
旭化成(株)と、中国化工集団公司(CHEMCHINA)傘下の中国藍星(集団)股份有限公司(中国北京市)との間で、変性PPE(ポリフェニレンエーテル)樹脂「ザイロン」及びその原料であるPPEモノマー、ポリマーを一貫して中国国内で製造・販売する共同事業化に向け、このたび合弁契約を締結しましたので、お知らせいたします。今後、関連する各国競争法に基づく審査、合弁会社の設立を経た後に、共同事業の経済性を評価し、最終的に投資判断を行います。
合弁会社の設立 2017年8月(予定)
東京電力パワーグリッド(株)
電気自動車を最長3年間無料で貸し出す「EV活用アイデアコンテスト」の開催について~オープン・イノベーションWebページ「TEPCO CUUSOO」でEVの新たな活用方法を募集~(2月14日)
東京電力ホールディングス(株)は、本日から、オープン・イノベーションWebページ「TEPCO CUUSOO」において、電気自動車(以下、EV)を活用した新しい事業・技術アイデアならびに当該アイデアを自ら実証実験するご提案を広く募集し、優秀アイデア提案者に対して合計で最大10台のEVを最長で3年間無料で貸し出す「EV活用アイデアコンテスト」を開催します。
東京電力グループはこれまで、温室効果ガス排出抑制をはじめとした環境への取り組みの一環としてEVの普及を推進してまいりました。また、安心・快適に走行できる環境を整備するために必要な急速充電の技術規格「チェデモ(CHAdeMO)」の開発や国際標準化を図るなどインフラ整備にも積極的に取り組んでまいりました。
こうしたなか、当社はEVのさらなる普及促進を目指して、国内の法人・事業者(自治体・マンション管理組合を含む)を対象に、本年2月14日から4月14日まで、EV利用者を増加させる新たな活用方法やEVユーザーにとって魅力ある製品・サービスなどのご提案を募集いたします。
応募いただいたご提案は、実現性、社会性、EV特有性の3つの観点から審査を行い、プレゼンテーション選考の上、本年5月末に優秀アイデアを決定いたします。優秀アイデア提案者には、当該アイデアの実現を支援するため、合計で最大10台のEVを最長3年間無料で貸し出します。
昭和電工(株)
健康経営優良法人~ホワイト500~の認定を取得しました(2月14日)
健康経営優良法人~ホワイト500~は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するものです。本認定は、経済産業省と経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議との共同で、健康経営実践法人の拡大を目的に本年度より開始されました。
当社グループでは、「生活習慣病の予防・改善」・「こころの健康づくり」を中心とした「昭和電工グループいきいき健康づくりプラン」を策定し、本プランに基づき取り組みを着実に推進してきました。
今後も、従業員が安心していきいきと働くためには、一人ひとりが生涯にわたって自分や家族の健康を支え、保持していくことが必要であるという観点から、様々な活動を推進してまいります。
昭和電工(株)
アルミ缶、ベトナム第二製造拠点設立を決定-中部に新工場を建設、北部で蓋材も増強し、20億缶体制へ-(2月14日)
昭和電工(株)の連結子会社である昭和アルミニウム缶(株)は、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム中部のクアンナム省に同国で2番目となる生産拠点を新設します。
昭和アルミニウム缶は、ハノイ市近郊(バクニン省)のアルミニウム製缶メーカー ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーを2014年5月に子会社化し、ハナキャン社が所在する北部を中心に、同国での販売を順調に拡大しています。昨年後半以降、高稼働が続いていることから、生産能力の増強を検討してきました。
今回拠点を新設するクアンナム省は、中部最大の都市であるダナン市に隣接し、インフラ整備や企業誘致等の積極的な経済政策を背景に、国内外の飲料メーカーの進出が相次いでいます。中部地域はすでに一部のお客様への出荷が始まっていること、今後飲料用アルミ缶の高い成長が見込めることから、進出を決定しました。
新工場には年産能力7億缶の缶体の生産設備を1ライン設置します。また、缶体ラインの増強に合わせ、ハノイ市近郊の現工場内に缶蓋の生産設備を1ライン新設します。こられの増強により、ハナキャン社の缶体・缶蓋の生産体制は2018年10月までに年産20億缶となる予定です。投資額は併せて約50億円を見込みます。
昭和アルミニウム缶は、2014年以降、同社の持つ生産技術力と品質管理体制をハナキャン社に導入し、既存の顧客基盤強化と外資系飲料メーカーの新規開拓を進めてまいりました。新工場においても、同地域で最高品質のアルミ飲料缶メーカーを目指し、市場要求に応えられる製品を迅速に提供することで、ベトナムでのアルミニウム缶事業を拡大していきます。
味の素(株)
マレーシアで開催される第29回SEA Gamesおよび第9回ASEAN Para Games最高位のプラチナスポンサーに決定~日本企業として今大会最初のスポンサーシップ契約締結(2月14日)
当社は、2017年8~9月にマレーシア クアラルンプール市で開催される第29回Southeast Asian Games(以下、「SEA Games」)および第9回ASEAN Para Gamesのスポンサーシップ契約を本日締結しました。当社は同2大会を包括する「KUALALUMPUR2017」のプラチナスポンサーとして支援活動を実施します。
SEA GamesおよびASEAN Para Gamesは、東南アジアの友好、理解、平和を目的に2年毎に開催され、6億人を超える各国民が注目する東南アジア最大の競技大会です。当社は、日本との国交樹立60周年を迎えるマレーシアで開催される今年の本大会において、日本企業として最初のスポンサーとなります。
当社は、2003年より日本国内でトップアスリートへの強化支援「ビクトリープロジェクト®」*¹に取り組み、当社グループ製品の提供や「勝ち飯®」*²などの栄養サポート活動を実施してきました。当社は、今回のスポンサーシップ契約締結を機に、今後、当社が日本で培った競技選手への栄養サポート活動の知見を活かし、アセアン各国の現地法人を通じて本大会をサポートします。
当社は、本大会開催国のマレーシアをはじめ、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、シンガポール等に事業拠点を置き、長年にわたりコンシューマーフーズ事業を展開し、現地の食文化に密接に関わってきました。今後、スポーツ領域におけるサポートを拡大し、各国の一般生活者および競技選手の「食」と「健康」に貢献します。
*1 「ビクトリープロジェクト®」 トップアスリートが世界で勝ち抜くためのスポーツ栄養指導およびアミノ酸コンディショニングのサポート活動。
*2 「勝ち飯®」 当社が提案する、スポーツで勝つカラダをつくるための食事プログラム。
旭化成(株)
業務及び資本提携に関するお知らせ(2月14日)
旭化成ホームズ(株)と、中央ビルト工業(株)は、相互の事業基盤を有効に活用し、将来の成長に向けた競争力強化を目指すため、業務及び資本提携を行うことで本日合意し、契約を締結しましたので、お知らせいたします。
業務提携の内容 関東地区における住宅用鉄骨部材の生産体制の強化、コストダウンを実現するための金属加工事業の事業分野におけるノウハウの共有を含む業務の提携。
東燃ゼネラル石油(株)
川崎工場 献血会実施(2月13日)
2017年2月9日、当社川崎工場は、工場内で神奈川県赤十字血液センターによる献血会を実施し、従業員および協力会社の従業員約60名が献血しました。
同血液センター管内は、高度医療を行う大学病院をはじめとする大規模な医療機関が多く、血液使用量は増加傾向にあるとのことです。
川崎工場では、社会貢献の一環として毎年2回、献血会の実施に協力しています。
日本通運(株)
「小牧GLC(グローバルロジスティクスセンター)」が竣工(2月10日)
当社は、愛知県小牧市で建設を進めていた「小牧GLC(グローバルロジスティクスセンター)」を、この度2月7日に竣工しました。
同拠点は、東京・名古屋・大阪をつなぐ大動脈である東名高速道路と名神高速道路の境界にあたる小牧ICから約3.5kmの場所に立地しています。
名古屋空港、名古屋港、中部国際空港へのアクセスにも優れ、東海地方の経済成長を物流から支えていくための重要な拠点です。
JXエネルギー(株)
「第48回全国ミニバスケットボール大会」ならびに「第30回都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会2017」への特別協賛について(2月8日)
JXホールディングス(株)とJXエネルギー(株)は、3月28日~30日に開催される「第48回全国ミニバスケットボール大会」(国立代々木競技場体育館)ならびに「第30回都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会2017」(東京体育館、川崎市とどろきアリーナ他)に特別協賛しますので、お知らせいたします。
バスケットボール普及・振興を目的に開催される両大会では、未来を担う小学生および中学生たちが各地域の代表として頂点を目指して競い合います。
JXグループは、グループ理念を実現するための行動指針の一つである「社会との共生」のもと、未来を担う子供たちの支援をテーマとした社会貢献活動を通じ、スポーツ・文化の振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
JFEエンジニアリング(株)
釧路で112MWのCFBボイラ*¹発電プラントを受注~石炭とバイオマスの混焼による大型高効率発電~(2月8日)
当社は、このたび北海道釧路市でCFBボイラ発電プラントのEPC(設計・調達・建設)を受注しましたので、お知らせします。
今回、当社が受注したのは、(株)釧路火力発電所*²が北海道釧路市に計画している発電プラントです。本発電所は、発電出力112,000kWの石炭とバイオマスの混焼発電所で、当社が業務提携したValmet社*³のCFBボイラが適用されます。
石炭とバイオマスとの混焼により発電所からの二酸化炭素排出量を低減*⁴することができ、石炭焚専焼の微粉炭焚ボイラ発電プラントと比べて遜色のない高効率な発電が可能です。
当社は、Valmet/JFEのCFBボイラの適用により、石炭・バイオマス・廃棄物など多様な燃料を使用可能とするフレキシビリティを持ち、かつ高い効率の発電設備の供給を通して、これからも省資源、低炭素社会に貢献してまいります。
*1 CFBボイラ 循環流動層(Circulating Fluidized Bed)、商品名:CYMICTMボイラ
*2 (株)釧路火力発電所 ファンド運営会社である(株)IDIインフラストラクチャーズの発電事業を行う特定目的会社
*3 Valmet社 Valmet Technologies Oy。Valmet corporation(NASDAQ Helsinki上場)の100%子会社
*4 二酸化炭素排出量を低減 バイオマス燃料で発電した電力をカーボンニュートラルと評価
JFEエンジニアリング(株)
廃棄物発電施設の運転・管理にAI技術を導入~プラントの安定・安心な操業を強化~(2月6日)
当社はこのたび、当社が運転を行う廃棄物発電施設に対し、AI*¹技術を活用しプラントの最適操業と自動化・省力化の推進等を目的として、日本アイ・ビー・エム(株)のコグニティブテクノロジー*²を導入します。本テクノロジーの有効性の確認を終え、17年度中に廃棄物発電施設への試験導入を目指します。
当社はこれまで、廃棄物発電施設の効率的且つ、安心で安定的な運転を長期に維持するため、横浜本社内のリモートサービスセンターに設置されたJFEハイパーリモート®による遠隔操業支援を行うとともに、そこで管理しているビッグデータの分析と有効な活用検討を行ってきました。
今後当社は、上記に加え最適な運転予測、経験豊富な運転員の知見など、あらゆるデータを蓄積し、本テクノロジーへの移転を行い、次のようなサービスを提供していきます。
プラントの運転データに、経験豊富な運転員の知見や設計ノウハウを組合せ、自動で最適な運転状態を維持します。
当社が有する運転やメンテナンスの技術、トラブル事例などの蓄積された情報から、最適な対応方法を導き出し、運転員に指示することで、これまで本社技術者や専門メーカに問い合わせていた対応を迅速化します。
なお、本テクノロジーはパソコンのほか、タブレット等のモバイル端末でも利用でき、端末への入力や確認はキーボード操作に加えて口頭でも行えます。
当社は、日本アイ・ビー・エムのコグニティブテクノロジーの導入で国内のみならず、海外も含め、自動化・省力化による安心で安定な最適操業をよりいっそう強化してまいります。
*1 AI 人工知能
*2 コグニティブテクノロジー 自然言語によるテキストや音声、映像などの膨大な非構造化データから学習し知見を導き出す技術
JXエネルギー(株)
「平成28年度 かながわ地球環境賞」を受賞(2月2日)
当社は、神奈川県における水素ステーションの展開に関して、「平成28年度 かながわ地球環境賞(かながわスマートエネルギー計画部門)」を受賞しましたので、お知らせいたします。
「かながわ地球環境賞」は、かながわ地球環境保全推進会議と神奈川県が地球環境保全に向けた実践活動や温室効果ガスの排出削減に寄与する優れた取り組みを行った団体(企業、行政、学校、NPO等)や個人に対し、その功績を称え表彰を行っているものです。
当社が受賞した「かながわスマートエネルギー計画部門」は、再生可能エネルギーの導入やエネルギー使用の効率化等に関し、特に優れた取り組みを行うとともに、神奈川県の「スマートエネルギー計画」の推進に寄与したもの、または今後寄与することが確実に期待できる取り組みが表彰の対象となります。
当社は、神奈川県における11カ所の水素ステーションの展開や行政等と連携した水素ステーション見学会等の水素エネルギーに関する普及啓発活動が評価されたものと考えております。
今後も、当社は、水素製造ならびに自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウの活用により、水素の「製造」・「輸送」・「販売」の効率的なビジネスモデルを構築し、水素社会の実現に向けて貢献してまいります。
JFEエンジニアリング(株)
静岡県磐田市と共同でエネルギー供給事業を開始~日本初の官民連携による熱電供給~(2月2日)
当社は、静岡県磐田市と共同でエネルギー供給事業を開始することを決定しました。民間企業と地方公共団体の共同出資による熱電供給事業としては日本初となり、2017年4月に新会社を設立します。
電力自由化の流れの中、当社は、アーバンエナジー(株)を通じて電力小売事業へ参入しているほか、太陽光・風力・バイオマス等による発電事業も手がけています。また、各種発電所や地域冷暖房システムの建設実績も豊富に有しています。
当社からの熱電供給事業の提案と、地域の産業力強化・雇用の創出・低炭素社会の実現による魅力的な街づくりを推進する磐田市の施策が合致し、今回の合意に至りました。新会社には、磐田信用金庫の出資も決定し、地域に根ざしたエネルギー供給事業者としても期待されています。
今回設立する共同出資会社は、アーバンエナジー(株)から供給される電力を磐田市内の民間施設に販売する事業から始めます。その後、2018年度中を目処に、東名高速道路遠州豊田PA北側の商工業団地(磐田ららシティ)内にガスエンジン発電所を建設し、周辺民間企業等への熱供給を事業範囲に加える計画です。特に、施設園芸団地である(株)スマートアグリカルチャー磐田には、熱・電力・CO2の3点を供給するトリジェネレーションを予定しています。
当社グループは、発電時に発生する熱・CO2を有効活用し、エネルギーコストと環境負荷の低減に寄与する地産地消型エネルギー事業を、今後も積極的に進めてまいります。
東京ガス(株)
「総合エネルギー事業に係る包括的アライアンスに関する基本合意書」の締結について(2月2日)
東京ガス(株)と(株)サイサンは、本日、「総合エネルギー事業の進化」に向け、「総合エネルギー事業に係る包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結しました。
両社グループは、エネルギー大競争時代を迎えるにあたり、エネルギー市場における競合をチャンスと捉え、両社の強みを活かし、経営資源を相互に効果的に活用することで、お客さまに選んでいただけるよう取り組みを推進していきます。
高度化・多様化するお客さまのニーズに対して、経済性・環境性・供給安定性を備えた都市ガス・LPガスを中心としたエネルギーサービスを提供することで、お客さまの豊かな暮らしやビジネスに貢献してまいります。
<今後の検討課題>
都市ガス・LPガスおよび付加価値の提供による「総合エネルギー事業の進化」を目指した栃木ガス(株)・鷺宮(株)の最適な業務体制の構築
ガス小売全面自由化を見据えた都市ガス事業における業務連携
LPガス事業におけるサイサンと東京ガスリキッドホールディングス(株)の業務提携
東京ガス(株)
家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建て向け新製品発売について~レジリエンス機能を強化し、IoT化にも対応~(2月2日)
東京ガス(株)とパナソニック(株)は、家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建て向け新製品を共同で開発しました。パナソニックは、「燃料電池ユニット」を製造し、「貯湯ユニット」および「バックアップ熱源機」と組み合わせて東京ガスに供給し、東京ガスは、2017年4月1日から新製品を発売します。新製品は、戸建て向けとしては、東京ガスとパナソニックが共同開発して一般販売する5機種目の製品となります。
旭化成(株)
「ベンリーゼ」増設設備の商業運転開始について(2月2日)
当社の繊維事業本部では、再生セルロース(キュプラ)長繊維不織布「ベンリーゼ」の生産設備の増設工事を、宮崎県延岡市で進めてきましたが、このたび2月1日から商業運転を開始しましたので、お知らせいたします。
「ベンリーゼ」は、コットンリンター*を原料とする世界唯一の再生セルロース(キュプラ)長繊維不織布で、スキンケア、メディカル、工業・産業用ワイパー、資材・家庭用品など幅広い用途に向け国内外で積極的な事業展開を行っています。
近年、スキンケア用途等を中心に販売量が増加し、今後もさらなる需要の拡大が見込まれることから、設備の増設と生産体制の高度化を進め、供給体制の強化を図ってまいります。
* コットンリンター 綿花の種子を包むうぶ毛状の短繊維。
JFEエンジニアリング(株)
ラオス国にて国際幹線道路の橋梁改修を受注~リバーブリッジODAで初採用~(2月1日)
当社は、ラオス国道9号線の橋梁改修工事を受注しました。これは、二国間援助のODA(無償資金協力)として発注されたものです。
国道9号線は、ベトナムからミャンマーに至る東西経済回廊*の一部を構成する最重要路線です。今回のプロジェクトは、約30年前に建設され老朽化が進行しているセクムカーム橋とセタームアック橋を架け替え、国道9号線の交通を更に安全かつ安定的にするものです。
当社は、(株)安藤・間と共同企業体を構成し、2橋の建設を行います。安藤・間は共同企業体のリーダーとして迂回道路の建設と既設橋撤去及び新橋の下部工の施工等を担当し、当社は新しく建設する2橋の上部工の製作・建設を行い、2019年6月に完成する予定です。
当社は、2橋の建設において独自開発した「リバーブリッジ」を採用します。これは、橋桁と床板が一体構造となったもので、河川水位が高い場合でも鋼橋やPC橋よりも橋梁・河川の空間を確保できるのが特徴です。当社は、既に日本国内で450橋を超える実績を有していますが、今回海外で初めてこの技術を活用します。
ラオス国をはじめ、周辺諸国では、交通・物流網の整備が喫緊の課題となっています。当社は、保有するインフラ技術を提供することで、東南アジア諸国の発展に貢献してまいります。
* 東西経済回廊 南シナ海に面するベトナムからラオス・タイを経由して、インド洋に面するミャンマーを結ぶ全長約1,450kmの国際幹線道路。
富士電機(株)
軽負荷時の省エネに貢献する電源制御用ICの発売について(2月1日)
当社は、パワー半導体の新製品として、電源制御用IC(PFC制御IC(型式:FA1A60N)とLLC電流共振制御IC(型式:FA6B20N)を発売しましたので、お知らせいたします。
電源制御用ICは、液晶テレビ、OA機器、LED照明、通信機器、産業機器(工作機械やロボット等)に搭載され、家庭や工場に供給される商用電力(AC)を機器の駆動に必要なDC電力に変換する役割を担います。電力変換を効率的に行うことで電力損失を抑制できることから、省エネを実現するキーデバイスとして期待されています。
現在、地球温暖化を背景とした低炭素社会の実現に向け、電気機器に対する省エネ要求が高まっており、電源制御用ICの市場も拡大しています。当社は電源制御用ICの市場規模を2016年に約1,000億円、以降2019年にかけて年率5%で伸長すると予測しています。
今般、機器の省エネ及びコストダウンに貢献する新製品を開発し、発売しました。日本国内を含むグローバル市場を対象として、液晶テレビや産業機器向けを中心に拡販を図ります。
東京ガス(株)
都市生活ミニレポート「共働きママが悩む『小1の壁』とは?」を発行(2月1日)
当社都市生活研究所は、都市生活ミニレポート「共働きママが悩む『小1の壁』とは?」を発行しました。
共働きママにとって、子供が保育時間の長い保育園から夜間の預け場所の少ない小学校に上がる時期は、保育園時代の働き方の変更を強いられることで、働き続けることが困難となるケースにあることから「小1の壁」とも呼ばれています。共働き世帯は増加傾向にあることから、本レポートでは小学校入学前後の子供を持つ共働きママに着目し、子供が小学校に上がる際にどのようなことで悩み、解決しているか、またどのようなサポートを望んでいるかを探りました。
旭化成(株)
「旭化成ヨーロッパ機能樹脂テクニカルセンター」の開設について(2月1日)
当社は、欧州における自動車関連ビジネス等の拡大に向け、樹脂コンパウンドの顧客ニーズをいち早く取り入れた製品開発、技術提案を行う「旭化成ヨーロッパ機能樹脂テクニカルセンター」を旭化成スパンデックスヨーロッパ(ドイツ連邦共和国ドルマーゲン市)内に、本年2月6日に開設しますので、お知らせします。
当社では、昨年4月に欧州での事業拡大を目指し旭化成ヨーロッパの営業を開始しました。今回、機能樹脂テクニカルセンターの開設により、自動車部品、電機・電子機器、OA機器や工業製品等の分野で、欧州顧客へのテクニカルサポート、グレード開発、用途開発等の迅速な技術提案が可能となり、よりきめ細やかに顧客ニーズに応える体制が整います。
今後とも、「旭化成ヨーロッパ」は、良質な製品供給と技術サービスを行うことで、自動車を中心としたヨーロッパ産業の発展および地域社会に貢献してまいります。
2017年1月
東燃ゼネラル石油(株)
清水油槽所 石油基地防災対策都市議会協議会役員会の見学を受け入れ(1月31日)
1月24日、当社の清水油槽所は、石油基地防災対策都市議会協議会役員会のみなさまの見学を受け入れました。この協議会は石油コンビナートが立地する全国50地域の関係地方公共団体市議会で構成されている組織で、今回の清水油槽所見学には随行員を含め34名の方が来場されました。油槽所および地震や火災の防災体制について説明をした後、油槽所内や消防車・消火設備を見学していただき、LNG発電所建設予定地では発電所建設環境アセスメントについて説明を行いました。参加者からは石油、防災、発電所建設に関する質問が多く出され、有意義な見学会となりました。
東京電力パワーグリッド(株)
関西エリアにおける新しい料金プラン「スタンダードA」の受付開始について(1月31日)
東京電力エナジーパートナー(株)は、関西エリアにおいてご提供している家庭向け料金プラン「スタンダードX」「プレミアムプラン」に加え、このたび「スタンダードA」をご用意し、2月1日から電話およびWebサイトで受付を開始します。
「スタンダードA」は、現在関西エリアで家庭用のお客さまの多くがご利用されている関西電力(株)の「従量電灯A」に比べ、ひと月あたりのご使用量が120kWhを超える部分の料金を割安に設定するとともに、120kWhまでの料金は同等とすることで、これまでよりも多くのお客さまにお選びいただけるプランといたしました。
総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
東京ガス(株)
東京ガスグループの総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」について~2017年4月スタートの新メニューの追加~(1月31日)
当社は、これまで、「お得」・「安心」・「簡単・便利」を実現するため、ガス、電気、サービスをまとめた総合エネルギーに関するサービスプラン「ずっともプラン」を提供してきましたが、2017年4月のガス全面自由化を控え、お客さまの暮らしやビジネスの更なる価値向上を目指し、新たなガス料金メニューや暮らしのサービスメニューを追加することを決定しました。
新たなガス料金メニューについては、2017年2月15日より、お客さまからの申込み受付を開始します。
お客さまの生活スタイルやビジネスニーズにあわせて、ガス、電気、サービスの中からお客さまが自由に選択し、組み合わせることのできる総合的なプランに、今回、新たにガス料金メニュー「ずっともガス」を追加します。
また、ガス機器からお客様の暮らし全般に関わる安心をお届けする様々なサービスを「ずっとも安心サービス」とし、2016年4月からサービスの提供を開始した「生活まわり駆けつけサービス」に今回新設する「ガス機器トラブルサポート」およびサービス内容をリニューアルする「くらし見守りサーピス」を加え、2017年4月から、新たなサービスを展開していきます。
JXエネルギー(株)
JX-ENEOS野球部による野球教室開催について~地元の中学生を対象にコーチ・現役選手が熱血指導!~(1月30日)
JX-ENEOS野球部は、1月28日に「野球教室」を開催しましたので、お知らせいたします。
JX-ENEOS野球部は、川崎市中原区のとどろきグランドを拠点に活動しており、日頃からご支援をいただいている地元の皆様への感謝の気持ちを込め、2005年度より、地元の中学生を対象に野球教室を開催しております。
12回目となる今回は、63名の中学生を招き、当社野球部コーチおよび現役選手による実技指導を行いました。参加した生徒からは、「打撃指導により打撃が強くなった。」、「知らないことをたくさん学べて勉強になった。」といった声をいただきました。
当社は、行動指針の一つである「社会との共生」のもと、スポーツ文化の振興、地域への貢献及び次世代育成を積極的に推進してまいります。
野球教室対象者  川崎市中原区の中学校4校63名
JXエネルギー(株)
等々力緑地・清掃活動「クリーン等々力作戦」の実施について~JX-ENEOS野球部が地域貢献活動を実施~(1月30日)
JX-ENEOS野球部は、1月28日に等々力緑地の清掃活動「クリーン等々力作戦」を実施しましたので、お知らせいたします。
クリーン等々力作戦は、地域貢献活動の一環として2005年1月より実施しております。27回目となる今回は、2017年シーズンから加入する新人選手5名を含むJX-ENEOS野球部部員・スタッフ34名が、練習グランドに近い等々力緑地の清掃を行いました。
今後も「クリーン等々力作戦」等を通じ、グランド設備周辺の環境保全・地域貢献活動を積極的に推進してまいります。
東京ガス(株)
「住まいの環境デザイン・アワード2017」受賞者発表について(1月30日)
当社は、8月から作品を募集していましたデザインコンペティション「住まいの環境デザイン・アワード2017」の受賞者を決定しました。
本コンペティションは、「居住者が実際に生活している住宅」を対象に審査することが大きな特徴で、「暮らし」「環境」「デザイン」の三つの要素が調和された住宅に着目することで、良質な住宅が広く普及することを目的としています。10回目を迎えた今回は、192点の応募をいただき、一次・現地・二次審査を経て、グランプリをはじめとする計23点の受賞作品を決定しました。
結果は、「住まいの環境デザイン・アワード2017」公式ウェブサイトに公表するとともに、3月1日には、上位受賞者によるプレゼンテーション等を行う「住まいの環境デザイン・アワード2017シンポジウム」を開催します。
日本通運(株)
自社最大の物流拠点「Tokyo C-NEX」が竣工(1月27日)
当社が東京都江東区で建設を進めていた都市型物流拠点「Tokyo C-NEX」が、この度1月19日に竣工しました。なお、竣工式は2月1日に執り行います。
Tokyo C-NEXの〔C〕には、Core(核)・Change(変化)・Challenge(挑戦)・Chance(好機)・Central(中心)・Contribution(貢献)・Convenience(利便性)・Constancy(恒久性)などの意味が込められています。
「Tokyo C-NEX」の特徴
1 立地優位性 Tokyo C-NEXは、江東区新砂に位置し、都心部への配送拠点としてアクセスに優れています。また、鉄道コンテナ・港・空港など各種輸送モードのアクセスが30分以内にあり、国内外の貨物集約拠点として最適な立地であるほか、「時間」、「物量」、「距離」など、お客様のニーズに応じた輸送モードをフレキシブルに選択することが可能です。また、周囲に住居が無いため、24時間ノンストップの運営が可能となります。
2 高効率 全フロアに車両が直接アクセス出来る、ダブルランプウェイ方式を採用しました。更に7,000坪をワンフロアで運用することにより、多層階での作業に比べ、スペース・作業スタッフ・作業導線・取卸し回数の削減による効率化・品質改善が可能です。
3 安定性 当社は、城東エリアに10カ所、延べ床面積72,000坪の倉庫群を有しており、ここで働くスタッフ2,000人以上を業務の繁閑にあわせて弾力的に対応することで、近年大きな問題となっている物流センターの労働力不足にも対応可能です。また、同拠点のある江東区新砂周辺は、JR京葉線潮見駅をはじめ複数の鉄道駅に近く、近隣には大型集合住宅が多数立ち並ぶと同時に新規着工も相次ぐエリアです。江戸川区・千葉方面からのアクセスも良好で、人員の広域確保にも好適な環境です。
日本通運(株)
カブク、3Dプリント製造を含めたデジタル製造のグローバル物流に関する業務提携を締結(1月27日)
日本通運(株)と(株)カブクは、本日、3Dプリンタを活用してデジタル製造受託サービスにおける物流分野での業務提携基本合意書を締結しました。
これにより、日通はカブクが提供する3Dプリンタ等のデジタル製造技術を活用したオンデマンド製造サービス「MMC Connect」及び「MMS(Rinkak Manufacturing Management Service)」において、製造物及び関連部品の輸送、製造物の保管などの物流サービスを提供します。また、カブクは日通に対して3Dプリンタ等のデジタル製造技術を活用したマスカスタマイゼーション(個別大量生産)実現に必要な高度なノウハウを提供することで、高度化するお客様の製造ニーズに対するサプライチェーンの観点からお応えします。
製造業では、多様化するユーザーニーズや、複雑化するサプライチェーンに対応するため、ものづくりのデジタル化、工場のIoT化、ネットワーク化、人工知能の適用などを通じた製造・生産業務の効率化・効果最大化が喫緊の課題となっています。
このようなものづくりのデジタル化に伴うグローバルな生産ネットワークの変化にいち早く対応するため、3Dプリンタ等を保有するデジタル製造工場のグローバルなネットワークを保有し、デジタル製造に精通しているカブクと、世界42カ国662拠点にひろがる物流ネットワークを展開する日通が連携し、共同でグローバルにデジタル製造サービスを行う体制の構築を進めてまいります。
日本通運(株)
中国外運グループの物流会社と戦略的業務提携を締結(1月26日)
~中国国内化学品物流の取り扱いを強化~
当社の現地法人、上海通運国際物流有限公司は、中国最大手の通関・物流会社である中国外運グループの中外運化工国際物流有限会社と2016年12月26日に危険品を含む化学品輸送分野での新規セールスと業務領域拡大を目的に、業務提携契約を締結しました。
中外運化工物流は、中国における化学品・危険品輸送分野でトップクラスの物流企業で、中国国内で自社車両約360台の運行を行っています。また、上海市奉賢区に36,450㎡(甲類2,905㎡、乙類10,383㎡、丙類23,162㎡)の危険品保管用の自社倉庫を有し、各種危険品(毒物および劇物を含む)の保管・配送業務も担っています。
中国では2015年8月の天津爆発事故により、中国国内で危険品取扱業者に対する規制が厳格化される一方で、化学品メーカーを中心に化学品・危険品輸送に対する需要は従来と変わらない水準を保っています。
当社が有する中国内外の豊富な輸送サービスと中外運化工物流の有する高品質な危険品輸送サービスを組み合わせることにより、安全性が求められる化学品や原料の輸送において、お客様のニーズに合わせたサービスの提供が可能となります。
東燃ゼネラル石油(株)
東燃ゼネラルグループ 聖パウロ女子修道会へカレンダーと手帳を寄贈(1月25日)
2017年1月16日、東燃ゼネラルグループは各事業所や従業員の家庭で使用していないカレンダーと手帳を聖パウロ女子修道会(東京都港区)へ寄贈しました。寄贈したカレンダーと手帳は、修道会の本部を通じて全国の支部や教会など、カレンダー・手帳を必要とされている方々に配布されました。当グループは聖パウロ女子修道会に対してカレンダー寄贈などの社会貢献活動を30年以上にわたり実施しています。
昭和電工(株)
「Top100グローバル・イノベーター2016」を2年連続受賞(1月25日)
当社は、トムソン・ロイターIP&Science事業を前身とするクラリベイトアナリティクスの「Top100グローバル・イノベーター2016」に選出され、本日、同社からトロフィーを授与されました。当社が同賞を受賞するのは昨年に引き続き2回目です。
クラリベイトアナリティクスの「Top100グローバル・イノベーター2016」は、同社が保有する世界最大の付加価値特許データベース「Derwent World Patents Index(DWPI)」や知的財産調査・分析プラットフォーム「Thomson Innovation」から抽出された厳格かつ客観的なデータと、同社独自の評価基準に基づき、世界のビジネスをリードする100の企業・機関を選出しているものです。同賞は「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」の4つを基本の評価軸としており、当社は「グローバル性」、「引用における特許の影響力」が高く、特に「引用における特許の影響力」の高さが際立っていたとの評価をいただきました。
旭化成(株)
都市再生整備が進む和歌山市の中心部に新たなランドマーク誕生 JR和歌山駅前に医・食・住が集まる超高層ビル開発(1月25日)
四丁目再開発(株)は、和歌山市が積極的に取り組む「和歌山市まちなか暮らし・オンリーワンの魅力向上まちづくり」計画の基幹事業の一つである「和歌山都市計画友田町四丁目地区第一種市街地再開発事業」について、2017年夏から解体工事に着手し、2020年2月の竣工を目指して本格的に事業をスタートさせることになりましたのでお知らせします。
本再開発事業は、現在のスーパー「ゴトウ本店JR和歌山駅前店」を含む北大通り添いの地区の建物を解体・撤去し、その跡地に地上20階建の超高層ビルを建設するものです。その特徴は、JR「和歌山」駅から徒歩4分という至便な立地に、地域に根付いた「病院」「スーパーマーケット」と「分譲マンション」が一体となった駅前の再開発事業を推進することで、すでに2016年10月に和歌山市の施行認可を取得いたしました。
なお、建物の高さは約78.6mと、和歌山市街地の分譲マンションとしては最も高い建物となり、市中心部に新たなランドマークが誕生することになります。和歌山市は2016年3月に社会資本総合整備計画「和歌山市まちなか暮らし・オンリーワンの魅力向上まちづくり」および、「和歌山市中心拠点再生地区」の都市再生整備計画を策定し、交通利便性の高いまちなかへの都市機能の再生・集積と住宅供給を図ることで「コンパクトシティ化」「都市居住誘導による定住人口の増加」を推進しています。本事業はこれらのビジョン実現の一環であり、地元に根付いた病院やスーパーなどを集約することで、和歌山市の活性化や都市機能の集積に貢献してまいります。
JFEスチール(株)
低CO2川崎ブランド’16の認定について(1月24日)
川崎市が制定している「低CO2川崎ブランド」において、当社の「新しい銑鉄原料製造技術『Super-SINTER®OXY』」が本ブランドとして認定されました。2月16日から開催される「川崎国際環境技術展2017」内で行われる認定結果発表会にて、証書が授与される予定です。
「低CO2川崎ブランド」とは、ライフサイクル全体でCO2の削減を促すことを趣旨として、川崎市内で製造または研究開発された製品・技術の中から、特にCO2排出削減に寄与するものを川崎市が認定する制度です。
当社はこれからも最高レベルのエネルギー効率を実現し、更なる省資源・省エネルギーに資する生産プロセスや商品の開発を通じて、地球環境に貢献してまいります。
<認定された技術・製品>「新しい銑鉄原料製造技術『Super-SINTER®OXY』」
今回新たに開発した技術では、焼結機に酸素を吹き込む酸素富化操業と、『Super-SINTER®』(低CO2川崎ブランド’09)技術を組み合わせています。粉コークスと水素系ガスの燃焼性を大幅に改善しつつ、それらの燃焼位置を制御して、最適な焼結温度を『Super-SINTER®』技術のさらに2倍以上の時間保持することを可能としました。これにより、劣質原料使用時の課題であった焼結鉱強度が2%改善、歩留まりが向上することでCO2排出を削減することができます。
日本通運(株)
第4回2017WORLD BASEBALL CLASSIC™のグローバルスポンサーに決定!(1月24日)
当社は、2017年3月6日から22日にかけて開催される『第4回2017WORLD BASEBALL CLASSIC™』のグローバルスポンサーに決定しました。当社は、グローバルスポンサーとして世界最高峰のベースボール・トーナメントの成功をサポートするとともに、世界一奪還を目指す日本代表「侍ジャパン」の挑戦を応援します。
『WORLD BASEBALL CLASSIC™』は、総勢28の国・地域が出場するワールド・ベースボール・クラシックインク(WBCI)主催の国際大会で、メジャーリーガーが唯一参戦する世界最高峰のベースボール・トーナメントです。
旭化成(株)
日本の高校生の研修旅行に協力し、企業訪問を受け入れました(1月24日)
旭化成ホームズのグループ会社である旭化成住工ベトナムは、2016年11月から2017年1月にかけて、日本の高校6校の企業訪問に協力し、計7回、のべ235名の高校2年生の皆さんを受け入れました。旭化成住工ベトナムは、旭化成ホームズが施工・販売する「ヘーベルハウス」の躯体鉄骨部材や屋根、内装等の部材・部品類を製造している旭化成住工の、ベトナムにある現地法人で、ホーチミン市の郊外、車で約1時間ほどのところに工場と事務所があります。
高校生の皆さんは、まず、旭化成グループ全体や旭化成ホームズ、旭化成住工についての会社説明を受けたあと、なぜベトナムに現地法人を設立したのかについての説明を聞きました。担当する社員からは、「海外で仕事をするうえでの思い」などの実感のこもった話もあり、グローバルに働くことについて自分のイメージを膨らませました。続いて、工場内を歩きながら、工程ごとにモノづくりの現場を見学しました。最後に、会議室で質疑応答を行い、訪問プログラムを締めくくりました。
JXエネルギー(株)
マレーシア ペトロナスLNG社 商業生産開始について(1月23日)
当社がマレーシアにおいて資本参画しているPETRONAS LNG 9 SDN.BHD.(以下「ペトロナスLNG9社」)は、本年1月より商業生産を開始しましたので、お知らせいたします。
本件は、マレーシアLNGティガ社に次ぐLNGプロジェクトであり、昨年6月、当社は国営石油会社PETROLIAM NASIONAL BERHAD(以下「ペトロナス」)の子会社であるペトロナスLNG9社の発行済み株式の10%を取得しました。
今後、ペトロナスLNG9社は長期にわたって安全かつ安定的にLNGを生産してまいります。また、本商業生産開始により、ペトロナスLNG9社を含むペトロナスLNGコンプレックス全体のLNG生産能力は約3,000万トン/年に強化されます。
当社は、ペトロナスとの戦略的パートナーシップを通じて今後もマレーシアのLNG事業の発展に貢献するとともに、当社海外LNG事業の更なる強化・拡大により、日本をはじめアジア諸国のエネルギーの安定供給に努めてまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
平成28年度省エネ大賞経済産業大臣賞の受賞について~隅田川の再生可能エネルギー熱を利用した箱崎熱供給センターでの省エネの取り組み~(1月23日)
このたび東京電力エナジーパートナー(株)と東京都市サービス(株)および(株)日建設計総合研究所は、箱崎熱供給センターの設備改修における省エネルギーと電力負荷平準化の実績に関して、一般社団法人省エネルギーセンターが主催する平成28年度省エネ大賞*省エネ事例部門の経済産業大臣賞を受賞しました。
東京電力エナジーパートナー(株)は、箱崎地区熱供給センターの第一プラントに1989年に国内で初めて河川の再生可能エネルギー熱を活用した熱供給(地域冷暖房)を導入し、その後も技術支援を行っております。
また、東京都市サービスは設備のリニューアルの計画・実施を行い、「イニシャルコスト低減と高効率化の両立」「河川水位利用システムの見直しによる再生可能エネルギー熱の利用技術の確立」「蓄熱システムの見直しによる電力負荷平準化の更なる拡大」などにより、熱供給プラント効率を30%向上させ、国内トップレベルの同効率1.24を実現するとともに、最大電力の22%低減、電力夜間移行率の16%向上を達成した取り組みが高く評価されたものです。
当社は、本取り組みによる知見を活用し、世界最高水準の省エネルギーを実現するサービスの提供を目指すとともに総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
* 省エネ大賞 国内において省エネルギーを推進している事業者および省エネルギー性に優れた製品を開発した事業者の活動を発表大会で広く共有するとともに、優れた取り組みを行っている事業者を表彰することにより、省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進、省エネルギー産業の発展および省エネルギー型社会の構築に寄与することを目的としている。
味の素(株)
~疲労感軽減と頭の冴えに!<頭の疲れ>のケアをサポート~「毎朝ヒスチジン」(機能性表示食品)新発売(1月23日)
当社は、当社独自のかつおだし研究により必須アミノ酸‟ヒスチジン”に疲労感軽減効果があることを発見し、ヒスチジン1650mgを配合した機能性表示食品「毎朝ヒスチジン」を、1月17日より自社通信販売チャネルにて全国発売します。
国内における「抗疲労」を訴求する食品、医薬品の市場規模は6,500億円超(2016年当社調べ)で、肉体疲労の回復効果のある商品(栄養ドリンクやビタミン錠剤等)や即時的な疲労回復を標榜する商品(エナジードリンク等)が市場の大部分を占めています。一方、日常生活で疲労を自覚する方の疲労感を軽減し、「頭が冴えない」、「注意力が低下する」といった疲労に伴う感覚を緩和し、<頭の疲れ>のケアをサポートする機能性表示商品はまだ存在しません。
当社は、長年にわたるアミノ酸研究を活かし、2005年発売の「グリナ®」(睡眠サポート)を皮切りに、「アミノエール®」(シニアの筋肉づくりサポート)などのアミノ酸サプリメントを販売しています。このたび、アミノ酸研究と食品分野で培ったかつおだし研究により、かつおだしに含まれる成分のうち、必須アミノ酸のひとつであるヒスチジンが疲労感の軽減や「頭が冴えない」、「注意力が低下する」といった疲労に伴う感覚の緩和等に有効であることを発見し(特許出願中)、これらのヒスチジンの機能を訴求する機能性表示食品として「毎朝ヒスチジン」を発売します。
当社は、独自素材・技術をベースに開発したスペシャリティを有する製品を通じて、日常生活で疲労感に悩む生活者のQOL(Quality of Life:生活の質)の向上に貢献します。
東京ガス(株)
都市ガス最大供給量の更新について(1月21日)
当社の2017年1月20日(金)の都市ガス供給量が、これまでの最大である2016年1月25日(月)の5,948万㎥を更新し、5,952万㎥を記録しました。最大供給量の更新は、5年連続となります。
1月20日(金)の天候は曇りのち雨、平均気温が3.0度と冷え込み、暖房・給湯需要が伸びたことにより過去最大を記録したものです。
東京ガス(株)
明和地所の分譲マンション「クリオ横濱綱島」におけるマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の全戸採用について(1月20日)
明和地所(株)は、東京ガス(株)が販売するマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」を、明和地所が販売する「クリオ横濱綱島」(横浜市)の全戸に採用します。
明和地所がマンション向けエネファームを採用するのは本物件が初めてとなります。
また、本物件は、神奈川県で初めて、マンション向けエネファームを全戸採用したことによる低炭素建築物*¹認定を取得しました。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。
明和地所では、東日本大震災以降、エネルギー利用や環境問題に対する意識の高まりを受け、「クリオ横濱綱島」の全戸に、「停電時発電継続機能*²」を内蔵したマンション向けエネファームを採用することにしました。
本物件は、マンション向けエネファームの導入に加え、太陽光発電や蓄電池を共用部に配し、「快適に暮らしながら、一次エネルギーの消費量を低減する住まい」の実現をめざした環境共生型集合住宅を計画しました。エントランスから繋がる水盤や敷地全周の植樹、屋上緑化などの共用部分、風通し良い住戸プランやグリーンカーテンを設置できる専用部分など、自然の力を利用したパッシブデザインを取り入れ、快適・節約・節電となるような住まいを提案しています。
*1 低炭素建築物 「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」で定められており、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている建築物。
*2 停電時発電継続機能 停電発生時点でエネファームが発電している場合には、500W以下の電力を最長4日間、停電時専用コンセントを通じて電気スタンド、テレビ、携帯電話の充電などに利用することが可能となり、停電時の給湯や床暖房を使用することもできます。
東京ガス(株)
インドネシアにおける「相互協力に関する協定」の締結について(1月19日)
当社の100%出資子会社である東京ガスアジア社と、三浦工業(株)の100%出資子会社であるミウラインドネシア社は、本日、インドネシアにおける「相互協力に関する協定」を締結しました。
インドネシアでは、著しい経済成長の下、産業・商業向けのエネルギー需要が急速に拡大しています。これを踏まえ、東京ガスアジアとミウラインドネシアは、同国で事業を展開するお客さまに向けたエネルギーソリューション事業に関する戦略的な協力関係の実現を目指し、本協定を締結することとしました。
両社は、東京ガスと三浦工業が日本国内において長年にわたり構築してきた蒸気を中心とした事業分野における協力関係を活かして、インドネシアにおいても蒸気を中心としたエネルギーソリューション分野で連携していきます。なお、具体的な協力内容については、今後両社で協議します。
JFEスチール(株)
世界最大厚100mmのYP460MPa級高アレスト鋼を新開発~高アレスト性能と溶接性を両立(1月17日)
当社はこのたび、超大型コンテナ船に適用可能な、世界最大厚100mmのYP460MPa級高アレスト鋼*¹を新開発しました。また、超極厚鋼板においては世界で初めて、溶接性とアレスト性能の両立も実現しています。
コンテナ船は、コンテナを数多く積載するため、デッキ上部に大きな開口部を有する特徴的な構造の船です。海上を航行する際、船体に大きな波の荷重を受けるため、デッキ上部やハッチコーミングと呼ばれる船体側面には、肉厚かつ高強度の鋼材を使用する必要があります。近年、輸送効率の向上を目的にコンテナ船が大型化しており、それに合わせて鋼板は板厚が50mmから100mmまで拡大し、YP460MPa級の高強度が求められるようになりました。
しかし、鋼材は板厚が大きくなるほど、また強度が高くなるほど脆くなる性質があります。そのため国際船級協会連合*²は、急速に大型化する船体の安全性確保のため、2014年1月以降に契約したコンテナ船に対し、構造上の安全確保とともに、板厚50mm~100mmかつYP460MPa級の鋼材において、一定以上のアレスト性能*³を義務付けました。
当社はこれまで、最大肉厚80mmのYP460MPa級高アレスト鋼板を製造・販売してきましたが、船体の大型化が進み、80mmを超す超極厚な高アレスト鋼の開発ニーズが高まってきました。
一般的に、鋼板のアレスト性能を向上するためには、圧延による組織中の結晶粒の微細化が有効とされています。しかし、板厚が大きくなると十分に組織を微細化することが出来ず、アレスト性能の向上は困難になります。そのため当社は、結晶粒の微細化に加え、加熱温度や圧延温度を精緻に制御するTMCP技術*⁴を活用し、鋼板の板厚中央部にき裂の伝播に抵抗する向きの結晶比率を高める独自の技術を確立してきました。
今回、従来の独自技術をさらに発展させ、TMCP技術の最適化はもちろん、圧延時に組織中の結晶の向きを調整しやすいような成分設計を行いました。それにより、世界最高厚となる100mmのYP460MPa級鋼板においても、高アレスト性能の確保が可能になりました。
加えて、今回開発した鋼板は板厚が大きいにもかかわらず、高い溶接性も確保しています。一般的に、鋼板全体で均一に強度を持たせるため、板厚が大きくなると合金添加が必要となります。しかし、合金添加は溶接部を硬化させる原因となり、溶接性を低下させます。そこで当社は、TMCP技術を最適化して合金添加を極限まで低下させることで、板厚100mmのYP460MPa級鋼板において、世界で初めて溶接性と高アレスト性能の両立を実現しました。これにより、さらなるコンテナ船大型化の実現に寄与することができます。
*1 高アレスト鋼 溶接部に発生した疲労き裂が伝播を止め、船体の損傷被害を最小限にとどめる優れた鋼板。
*2 国際船級協会連合 船舶の検査機関である船級協会の集まりで、1968年に創設された。日本海事協会を含む、世界の主要8船級協会で構成されている。
*3 一定以上のアレスト性能 鋼板に必要なアレスト靭性値(Kca)は、(一財)日本海事協会により、板厚50~80mmまでは6,000N/mm³/²以上、板厚80m超え~100mmは8,000N/mm³/²以上と示されている。
*4 TMCP技術 Thermo-mechanical Control Process(熱加工制御)のこと。制御圧延、加速冷却を駆使して、オンライン製造で鋼材の強度や靭性を向上させる技術。
JFEスチール(株)
超大型コンテナ船用 高強度鋼の設計技術・溶接技術を開発(1月17日)
当社はこのたび、ジャパンマリンユナイテッド(株)(以下、「JMU」)と共同で、超大型コンテナ船のアレスト性能*¹を確保する「構造アレスト設計技術」および、溶接効率を向上させる「峡開先アーク溶接技術」を開発し、両技術を14,000TEU*²級超大型コンテナ船に適用しました。さらに当社独自で、「超峡開先アーク溶接技術」も開発しました。
近年、輸送効率の向上を目的に、コンテナ船が大型化しています。それに合わせ、鋼板の肉厚化や高強度化、高アレスト性能が求められています。そこで当社とJMUは、「構造アレスト設計技術」を共同で開発しました。これは溶接構造物である船体が持つ特長を活かし、溶接・設計を含めた構造によって、船体のアレスト性能を向上させる技術です。船体の大部分に適用されているすみ肉溶接部*³において、溶接部の配置や施工法を工夫することにより、き裂の伝播を止めることができます。これにより、従来よりも肉厚かつ高強度の鋼板を使用する超大型コンテナ船の安全性向上や航行の安定性向上、船体大型化による貨物積載量増加や、船体軽量化による燃費効率向上などに寄与します。
また、同じくJMUと共同開発した「峡開先アーク溶接技術」は、突合せ溶接部*⁴において、当社のJ-STAR®溶接*⁵を活用し、板厚の大きな鋼板の高効率な溶接を可能にしたものです。開先とは、鋼板を突き合わせて溶接する際に、溶着金属の溶け込みをよくするために設ける斜めカットされた溝のことです。板厚が大きくなるほど開先の断面積が大きくなり、溶接工数が増えてしまいます。そこで、溶接時に飛散するスパックが少なく、かつアークの指向性に優れたJ-STAR®溶接を用いることで、開先の断面積を約2/3にまで小さくした溶接を可能にしました。これにより、板厚の大きな鋼板であっても、従来と同等の溶接工数で溶接できるようになり、船体の製造効率向上に大きく寄与します。
また、当社独自に開発した「超峡開先アーク溶接技術」は、「峡開先アーク溶接技術」をさらに発展させたものです。J-STAR®溶接の活用に加え、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積を約1/3まで小さくすることができます。これにより、大幅な溶接施工効率向上に加え、溶接熱による鋼板へのダメージも最小に抑えることができます。次世代の超大型コンテナ船への適用に向けて、実用化開発を進めています。
*1 アレスト性能 脆性き裂の伝播を停止(アレスト)できる性能
*2 TEU Twenty-foot Equivalent Unitの略。20フィートコンテナの最大積載数を表す数字。
*3 すみ肉溶接部 鋼板と鋼板をT型に接合する場合に用いられる溶接方法。
*4 突合せ溶接部 鋼板同士を接合する溶接方法。
*5 J-STAR®溶接 当社独自の炭酸ガスアーク溶接技術。溶接時に飛散するスパッタ、ヒュームが少なく、溶接表面の酸化物(スラグ)の剥離性が高く、アークの指向性に優れるなどの特徴を有する。
スパッタ アーク溶接時に生じる火花。鋼板や電極に付着し、溶接作業の妨げになる。
ヒューム 溶接中のアークにより金属蒸気が発生し、大気によって冷却・酸化され、微細な多数の固体粒子(煙状)となって上昇するもの。
東京電力パワーグリッド(株)
停電・雨雲・地震情報などを配信するスマートフォンアプリ「TEPCO速報」のサービス開始について~ご登録地域で停電などが発生した際、プッシュ通知でいち早く情報をお届けします~(1月12日)
東京電力ホールディングス(株)は、本日から、停電・雨雲・地震情報、ならびに東京電力グループからのお知らせを配信するスマートフォン向けアプリ「TEPCO速報」のサービス*を開始いたします。
近年、スマートフォンの普及とともに、多くの方々がアプリを経由してさまざまな情報を取得している社会的背景を踏まえ、当社ホームページなどでお知らせしている情報を当アプリでも配信し、より多くの方々に東京電力グループの情報を直接お伝えいたします。
当アプリでは、ご登録いただいた地域での停電・雨雲・地震情報などをプッシュ通知でお知らせし、皆さまの暮らしをサポートいたします。特に停電情報は、停電している地域だけでなく、停電軒数や復旧見込みもお知らせいたします。
ご登録地域は最大8カ所まで登録でき、ご自宅、ご実家、お勤め先の停電情報などをプッシュ通知で把握することができます。
また、地震や台風などが発生した際には、東京電力グループの設備被害状況などについてもプッシュ通知でお知らせすることから、福島県や新潟県にお住いの皆さまにも、当アプリを通じて、速やかに当社原子力発電所の設備状況についてお知らせすることが可能となります。
* 当アプリのサービス提供可能な地域は、栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県・福島県・新潟県です。なお、停電情報に関しては、東京電力パワーグリツド(株)のサービスエリアを対象範囲とさせていただきます。(福島県・新潟県・静岡県の富士川以西は対象範囲外)。
クレハ環境(株)
川崎国際環境技術展2017に出展いたします(1月12日)
2月16日から17日まで行われる川崎国際環境技術展2017において、「環境・リサイクル部門」に出展いたします。期間中は当社の事業内容や川崎市臨海部における環境保全・エネルギー供給の取組について模型・映像・パネルを使いご紹介いたします。
また16日は会場内センターステージにて、当社における低濃度PCB廃棄物処理の取組みの変遷について発表するとともに、「PCB廃棄物処理基本計画の変更と今後の動向(仮)」という題目で産業廃棄物処理振興財団 長田容技術部長にご講演頂きます。
場所 とどろきアリーナ
旭化成(株)
「あたたかい暮らし」が体験できる、学べる「快適空間ラボラトリー」 2017年1月11日 茨城県猿島郡境町にオープン(1月12日)
旭化成建材(株) 快適空間研究所では、ネオマフォーム工場近接地において、断熱材「ネオマフォーム」を用いた施設「快適空間ラボラトリー」(体験棟および展示場)を開設いたしましたのでお知らせいたします。
旭化成グループでは、「クリーンな環境エネルギー社会」「健康・快適で安心な長寿社会」の実現に取り組んでおり、旭化成建材(株)が属する住宅領域は、人びとの健康で快適な生活に貢献し続けることを目指しています。近年、健康管理や省エネの関心の高まりにより、住宅を適温に保つ断熱性能が重視されていることなどから、当社では、「日本の家は寒い」という事実を社会的課題としてとらえ、断熱材事業を通じて「あたたかい暮らし」(温熱環境に優れた空間での新しいライフスタイル)の実現を図ることを重要な事業戦略の一つとしています。
快適空間研究所では、2015年に首都圏における一戸建て持家とマンション持家の「住いの温熱環境の実態と満足度調査」を実施し、一戸建て住宅で住まいの温熱環境に満足していない方が5割を超えている理由として、生活者の温熱環境に関する意識が低く、知識も少ないことが、理由の一つであるとの結論を得ました。これらの経緯を踏まえ、当社は「あたたかい暮らし」を実現していくための活動として、啓発活動や情報発信活動を行っていくこととしました。その活動の一環として、この度、当社のフェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」を用いた施設「快適空間ラボラトリー」をネオマフォーム工場の近接地に開設いたしました。
旭化成(株)
最新の体験型シアタールームで家づくりの夢を広げる新施設「HEBEL HAUS TOKYO PRIME SQUARE」がオープン(1月12日)
旭化成ホームズ(株)は、東京営業所内に、インテリアや設備のショールーム「デザインスタジオ東京」と、新たな試みとして設置する体験型シアタールーム「THE VISION HEBEL HAUS(ザ・ビジョンヘーベルハウス)」を備えた打ち合わせスタジオ「HEBEL HAUS TOKYO PRIME SQUARE(ヘーベルハウストーキョープライムスクエア)」を1月21日にオープンします。
新たに導入した「THE VISION HEBEL HAUS」は、主に住宅取得検討の初期段階のお客様を招待し、家づくりや新しい暮らしへの夢を膨らませていただくことを目指した体験型映像施設です。4方向(前・右・左・上)の壁・天井に配した連続型大画面スクリーンに映し出す臨場感あふれる360°映像により、「ヘーベルハウス」の新商品や最新展示場など約20事例の住空間をバーチャル見学でき、実際に足を運ばなくても何ケ所もの展示場を気軽に体感していただくことができます。使い方は、ソファに座ったまま手のひらを画面に向けて動かすジェスチャーによるインタラクティブ操作となっており、専用ゴーグル装着によるVR映像と違い見学者全員が同一体験を共有するため、家族全員で楽しさを共感しコミュニケーションを図ることができることが特徴です。
また、併設した内装・設備ショールーム「デザインスタジオ東京」は、主に「ヘーベルハウス」をご契約いただいたお客様の打合せ施設ですが、当社最大級の広さと上質な空間をしつらえこれまで以上のおもてなしをできるようにいたしました。これにより、「THE VISION HEBEL HAUS」にお越しいただく住宅取得検討段階のお客様も、家づくりの夢を広げていただくと同時にリアルなインテリア・住宅設備を目にすることで家づくりの具体的なイメージが膨らみ、ご家族のマイホーム計画を一歩進めていただけるものと期待しています。
JXエネルギー(株)
富山および坂井メガソーラー発電所の送電開始について(1月10日)
当社は、富山県富山市、福井県坂井市においてメガソーラー発電所の送電を開始いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、JXグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、当該2発電所の稼働開始により、当社のメガソーラー発電事業は合計16カ所、発電容量40.6メガワットとなります。
今後も、お客様のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
富山メガソーラー発電所
 発電容量 2.8メガワット 売電先 北陸電力(株) 送電開始 2017年1月1日
坂井メガソーラー発電所
 発電容量 2.8メガワット 売電先 北陸電力(株) 送電開始 2017年1月1日
JFE鋼板(株)
超高耐久厚膜クロメートフリーカラー鋼板「極み-MEGA G」の開発(1月10日)
当社は、このたび、超高耐久厚膜クロメートフリーカラー鋼板「極み-MEGA G」を開発いたしました。この商品は本格生産を開始し、既に住宅建材メーカーの屋根製品にご採用いただいており、今後さらに販売量を拡大していく予定です。
当社は昨年7月に、クロメートフリー技術を採用したカラー鋼板新ブランド『Jクラフト』を立ち上げました。今回、その技術を全面的に採用するとともに、塗膜の厚膜化および加工性向上により更なる高耐久化を実現いたしました。
『超高耐久厚膜クロメートフリーカラー鋼板「極み-MEGA G」』の特長は以下のとおりです。
曲げ加工部における高い耐食性 ガルバリウムめっきを特殊処理し、軟質化したガルフレックス(当社独自技術)を採用することで、平面部に加え、曲げ加工部の耐食性も大幅に改善しました。
厚膜化による塗膜の高い耐久性 塗膜の厚膜化・防錆性向上により、加工部を含む塗膜20年、赤錆20年、穴あき25年の保証を海岸から500m以遠で標準対象としました。
東京ガス(株)
ホーチミン事務所の開所等について(1月6日)
当社は、LNGベトナム社との事業検討やベトナム南部における基盤構築・新規事業案件の調査等を強化するため、本日、ベトナムのホーチミンに駐在員事務所として、「東京ガスホーチミン事務所」を開所しました。東京ガスがベトナムで駐在員事務所を開所するのは、ハノイ事務所に続いて2カ所目となります。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けた「2015~2017年度の主要施策」において掲げた「グローバル展開を加速」するために、東南アジア地域での事業・投資活動の統括拠点として「東京ガスアジア社」を2015年4月にシンガポールにおいて開所しました。更に、各国における基盤構築・新規事業案件の調査等を機動的に行うため、同月にベトナムのハノイとインドネシアのジャカルタに、同年9月にタイのバンコクにそれぞれ駐在員事務所を開所しました。
また、今後はフィリピンのマニラにも駐在員事務所を設立する予定です。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において、工場・商業施設等のエネルギーソリューションや、エネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、エネルギーの受入から供給までのバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
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