２０１８年１２月
東京電力エナジーパートナー（株）
2017年度のCO2排出係数について（12月28日）
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別のCO2排出係数が国より公表され、当社の2017年度のCO2排出係数が確定いたしましたのでお知らせいたします。
2017年度の当社の排出係数は、0.462kg-CO2/kWh*でした。
* 再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に伴う調整の反映後の値
2017年度の当社の排出係数は、0.462kg-CO2/kWh*でした。
* 再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に伴う調整の反映後の値
JFEスチール（株）
石炭火力発電所共同開発の検討中止と天然ガス火力発電所共同開発の事業実現性検討着手について（12月27日）
中国電力株式会社とJFEスチール株式会社は、平成28年11月7日付「石炭火力発電所共同開発検討の合意について」でお知らせしたとおり、特別目的会社である千葉パワー株式会社を設立のうえ共同で石炭火力発電所開発に関する検討を進めてまいりました。 しかしながら、本計画は十分な事業性が見込めないと判断したことから、検討を中止することとしました。今後、天然ガス火力発電所開発の事業実現性検討に着手してまいります。
〔参考：検討を中止した石炭火力発電所開発計画の概要〕
| 建設予定地 | 千葉県千葉市中央区川崎町１番地 |
| 発電方式 | 超々臨界圧(USC)発電方式 |
| 出力 | 約107万kW |
| 主燃料 | 石炭 |
| 運転開始 | 2024年（予定） |
東京電力エナジーパートナー（株）
2019年2月分電気料金の燃料費調整について（12月27日）
本日、2018年9月～2018年11月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2019年2月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
＜参考1＞平均モデルの影響額
2月分の電気料金は、1月分に比べ78円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1)平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
＜参考1＞平均モデルの影響額
2月分の電気料金は、1月分に比べ78円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1)平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
東京ガス（株）
原料費調整制度に基づく平成31年2月検針分のガス料金について（12月27日）
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年9月～平成30年11月の平均原料価格を受け、平成31年2月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成31年1月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき1.75円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成31年1月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.76円（消費税込）上方に調整となります。
平成31年2月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
平成31年2月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
東亜石油（株）
ホームページリニューアルのお知らせ（12月27日）
日頃より、ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。ホームページをリニューアルしましたので、お知らせいたします。引き続き、皆様に使いやすいサイトを目指して、内容を充実して参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
JFEエンジニアリング（株）
大津市ガス特定運営事業等に係る実施契約の締結および新会社「びわ湖ブルーエナジー株式会社」の株式譲渡について（12月26日）
大津市は、大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）、JFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEエンジニアリング」）、水道機工株式会社（以下「水道機工」）の3社で構成するコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）に、2018年12月25日付で びわ湖ブルーエナジー株式会社（以下「びわ湖ブルーエナジー」）の株式譲渡を行い、びわ湖ブルーエナジーと大津市ガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書（以下「実施契約書」）の締結を行いましたので、お知らせします。
大津市は、10月24日に本コンソーシアムを優先交渉権者に決定し、11月1日に大津市ガス特定運営事業等基本協定書の締結を行い、11月2日に大津市100%出資による新会社「びわ湖ブルーエナジー」を設立しました。そして12月25日に本コンソーシアムへの株式譲渡を行い、びわ湖ブルーエナジーへ運営設定書の交付および実施契約書の締結を行いました。びわ湖ブルーエナジーは、大津市からガス小売事業を引き継ぎ、電気・ガス機器等の販売および総合的なサービスの提供、そして大津市との契約に基づき、ガス導管、LPガス、水道の保安業務を行います。民間企業のノウハウを活用することで、大津市のお客さまに対して、多様なサービスを展開していきます。ガス料金については、2019年4月より、一般料金と家庭用選択約款料金の値下げに加え、ガスをたくさんお使いのお客さまがさらにお得になる【プラス割料金】を新設します。電気料金については、2019年1月より、大津市ガスをお使いのお客さまを対象に、よりお得な大阪ガスの電気料金メニューが適用可能になります。
びわ湖ブルーエナジーは、エネルギーを中心とした総合サービス事業を通じて、大津市の地域・社会の皆さまの暮らしとビジネスのさらなる進化に貢献してまいります。
＜新会社の概要＞
・会社名：びわ湖ブルーエナジー株式会社
・代表取締役社長：深野 裕一
・本社所在地：滋賀県大津市浜大津四丁目1番1号
・株主構成：大津市25.0%、大阪ガス74.8%、JFEエンジニアリング0.1％、水道機工0.1％
大津市は、10月24日に本コンソーシアムを優先交渉権者に決定し、11月1日に大津市ガス特定運営事業等基本協定書の締結を行い、11月2日に大津市100%出資による新会社「びわ湖ブルーエナジー」を設立しました。そして12月25日に本コンソーシアムへの株式譲渡を行い、びわ湖ブルーエナジーへ運営設定書の交付および実施契約書の締結を行いました。びわ湖ブルーエナジーは、大津市からガス小売事業を引き継ぎ、電気・ガス機器等の販売および総合的なサービスの提供、そして大津市との契約に基づき、ガス導管、LPガス、水道の保安業務を行います。民間企業のノウハウを活用することで、大津市のお客さまに対して、多様なサービスを展開していきます。ガス料金については、2019年4月より、一般料金と家庭用選択約款料金の値下げに加え、ガスをたくさんお使いのお客さまがさらにお得になる【プラス割料金】を新設します。電気料金については、2019年1月より、大津市ガスをお使いのお客さまを対象に、よりお得な大阪ガスの電気料金メニューが適用可能になります。
びわ湖ブルーエナジーは、エネルギーを中心とした総合サービス事業を通じて、大津市の地域・社会の皆さまの暮らしとビジネスのさらなる進化に貢献してまいります。
＜新会社の概要＞
・会社名：びわ湖ブルーエナジー株式会社
・代表取締役社長：深野 裕一
・本社所在地：滋賀県大津市浜大津四丁目1番1号
・株主構成：大津市25.0%、大阪ガス74.8%、JFEエンジニアリング0.1％、水道機工0.1％
日本通運（株）
自社仕立ての専用貨物列車によるトライアル輸送を実施 ～中国・西安からドイツ・デュイスブルグ向けブロックトレインの試験運行～（12月26日）
当社は、12月20日（木）、西安市の西安国際港務区にて、自社で1列車を編成する西安駅発ドイツ・デュイスブルグ駅向けブロックトレインの試験運行を実施しました。
（西安駅の専用列車）
本ブロックトレインの試験運行は、当社が経済産業省より委託を受けている平成30年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（チャイナ・ランド・ブリッジの利活用推進に向けたハード・ソフト面の改善のための調査）」に基づく取り組みの一環として行われました。
試験運行の内容としては、西安駅からドイツ・デュイスブルグ駅までを貨物専用列車1編成で41本のコンテナを連ね、16～17日間で輸送を実施するものです。
式典で当社の杉山龍雄常務執行役員は、「製造業における調達から生産は多様性が加速しており、様々な場所で材料が調達、モノが生産および消費されております。物流において定時性、コスト、利便性が求められる中、鉄道の持つ大量・定時輸送は重要です。」と述べました。
当社は、2019年3月を目途にブロックトレインの定期運行を目指してまいります。
（西安駅の専用列車）
試験運行の内容としては、西安駅からドイツ・デュイスブルグ駅までを貨物専用列車1編成で41本のコンテナを連ね、16～17日間で輸送を実施するものです。
式典で当社の杉山龍雄常務執行役員は、「製造業における調達から生産は多様性が加速しており、様々な場所で材料が調達、モノが生産および消費されております。物流において定時性、コスト、利便性が求められる中、鉄道の持つ大量・定時輸送は重要です。」と述べました。
当社は、2019年3月を目途にブロックトレインの定期運行を目指してまいります。
JFEエンジニアリング（株）
地域新電力会社を設立～瀬戸内地方初、廃棄物発電の電力を地産地消～（12月25日）
広島県福山市とJFEエンジニアリング株式会社は、本日、瀬戸内地方初の官民連携による地域新電力会社「福山未来エナジー株式会社」を設立しました。2019年（平成31年）4月から電力小売事業を開始します。「福山未来エナジー株式会社」は、福山市の政策目標を達成するため、民間のノウハウと実績を取り入れて設立する官民連携事業会社です。国内最大級の地域新電力会社として、福山リサイクル発電株式会社などから調達する再生可能エネルギー電力などを、福山市内をはじめとする公共施設に幅広く供給します。将来的には、他の再生可能エネルギー電力を新たに調達しながら、福山市域の民間企業に供給することをめざします。福山市は、今年度策定する第二次福山市環境基本計画において、エネルギーの地産地消を施策として掲げ、積極的に低炭素型のまちづくりを進めています。また、福山リサイクル発電事業に参画するなど、循環型社会の構築に向けて取り組んでいます。
JFEエンジニアリング株式会社は、福山リサイクル発電株式会社に経営参画し、ごみ固形燃料（RDF）による発電事業を行っているほか、100％子会社アーバンエナジー株式会社を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っています。また、自社開発した電力需給管理システムを活かし、自治体と連携した地域新電力事業を展開しています。
福山市とJFEエンジニアリンググループは、今後も再生可能エネルギーの地産地消により、持続可能な社会の実現に向けて、取り組んで参ります。
＜共同出資会社の概要＞
・名 称 ：福山未来エナジー株式会社
・所在地 ：広島県福山市
・代表者 ：代表取締役社長 長谷場 洋之
・事業内容：電力小売事業、エネルギーサービス事業
・資本金 ：1億円
・設立年月日：2018年（平成30年）12月25日
・出資者 ：広島県福山市 10％ JFEエンジニアリング株式会社 90％
福山リサイクル発電（写真）
JFEエンジニアリング株式会社は、福山リサイクル発電株式会社に経営参画し、ごみ固形燃料（RDF）による発電事業を行っているほか、100％子会社アーバンエナジー株式会社を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っています。また、自社開発した電力需給管理システムを活かし、自治体と連携した地域新電力事業を展開しています。
福山市とJFEエンジニアリンググループは、今後も再生可能エネルギーの地産地消により、持続可能な社会の実現に向けて、取り組んで参ります。
＜共同出資会社の概要＞
・名 称 ：福山未来エナジー株式会社
・所在地 ：広島県福山市
・代表者 ：代表取締役社長 長谷場 洋之
・事業内容：電力小売事業、エネルギーサービス事業
・資本金 ：1億円
・設立年月日：2018年（平成30年）12月25日
・出資者 ：広島県福山市 10％ JFEエンジニアリング株式会社 90％
福山リサイクル発電（写真）
（株）浜銀総合研究所
3月19日開催のビジネスセミナー＠みなとみらいを掲載しました。（12月25日）
開催日時 |
平成31年3月19日(火) 15:00～16:30 |
テーマ |
ビジネスセミナー＠みなとみらい 人事・賃金制度の見直し～制度設計から移行まで～ |
講師 |
浜銀総合研究所 経営コンサルティング部 コンサルタント 小松源 |
参加費(税込み) |
1名につき 会員無料 一般5,000円 |
会場 |
桜木町・浜銀総合研究所セミナールーム |
日本通運（株）
大阪支店の新社屋が竣工（12月25日）
当社は、大阪市北区で建設を進めていた大阪支店の新社屋を、このたび12月19日（水）に竣工しました。
新社屋には大阪支店管理・営業部門、日通商事株式会社大阪支店、日通不動産株式会社大阪支店のほか、新たに大阪海外引越支店、日通NECロジスティクス株式会社も入居します。大阪支店では、新社屋の完成を機に、ワンストップ営業とグループ経営のさらなる強化を図ってまいります。
＜施設概要＞
新社屋には大阪支店管理・営業部門、日通商事株式会社大阪支店、日通不動産株式会社大阪支店のほか、新たに大阪海外引越支店、日通NECロジスティクス株式会社も入居します。大阪支店では、新社屋の完成を機に、ワンストップ営業とグループ経営のさらなる強化を図ってまいります。
＜施設概要＞
名称 |
大阪支店 |
所在地 |
大阪府大阪市北区中津5丁目4番10号 |
建築面積 |
1,376.73m2 |
延床面積 |
7,902.15m2 |
構造 |
鉄骨造 地上6階 |
JXTGエネルギー（株）
「未来創生2号ファンド」への出資について（12月21日）
当社は、ベンチャーキャピタル「スパークス・グループ株式会社（以下、「スパークス」）」が組成する「未来創生2号ファンド」*に出資することを決定しましたので、お知らせいたします。
未来創生ファンドは、スパークスを運営者とし、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友銀行を加えた3社の出資で2015年11月より運用を開始し、「AI」、「ロボット」、「水素」の分野において、革新的な技術を有する有望 ベンチャー企業を多数発掘してきました。
今般、当社が出資する「未来創生2号ファンド」は、前述の3分野に「電動化」と「新素材」を新たな投資対象に加え、2018年8月から運用を開始しております。
自動車産業にはCASEと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化の4つの変革の波が押し寄せており、これまで以上に革新的な技術やビジネスモデルが誕生するなど、新規事業創出の可能性が広がっています。「未来創生2号ファンド」の投資対象には、自動車産業に関連する新技術を有するベンチャー企業も含まれています。そのため、当社は、ファンドに出資することでモビリティ関連の新技術や市場動向など広範な情報をタイムリーに入手することが可能となり、事業戦略への活用および新規事業の早期創出につながると判断しました。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後も国内外のベンチャー企業との連携を図り、革新的な技術および有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、お客様の満足と信頼獲得に努めてまいります。
* 正式名称 「未来創生2号投資事業有限責任組合」
未来創生ファンドは、スパークスを運営者とし、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友銀行を加えた3社の出資で2015年11月より運用を開始し、「AI」、「ロボット」、「水素」の分野において、革新的な技術を有する有望 ベンチャー企業を多数発掘してきました。
今般、当社が出資する「未来創生2号ファンド」は、前述の3分野に「電動化」と「新素材」を新たな投資対象に加え、2018年8月から運用を開始しております。
自動車産業にはCASEと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化の4つの変革の波が押し寄せており、これまで以上に革新的な技術やビジネスモデルが誕生するなど、新規事業創出の可能性が広がっています。「未来創生2号ファンド」の投資対象には、自動車産業に関連する新技術を有するベンチャー企業も含まれています。そのため、当社は、ファンドに出資することでモビリティ関連の新技術や市場動向など広範な情報をタイムリーに入手することが可能となり、事業戦略への活用および新規事業の早期創出につながると判断しました。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後も国内外のベンチャー企業との連携を図り、革新的な技術および有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、お客様の満足と信頼獲得に努めてまいります。
* 正式名称 「未来創生2号投資事業有限責任組合」
（株）浜銀総合研究所
4月開催の新入社員合同研修会を掲載しました。（12月21日）
開催日時 |
平成31年4月2日(火) 14:00～16:30 |
テーマ |
【新入社員研修】平成31年度 新入社員合同研修会 |
講師 |
(有)ベイスマネジメント 代表取締役 真殿 道生氏 |
参加費 |
会員 新入社員、引率者含め2日間合計で5名さままで 無料 |
会場 |
はまぎんホール ヴィアマーレ |
東京電力パワーグリッド（株）
母島における再生可能エネルギー100%電力供給に向けた協定締結について（12月21日）
このたび東京電力パワーグリッド株式会社（以下「当社」）は、東京都、小笠原村と小笠原村母島における再生可能エネルギー100%電力供給に向けた協定を締結しました。
東京都が目指すゼロエミッションアイランドの実現、および小笠原村が目指す自然と調和したサステイナブルアイランドの実現に向けた取組の一環として、東京都と小笠原村と当社で連携して実施するものです。3者は連携し、母島に太陽光パネルと蓄電池等（以下、「再エネ発電設備等」）を設置し、1年のうち半年程度を視野に太陽光発電のみでの電力供給を実施するとともに、更なる再生可能エネルギーの拡大を目指していきます。再エネ発電設備等の設置場所は、世界自然遺産区域外の圃場跡などの都有地・村有地等を候補とし、自然環境調査や小笠原の自然環境の専門家の意見等を踏まえて希少な動植物等に影響を及ぼすことがないよう、景観にも配慮しながら慎重に検討を進めてまいります。今後、2019年1月から自然環境調査を開始し、2022年度末から運用検証を開始する予定です。
当社は、引き続き電力の安定供給に努めるとともに、最先端技術を活用し、持続可能な社会に貢献する送配電ネットワーク事業者を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいります。
東京都が目指すゼロエミッションアイランドの実現、および小笠原村が目指す自然と調和したサステイナブルアイランドの実現に向けた取組の一環として、東京都と小笠原村と当社で連携して実施するものです。3者は連携し、母島に太陽光パネルと蓄電池等（以下、「再エネ発電設備等」）を設置し、1年のうち半年程度を視野に太陽光発電のみでの電力供給を実施するとともに、更なる再生可能エネルギーの拡大を目指していきます。再エネ発電設備等の設置場所は、世界自然遺産区域外の圃場跡などの都有地・村有地等を候補とし、自然環境調査や小笠原の自然環境の専門家の意見等を踏まえて希少な動植物等に影響を及ぼすことがないよう、景観にも配慮しながら慎重に検討を進めてまいります。今後、2019年1月から自然環境調査を開始し、2022年度末から運用検証を開始する予定です。
当社は、引き続き電力の安定供給に努めるとともに、最先端技術を活用し、持続可能な社会に貢献する送配電ネットワーク事業者を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいります。
東京ガス（株）
家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数11万台を達成（12月21日）
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、12月20日、家庭用燃料電池「エネファーム」（以下「エネファーム」）の累計販売台数11万台*1を達成しました。また「エネファーム」の累計販売台数が11万台に達したのは、東京ガスが初めてとなります。
「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった環境性に加え、電力のピークカットにも貢献する分散型エネルギーシステムとなります。さらに、停電時対応機能付タイプは、社会的ニーズが高まっているエネルギーセキュリティ向上への貢献も期待されています。
東京ガスは、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカットなどに貢献してまいります。
*1：お客さま宅へ設置した台数。
＜エネファームの主なラインナップ変遷＞
*2：スマートフォンアプリを使用し、外出先からのお風呂・床暖房・発電のON/OFF操作や、「エネファーム」で計測した電気・ガス・お湯の使用量や光熱費等の把握が可能。
＜エネファームの販売台数推移（単位：台）＞
2008年度末までの大規模実証分（約800台）を除く。
「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった環境性に加え、電力のピークカットにも貢献する分散型エネルギーシステムとなります。さらに、停電時対応機能付タイプは、社会的ニーズが高まっているエネルギーセキュリティ向上への貢献も期待されています。
東京ガスは、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカットなどに貢献してまいります。
*1：お客さま宅へ設置した台数。
＜エネファームの主なラインナップ変遷＞
2009年5月 |
世界で初めて「エネファーム」の販売を開始 |
2014年4月 |
世界で初めてマンション向けの新製品を発売 |
2015年4月 |
停電時対応機能付の戸建向けの新製品を発売 |
2016年7月 |
停電時対応機能付のマンション向けの新製品を発売 |
2017年4月 |
IoT化*2に対応した戸建向けの新製品を発売 |
＜エネファームの販売台数推移（単位：台）＞
|
2009年度 |
2010年度 |
2011年度 |
2012年度 |
2013年度 |
2014年度 |
2015年度 |
2016年度 |
2017年度 |
販売台数 |
約1,500 |
約2,400 |
約5,700 |
約7,600 |
約12,200 |
約14,000 |
約18,000 |
約18,100 |
約18,500 |
累計販売台数 |
約1,500 |
約3,900 |
約9,600 |
約17,200 |
約29,400 |
約43,400 |
約61,400 |
約79,500 |
約98,000 |
JXTGエネルギー（株）
高校バスケ日本一を決める冬の戦い 「ウインターカップ2018」に協賛します！（12月20日）
JXTGホールディングス株式会社とJXTGエネルギー株式会社は、12月23日（日）より武蔵野の森総合スポーツプラザにて開催される「SoftBank ウインターカップ2018 平成30年度 第71回全国高等学校バスケットボール選手権大会」に協賛しますので、お知らせいたします。本大会は、インターハイ、国体と並ぶ高校バスケットボールの全国大会であり、将来の日本バスケットボール界を担う高校生が日本一の座を目指し、熱戦を繰り広げます。ぜひ会場にお越しいただき、選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
また、当社は大会期間中、会場にイベントブースを設置し、JX-ENEOSサンフラワーズの選手によるトークショーや元日本代表選手による車いすバスケット教室などを開催する予定です。観戦の際に、ぜひお立ち寄りください。
JX-ENEOSサンフラワーズを運営する当社は、『バスケットボール』を通じたスポーツ振興や次世代育成を推進しており、1996年から本大会に協賛しております。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代の育成を積極的に推進してまいります。
＜大会概要＞
大会公式サイト： https://wintercup2018.japanbasketball.jp/
＜イベントブース出展概要＞
また、当社は大会期間中、会場にイベントブースを設置し、JX-ENEOSサンフラワーズの選手によるトークショーや元日本代表選手による車いすバスケット教室などを開催する予定です。観戦の際に、ぜひお立ち寄りください。
JX-ENEOSサンフラワーズを運営する当社は、『バスケットボール』を通じたスポーツ振興や次世代育成を推進しており、1996年から本大会に協賛しております。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代の育成を積極的に推進してまいります。
＜大会概要＞
大会名 |
SoftBank ウインターカップ2018 平成30年度 第71回全国高等学校バスケットボール選手権大会 |
開催期間 |
2018年12月23日（日）～12月29日（土） |
会場 |
武蔵野の森総合スポーツプラザ （東京都調布市西町290－11） |
出場校 |
男女各50校、計100校 |
主催 |
公益財団法人日本バスケットボール協会 公益財団法人全国高等学校体育連盟 |
＜イベントブース出展概要＞
出展期間 |
2018年12月23日（日）～12月29日（土） |
会場 |
武蔵野の森総合スポーツプラザ内のメインアリーナ前広場およびサブアリーナ多目的スペース |
内容 |
＜メインブース＞ |
日本通運（株）
「東京～九州・瀬戸内航路」で寄港地変更 ～内航サービスによるモーダルシフト推進サポート～（12月20日）
当社は、2019年4月より、内航定期航路「東京～九州・瀬戸内航路」の寄港地およびスケジュールを変更します。「東京－九州・瀬戸内航路」では、当社と商船三井フェリー株式会社（社長：大江明生）で、週6日（東京：月～土発）を共同運航しています。今回の寄港地及びスケジュール変更は、この「東京－九州・瀬戸内航路」と商船三井フェリーが単独で運航する「東京－苅田航路」とを併せて再編し、トータルで東京－九州間の海上輸送サービスの向上を図ります。
＜実施概要＞
・大分寄港を東京発下り便から博多発上り便に変更
・宇野寄港を博多発上り便から苅田発上り便に変更
・御前崎寄港を東京発苅田着の下り便から東京発博多着の下り便に変更
＜実施時期＞
2019年4月1日発送分から開始予定
当社は今後も、海上輸送や鉄道輸送を利用したモーダルシフトの推進を広範囲にサポートし、環境やドライバー人材不足に配慮したサービスを提案してまいります。
＜実施概要＞
・大分寄港を東京発下り便から博多発上り便に変更
・宇野寄港を博多発上り便から苅田発上り便に変更
・御前崎寄港を東京発苅田着の下り便から東京発博多着の下り便に変更
＜実施時期＞
2019年4月1日発送分から開始予定
当社は今後も、海上輸送や鉄道輸送を利用したモーダルシフトの推進を広範囲にサポートし、環境やドライバー人材不足に配慮したサービスを提案してまいります。
東京電力エナジーパートナー（株）
本社移転のお知らせ（12月20日）
東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都港区海岸一丁目11番1号ニューピア竹芝ノースタワー、代表取締役社長：川崎敏寛）は、以下のとおり、本社を移転することといたしましたので、お知らせします。
・新本社 〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目13番1号 銀座三井ビルディング
・電話番号 03-6373-1111（代表）※電話番号は従来より変更ありません。
・移転完了日 2019年1月28日（1月中に順次移転）
4．交通
◇JR線、東京メトロ銀座線、都営 浅草線をご利用の場合 「新橋」駅銀座口より徒歩4分
◇ゆりかもめをご利用の場合 「新橋」駅より徒歩5分
・新本社 〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目13番1号 銀座三井ビルディング
・電話番号 03-6373-1111（代表）※電話番号は従来より変更ありません。
・移転完了日 2019年1月28日（1月中に順次移転）
4．交通
◇JR線、東京メトロ銀座線、都営 浅草線をご利用の場合 「新橋」駅銀座口より徒歩4分
◇ゆりかもめをご利用の場合 「新橋」駅より徒歩5分
JXTGエネルギー（株）
LPGAツアー「Tポイント×ENEOS ゴルフトーナメント」
2019年3月22～24日に茨木国際ゴルフ倶楽部で開催（12月19日）
2019年3月22～24日に茨木国際ゴルフ倶楽部で開催（12月19日）
株式会社Tポイント・ジャパン、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、CCCマーケティング株式会社、およびJXTGエネルギー株式会社は、一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（LPGA）公認の女子プロゴルフツアー「Tポイント×ENEOS ゴルフトーナメント」を、2019年3月22日（金）から24日（日）までの3日間、茨木国際ゴルフ倶楽部（大阪府茨木市）にて開催いたします。
CCCグループは、スポーツの持つ本質＝"人の心を動かす"、という素晴らしいチカラを多くの皆さまに体感していただき、スポーツを通じた新しいライフスタイルの提案を目指して、2010年より「Tポイントレディス ゴルフトーナメント」を開催してまいりました。
JXTGエネルギーは、企業スポーツとして野球部と女子バスケットボール部を長年運営しており、グループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進しております。 CCCグループとJXTGエネルギーは、お互いのスポーツに対する熱い思い、そしてその取り組みに共感し、このたびゴルフトーナメントを共同で開催することにいたしました。大会名は、「Tポイント×ENEOS ゴルフトーナメント」とし、賞金総額は3千万円増額の1億円（優勝賞金1,800万円）と、これまでよりもパワーアップいたします。本大会は、インターネット中継、テレビ中継共に完全生放送でお届けしております。また、プロゴルフトーナメントは出場選手のプレーを、より間近で見ることができることから、トッププロの華麗なプレーを多くのギャラリーの皆さまに実感していただく企画や、TwitterやInstagramなどのSNSを活用した臨場感あふれるコンテンツもご用意しております。
CCCグループとJXTGエネルギーは、最高のパフォーマンスを繰り広げる選手達の熱い闘いを通じて、「ゴルフの楽しさ」、そして「スポーツの持つ本質＝”人の心を動かす”」を皆さまにお届けしてまいります。また、ご来場いただけるギャラリーの皆さまに”忘れられないひととき”を過ごしていただける大会を目指してまいります。
CCCグループは、スポーツの持つ本質＝"人の心を動かす"、という素晴らしいチカラを多くの皆さまに体感していただき、スポーツを通じた新しいライフスタイルの提案を目指して、2010年より「Tポイントレディス ゴルフトーナメント」を開催してまいりました。
JXTGエネルギーは、企業スポーツとして野球部と女子バスケットボール部を長年運営しており、グループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進しております。 CCCグループとJXTGエネルギーは、お互いのスポーツに対する熱い思い、そしてその取り組みに共感し、このたびゴルフトーナメントを共同で開催することにいたしました。大会名は、「Tポイント×ENEOS ゴルフトーナメント」とし、賞金総額は3千万円増額の1億円（優勝賞金1,800万円）と、これまでよりもパワーアップいたします。本大会は、インターネット中継、テレビ中継共に完全生放送でお届けしております。また、プロゴルフトーナメントは出場選手のプレーを、より間近で見ることができることから、トッププロの華麗なプレーを多くのギャラリーの皆さまに実感していただく企画や、TwitterやInstagramなどのSNSを活用した臨場感あふれるコンテンツもご用意しております。
CCCグループとJXTGエネルギーは、最高のパフォーマンスを繰り広げる選手達の熱い闘いを通じて、「ゴルフの楽しさ」、そして「スポーツの持つ本質＝”人の心を動かす”」を皆さまにお届けしてまいります。また、ご来場いただけるギャラリーの皆さまに”忘れられないひととき”を過ごしていただける大会を目指してまいります。
JFEスチール（株）
製造実力強化・ワークスタイル変革のための社員向けデータサイエンス教育を新たに開講（12月19日）
当社は、産業界での応用が急速に進むデータサイエンス技術をいち早く業務プロセスに導入するための施策の一つとして、従来から実施している教育に加え、新たに実務的AI関連技術のオンライン学習システム「AIリテラシー習得講座」（ 提供：株式会社STANDARD*1）の導入を決定しました。初年度となる2018年度は約250名を対象とし、今後、さらなる受講者の拡大を検討していきます。
当社では、データサイエンティストを階層的に養成する体制の整備を進めています。階層上位者に対しては、従来からの社内専門教育プログラムなどによりデータサイエンティスト育成を図っています。一方で、限られた人数の専門データサイエンティストの力のみでは社内ニーズへの対応に限界があります。実際の業務にスムーズにデータサイエンス技術を活用していく上では、同時に一般社員のリテラシー、つまりAIやデータサイエンス技術がどう業務に役立つかの見識を高めていくことも重要となります。
そこで、今回「AIリテラシー習得講座」の新規開講を決定しました。この講座はAI関連技術自体の理解から、事業応用までのケーススタディ学習を通して、「AIの基礎知識を理解して適切な活用方針を決定し、事業応用力を持つ人材」を育成することを主目的としています。具体的にはプロセス高効率化や品質向上などの製造実力向上、さらには現場管理力向上や業務の効率化などのワークスタイル改革を実現するために、データサイエンスをどう活用すべきかを考えられる社員を育成することを狙いとしています。
本教育は、まずは製造部門の技術系社員から開始しますが、今後事務系社員も含め、AIリテラシーを広く社員が共有することで、業務のあらゆる場面で最適かつ迅速なデータサイエンス技術適用を目指していきます。
当社は、グローバルな競争にさらされているものづくり企業としての競争力の維持・向上のために、急激な世代交代に対応した技能伝承や生産性向上など攻守両面で、AI技術などのデータサイエンス活用の推進を図っています。今後もさらなるICT導入と実用化を進めていきます。
当社では、データサイエンティストを階層的に養成する体制の整備を進めています。階層上位者に対しては、従来からの社内専門教育プログラムなどによりデータサイエンティスト育成を図っています。一方で、限られた人数の専門データサイエンティストの力のみでは社内ニーズへの対応に限界があります。実際の業務にスムーズにデータサイエンス技術を活用していく上では、同時に一般社員のリテラシー、つまりAIやデータサイエンス技術がどう業務に役立つかの見識を高めていくことも重要となります。
そこで、今回「AIリテラシー習得講座」の新規開講を決定しました。この講座はAI関連技術自体の理解から、事業応用までのケーススタディ学習を通して、「AIの基礎知識を理解して適切な活用方針を決定し、事業応用力を持つ人材」を育成することを主目的としています。具体的にはプロセス高効率化や品質向上などの製造実力向上、さらには現場管理力向上や業務の効率化などのワークスタイル改革を実現するために、データサイエンスをどう活用すべきかを考えられる社員を育成することを狙いとしています。
本教育は、まずは製造部門の技術系社員から開始しますが、今後事務系社員も含め、AIリテラシーを広く社員が共有することで、業務のあらゆる場面で最適かつ迅速なデータサイエンス技術適用を目指していきます。
当社は、グローバルな競争にさらされているものづくり企業としての競争力の維持・向上のために、急激な世代交代に対応した技能伝承や生産性向上など攻守両面で、AI技術などのデータサイエンス活用の推進を図っています。今後もさらなるICT導入と実用化を進めていきます。
| *1 | 株式会社STANDARD 株式会社STANDARDは、AI領域の人材不足を解決する法人研修と採用支援のサービスを提供する会社です。法人研修サービスは､東京大学大学院の越塚研究室と共同開発したオンライン講座を提供しており、AI導入プロジェクトに必須である、現場担当者やビジネスパーソンまでを含めた人材育成ができることを強みとしています。また採用支援サービスは、東大や早慶大を中心に350人の学生AIエンジニアが所属する研究会のネットワークを強みとしています。 本社: 東京都新宿区､ 代表取締役: 石井大智 公式サイト：https://www.ai-standard.jp/ |
JFE鋼板（株）
和み-FITミドルにおける標準色の見直し（12月19日）
この度、クロメートフリー鋼板 Jクラフト『 和み-FITミドル オアシス、和み-FITミドル ニューたい雪 』におきまして、下記見直しを実施いたしますことをご案内申し上げます。 ご不便、ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
| ・対象商品 | ： | 『和み-FITミドル オアシス』・『和み-FITミドル ニューたい雪』 |
| ・内容 | ： | 標準色の見直し 12色→8色 ・標準色の見直しに伴い、以下の4色については非標準色（色見本帳より除外）といたします。 |
| ・非標準色化 | ： | 425Ｔ オーシャンブルーTNC 427T リョクショウTNC 429T ガーネットTNC 435T ギングロTNC |
東京電力エナジーパートナー（株）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）にもとづく買取期間満了後の買い取りについて（12月19日）
当社は現在、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、「FIT」）にもとづき電気の買い取りをさせていただいております。その対象発電設備のうち、ご家庭用の太陽光を中心に、2019年11月以降順次、FITによる買取期間の満了を迎えます*。当社は、FITによる買取期間満了後も、引き続きお客さまの再生可能エネルギー発電設備からの電気を買い取りさせていただくとともに、新たなサービスをご提供できるよう検討を進めています。
買取期間満了後の新しい契約条件（買取単価）等については、2019年6月頃に公表の予定です。なお、現在、当社と再生可能エネルギー電気の買い取りに関するご契約を結ばれているお客さまには、買取期間満了前に書面にて直接ご案内する予定です。
買取期間満了後の新しい契約条件（買取単価）等については、2019年6月頃に公表の予定です。なお、現在、当社と再生可能エネルギー電気の買い取りに関するご契約を結ばれているお客さまには、買取期間満了前に書面にて直接ご案内する予定です。
| * | 2009年11月に開始された買取制度では、太陽光発電設備で発電しご家庭で消費しきれなかった余剰電力を、国が定めた買取価格で電気事業者が10年間買い取ることが定められており、2019年11月以降順次、当制度が適用される買取期間が満了を迎えます。買取期間満了の詳細につきましては、資源エネルギー庁のホームページの情報サイト『どうする？ソーラー』にも掲載されておりますので、あわせてご覧ください。 |
昭和電工（株）
自己株式取得状況および自己株式取得終了に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）（12月19日）
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基 づく自己株式取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせいたします。 なお、下記の取得をもちまして、2018年12月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の 取得は終了しましたので、あわせてお知らせいたします。
・取得した株式の種類 普通株式
・取得した株式の総数 2,648,300 株
・株式の取得価額の総額 9,999,901,000 円
・取得期間 2018年12月12日～2018年12月18日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考） 2018年12月11日開催の取締役会における決議内容
・取得対象株式の種類 普通株式
・取得し得る株式の総数 300 万株 （上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.02％）
・株式の取得価額の総額 100 億円（上限）
・取得期間 2018年12月12日～2019年3月22日
・取得した株式の種類 普通株式
・取得した株式の総数 2,648,300 株
・株式の取得価額の総額 9,999,901,000 円
・取得期間 2018年12月12日～2018年12月18日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考） 2018年12月11日開催の取締役会における決議内容
・取得対象株式の種類 普通株式
・取得し得る株式の総数 300 万株 （上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.02％）
・株式の取得価額の総額 100 億円（上限）
・取得期間 2018年12月12日～2019年3月22日
JFEエンジニアリング（株）
ティラワ港の拡張工事が完成（12月18日）
JFEエンジニアリング株式会社が、東洋建設株式会社との共同企業体で受注したミャンマー国ティラワ港の拡張工事竣工式典が、12月14日に現地にて執り行われました。本工事の中で当社はジャケット桟橋の製作を担当しました。
式典には、ミャンマー国より、チョウ・ミョー運輸・通信副大臣、ニー・アウン港湾公社総裁がご列席されたほか、篠原康弘国土交通審議官、丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使、国際協力機構（JICA）より唐澤雅幸ミャンマー事務所長が出席され、お祝いの言葉を頂くとともに、今後のミャンマーにおける物流インフラ整備と同国の経済発展の加速について期待を寄せるとのコメントがありました。
2012年に日本・ミャンマー両政府は、ミャンマー国の持続的な経済成長のため、ヤンゴン市から南東部に位置するティラワ港のインフラ整備を行うことで合意しています。ミャンマー国は海外企業の誘致を促進しており、同地区インフラ整備の一環として港湾施設の拡張が急務となっていました。
今回当社は、当社とミャンマー国政府と合弁で設立したJ＆Mスチールソリューションズ社を活用し鋼製ジャケット製作を行いました。2014年に工場を稼働して以来、既に5万トンの鋼構造物を製造しており、ミャンマー国内のみならず、周辺諸国にも品質の高い鋼構造物の輸出を行い、インフラ整備に貢献しています。当社は、インフラ整備が喫緊の課題となっているミャンマー国において、今後も橋梁、桟橋などの港湾施設をはじめ、上・下水プラントや廃棄物発電プラントなど幅広い商品を提供し、同国の経済発展に貢献してまいります。
＜工事概要＞
・発 注 者 ：ミャンマー港湾公社（MPA）
・工事場所 ：ミャンマー国ヤンゴン市ティラワ地区
・工事内容 ：ティラワ港の拡張・整備工事
・工 期 ：2016年6月～2018年12月
式典には、ミャンマー国より、チョウ・ミョー運輸・通信副大臣、ニー・アウン港湾公社総裁がご列席されたほか、篠原康弘国土交通審議官、丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使、国際協力機構（JICA）より唐澤雅幸ミャンマー事務所長が出席され、お祝いの言葉を頂くとともに、今後のミャンマーにおける物流インフラ整備と同国の経済発展の加速について期待を寄せるとのコメントがありました。
2012年に日本・ミャンマー両政府は、ミャンマー国の持続的な経済成長のため、ヤンゴン市から南東部に位置するティラワ港のインフラ整備を行うことで合意しています。ミャンマー国は海外企業の誘致を促進しており、同地区インフラ整備の一環として港湾施設の拡張が急務となっていました。
今回当社は、当社とミャンマー国政府と合弁で設立したJ＆Mスチールソリューションズ社を活用し鋼製ジャケット製作を行いました。2014年に工場を稼働して以来、既に5万トンの鋼構造物を製造しており、ミャンマー国内のみならず、周辺諸国にも品質の高い鋼構造物の輸出を行い、インフラ整備に貢献しています。当社は、インフラ整備が喫緊の課題となっているミャンマー国において、今後も橋梁、桟橋などの港湾施設をはじめ、上・下水プラントや廃棄物発電プラントなど幅広い商品を提供し、同国の経済発展に貢献してまいります。
＜工事概要＞
・発 注 者 ：ミャンマー港湾公社（MPA）
・工事場所 ：ミャンマー国ヤンゴン市ティラワ地区
・工事内容 ：ティラワ港の拡張・整備工事
・工 期 ：2016年6月～2018年12月
東京電力パワーグリッド（株）
電力データと人工知能（AI）を活用し介護事業をサポート
～事業化に向けた実証試験の開始について～（12月18日）
～事業化に向けた実証試験の開始について～（12月18日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）、株式会社エナジーゲートウェイ（以下「EG」）、株式会社ウェルモ（以下「ウェルモ」）は、本日（12月18日）から、家電製品別に見た電気の使用状況の変化をリアルタイムに検知するため、分電盤周辺に専用の電力センサーを配置する等のIoT技術を活用し、認知症と診断された高齢者の見守りサービス、ケアプラン作成をAIアシスタントで補助するサービスの事業化を目指して実証試験を開始いたします。内閣府が発表した「平成29年版高齢社会白書」によると、少子高齢化が進んでいる我が国では、2025年には5人に1人が認知症と診断され、生活を支える介護職（働き手）の不足や、家族の負担が増えると言われています。
現在、東電PGとEGは、電気の使用状況等、宅内の情報を収集・蓄積・分析・加工できるIoTサービスプラットフォーム*1を事業者へ提供し、医療・介護やエネルギーマネジメント等、生活の利便性を高める多様なサービスの創出、および、その普及に取り組んでいます。
また、ウェルモはAIの自然言語処理を活用し、ケアマネジャーを知識や調査の面から補助する「ケアプランアシスタント（以下CPA）*2」を開発しています。
今回、3社のIoT技術とAIを活用することで課題の解決を目指し、実証試験を開始します。
東電PGとEGのIoTサービスプラットフォームの活用により、宅内の情報（家電の使用状況から分析した生活リズム等）を推定し、ウェルモの「CPA」と連携することで、ケアプランの作成補助や、要介護者等が普段と異なる行動をした際に通知するサービス等の有効性を検証します。また、本実証試験は2019年度上期まで行う予定であり、2020年度のサービス開始を目指して、3社共同で検討を進めてまいります。
2020年度には、3社は本実証試験によって得られた知見を活かし、要介護者を含む高齢者とそのご家族、介護事業者等、関連する全ての方の課題解決につながるサービス、例えば在宅ケアや介護予防サービス等において、共同での展開を目指してまいります。
現在、東電PGとEGは、電気の使用状況等、宅内の情報を収集・蓄積・分析・加工できるIoTサービスプラットフォーム*1を事業者へ提供し、医療・介護やエネルギーマネジメント等、生活の利便性を高める多様なサービスの創出、および、その普及に取り組んでいます。
また、ウェルモはAIの自然言語処理を活用し、ケアマネジャーを知識や調査の面から補助する「ケアプランアシスタント（以下CPA）*2」を開発しています。
今回、3社のIoT技術とAIを活用することで課題の解決を目指し、実証試験を開始します。
東電PGとEGのIoTサービスプラットフォームの活用により、宅内の情報（家電の使用状況から分析した生活リズム等）を推定し、ウェルモの「CPA」と連携することで、ケアプランの作成補助や、要介護者等が普段と異なる行動をした際に通知するサービス等の有効性を検証します。また、本実証試験は2019年度上期まで行う予定であり、2020年度のサービス開始を目指して、3社共同で検討を進めてまいります。
2020年度には、3社は本実証試験によって得られた知見を活かし、要介護者を含む高齢者とそのご家族、介護事業者等、関連する全ての方の課題解決につながるサービス、例えば在宅ケアや介護予防サービス等において、共同での展開を目指してまいります。
| *1 | IoTサービスプラットフォーム･･･住宅全体の電気使用状況を、AIを用い、家電の種類別に抽出する機能（機器分離技術等）を搭載している。分析したデータをサービス事業者に提供することにより、さまざまな家庭向けサービスを創出するプラットフォーム。 |
| *2 | ケアプランアシスタント･･･自然言語処理を活用し、専門知識や過去のケアプランデータを学習したAIアシスタント。今回の実証試験では、レポートで提示される予定の要介護者等の生活・行動などの調査資料によって、ケアマネジャーを補助する。 |
東亜石油（株）
「親会社の異動に関するお知らせ」の発表を行いました。（12月18日）
平成31年4月1日付で、当社の親会社に異動が発生する見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・異動の予定日 平成31年4月1日
・異動に至った経緯
出光興産株式会社（以下「出光興産」といいます。）及び当社の親会社である昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）は、平成30年12月18日に行われた両社の株主総会にて、平成31年４月１日付で出光興産を株式交換完全親会社、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換について承認されました。 以上の結果、出光興産は平成31年4月1日付で当社の親会社に該当することとなります。
・出光興産の概要
（1）名称 出光興産株式会社
（2）所在地 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木藤 俊一
（4）事業内容 石油精製並びに油脂製造、販売 石油化学製品の製造、販売 石油・石炭資源の開発、生産、販売 電子材料・農業薬品の開発、製造販売等
（5）資本金 168,351百万円（平成30年9月30日現在）
（6）設立年月日 昭和15年3月30日
（7）連結純資産 956,624百万円（平成30年9月30日現在）
（8）連結総資産 2,968,225百万円（平成30年9月30日現在）
（9）大株主及び持株比率
（10）上場会社と当該株主の関係
・資本関係 出光興産は、本日現在、当社株式の50.10％を所有する昭和シェル株式を
31.25％所有しております。
・人的関係 該当事項はありません。
・取引関係 該当事項はありません。
4．異動前後における出光興産の所有する議決権の数及び議決権所有割合
5．今後の見通し
今回の親会社の異動による業績への影響はございません。
6．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
当社の親会社である昭和シェルは、平成31年3月27日に上場廃止を予定しており非上場の親会社に該当する見込みであります。しかしながら、平成31年4月1日付で昭和シェルは出光興産の完全子会社となる予定であり、今後は上場会社である出光興産が当社の主たる親会社等となる見込みであるため、昭和シェルは開示対象となる非上場の親会社等には該当しないこととなります。
・異動の予定日 平成31年4月1日
・異動に至った経緯
出光興産株式会社（以下「出光興産」といいます。）及び当社の親会社である昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）は、平成30年12月18日に行われた両社の株主総会にて、平成31年４月１日付で出光興産を株式交換完全親会社、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換について承認されました。 以上の結果、出光興産は平成31年4月1日付で当社の親会社に該当することとなります。
・出光興産の概要
（1）名称 出光興産株式会社
（2）所在地 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木藤 俊一
（4）事業内容 石油精製並びに油脂製造、販売 石油化学製品の製造、販売 石油・石炭資源の開発、生産、販売 電子材料・農業薬品の開発、製造販売等
（5）資本金 168,351百万円（平成30年9月30日現在）
（6）設立年月日 昭和15年3月30日
（7）連結純資産 956,624百万円（平成30年9月30日現在）
（8）連結総資産 2,968,225百万円（平成30年9月30日現在）
（9）大株主及び持株比率
（10）上場会社と当該株主の関係
・資本関係 出光興産は、本日現在、当社株式の50.10％を所有する昭和シェル株式を
31.25％所有しております。
・人的関係 該当事項はありません。
・取引関係 該当事項はありません。
4．異動前後における出光興産の所有する議決権の数及び議決権所有割合
5．今後の見通し
今回の親会社の異動による業績への影響はございません。
6．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
当社の親会社である昭和シェルは、平成31年3月27日に上場廃止を予定しており非上場の親会社に該当する見込みであります。しかしながら、平成31年4月1日付で昭和シェルは出光興産の完全子会社となる予定であり、今後は上場会社である出光興産が当社の主たる親会社等となる見込みであるため、昭和シェルは開示対象となる非上場の親会社等には該当しないこととなります。
旭化成（株）
「ニューイヤー駅伝2019」へのAED協賛について（12月18日）
旭化成株式会社および日本国内において救命救急医療事業を手掛ける旭化成ゾールメディカル株式会社は、このたび、2019年元日に開催される「第63回全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝*12019）」に、AED*2協賛を実施することを決定しましたのでお知らせします。
大会の本部や各中継所等に設置されるAED15台を、無償貸与すると共に、当日放送される生中継番組（2019年1月1日（火）朝8時30分～、全国TBS系列、新春スポーツスペシャル『ニューイヤー駅伝2019』）において、AEDおよび旭化成陸上部に焦点を当てた当日限定のインフォマーシャル（30秒）を放映します。 旭化成は、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献するというグループ理念の下、2012年にAEDをはじめとする救命救急医療事業へ本格進出しました。そして“AEDの普及啓発”と、“AEDを通じた安全と健康のサポート”を目的に、『延岡西日本マラソン』『金沢マラソン』といったスポーツイベントにおいて、AEDの無償貸与や、大会スタッフへのAED講習会などを実施しています。
1946年に設立された旭化成の陸上部は、第9回大会での初優勝をはじめ、90年代には6連覇を達成するなどの好成績を残しています。2000年以降は優勝から遠ざかっていたものの、前回2連覇を果たし、大会の最多優勝記録を23回に更新しました。今年は3連覇を目指します。
大会の本部や各中継所等に設置されるAED15台を、無償貸与すると共に、当日放送される生中継番組（2019年1月1日（火）朝8時30分～、全国TBS系列、新春スポーツスペシャル『ニューイヤー駅伝2019』）において、AEDおよび旭化成陸上部に焦点を当てた当日限定のインフォマーシャル（30秒）を放映します。 旭化成は、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献するというグループ理念の下、2012年にAEDをはじめとする救命救急医療事業へ本格進出しました。そして“AEDの普及啓発”と、“AEDを通じた安全と健康のサポート”を目的に、『延岡西日本マラソン』『金沢マラソン』といったスポーツイベントにおいて、AEDの無償貸与や、大会スタッフへのAED講習会などを実施しています。
1946年に設立された旭化成の陸上部は、第9回大会での初優勝をはじめ、90年代には6連覇を達成するなどの好成績を残しています。2000年以降は優勝から遠ざかっていたものの、前回2連覇を果たし、大会の最多優勝記録を23回に更新しました。今年は3連覇を目指します。
| *1 | ： | ニューイヤー駅伝> 元日に開催されている実業団日本一を決める駅伝大会。日本実業団陸上競技連合が主催。群馬県庁を朝9時15分にスタートし、7区間100kmのコースを、地区予選を勝ち抜いた37のチームが競い合う。 |
| *2 | ： | AED 自動体外式除細動器。心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器。 |
JXTGエネルギー（株）
スクリーン用透明フィルムKALEIDO SCREEN® 飛散防止機能付きフロントタイプの販売開始について（12月17日）
当社は、このたび、飛散防止機能を新たに付加したスクリーン用透明フィルム「KALEIDO SCREEN®」（以下、「カレイドスクリーン」）のフロントタイプの販売を開始しましたので、お知らせいたします。カレイドスクリーンは、当社独自のナノテクノロジーを活用したスクリーン用透明フィルムとして、「透明性が非常に高い」との評価をいただいています。従来、ガラスなどの透明な板に映像を投影することは難しいとされてきましたが、カレイドスクリーンをガラス面などに貼り合わせることにより、スクリーンとして活用することが可能になり、これまで様々なイベントの空間演出に使用されてきました。東京タワーや名古屋テレビ塔などの商業施設やスポーツ大会の開会式における空間演出に採用され、また、情報表示を目的としたサイネージ用途としても展開しています。
カレイドスクリーンのフロントタイプは、スクリーン前面に映像を投射するタイプ※です。今般販売を開始するにあたり、高い透明性や映像の鮮明さに加え、「さらに安全・安心に使用したい」というお客様のニーズに対応し、飛散防止機能を新たに付加しました。ＪＩＳ規格を満たす本製品は、地震などの災害時にガラスが割れた場合でも破片の飛散・落下を防止し、二次災害を軽減させる効果も期待できます。これまで以上に、幅広いお客様にカレイドスクリーンを安全かつ安心してご利用頂けます。なお、東急不動産ホールディングス株式会社の本社ビルにおいて、開催されるプロジェクションマッピングイベント「Aoyama Luminous Noel」に、同製品が採用されました。ヘキサゴンジャパン株式会社が手掛ける本イベントでは、クリスマスをイメージした映像が2018年12月25日（火）まで上映されております。
当社は、技術立脚型事業の一つである機能材製品の開発・展開を通じて、お客様の多様なニーズに対応してまいります。
※ カレイドスクリーンのフロントタイプ
＜参考＞
・KALEIDO SCREEN®（カレイドスクリーン）のフロントタイプ
・採用例
・プロジェクションマッピングイベントの概要
カレイドスクリーンのフロントタイプは、スクリーン前面に映像を投射するタイプ※です。今般販売を開始するにあたり、高い透明性や映像の鮮明さに加え、「さらに安全・安心に使用したい」というお客様のニーズに対応し、飛散防止機能を新たに付加しました。ＪＩＳ規格を満たす本製品は、地震などの災害時にガラスが割れた場合でも破片の飛散・落下を防止し、二次災害を軽減させる効果も期待できます。これまで以上に、幅広いお客様にカレイドスクリーンを安全かつ安心してご利用頂けます。なお、東急不動産ホールディングス株式会社の本社ビルにおいて、開催されるプロジェクションマッピングイベント「Aoyama Luminous Noel」に、同製品が採用されました。ヘキサゴンジャパン株式会社が手掛ける本イベントでは、クリスマスをイメージした映像が2018年12月25日（火）まで上映されております。
当社は、技術立脚型事業の一つである機能材製品の開発・展開を通じて、お客様の多様なニーズに対応してまいります。
※ カレイドスクリーンのフロントタイプ
＜参考＞
・KALEIDO SCREEN®（カレイドスクリーン）のフロントタイプ
・採用例
| 名古屋テレビ塔 Ⓒ2018NAKED Inc. | 2018女子バレーボール世界選手権の開会式演出 Ⓒ2018NAKED Inc. |
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・プロジェクションマッピングイベントの概要
| イベント名 | Aoyama Luminous Noel |
| 開催期間 | 2018年11月28日（水）～12月25日（火）日没～22時 ※土日祝含む |
| 会場 | 東急不動産ホールディングス株式会社（港区南青山） |
| 企画・運営 | ヘキサゴンジャパン株式会社 |
イベントのイメージ
JFEエンジニアリング（株）
ハノイ市最大の大規模下水処理場を受注（12月17日）
JFEエンジニアリング株式会社は、このたびベトナム国ハノイ市より、同市最大規模のエンサ下水処理場を受注しました。月島機械株式会社（社長：山田和彦、本社：東京都中央区）との共同企業体で施工し、2022年の完成を目指します。
ベトナム国では、急激な経済成長に伴い都市化が進み、生活排水による河川の水質汚濁が深刻化しており、下水処理施設の整備が急務となっています。
本プロジェクトは、窒素やリンを効率的に除去する高度処理プロセスを兼ね備えた処理水量270,000㎥/日（対象人口：90万人相当）の下水処理施設を建設するものです。建設資金には独立行政法人 国際協力機構（JICA）の円借款が提供されます。水処理技術については高速ろ過、建設技術については電磁探査付推進工法など本邦技術を随所に取り入れ、質の高いインフラ輸出を実現します。
また、当社は、同市において2016年より2019年2月完成予定のホアラック下水処理場（処理水量：36,000㎥/日）を建設中です。今回のプロジェクトでは、設計から建設までフルターンキーで請け負う当社の技術力に加え、ホアラック下水処理場で経験を積んだ現地スタッフを継続起用することが評価され、受注に至りました。
当社は、今回のプロジェクトやホアラック下水処理場の建設を機に、ベトナム国内の現地企業との連携を一層強化することで、本邦技術やノウハウの提供に努める*1とともに、同国の生活環境改善に貢献してまいります。
*1：当社は、横浜市環境創造局が行うJICA草の根技術協力事業「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画（フェーズ2）」等を通じ、ベトナム国の自治体や関係省庁に対し広く技術PRを行っている。
＜受注概要＞
・発注者 ：ベトナム国ハノイ市
・工事場所 ：ハノイ市タインチ県内
・施工範囲 ：下水処理場新設工事
・受注金額 ：約100億円（当社請負分）
・工期 ：2022年末完工予定
ベトナム国では、急激な経済成長に伴い都市化が進み、生活排水による河川の水質汚濁が深刻化しており、下水処理施設の整備が急務となっています。
本プロジェクトは、窒素やリンを効率的に除去する高度処理プロセスを兼ね備えた処理水量270,000㎥/日（対象人口：90万人相当）の下水処理施設を建設するものです。建設資金には独立行政法人 国際協力機構（JICA）の円借款が提供されます。水処理技術については高速ろ過、建設技術については電磁探査付推進工法など本邦技術を随所に取り入れ、質の高いインフラ輸出を実現します。
また、当社は、同市において2016年より2019年2月完成予定のホアラック下水処理場（処理水量：36,000㎥/日）を建設中です。今回のプロジェクトでは、設計から建設までフルターンキーで請け負う当社の技術力に加え、ホアラック下水処理場で経験を積んだ現地スタッフを継続起用することが評価され、受注に至りました。
当社は、今回のプロジェクトやホアラック下水処理場の建設を機に、ベトナム国内の現地企業との連携を一層強化することで、本邦技術やノウハウの提供に努める*1とともに、同国の生活環境改善に貢献してまいります。
*1：当社は、横浜市環境創造局が行うJICA草の根技術協力事業「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画（フェーズ2）」等を通じ、ベトナム国の自治体や関係省庁に対し広く技術PRを行っている。
＜受注概要＞
・発注者 ：ベトナム国ハノイ市
・工事場所 ：ハノイ市タインチ県内
・施工範囲 ：下水処理場新設工事
・受注金額 ：約100億円（当社請負分）
・工期 ：2022年末完工予定
＜完成予想図＞
日本通運（株）
和歌山市に新倉庫を建設（12月17日）
当社は、和歌山市の雑賀崎工業団地に新倉庫を建設します。これに伴い12月7日（金）、建設地で地鎮祭を執り行いました。
（新倉庫完成イメージ）
和歌山市の雑賀崎工業団地は、阪和自動車道和歌山ICまで約10km、来春には、さらに近距離となる和歌山南スマートICも開通予定と交通アクセスが良く、また、国際拠点港湾に指定されている和歌山下津港本港区に位置し、国際貨物の物流拠点としても優れた立地にあります。BCPの面でも、倉庫の屋上に災害非難スペースと受変電設備の設置を計画しています。
敷地内に建設するのは、一部に定温設備を兼ね備えた2F建て倉庫と、定温・常温の危険物倉庫2棟の計3棟です。当社は、この地に、商品の保管・配送をはじめ、流通加工・共同配送など顧客ニーズに応えられる物流倉庫を新設し、和歌山市の物流の中核拠点として業容拡大に取り組みます。
＜開業予定＞2019年9月
＜新倉庫の概要＞
（新倉庫完成イメージ）
敷地内に建設するのは、一部に定温設備を兼ね備えた2F建て倉庫と、定温・常温の危険物倉庫2棟の計3棟です。当社は、この地に、商品の保管・配送をはじめ、流通加工・共同配送など顧客ニーズに応えられる物流倉庫を新設し、和歌山市の物流の中核拠点として業容拡大に取り組みます。
＜開業予定＞2019年9月
＜新倉庫の概要＞
住 所 |
和歌山市雑賀崎字泊り新開2017－45 |
構 造 |
倉庫棟 鉄骨造 2階建て、準耐火建築物 |
敷地面積 |
22,229m2 |
延床面積 |
倉庫 1F 9,216m2（2,788坪） |
日本通運（株）
倉庫の出荷準備作業を自動化（12月17日）
当社は、2019年上期より当社札幌東支店（札幌市白石区）の倉庫で、自動走行するフォークリフトおよび連携して稼働するオートレーターを導入し、出荷準備作業を自動化します。
＜背景＞
物流の現場では、トラックドライバー不足が特に大きな問題として着目されていますが、物流センターや倉庫におけるフォークリフトオペレーターや構内作業者についても、その不足が顕在化しており、倉庫業務における自動化技術を活用した省人化、省力化の推進は重要な課題です。
＜経過＞
当社のロジスティクスエンジニアリング戦略室は、2017年から株式会社豊田自動織機（社長：大西朗）、日通商事株式会社（社長：新居康昭）と協力し、食品や飲料の共同配送を行っている札幌東支店新札幌物流センターにおいて、既存倉庫でも実現可能な自動化技術を活用した作業の省力化について検討を行ってきました。その結果、出荷作業の一部については、自動フォークリフト（AGF）と、AGFに連携する自動垂直昇降機（オートレーター）の導入により、自動化が実現可能と判断しました。
＜実施内容＞
今回の取り組みを第1ステップとして、今後はAGV（無人搬送車）やAGF等のマテハンを効率的に連携させ、有人のフォークリフトによるピッキング作業のさらなる省力化を計画しています。当社では、物流の分野での新しい技術に対応したサービスの構築に取り組んでいます。 今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えられる最先端技術を取り込み、物流システムや現場改善などにも活かしていきます。
＜基本情報＞
・倉庫概要
・導入内容
AGF 4台 オートレーター1基（既設のエレベーター1基を更新） 保管棚等
 |
 |
| （無人、有人どちらでも使用可能な フォークリフト） |
（自動フォークリフトと連携する オートレーター） |
物流の現場では、トラックドライバー不足が特に大きな問題として着目されていますが、物流センターや倉庫におけるフォークリフトオペレーターや構内作業者についても、その不足が顕在化しており、倉庫業務における自動化技術を活用した省人化、省力化の推進は重要な課題です。
＜経過＞
当社のロジスティクスエンジニアリング戦略室は、2017年から株式会社豊田自動織機（社長：大西朗）、日通商事株式会社（社長：新居康昭）と協力し、食品や飲料の共同配送を行っている札幌東支店新札幌物流センターにおいて、既存倉庫でも実現可能な自動化技術を活用した作業の省力化について検討を行ってきました。その結果、出荷作業の一部については、自動フォークリフト（AGF）と、AGFに連携する自動垂直昇降機（オートレーター）の導入により、自動化が実現可能と判断しました。
＜実施内容＞
| ・ | 現状、翌日の出荷準備のために夜間・早朝時間帯に行っていた有人のフォークリフト作業をなくし、AGFとオートレーターにより完全自動化。 |
| ・ | 作業スタッフが帰宅後の夜間時間帯に、各階に配置したAGFとオートレーターが連携して稼働。 |
| ・ | 各フロアでパレット積みされた出荷予定貨物を、1階出荷待機場所に自動で移動。 |
| ・ | 完全自動化による省力化、働き方改革の推進に加え、入庫作業と出庫作業の錯綜の解消および人と荷役機械の完全分離によって、より安全な作業を実現。 |
＜基本情報＞
・倉庫概要
住 所 |
札幌市白石区流通センター7-5-1 |
敷地面積 |
19,200m2 |
延床面積 |
28,667m2 |
基本仕様 |
鉄筋コンクリート造 地上4階建、荷物用エレベーター7基、オートレーター3基 |
AGF 4台 オートレーター1基（既設のエレベーター1基を更新） 保管棚等
東京電力パワーグリッド（株）
画像・映像解析AI、異音検知AIで変電設備の異常診断を開始
～巡視時間を50％以上削減、約1300箇所の変電所へ導入～（12月17日）
～巡視時間を50％以上削減、約1300箇所の変電所へ導入～（12月17日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下：東京電力PG）と株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、画像・映像解析AI、異音検知AIによる変電設備異常診断ソリューションを導入します。
変電設備データを学習させたNTTデータの画像・映像解析AIにより、油入変圧器の漏油検知、外柵等の建物異常検知、アナログメーターの自動読み取りを行います。合わせて、異音検知AIを活用し、機器稼動音を学習することで、ベアリング等の損傷や劣化を判別・検知します。両社は、2019年度より、本ソリューションを東京電力PG管轄内の約1300箇所の配電用変電所へ導入して、巡視時間の50％以上削減を目指します。
＜背景＞
昨今、経年設備の増加および労働人口減少が社会課題となっており、東京電力PGでも、約1300箇所の配電用変電所の設備保全効率化が課題となっていました。
NTTデータでは、さまざまな設備を保有･運営する業界に向け、保全計画から保守までの業務プロセスを統合した「デジタルメンテナンスソリューション」*1を展開しています。両社は2017年度に地下変電所、屋外変電所にて変電設備の異常診断実証試験を行い、巡視時間を50％以上削減できることを確認し、このたび導入を進めることとしました。
＜変電設備異常診断ソリューションについて＞
変電設備異常診断ソリューションは、変電所の油入変圧器、冷却ファンなどの電力設備を対象に、油入変圧器の漏油検知、外柵等の建物異常検知、アナログメーターの自動読み取り、冷却ファン等の異常音検知を行います。画像・映像解析AIは、Automagi株式会社のAIソリューション「AMY INSIGHT」*2をベースにNTTデータが開発を行っています。異音検知AIは、NTTデータの異音検知ソリューション「Monone®」*3を活用しています。
画像・映像解析AIの特長は、ディープラーニング(深層学習)技術と映像解析手法を組み合わせた診断を実現可能にしている点です。異音検知AIは、NTTグループの技術を活用し、異常音の事前学習なしに正常音の学習のみで異常音検知ができることが特長です。
＜今後について＞
今回の共同開発を通じて、東京電力PGは、電力設備の保全技術高度化と効率化を図り、託送料金低減を実現するとともに電力の安定供給に努めます。また、NTTデータは、本ソリューションの開発をはじめ、さまざまな分析モデルやロボティクス点検・作業などの技術を統合するとともに、多種多様なデータを活用するデジタルメンテナンスIoTプラットフォームアーキテクチャ*4を整備し、設備保全業務で同様の課題を抱える他電力会社やガス会社、鉄道会社等のインフラ業界へのサービス展開を目指します。
変電設備データを学習させたNTTデータの画像・映像解析AIにより、油入変圧器の漏油検知、外柵等の建物異常検知、アナログメーターの自動読み取りを行います。合わせて、異音検知AIを活用し、機器稼動音を学習することで、ベアリング等の損傷や劣化を判別・検知します。両社は、2019年度より、本ソリューションを東京電力PG管轄内の約1300箇所の配電用変電所へ導入して、巡視時間の50％以上削減を目指します。
＜背景＞
昨今、経年設備の増加および労働人口減少が社会課題となっており、東京電力PGでも、約1300箇所の配電用変電所の設備保全効率化が課題となっていました。
NTTデータでは、さまざまな設備を保有･運営する業界に向け、保全計画から保守までの業務プロセスを統合した「デジタルメンテナンスソリューション」*1を展開しています。両社は2017年度に地下変電所、屋外変電所にて変電設備の異常診断実証試験を行い、巡視時間を50％以上削減できることを確認し、このたび導入を進めることとしました。
＜変電設備異常診断ソリューションについて＞
変電設備異常診断ソリューションは、変電所の油入変圧器、冷却ファンなどの電力設備を対象に、油入変圧器の漏油検知、外柵等の建物異常検知、アナログメーターの自動読み取り、冷却ファン等の異常音検知を行います。画像・映像解析AIは、Automagi株式会社のAIソリューション「AMY INSIGHT」*2をベースにNTTデータが開発を行っています。異音検知AIは、NTTデータの異音検知ソリューション「Monone®」*3を活用しています。
画像・映像解析AIの特長は、ディープラーニング(深層学習)技術と映像解析手法を組み合わせた診断を実現可能にしている点です。異音検知AIは、NTTグループの技術を活用し、異常音の事前学習なしに正常音の学習のみで異常音検知ができることが特長です。
今回の共同開発を通じて、東京電力PGは、電力設備の保全技術高度化と効率化を図り、託送料金低減を実現するとともに電力の安定供給に努めます。また、NTTデータは、本ソリューションの開発をはじめ、さまざまな分析モデルやロボティクス点検・作業などの技術を統合するとともに、多種多様なデータを活用するデジタルメンテナンスIoTプラットフォームアーキテクチャ*4を整備し、設備保全業務で同様の課題を抱える他電力会社やガス会社、鉄道会社等のインフラ業界へのサービス展開を目指します。
| *1 | 「デジタルメンテナンスソリューション」とはNTTデータが推進する保全業務向けソリューションです。https://digital.nttdata.com/iot/solution/digital-maintenance.html |
| *2 | 「AMY INSIGHT」とはAutomagiの深層学習(Deep Learning)技術を基盤とした画像・映像診断AIソリューションです。異常検知モニタリング、被写体判別、破損診断など、人間の視覚判断を自動化する技術を複数提供中です。https://www.amy-ai.com/insigh |
| *3 | 「Monone®」とはNTTグループのAI「corevo®」構成技術の一つである異常音検出技術を活用し、稼動音を可視化・解析することで、予兆検知による保全業務品質向上／コスト最適化と稼動率向上を実現するNTTデータの製品です。https://digital.nttdata.com/iot/solution/monone.html |
| *4 | 「デジタルメンテナンスIoTプラットフォームアーキテクチャ」とは保全業務プロセスで必要となる各種企業内情報や、オープンデータ、フィールドでの各種センシングデータを統合的に蓄積・活用するためのアーキテクチャモデルです。 |
日本通運（株）
浜離宮恩賜庭園で落ち葉集め活動を実施（12月12日）
当社は、12月8日（土）、東京都中央区の浜離宮恩賜庭園で日本通運グループ従業員とその家族計89名が参加し、落ち葉集め活動を実施しました。
当社は、環境社会貢献活動の一環として、2009年から本社ビルに隣接する浜離宮恩賜庭園で園内の落ち葉集め活動を実施しており、今回で16回目となります。爽やかな晴天に恵まれた初冬の陽気の中、従業員の子どもたちも、一生懸命活動に励みました。参加者からは、「庭園がきれいになり、充実した活動でした。」「達成感があり、気持ちが良かった。」などの声が寄せられました。当社は、これからも「良き企業市民」として、地域と連携した環境社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
当社は、環境社会貢献活動の一環として、2009年から本社ビルに隣接する浜離宮恩賜庭園で園内の落ち葉集め活動を実施しており、今回で16回目となります。爽やかな晴天に恵まれた初冬の陽気の中、従業員の子どもたちも、一生懸命活動に励みました。参加者からは、「庭園がきれいになり、充実した活動でした。」「達成感があり、気持ちが良かった。」などの声が寄せられました。当社は、これからも「良き企業市民」として、地域と連携した環境社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
東京電力パワーグリッド（株）
電柱等を活用したラッピングポスターの共同実証試験「理由(ワケ)あって、門前仲町！」の実施について～地域活性化への貢献を目的に男性アイドルプロデュースゲーム「アイドルマスター SideM」が地元とコラボします！～（12月12日）
江東区と深川仲町通り商店街振興組合（以下「仲町商店街」）、株式会社バンダイナムコエンターテインメント（以下「BNE」）、株式会社バンダイナムコスタジオ（以下「BNS」）、東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）は、電柱等を活用したラッピングポスターの共同実証試験を実施します。なお、電柱と配電地上機器*を同時にラッピングする取り組みは全国初となります。
共同実証試験は、2018年12月13日（木）～2019年1月14日（月）の間、江東区門前仲町2丁目および富岡1丁目エリアにて、江東区と仲町商店街が地域振興の観点で中心となり、BNEおよびBNSがコンテンツの提供・監修、東電PGがラッピングポスターの準備・設置を行います。
共同実証試験では、東電PGの所有する電柱や配電地上機器に、BNSが制作補助、BNEがサービスを提供する「アイドルマスター」シリーズ初の男性アイドルプロデュースゲーム、「アイドルマスター SideM」より、スピンオフアニメ「アイドルマスター SideM 理由(ワケ)あってMini!」のキャラクターをラッピングします。「アイドルマスター SideM」はTVアニメの舞台を門前仲町としているなど、町にとっても縁のある作品となっています。このため、江東区としては期間中、「アイドルマスター SideM」のユーザーをはじめとした新たな層の来街者を期待するとともに、ラッピング箇所や名所を巡った後に地元で飲食をしていただくことで、地域活性化へ大きく貢献できるものと考えております。江東区、仲町商店街、BNEおよびBNSと東電PGは、本共同実証試験を通じて、有用性や実現性、今後の展開可能性について検証を行うとともに、更なる地域活性化への貢献策の検討等、引き続き積極的に取り組んでまいります。
*電柱に設置している変圧器や開閉器を地上のボックスに納めた電気設備
＜会社概要＞
・会社名：株式会社バンダイナムコエンターテインメント
・本社所在地：東京都港区芝5-37-8
・設立：1955年6月1日
・資本金：100億円
・親会社：バンダイナムコホールディングス（100%）
・主な事業内容：ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームの企画・開発・販売、ライブイベントの企画、グッズ販売など
・会社名：株式会社バンダイナムコスタジオ
・本社所在地：東京都江東区永代2-37-25
・設立：2012年4月2日
・資本金：1000万円
・親会社：バンダイナムコエンターテインメント（100%）
・主な事業内容：家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、PCコンテンツなどの企画・開発・運営
・会社名：東京電力パワーグリッド株式会社
・本社所在地：東京都千代田区内幸町1-1-3
・設立：2015年4月1日
・資本金：800億円
・親会社：東京電力ホールディングス株式会社（100%）
・主な事業内容：一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
共同実証試験は、2018年12月13日（木）～2019年1月14日（月）の間、江東区門前仲町2丁目および富岡1丁目エリアにて、江東区と仲町商店街が地域振興の観点で中心となり、BNEおよびBNSがコンテンツの提供・監修、東電PGがラッピングポスターの準備・設置を行います。
共同実証試験では、東電PGの所有する電柱や配電地上機器に、BNSが制作補助、BNEがサービスを提供する「アイドルマスター」シリーズ初の男性アイドルプロデュースゲーム、「アイドルマスター SideM」より、スピンオフアニメ「アイドルマスター SideM 理由(ワケ)あってMini!」のキャラクターをラッピングします。「アイドルマスター SideM」はTVアニメの舞台を門前仲町としているなど、町にとっても縁のある作品となっています。このため、江東区としては期間中、「アイドルマスター SideM」のユーザーをはじめとした新たな層の来街者を期待するとともに、ラッピング箇所や名所を巡った後に地元で飲食をしていただくことで、地域活性化へ大きく貢献できるものと考えております。江東区、仲町商店街、BNEおよびBNSと東電PGは、本共同実証試験を通じて、有用性や実現性、今後の展開可能性について検証を行うとともに、更なる地域活性化への貢献策の検討等、引き続き積極的に取り組んでまいります。
*電柱に設置している変圧器や開閉器を地上のボックスに納めた電気設備
＜会社概要＞
・会社名：株式会社バンダイナムコエンターテインメント
・本社所在地：東京都港区芝5-37-8
・設立：1955年6月1日
・資本金：100億円
・親会社：バンダイナムコホールディングス（100%）
・主な事業内容：ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームの企画・開発・販売、ライブイベントの企画、グッズ販売など
・会社名：株式会社バンダイナムコスタジオ
・本社所在地：東京都江東区永代2-37-25
・設立：2012年4月2日
・資本金：1000万円
・親会社：バンダイナムコエンターテインメント（100%）
・主な事業内容：家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、PCコンテンツなどの企画・開発・運営
・会社名：東京電力パワーグリッド株式会社
・本社所在地：東京都千代田区内幸町1-1-3
・設立：2015年4月1日
・資本金：800億円
・親会社：東京電力ホールディングス株式会社（100%）
・主な事業内容：一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
JFEスチール（株）
国内業界初となるAI画像認識による安全行動サポート技術の導入について（12月11日）
このたびJFEスチール株式会社（以下、「JFEスチール」）は、日本電気株式会社（以下、「NEC」）及びNECソリューションイノベータ株式会社（以下、「NECソリューションイノベータ」）とともに、AIによる画像認識技術を、製鉄所における作業者の安全行動サポートに活用する技術を開発し、導入を決定しました。製鉄所における安全推進に関するAIを活用した画像認識技術の適用は、国内業界では初の取り組みです。JFEスチールは、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、安全で健康な職場づくりを推進しています。近年、世代交代の進行とともに作業経験の少ない若手社員が増加している中、さらなる安全な職場づくりを実現するためには最新のITを取り入れていくことが最良であると判断し、最先端のAIなどを用いた画像認識技術を持つNECおよびNECソリューションイノベータのエンジンを活用した作業者の安全行動サポート技術の開発に取り組みました。AIによる画像認識技術を活用した人物検知による安全リスクへの対応等の事例は数多くありますが、製鉄所の工場内は場所によって照明条件が異なり、多種多様な装置が配置されていることに加え、作業者も様々な姿勢で作業を行うため、人物検知そのものが困難な環境でした。そこで、大量の人物画像を撮像してディープラーニングによって学習させることで、実用レベルの人物検知を実現しました。また、条件によって立ち入り禁止エリアが変化する特殊な工場内においても、AIが正しくエリアを認識する技術を確立しました。本技術を核として、立ち入り禁止エリアに作業者が進入してしまった場合には、AIが警報を発するとともに自動でラインを停止させるシステムを実現しました。このシステムは、従来人手のみで行われていた安全な職場づくりを強力にサポートします。すでにJFEスチールの知多製造所（愛知県半田市）の中径シームレス管工場に導入され、有効性が確認できたことから、2019年より全社展開する予定です。
JFEスチールは、グローバルな競争にさらされているものづくり企業の競争力の維持・向上のために、設備・プロセス系への最新ICTの活用が必要不可欠であると考え、2017年10月に全社横断の組織として「データサイエンスプロジェクト部」を新設し、技術開発戦略の推進を図っています。今後もICT、AI、データサイエンス等を活用し、さらなる新技術の開発と実用化を進めていきます。NECグループは「社会ソリューション事業」に注力しており、今後もAI技術をはじめとする先進ICTを活用した製品・サービスを提供することで、安全・安心な社会の実現に貢献して行きます。
JFEスチールは、グローバルな競争にさらされているものづくり企業の競争力の維持・向上のために、設備・プロセス系への最新ICTの活用が必要不可欠であると考え、2017年10月に全社横断の組織として「データサイエンスプロジェクト部」を新設し、技術開発戦略の推進を図っています。今後もICT、AI、データサイエンス等を活用し、さらなる新技術の開発と実用化を進めていきます。NECグループは「社会ソリューション事業」に注力しており、今後もAI技術をはじめとする先進ICTを活用した製品・サービスを提供することで、安全・安心な社会の実現に貢献して行きます。
【図1】AI画像認識による安全行動サポート技術の概要
【図2】図1における外乱③（様々な作業姿勢）への対応
東京電力エナジーパートナー（株）
CO2を排出しない水力発電所の電気をお届けする国内初の料金プラン「アクアプレミアム」の第三者確認を行いました（12月11日）
当社は、CO2を排出しない水力発電所の電気をお届けする国内初の料金プラン「アクアプレミアム」*1について、このたび再生可能エネルギー利用に関する国際的な基準を参照した第三者による確認手続きを実施し、運用ルールに準拠し適正であるとの見解をいただきましたのでお知らせいたします。
アクアプレミアムは、世界的な脱炭素化の流れが加速していく中、使用する電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」への加盟等を視野に入れているお客さまから、高い環境価値を持つ電源として、ご関心をいただいております。
従来、アクアプレミアムは、当社が独自に水力発電所の電気だけをお届けしていることを同時同量の観点で確認しておりますが、お客さまの関心を背景に、より一層の信頼性を高めるため、第三者機関に確認を依頼したものです。なお、この第三者機関による確認は、国内温室効果ガス（GHG）排出量検証の第一人者である、一般財団法人日本品質保証機構が実施し、2017年度の販売電力量と、その発電源の属性（水力であること）、運用状況についてGHGプロトコル*2並びにRE100 Technical Criteriaの推奨事項*3を参照し確認いただいたものです。
今後も、当社は総合エネルギーサービス企業として、お客さまの暮らしに寄り添い、企業の成長を強く支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
アクアプレミアムは、世界的な脱炭素化の流れが加速していく中、使用する電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」への加盟等を視野に入れているお客さまから、高い環境価値を持つ電源として、ご関心をいただいております。
従来、アクアプレミアムは、当社が独自に水力発電所の電気だけをお届けしていることを同時同量の観点で確認しておりますが、お客さまの関心を背景に、より一層の信頼性を高めるため、第三者機関に確認を依頼したものです。なお、この第三者機関による確認は、国内温室効果ガス（GHG）排出量検証の第一人者である、一般財団法人日本品質保証機構が実施し、2017年度の販売電力量と、その発電源の属性（水力であること）、運用状況についてGHGプロトコル*2並びにRE100 Technical Criteriaの推奨事項*3を参照し確認いただいたものです。
今後も、当社は総合エネルギーサービス企業として、お客さまの暮らしに寄り添い、企業の成長を強く支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
| *1 | 500kW以上の法人のお客さま向け |
| *2 | 国際的に認められた温室効果ガス排出量の算定と報告の基準 |
| *3 | RE100では再生可能エネルギーの利用に際して推奨事項(Technical Criteria)が定められている RE100 Technical Criteria 2018 January Edition http://there100.org/ |
東京ガス（株）
防災レシピ冊子「こころとおうちに備えて安心『日々のごはん と もしものごはん』」を発行（12月11日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、2018年12月11日、に防災レシピ冊子「こころとおうちに備えて安心『日々のごはん と もしものごはん』」を発行しました。本冊子は、災害が発生して一時的にライフラインや物流が寸断された状況下でも“生き抜く”ために、普段からどのような備えが必要であるか、避難生活が長期化してもいかに普段と変わらない温かい食事を確保し心身の健康を保つかについて「食」を切り口として考えていただきたいという思いで制作しました。12月13日から東京ガスのホームページから無料でダウンロードできます。 URL： https://www.tokyo-gas.co.jp/scenter/hibimoshi/
「もしも」の時をイメージし、自分や家族にあった方法で乗り切ることができるよう、高齢者や乳幼児等にも配慮した「自助力」の向上にお役立ていただければ幸いです。また、本冊子の発行に合わせ、東京ガス都市生活研究所は「非常食」の実態と意識に関する調査を行い、都市生活レポート『日常の中で災害に備える工夫を～ローリングストックで備蓄し、美味しく楽しく食べる～』を発行しました。都市生活研究所のホームページから無料でダウンロードできます。
URL： http://www.toshiken.com/report/eco03.html
「もしも」の時をイメージし、自分や家族にあった方法で乗り切ることができるよう、高齢者や乳幼児等にも配慮した「自助力」の向上にお役立ていただければ幸いです。また、本冊子の発行に合わせ、東京ガス都市生活研究所は「非常食」の実態と意識に関する調査を行い、都市生活レポート『日常の中で災害に備える工夫を～ローリングストックで備蓄し、美味しく楽しく食べる～』を発行しました。都市生活研究所のホームページから無料でダウンロードできます。
URL： http://www.toshiken.com/report/eco03.html
昭和電工（株）
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（12月11日）
当社は、2018年12月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項 の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項に ついて決議しましたので、お知らせいたします。
１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な 資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数300万株 （上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.02％）
（3）株式の取得価額の総額100億円（上限）
（4）取得期間 2018年12月12日～2019年3月22日
（参考）2018年6月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 148,813,137 株
自己株式数 898,155 株
※上記自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(288,400 株) は含んでいない。
１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な 資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数300万株 （上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.02％）
（3）株式の取得価額の総額100億円（上限）
（4）取得期間 2018年12月12日～2019年3月22日
（参考）2018年6月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 148,813,137 株
自己株式数 898,155 株
※上記自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(288,400 株) は含んでいない。
昭和電工（株）
新中期経営計画“The TOP 2021”の内容 について－中期経営戦略説明会骨子－（12月11日）
当社は、2019年から開始する3か年の新中期経営計画“The TOP 2021”を策定しました。
2016年からスタートした中期経営計画“Project 2020＋”は、当社が有する多様な事業群の収益基盤強靱化と、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する個性派事業の拡大を目指す計画でした。世界または一定規模の競争市場でシェアトップの事業を多く持つことにより、市況変動への抵抗力強化を進め、企業価値を向上させるべく、経営諸施策に取り組んできました。その結果、3年累計での計数目標を大幅に達成し、今後の成長に資するキャッシュを創出することができました。石油化学、化学品、無機の3セグメントで目標を超過達成、エレクトロニクス、アルミニウムの2セグメントも収益性が改善する見込みです。
2019 年から新たにスタートさせる中期経営計画“The TOP 2021”では、長期的な事業の成長に大きく舵を切り、当社グループの将来に向けた成長の基盤を確立させます。
2016年からスタートした中期経営計画“Project 2020＋”は、当社が有する多様な事業群の収益基盤強靱化と、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する個性派事業の拡大を目指す計画でした。世界または一定規模の競争市場でシェアトップの事業を多く持つことにより、市況変動への抵抗力強化を進め、企業価値を向上させるべく、経営諸施策に取り組んできました。その結果、3年累計での計数目標を大幅に達成し、今後の成長に資するキャッシュを創出することができました。石油化学、化学品、無機の3セグメントで目標を超過達成、エレクトロニクス、アルミニウムの2セグメントも収益性が改善する見込みです。
2019 年から新たにスタートさせる中期経営計画“The TOP 2021”では、長期的な事業の成長に大きく舵を切り、当社グループの将来に向けた成長の基盤を確立させます。
旭化成（株）
節リウマチ治療薬「ケブザラ皮下注オートインジェクター」発売のお知らせ（12月11日）
旭化成ファーマ株式会社（以下「当社」）は、本日、関節リウマチ治療薬「ケブザラ」の新剤形である「ケブザラ皮下注150mgオートインジェクター、同200mgオートインジェクター」（一般名：サリルマブ（遺伝子組換え）、以下「本剤」）を発売しましたのでお知らせします。
本剤の発売により、「ケブザラ皮下注」には従来のシリンジ製剤に加え、オートインジェクター製剤が新たに加わることになります。なお、本剤もシリンジ製剤と同様、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤です。
本剤は、リウマチ患者さんが扱いやすい形状・機能を追求したUser Centered Design（ユーザー中心設計）のコンセプトに基づき設計されました。本体の形状は、人間工学に基づき設計された握りやすい形状であり、関節のこわばりや痛み、変形を訴える患者さんにとっても扱いやすい形状をしています。本体内にはあらかじめ1回量の薬剤が充填されており、リング式のキャップを外し、本体を皮膚に押し当てるだけで、注射針が患者さんの目に触れることなく自動的に皮膚に刺さり、薬液が注入されます。また、視認性の良い薬液確認窓により薬剤の注入の状況が目視できることに加え、薬剤注入の始まりと終わりを音でお知らせすることにより、患者さん自身が安心して自己注射ができる設計となっています。
当社はオートインジェクター製剤という新しい治療の選択肢を提供することで、日本の関節リウマチ患者さんや医療関係者へさらなる貢献ができると考えています。
また、今後も当社は本剤を含む「ケブザラ皮下注」の適正使用の推進と情報提供に努めることで、患者さんのQOLの改善に注力してまいります。
＜「ケブザラ皮下注オートインジェクター」の概要＞
本剤の発売により、「ケブザラ皮下注」には従来のシリンジ製剤に加え、オートインジェクター製剤が新たに加わることになります。なお、本剤もシリンジ製剤と同様、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤です。
本剤は、リウマチ患者さんが扱いやすい形状・機能を追求したUser Centered Design（ユーザー中心設計）のコンセプトに基づき設計されました。本体の形状は、人間工学に基づき設計された握りやすい形状であり、関節のこわばりや痛み、変形を訴える患者さんにとっても扱いやすい形状をしています。本体内にはあらかじめ1回量の薬剤が充填されており、リング式のキャップを外し、本体を皮膚に押し当てるだけで、注射針が患者さんの目に触れることなく自動的に皮膚に刺さり、薬液が注入されます。また、視認性の良い薬液確認窓により薬剤の注入の状況が目視できることに加え、薬剤注入の始まりと終わりを音でお知らせすることにより、患者さん自身が安心して自己注射ができる設計となっています。
当社はオートインジェクター製剤という新しい治療の選択肢を提供することで、日本の関節リウマチ患者さんや医療関係者へさらなる貢献ができると考えています。
また、今後も当社は本剤を含む「ケブザラ皮下注」の適正使用の推進と情報提供に努めることで、患者さんのQOLの改善に注力してまいります。
＜「ケブザラ皮下注オートインジェクター」の概要＞
| ・製品名 | ： | 「ケブザラ皮下注150mgオートインジェクター、200mgオートインジェクター」 |
| ・一般名 | ： | サリルマブ（遺伝子組換え） |
| ・効能・効果 | ： | 既存治療で効果不十分な関節リウマチ |
| ・用法・用量 | ： | 通常、成人にはサリルマブ（遺伝子組換え）として1回200mgを2週間隔で皮下投与する。なお、患者の状態により1回150mgに減量すること。 |
| ・製造販売元 | ： | サノフィ株式会社 |
| ・発売元 | ： | 旭化成ファーマ株式会社 |
| ・承認日 | ： | 2017年9月27日 |
| ・薬価収載日 | ： | 2018年11月28日 |
| ・発売日 | ： | 2018年12月11日 |
| ・薬価 | ： | 150mg 1キット 44,945円 200mg 1キット 59,509円 |
日本通運（株）
「日通グローバルサポートセミナー」を開催 ～海外赴任をワンストップでサポート～（12月10日）
当社は、11月29日（木）、東京都港区の日本通運本社で、国内グローバル企業の海外人事・総務担当者様など約120名を招き、「日通グローバルサポートセミナー」を開催しました。（共催：株式会社JCM、社長：塚越剛）
＜開催の目的・主旨＞
当社は今年7月、グローバル企業の海外人事にまつわるソリューションを提供する組織として、海外引越事業支店に新たにグローバルサポートセンターを発足しました。当社の「日通海外赴任まるごとサポート」は、海外赴任されるご本人様・ご家族様への赴任前オリエンテーション業務、ビザ・航空券手配、赴任後の生活支援、さらには外国籍社員の招へいに関する実務支援など、海外赴任者様だけでなく海外人事・総務担当者様に対し、海外引越にとどまらない幅広いサポートサービスをワンストップで提供しています。
今回のセミナーでは、今話題になっている「働き方改革」と「メンタルヘルス」をテーマに海外赴任の観点で取り上げ、お客様が抱える課題の解決に向け、幅広い分野でサービスが提供できる存在として、当社のプレゼンス向上を目的に開催したものです。
＜開催内容＞
・開講挨拶
・講演「働き方改革と海外労務管理」（社会保険労務士小岩事務所）
・「海外赴任ガイド（2019年度版）」発行の案内（株式会社JCM）
・パネルディスカッション「海外赴任者を取り巻く医療環境とメンタルヘルス」（東京海上グループ）
・「日通海外赴任まるごとサポート」の紹介
・閉講挨拶（株式会社JCM）
・情報交換会
＜今後の開催予定＞
＜開催の目的・主旨＞
当社は今年7月、グローバル企業の海外人事にまつわるソリューションを提供する組織として、海外引越事業支店に新たにグローバルサポートセンターを発足しました。当社の「日通海外赴任まるごとサポート」は、海外赴任されるご本人様・ご家族様への赴任前オリエンテーション業務、ビザ・航空券手配、赴任後の生活支援、さらには外国籍社員の招へいに関する実務支援など、海外赴任者様だけでなく海外人事・総務担当者様に対し、海外引越にとどまらない幅広いサポートサービスをワンストップで提供しています。
今回のセミナーでは、今話題になっている「働き方改革」と「メンタルヘルス」をテーマに海外赴任の観点で取り上げ、お客様が抱える課題の解決に向け、幅広い分野でサービスが提供できる存在として、当社のプレゼンス向上を目的に開催したものです。
＜開催内容＞
・開講挨拶
・講演「働き方改革と海外労務管理」（社会保険労務士小岩事務所）
・「海外赴任ガイド（2019年度版）」発行の案内（株式会社JCM）
・パネルディスカッション「海外赴任者を取り巻く医療環境とメンタルヘルス」（東京海上グループ）
・「日通海外赴任まるごとサポート」の紹介
・閉講挨拶（株式会社JCM）
・情報交換会
＜今後の開催予定＞
時 期 |
2019年2月、5月、9月、11月に開催予定 |
場 所 |
日本通運本社 |
テーマ |
海外人事制度と介護、外国籍社員招へいと在留資格認定取得、福利厚生とグローバルヘルスケア、海外住居と引越難民ゼロ |
日本通運（株）
日通の鉄道コンテナ取り扱い実績11月分（12月10日）
当社の2018年11月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。
・当月実績（単位：個）
※平成30年7月豪雨による中国地方の鉄道不通の影響に伴い販売個数減
・上半期累計実績（単位：個）
・増減理由（当月）
・当月実績（単位：個）
地 区 |
実績 |
前年 |
対前年比 |
北海道地区 |
22,383 |
24,316 |
92.1% |
東北地区 |
19,340 |
18,103 |
106.8% |
首都圏地区 |
32,879 |
33,893 |
97.0% |
中部地区 |
35,794 |
33,730 |
106.1% |
関西四国地区 |
24,523 |
25,859 |
94.8% |
中国地区 |
14,873 |
16,241 |
91.6% |
九州地区 |
13,847 |
16,989 |
81.5% |
合計 |
163,639 |
169,131 |
96.8% |
・上半期累計実績（単位：個）
地 区 |
実績 |
前年 |
対前年比 |
北海道地区 |
47,138 |
49,190 |
95.8% |
東北地区 |
38,514 |
35,314 |
109.1% |
首都圏地区 |
64,577 |
68,118 |
94.8% |
中部地区 |
67,381 |
67,420 |
99.9% |
関西四国地区 |
49,188 |
51,394 |
95.7% |
中国地区 |
25,989 |
31,136 |
83.5% |
九州地区 |
21,586 |
33,161 |
65.1% |
合計 |
314,373 |
335,733 |
93.6% |
東北地区 |
返回送パレットが増 |
中部地区 |
自動車関連、化学工業品が増 |
東京電力パワーグリッド（株）
2019年度調整力電源調達の競争入札による募集結果について（12月10日）
当社は、当社サービスエリアにおける常時の周波数制御・需給バランス調整を実施するための電源等の確保を目的として、電力広域的運営推進機関がとりまとめた「2019年度向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について」等に基づき、2018年9月3日～11月1日の期間において、2019年度の調整力電源を募集しておりました。（2018年9月3日お知らせ済み）
本日、競争入札へ応札いただいた電源等に対して、募集要綱に則った評価等の手続きが完了し、落札者が決定いたしましたので、その結果について、｢一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方｣*1(2016年10月17日経済産業省)に基づき、以下のとおりお知らせいたします。
今後、当社は、落札された事業者さまと、契約締結に向けた協議を進めてまいります。
当社は、周波数制御・需給バランス調整等に用いる調整力電源を遅滞なく調達し、引き続き、当社サービスエリア全体の電気の安定供給に努めてまいります。
本日、競争入札へ応札いただいた電源等に対して、募集要綱に則った評価等の手続きが完了し、落札者が決定いたしましたので、その結果について、｢一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方｣*1(2016年10月17日経済産業省)に基づき、以下のとおりお知らせいたします。
今後、当社は、落札された事業者さまと、契約締結に向けた協議を進めてまいります。
＜募集結果の概要＞
なお、公募による調達を実施している「電源II周波数調整力」「電源II需給バランス調整力」「電源II’低速需給バランス調整力」については、募集規模は設定せず、多くの電源を確保することで、安価な電源活用の可能性が高まり、かつ安定供給等に資すると考えられることから、11月1日以降も募集を継続しております。当社は、周波数制御・需給バランス調整等に用いる調整力電源を遅滞なく調達し、引き続き、当社サービスエリア全体の電気の安定供給に努めてまいります。
| *1 | 「5．公募調達の実施に伴う情報の公表」では、公募調達の結果について、「一般送配電事業者は、電源I及び電源IIとして契約をした発電事業者等が競争上不利益を被らないように配慮しつつ、以下の情報を適切な時期に公表することが望ましい」としており、具体的には、「電源Iの公募調達の結果として、最高落札額及び平均落札額（容量（kW）価格）」の公表が望ましいとある。 また、「競争上不利になることを避けるための配慮」としては、「落札した電源等の保有者、名称、容量、燃料種等については、非公表とすることが考えられる」とある。 |
| *2 | 運転継続時間、停止日数等の評価後のkWの合計値 |
| *3 | 落札合計金額を落札量で除した加重平均値 |
| *4 | 電源I’に係る落札額は、評価用容量価格と評価用電力量価格の合計金額による |
東亜石油（株）
海底原油配管復旧のお知らせ（12月10日）
平成27年5月に航行船舶の走錨・接触によって損傷した京浜川崎シーバース原油受入設備につきまして海底配管の復旧工事を進めておりましたが、本年11月にすべての工事が完了し、12月7日に京浜川崎シーバースによる原油荷役を再開いたしましたのでお知らせします。
地域の皆様をはじめ関係する多くの方々にご心配をおかけしましたことにお詫び申し上げますとともに、本復旧工事に際し、関係諸官庁をはじめエンジニアリング会社並びに工事関係者の方々に多大なご支援、ご協力をいただきましたことに深く感謝申し上げます。
地域の皆様をはじめ関係する多くの方々にご心配をおかけしましたことにお詫び申し上げますとともに、本復旧工事に際し、関係諸官庁をはじめエンジニアリング会社並びに工事関係者の方々に多大なご支援、ご協力をいただきましたことに深く感謝申し上げます。
昭和電工（株）
「インターネプコン ジャパン」に出展します（12月10日）
昭和電工グループは、1月16から18日に東京都港区の東京ビッグサイトで開催される「第48回インターネプコン ジャパン」に出展します。
当社グループは、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現をめざし、無機・金属、有機化学技術を深化・融合させ、様々な分野において市場をリードする素材や部品・サービスを提供しております。
本展示会では、次世代モビリティに関して、駆動・制御、外装・構造、内装・ディスプレイの各分野に適用される当社グループの部材・商材をご紹介します。お客様と私たちの技術・材料・アイディアが融合し、新たなソリューションの創出につながれば幸いです。
みなさまのご来場を心よりお待ちいたしております。
＜「ネプコンジャパン2019」＞
「ネプコンジャパン2019」Webサイト: http://www.nepcon.jp/
当社グループは、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現をめざし、無機・金属、有機化学技術を深化・融合させ、様々な分野において市場をリードする素材や部品・サービスを提供しております。
本展示会では、次世代モビリティに関して、駆動・制御、外装・構造、内装・ディスプレイの各分野に適用される当社グループの部材・商材をご紹介します。お客様と私たちの技術・材料・アイディアが融合し、新たなソリューションの創出につながれば幸いです。
みなさまのご来場を心よりお待ちいたしております。
＜「ネプコンジャパン2019」＞
| 〔日 時〕 | 2018年1月17日(水)、18日(木)、19日(金) 10:00～18:00（18日は17:00） |
| 〔会 場〕 | 東京ビッグサイト 〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 ホール ブース番号：東4ホールE32-47 |
JFEスチール（株）
国内最高強度の冷間ロール成形角形鋼管「JBCR385」の開発と設計法評定取得～ひっ迫する建築鉄骨市場に新たな選択肢を提供～（12月7日）
このたび当社は、建築構造用に使用される高強度の冷間ロール成形角形鋼管商品（以下、「ロールコラム」）として新たに『JFEコラムJBCR385』（以下、『JBCR385』）を開発し、国土交通大臣認定*1を取得しました。この『JBCR385』の基準強度（F値）は、一般的なロールコラムを大幅に超える385N/mm2であり、ロールコラムとしては国内最高強度です。 これにより、ロールコラムをこれまでよりも大スパン化、高層化した建築物に適用することや、室内有効面積の増加等で設計上の自由度を高めることが可能になります。サイズ展開は、最大外径550mm、最大板厚25mmとした全34サイズ（表1参照）を揃えております。
ロールコラムとして広く普及している「BCR295」*2に対しては、設計上の自由度をより高めるため、これまでお客様から高強度化の要請がありました。そこで当社は、基準強度（F値）が295N/mm2である「BCR295」に対し、385N/mm2と国内最高強度のロールコラム『JBCR385』を開発しました。一般的に鋼材は、強度を高めると靱性が減少する性質を持っていますが、当社の独自技術で最適な化学成分と製造方法を設計することにより、強度を確保すると同時に高靭性と優れた溶接性を兼ね備えることが可能となり、十分な保有変形性能を確保することができました。 現在、旺盛な需要により、納期が従来よりも長期化している「BCP」*2からの置き換えも可能であり、鉄骨製作の工期短縮に貢献します。
なお、『JBCR385』はこの国土交通大臣の認定を取得するとともに、設計上の利便性を高めるため、従来の設計法の準用を認める一般財団法人日本建築センターの評定*3も取得しています。
当社は今後、鉄骨造建築物への『JBCR385』の採用拡大を目指してまいります。また、今後ともお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い建築建材商品の開発に努めてまいります。
＜表2 『JBCR385』の機械的性質に関する製品規格概要＞
*シャルピー吸収エネルギーは厚さ12mmを超えるものについて試験を行う。
【写真】ロールコラムの適用例
ロールコラムとして広く普及している「BCR295」*2に対しては、設計上の自由度をより高めるため、これまでお客様から高強度化の要請がありました。そこで当社は、基準強度（F値）が295N/mm2である「BCR295」に対し、385N/mm2と国内最高強度のロールコラム『JBCR385』を開発しました。一般的に鋼材は、強度を高めると靱性が減少する性質を持っていますが、当社の独自技術で最適な化学成分と製造方法を設計することにより、強度を確保すると同時に高靭性と優れた溶接性を兼ね備えることが可能となり、十分な保有変形性能を確保することができました。 現在、旺盛な需要により、納期が従来よりも長期化している「BCP」*2からの置き換えも可能であり、鉄骨製作の工期短縮に貢献します。
なお、『JBCR385』はこの国土交通大臣の認定を取得するとともに、設計上の利便性を高めるため、従来の設計法の準用を認める一般財団法人日本建築センターの評定*3も取得しています。
当社は今後、鉄骨造建築物への『JBCR385』の採用拡大を目指してまいります。また、今後ともお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い建築建材商品の開発に努めてまいります。
| *1 | 国土交通大臣認定 建築基準法に基づく国土交通大臣認定。建築基準法第37条で指定された材料と異なる材料の使用については、大臣認定の取得が必要となる。今回の認定番号は「MSTL-0524」。 |
| *2 | 「BCR」、「BCP」は一般社団法人日本鉄鋼連盟の登録商標です。 |
| *3 | 一般財団法人日本建築センターの設計法の評定 建築基準法令その他の技術基準等に照らして、第三者の立場から建築物の構法、材料、部品、設備等を評価するもの。設計・施工段階で製品選定時の目安として用いられる。今回の評定番号は「BCJ評定-ST0274-01」。 |
＜表1 『JBCR385』の製造サイズ表（全34サイズ）＞
辺長 |
板厚（mm） |
||||||
6 |
9 |
12 |
16 |
19 |
22 |
25 |
|
250 |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
|
300 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
350 |
|
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
400 |
|
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
450 |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
500 |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
550 |
|
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
＜表2 『JBCR385』の機械的性質に関する製品規格概要＞
種類の記号 |
板厚 |
降伏点または |
引張強さ |
降伏比 ％ |
シャルピー吸収 |
JBCR385 |
6以上12未満 |
385以上 |
520以上 |
－ |
－ |
12以上25以下 |
385以上 |
90以下 |
70以上 |
【写真】ロールコラムの適用例
東京電力パワーグリッド（株）
東京電力パワーグリッド株式会社第19回社債（3年債）および東京電力パワーグリッド株式会社第20回社債（15年債）の発行について（12月7日）
東京電力パワーグリッド株式会社第19回社債および第20回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
＜東京電力パワーグリッド株式会社第19回社債（一般担保付）＞
＜東京電力パワーグリッド株式会社第20回社債（一般担保付）＞
（注）本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
＜東京電力パワーグリッド株式会社第19回社債（一般担保付）＞
＜東京電力パワーグリッド株式会社第20回社債（一般担保付）＞
（注）本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
東京ガス（株）
賃貸住宅の取得について※（12月7日）
東京ガス用地開発株式会社は、このたび、賃貸住宅「フェルクルールプレスト都立大学」（以下「本物件」）を取得しました。東京ガスグループは地域開発サービス事業*1の一環として、オフィスや賃貸住宅といった新たな不動産取得にも取り組んでいます。今後、東京ガス都市開発株式会社（社長：秋元 茂樹）が本物件のリーシングや建物維持管理のマネジメント業務を行います。
東京ガスグループは、2018-20年度経営計画「GPS2020」における地域開発サービス事業として、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業を展開しています。今後も自社保有地に賃貸住宅を建設するとともに、賃貸住宅の取得も行うことで、良質な資産形成と賃貸事業の経営効率の向上を図ります。東京ガスグループは、総合エネルギー事業者としての強みを活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。
*1：不動産の活用・管理を通して、地域密着のエネルギー提案やまちづくりへの貢献を行う事業。
東京ガスグループは、2018-20年度経営計画「GPS2020」における地域開発サービス事業として、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業を展開しています。今後も自社保有地に賃貸住宅を建設するとともに、賃貸住宅の取得も行うことで、良質な資産形成と賃貸事業の経営効率の向上を図ります。東京ガスグループは、総合エネルギー事業者としての強みを活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。
*1：不動産の活用・管理を通して、地域密着のエネルギー提案やまちづくりへの貢献を行う事業。
東京ガス（株）
民間企業単独では初となるタイ王国でのガス配給事業開始について（12月7日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）100％出資子会社である東京ガスアジア社（以下「東京ガスアジア」）と三井物産株式会社（以下「三井物産」）の合弁会社であるエムアイティージー社（以下「MITG」）は、出資しているガルフ・ダブルエイチエー・エムティー・天然ガス配給会社（以下「GWHAMT」）を通じ、タイ王国のダブルエイチエーイースタンシーボード2工業団地（以下「本工業団地」）において、12月1日より、産業需要家向けに同国では初となる民間企業単独でのガス配給を開始しました。
本工業団地は、タイ政府が新たな産業を呼び込むために指定した投資奨励地域「東部経済回廊（EEC）」にあり、日系企業のみならず多くの外資企業からも進出意欲が高い工業団地となります。
東京ガスおよび東京ガスアジアは、日本国内における長年の歴史と経験を持つガス配給事業のノウハウに加え、エネルギーソリューション提案およびオペレーション・メンテナンスや営業支援などのLNGバリューチェーンのノウハウも保有しています。それらのノウハウを活用し、ガス配給先となる本工業団地においてさらなる事業拡大を目指します。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
＜参考＞
GWHAMTは、タイ王国における民間大手の発電事業者であるガルフ・エナジー・デベロップメント社（CEO：サラット・ラタナバディ、以下「GED」）および民間大手の工業団地向けユーティリティ供給事業者であるダブルエイチエー・ユーティリティ・アンド・パワー社（CEO：ウィサート・チュンワタナー、以下「WHAUP」）、MITGの3社による持株会社です。傘下のガス配給事業会社を通じ、WHAUPの親会社であるヘマラート・ランド・アンド・デベロップメント社が保有する工業団地の産業需要家向けにガス配給事業を行います。なお、タイ王国においてGWHAMTは、民間企業のみによる初めてのガス配給事業者となります。
本工業団地は、タイ政府が新たな産業を呼び込むために指定した投資奨励地域「東部経済回廊（EEC）」にあり、日系企業のみならず多くの外資企業からも進出意欲が高い工業団地となります。
東京ガスおよび東京ガスアジアは、日本国内における長年の歴史と経験を持つガス配給事業のノウハウに加え、エネルギーソリューション提案およびオペレーション・メンテナンスや営業支援などのLNGバリューチェーンのノウハウも保有しています。それらのノウハウを活用し、ガス配給先となる本工業団地においてさらなる事業拡大を目指します。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
＜参考＞
GWHAMTは、タイ王国における民間大手の発電事業者であるガルフ・エナジー・デベロップメント社（CEO：サラット・ラタナバディ、以下「GED」）および民間大手の工業団地向けユーティリティ供給事業者であるダブルエイチエー・ユーティリティ・アンド・パワー社（CEO：ウィサート・チュンワタナー、以下「WHAUP」）、MITGの3社による持株会社です。傘下のガス配給事業会社を通じ、WHAUPの親会社であるヘマラート・ランド・アンド・デベロップメント社が保有する工業団地の産業需要家向けにガス配給事業を行います。なお、タイ王国においてGWHAMTは、民間企業のみによる初めてのガス配給事業者となります。
昭和電工（株）
タイのアルミ缶新会社が竣工式を実施（12月7日）
昭和電工株式会社および当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（以下、昭和アルミニウム缶）は、タイの大手飲料メーカー Carabao Group Public Company Ltd.（以下、カラバオ社）とのアルミ缶製造・販売会社「Asia Can Manufacturing Co.,Ltd.」（以下、ACM）を合弁で設立、工場建設を進めていましたが、このたび新工場が完成し、12月6日に竣工式を執り行いました。
昭和電工グループは、現在進行中の中期経営計画「Project 2020＋」において、アルミニウム缶事業を「成長加速」事業に位置づけ、東南アジアをターゲットに事業拡大を進めてきました。今回のタイでの新工場稼働により、ベトナム・ハナキャン社の缶体生産体制とあわせ、東南アジア地域全体では30億缶の生産能力にまで拡大しています。
新工場稼働後は、主にカラバオ社の輸出製品用のアルミ缶を製造します。カラバオ社は東南アジア諸国や中国、英国を中心とした海外事業の拡大を目指しており、ACMは昭和アルミニウム缶が培った生産技術と品質管理体制で高品質なアルミ缶を安定的に供給し、同社の海外展開をバックアップします。
＜合弁会社の概要＞
･会社名 Asia Can Manufacturing Co.,Ltd.
･事業内容 アルミニウム缶の製造・販売
･所在地 タイ王国チャチューンサオ県バーンパコン郡（バンコク近郊）
･設立年月日 2017年6月15日
･資本金 7億タイバーツ
･出資比率 カラバオ社74％、昭和アルミニウム缶24 %、昭和電工2%
昭和電工グループは、現在進行中の中期経営計画「Project 2020＋」において、アルミニウム缶事業を「成長加速」事業に位置づけ、東南アジアをターゲットに事業拡大を進めてきました。今回のタイでの新工場稼働により、ベトナム・ハナキャン社の缶体生産体制とあわせ、東南アジア地域全体では30億缶の生産能力にまで拡大しています。
新工場稼働後は、主にカラバオ社の輸出製品用のアルミ缶を製造します。カラバオ社は東南アジア諸国や中国、英国を中心とした海外事業の拡大を目指しており、ACMは昭和アルミニウム缶が培った生産技術と品質管理体制で高品質なアルミ缶を安定的に供給し、同社の海外展開をバックアップします。
＜合弁会社の概要＞
･会社名 Asia Can Manufacturing Co.,Ltd.
･事業内容 アルミニウム缶の製造・販売
･所在地 タイ王国チャチューンサオ県バーンパコン郡（バンコク近郊）
･設立年月日 2017年6月15日
･資本金 7億タイバーツ
･出資比率 カラバオ社74％、昭和アルミニウム缶24 %、昭和電工2%
JFEスチール（株）
JFEスチール特許表彰について（12月6日）
当社はこのたび、社内発明者を表彰するJFEスチール特許表彰を新設し、第1回となる2018年度の受賞特許を決定し、12月5日に表彰式を行いました。 JFEスチール特許表彰は、優れた特許を発明した発明者を表彰することによって、より良い発明の創出を促進することを目的に、2018年4月に新たに制定した社内表彰制度です。年１回、社内発明者から応募された登録特許の中から、特許として優れ（独創性・先駆性・独占性・排他性）、さらに事業への貢献度および社会的評価が高いと認められる特許を選出し、その特許の発明者を表彰します。加えて、各発明者には副賞金が授与されます。
＜2018年度JFEスチール特許表彰＞
（1）特別賞：1件
案件名：省資源型高耐熱フェライト系ステンレス鋼 『JFE-TF1』
発明者：中村 徹之（スチール研究所 ステンレス鋼研究部 主任研究員）他3名
自動車のエキゾーストマニフォールドを始めとする排気系部品用素材には高い耐熱性が必要とされ、従来はレアメタルであるMoの固溶強化を活用し耐熱性を高めたステンレス鋼が使用されていました。これに対し、JFE-TF1は、Alの固溶強化効果を世界で初めて見出し、Cuの析出強化と組み合わせることにより熱疲労特性や高温疲労特性を向上させています。さらに、SiとAlの適量添加により優れた耐酸化性も有しており、Moを全く添加せずに耐熱性を総合的に向上させた画期的な省資源型高耐熱ステンレス鋼です。現在、JFE-TF1は国内外で多くの自動車部品に使用されており、今後も更なる採用拡大が期待されます。
（2）金賞：2件 詳細省略
（3）銀賞：3件 詳細省略
（4）銅賞：12件 詳細省略
＜2018年度JFEスチール特許表彰＞
（1）特別賞：1件
案件名：省資源型高耐熱フェライト系ステンレス鋼 『JFE-TF1』
発明者：中村 徹之（スチール研究所 ステンレス鋼研究部 主任研究員）他3名
自動車のエキゾーストマニフォールドを始めとする排気系部品用素材には高い耐熱性が必要とされ、従来はレアメタルであるMoの固溶強化を活用し耐熱性を高めたステンレス鋼が使用されていました。これに対し、JFE-TF1は、Alの固溶強化効果を世界で初めて見出し、Cuの析出強化と組み合わせることにより熱疲労特性や高温疲労特性を向上させています。さらに、SiとAlの適量添加により優れた耐酸化性も有しており、Moを全く添加せずに耐熱性を総合的に向上させた画期的な省資源型高耐熱ステンレス鋼です。現在、JFE-TF1は国内外で多くの自動車部品に使用されており、今後も更なる採用拡大が期待されます。
（2）金賞：2件 詳細省略
（3）銀賞：3件 詳細省略
（4）銅賞：12件 詳細省略
（株）浜銀総合研究所
2月26日開催、3月11日開催のビジネスセミナー＠みなとみらいを掲載しました。（12月6日）
開催日時 |
平成31年2月26日(火) 15:00～16:30 |
テーマ |
ビジネスセミナー＠みなとみらい 2019年度・2020年度の景気予測（2019年2月改訂）～日本の景気はいつピークを迎えるのか～ |
講師 |
浜銀総合研究所 調査部 研究員 加茂 健志朗 |
参加費(税込み) |
1名につき 会員無料 一般5,000円 |
会場 |
桜木町・浜銀総合研究所セミナールーム |
開催日時 |
平成31年3月11日(月) 14:00～16:00 |
テーマ |
ビジネスセミナー＠みなとみらい 事業継続計画(BCP)の必要性と策定のポイント |
講師 |
浜銀総合研究所 経営コンサルティング部 主任コンサルタント 江嶋 哲也 |
参加費(税込み) |
1名につき 会員無料 一般5,000円 |
会場 |
桜木町・浜銀総合研究所セミナールーム |
東京電力エナジーパートナー（株）
TEPCOホームテック「第1回AI・スマート住宅EXPO」に 日産自動車・YKK AP・ソーラーフロンティアと共同出展（12月6日）
TEPCO ホームテック株式会社は、12月12日から14日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される「第1回AI・スマート住宅EXPO」に、日産自動車株式会社・YKK AP株式会社・ソーラーフロンティア株式会社と共同出展いたします。2019年度の“卒FIT”を見据えて、「ソーラーエネカリ」による新しい価値提供の可能性をご提案いたします。
東京電力エナジーパートナー（株）
「第1回 AI・スマート住宅EXPO」への出展について（12月6日）
当社は、本年12月12日（水）～12月14日（金）に開催される、リード エグジビション ジャパン株式会社主催の「住宅・ビル・施設 Week2018 第1回 AI・スマート住宅EXPO」に出展いたします。
当社ブースでは住宅メーカー・工務店さま向けに、TEPCOスマートホームで提供中の各種見守りサービスをはじめ、家電の利用状況や太陽光発電状況を「見える化」できる開発中のサービスについてご紹介いたします。スタッフによる詳細なご説明や商談スペースもご用意しておりますので、この機会に是非、ご来場ください。
＜開催概要＞
・日時：2018年12月12日（水）～12月14日（金）10時～18時（最終日は17時まで）
・場所：東京ビッグサイト 東7ホール
・りんかい線「国際展示場駅」より徒歩約7分
・ゆりかもめ「国際展示場正門駅」より徒歩約3分
・その他：ご入場には専用ページ「AI・スマート住宅EXPO」から事前登録（無料）が必要です。
本展示会に関するお問い合わせは、展示会事務局までお願いいたします。
当社ブースでは住宅メーカー・工務店さま向けに、TEPCOスマートホームで提供中の各種見守りサービスをはじめ、家電の利用状況や太陽光発電状況を「見える化」できる開発中のサービスについてご紹介いたします。スタッフによる詳細なご説明や商談スペースもご用意しておりますので、この機会に是非、ご来場ください。
＜開催概要＞
・日時：2018年12月12日（水）～12月14日（金）10時～18時（最終日は17時まで）
・場所：東京ビッグサイト 東7ホール
・りんかい線「国際展示場駅」より徒歩約7分
・ゆりかもめ「国際展示場正門駅」より徒歩約3分
・その他：ご入場には専用ページ「AI・スマート住宅EXPO」から事前登録（無料）が必要です。
本展示会に関するお問い合わせは、展示会事務局までお願いいたします。
JFEエンジニアリング（株）
スマートエナジー磐田 ヤマハスタジアムに地産地消型CO2フリー電気を販売（12月5日）
JFEエンジニアリング株式会社子会社の地域新電力であるスマートエナジー磐田株式会社（本社:静岡県磐田市）の新たな電力プラン「いわたゼロエミでんき」が2019年3月よりヤマハスタジアムで採用されることが決定しました。
近年、企業の環境意識が高まっており、製造業の盛んな磐田市においても、再生可能エネルギー等環境負荷の低い電力のニーズが増えています。 スマートエナジー磐田は、こうしたニーズに応えるため「いわたゼロエミでんき」をサービスラインナップに加えました。このプランは、スマートエナジー磐田が磐田市近郊の地産電源とJ-クレジット等の再エネ由来の証書を組み合わせ、CO2排出係数ゼロの電力を磐田市を中心とする需要家に提供するものです。
スマートエナジー磐田は、地産電源を地元自治体・企業に供給する、地域に根差したエネルギー供給事業者を目指しています。同社は今年中に磐田市及びエコ・パワー株式会社（社長：水井利行、本社：東京都品川区）が磐田市内に所有する風力発電所で発電する電力を利用電源に組み込むとともに、地域内で新たなガスエンジン発電所の建設を進めます。
また、JFEエンジニアリング子会社の新電力アーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）から再生可能エネルギー電力の供給を受けます。これにより同社は、全供給電力量のおよそ70％を太陽光・風力・バイオマス（専焼、廃棄物）等の再生可能エネルギー発電で賄う計画*1です。
JFEエンジニアリンググループは今後も再生可能エネルギーの普及に取り組むと同時に、地域とともに歩む地産地消型エネルギー供給事業を積極的に推進してまいります。
*1 2019度の全体の販売計画値ベース。再生可能エネルギーにはFIT電気を含む。
＜会社概要＞
・名 称 ： スマートエナジー磐田株式会社
・所在地 ： 静岡県磐田市高見丘1228番地
・代表者 ： 取締役社長 小賀坂 善久
・事業内容： 電力小売事業、発電事業、熱供給事業
・資本金 ： 1億円（資本準備金含む）
・設立年月日：2017年4月17日
・ 出資者 ： JFEエンジニアリング株式会社94％ 磐田市5％ 磐田信用金庫1％
近年、企業の環境意識が高まっており、製造業の盛んな磐田市においても、再生可能エネルギー等環境負荷の低い電力のニーズが増えています。 スマートエナジー磐田は、こうしたニーズに応えるため「いわたゼロエミでんき」をサービスラインナップに加えました。このプランは、スマートエナジー磐田が磐田市近郊の地産電源とJ-クレジット等の再エネ由来の証書を組み合わせ、CO2排出係数ゼロの電力を磐田市を中心とする需要家に提供するものです。
スマートエナジー磐田は、地産電源を地元自治体・企業に供給する、地域に根差したエネルギー供給事業者を目指しています。同社は今年中に磐田市及びエコ・パワー株式会社（社長：水井利行、本社：東京都品川区）が磐田市内に所有する風力発電所で発電する電力を利用電源に組み込むとともに、地域内で新たなガスエンジン発電所の建設を進めます。
また、JFEエンジニアリング子会社の新電力アーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）から再生可能エネルギー電力の供給を受けます。これにより同社は、全供給電力量のおよそ70％を太陽光・風力・バイオマス（専焼、廃棄物）等の再生可能エネルギー発電で賄う計画*1です。
JFEエンジニアリンググループは今後も再生可能エネルギーの普及に取り組むと同時に、地域とともに歩む地産地消型エネルギー供給事業を積極的に推進してまいります。
*1 2019度の全体の販売計画値ベース。再生可能エネルギーにはFIT電気を含む。
＜会社概要＞
・名 称 ： スマートエナジー磐田株式会社
・所在地 ： 静岡県磐田市高見丘1228番地
・代表者 ： 取締役社長 小賀坂 善久
・事業内容： 電力小売事業、発電事業、熱供給事業
・資本金 ： 1億円（資本準備金含む）
・設立年月日：2017年4月17日
・ 出資者 ： JFEエンジニアリング株式会社94％ 磐田市5％ 磐田信用金庫1％
＜活用する地産電源（固定価格買取制度対象）＞
| ＜竜洋しおさい風力発電所＞ | ＜磐田ウィンドファーム＞ |
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東京ガス（株）
フィリピン共和国におけるLNG受入基地の建設および運営事業に関する共同開発契約の締結について（12月5日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、12月5日、フィリピン共和国ファースト ジェン社（以下「FGEN」）とLNG受入基地の建設および運営事業（以下「本事業」）に関する共同開発契約を締結しました。東京ガスがフィリピンにおけるエネルギーインフラ事業開発に参画するのは初めてとなります。
本事業は、フィリピン国内で今後減産・枯渇が予測される天然ガスに代わりLNGが導入されることに向けて、東京ガスとFGENが共同で国内初となるLNG受入基地の建設および運営を目指すものです。
FGENは、フィリピンの財閥企業であるロペスグループの発電事業会社であり、フィリピン国内における全天然ガス火力発電容量の約6割を保有している国内最大の天然ガス需要家です。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
本事業は、フィリピン国内で今後減産・枯渇が予測される天然ガスに代わりLNGが導入されることに向けて、東京ガスとFGENが共同で国内初となるLNG受入基地の建設および運営を目指すものです。
FGENは、フィリピンの財閥企業であるロペスグループの発電事業会社であり、フィリピン国内における全天然ガス火力発電容量の約6割を保有している国内最大の天然ガス需要家です。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
JXTGエネルギー（株）
ENEOSにコインランドリーの「BALUKO」を併設します（12月4日）
当社は、サービスステーション（以下、SS）において、コインランドリー併設事業のトライアルを実施いたします。その１号店として、株式会社OKULABが提供する「BALUKO LAUNDRY PLACE」を埼玉県春日部市のSSに設置しますので、お知らせいたします。
当社は、SSの利点である「好立地」と「地域密着」を活かし、新たな商品・サービスの提供を検討してまいりました。共働き・高齢者世帯の増加などを背景に家事支援に対する社会のニーズは高まっており、今回トライアルするコインランドリー事業の市場規模は着実に拡大しております。
OKULABが展開する「BALUKO」は、従来のコインランドリーとは異なるスタイリッシュな内装と利用しやすい店舗づくりにより、多くの女性客の支持を獲得しております。この「BALUKO」をSSに併設し、SSスタッフがコインランドリーを管理することで、併設店ならではの付加価値となる、常にスタッフがいる安心と清潔な店舗の提供が可能となります。
また、トライアル1号店の春日部店は、店舗の前面に駐車することも可能で、布団や毛布を洗う場合にも、車から店舗へ移動しやすいようになっております。また、除菌・消臭コースを搭載した最新機器の導入や、洗濯乾燥機の稼働状況をスマートフォンで確認できるシステムを取り入れております。
当社は、今回のトライアルを通じて、お客様のニーズを把握するとともに、SSにおける展開の可能性を検証し、魅力的で高品質なサービスの開発に努めてまいります。
当社は、SSの利点である「好立地」と「地域密着」を活かし、新たな商品・サービスの提供を検討してまいりました。共働き・高齢者世帯の増加などを背景に家事支援に対する社会のニーズは高まっており、今回トライアルするコインランドリー事業の市場規模は着実に拡大しております。
OKULABが展開する「BALUKO」は、従来のコインランドリーとは異なるスタイリッシュな内装と利用しやすい店舗づくりにより、多くの女性客の支持を獲得しております。この「BALUKO」をSSに併設し、SSスタッフがコインランドリーを管理することで、併設店ならではの付加価値となる、常にスタッフがいる安心と清潔な店舗の提供が可能となります。
また、トライアル1号店の春日部店は、店舗の前面に駐車することも可能で、布団や毛布を洗う場合にも、車から店舗へ移動しやすいようになっております。また、除菌・消臭コースを搭載した最新機器の導入や、洗濯乾燥機の稼働状況をスマートフォンで確認できるシステムを取り入れております。
当社は、今回のトライアルを通じて、お客様のニーズを把握するとともに、SSにおける展開の可能性を検証し、魅力的で高品質なサービスの開発に努めてまいります。
JFEスチール（株）
JFEスチール社長賞ならびに新商品開発賞について（12月4日）
当社は、2018年のJFEスチール社長賞および新商品開発賞を決定し、12月3日に表彰式を行いました。受賞内容は以下の通りです。
＜社長賞：優秀賞：3件＞
①スパコン「京」の活用による拡散燃焼を精緻に再現した大規模シミュレーションモデルの開発
②シミュレーションモデルをもとに、周辺大気の有効活用による完全燃焼促進技術の開発
③ユーティリティの消費量を大幅に削減する省エネノズルの開発
を実現しました。これらの高効率燃焼技術の開発により、燃焼設備の安価化によるコスト低廉化および環境対策に大きく貢献しました。（他の優秀賞の詳細は省略）
＜新商品開発賞：銀賞：4件＞
（ご参考） JFEスチールの表彰制度概要
技術分野及び業務改革等において会社経営に貢献した顕著な成果に対し表彰を行なうもので、（１）案件の内容に応じて「技術表彰」、「功績表彰」、「グループ表彰」に分類表彰され、主にそれらの中から特に優れたものを表彰する『JFEスチール社長賞』と、（２）オンリーワン・ナンバーワン商品の拡大に向けた『新商品開発賞』の、2つの賞から構成されます。 表彰制度の概要は、以下の通りです。
＜社長賞：優秀賞：3件＞
①スパコン「京」の活用による拡散燃焼を精緻に再現した大規模シミュレーションモデルの開発
②シミュレーションモデルをもとに、周辺大気の有効活用による完全燃焼促進技術の開発
③ユーティリティの消費量を大幅に削減する省エネノズルの開発
を実現しました。これらの高効率燃焼技術の開発により、燃焼設備の安価化によるコスト低廉化および環境対策に大きく貢献しました。（他の優秀賞の詳細は省略）
＜新商品開発賞：銀賞：4件＞
（ご参考） JFEスチールの表彰制度概要
技術分野及び業務改革等において会社経営に貢献した顕著な成果に対し表彰を行なうもので、（１）案件の内容に応じて「技術表彰」、「功績表彰」、「グループ表彰」に分類表彰され、主にそれらの中から特に優れたものを表彰する『JFEスチール社長賞』と、（２）オンリーワン・ナンバーワン商品の拡大に向けた『新商品開発賞』の、2つの賞から構成されます。 表彰制度の概要は、以下の通りです。
JXTGエネルギー（株）
お客様からのお問い合わせにAIでお答えする「チャットボット」の試験運用を始めます（12月3日）
当社では、お客様からのお問合せ窓口として、お客様センターと併用し、チャットボット(*)の導入を検討しております。本格稼働に向け試験的ではありますが、お客様にご利用いただけるようチャットボットを仮設いたしましたので、ぜひご活用ください。
(*)ホームページ上でロボット（AI）がチャット形式でお客様と対話をしながら、お問合せにお答えするサービスです。
チャットボット設置ページ
・お問合せトップページ：https://www.noe.jxtg-group.co.jp/contact/index.html
・よくあるご質問トップページ：https://www.noe.jxtg-group.co.jp/faq/index.html
（ご利用期間）
・2018年12月3日（月） ～ 12月28日（金）
(*)ホームページ上でロボット（AI）がチャット形式でお客様と対話をしながら、お問合せにお答えするサービスです。
チャットボット設置ページ
・お問合せトップページ：https://www.noe.jxtg-group.co.jp/contact/index.html
・よくあるご質問トップページ：https://www.noe.jxtg-group.co.jp/faq/index.html
（ご利用期間）
・2018年12月3日（月） ～ 12月28日（金）
JXTGエネルギー（株）
石油化学製品（ベンゼン）の契約価格決定について（12月3日）
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの12月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
*Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み）
*Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み）
| 決定価格 | 2018年12月契約価格 660$／t （前月比▲125$／t） |
| 背景・理由 | 11月のアジア域内ベンゼン市況は、急落した原油価格に連動して推移しました。 こうした市場環境を反映し、12月契約価格は、前月比▲125$／tにて決着しました。 なお、国内価格換算想定値は、80.4¥／kgです。 |
JXTGエネルギー（株）
透明ポリイミド用原料「ENEHYDE（エネハイド）TM CpODA」の販売開始について（12月3日）
当社は、このたび、透明ポリイミド用原料「ENEHYDE（エネハイド）TM CpODA」の販売を開始しましたので、お知らせいたします。
ポリイミドは、高い耐熱性・強度を有する樹脂で、電子材料や航空宇宙などの分野において絶縁材料として活用されてきました。昨今は、フォルダブル（折り畳み型）スマートフォンの開発が進展する中、折り曲げが可能なディスプレイ用フィルムとしてポリイミドが注目されています。しかしながら、従来のポリイミドは黄褐色を帯びてしまうため、本来の機能を維持したうえでの無色透明化が求められてきました。
フォルダブルスマートフォンの販売開始が目前に迫る中、透明ポリイミドのニーズは今後拡大していくものと見込んでおります。このような背景を踏まえ、当社は、これまで石油化学品事業で培ったノウハウを活用した、独自の分子構造を有する透明ポリイミド用原料を開発し、今般、販売を開始しました。本製品を使用することにより、従来のポリイミドの高い耐熱性・強度に加え、無色透明なフィルムの製造が可能となります。当社は、技術立脚型事業の一つである機能材製品の開発・展開を通じて、お客様の多様なニーズに対応してまいります。
ポリイミドは、高い耐熱性・強度を有する樹脂で、電子材料や航空宇宙などの分野において絶縁材料として活用されてきました。昨今は、フォルダブル（折り畳み型）スマートフォンの開発が進展する中、折り曲げが可能なディスプレイ用フィルムとしてポリイミドが注目されています。しかしながら、従来のポリイミドは黄褐色を帯びてしまうため、本来の機能を維持したうえでの無色透明化が求められてきました。
フォルダブルスマートフォンの販売開始が目前に迫る中、透明ポリイミドのニーズは今後拡大していくものと見込んでおります。このような背景を踏まえ、当社は、これまで石油化学品事業で培ったノウハウを活用した、独自の分子構造を有する透明ポリイミド用原料を開発し、今般、販売を開始しました。本製品を使用することにより、従来のポリイミドの高い耐熱性・強度に加え、無色透明なフィルムの製造が可能となります。当社は、技術立脚型事業の一つである機能材製品の開発・展開を通じて、お客様の多様なニーズに対応してまいります。
JFEエンジニアリング（株）
平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の受賞について（12月3日）
JFEエンジニアリング株式会社は、東邦ガス株式会社と共同で実施した「LNG受入基地における直接混合型BOG再液化設備の開発並びに導入」に関して、「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（対策技術先進導入部門）」を受賞し、12月3日にイイノホール&カンファレンスセンター（東京都千代田区）で行われた表彰式において、原田義昭環境大臣より表彰状を授与されました。
この表彰は、環境省が1998年度から地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるために実施しているものです。
このたびの受賞は、日本初の「直接混合型BOG再液化設備」の開発導入により、LNGタンクの内部から発生するBOG処理*1時の大幅なエネルギー削減（約2年弱の累計で事業所全体の電力使用量で14.2％削減，CO2排出量換算で7,716ｔ削減）を達成したことが高く評価されたものです。
当社は今後もエネルギーの有効利用に関する様々な取り組みを展開し、お客さまから信頼され、選択され続ける企業を目指してまいります。
この表彰は、環境省が1998年度から地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるために実施しているものです。
このたびの受賞は、日本初の「直接混合型BOG再液化設備」の開発導入により、LNGタンクの内部から発生するBOG処理*1時の大幅なエネルギー削減（約2年弱の累計で事業所全体の電力使用量で14.2％削減，CO2排出量換算で7,716ｔ削減）を達成したことが高く評価されたものです。
当社は今後もエネルギーの有効利用に関する様々な取り組みを展開し、お客さまから信頼され、選択され続ける企業を目指してまいります。
| *1 | LNGは約-160℃の液体であり、タンク内で貯蔵中に外部からの入熱により蒸発したBOG（Boil Off Gas）が発生します。 このため、タンクの運用圧力を維持するため排出処理する必要があります。 |
＜参考：BOG処理方法の比較＞
東京電力パワーグリッド（株）
ホームページ「でんき予報」の表示情報の追加について（12月3日）
2018年12月1日より、ホームページ「でんき予報」に使用率ピーク時間帯の電力使用見通しの表示を開始いたしましたので、お知らせいたします。
使用率ピーク時間帯とは、1日の中で予想される使用率が最大となる時間帯のことであり、需給状況が最も厳しい時間帯です。近年、太陽光発電等の増加によって、需要が最大となる時間帯（需要ピーク時間帯）と使用率が最大となる時間帯（使用率ピーク時間帯）が異なる場合があるため、需給状況をより適切にお知らせする目的で、使用率ピーク時間帯の電力使用見通しの表示を開始いたしました。
当社は、今後も情報を適切に公表してまいります。
使用率ピーク時間帯とは、1日の中で予想される使用率が最大となる時間帯のことであり、需給状況が最も厳しい時間帯です。近年、太陽光発電等の増加によって、需要が最大となる時間帯（需要ピーク時間帯）と使用率が最大となる時間帯（使用率ピーク時間帯）が異なる場合があるため、需給状況をより適切にお知らせする目的で、使用率ピーク時間帯の電力使用見通しの表示を開始いたしました。
当社は、今後も情報を適切に公表してまいります。
旭化成（株）
「Frosch（フロッシュ）」のベビー向け「ほ乳びん・食器洗い」洗剤 新登場！（12月3日）
旭化成ホームプロダクツ株式会社（以下「当社」）は、「Frosch（フロッシュ）」ブランドのベビー向け新商品「フロッシュ ベビー ほ乳びん・食器洗い」を、2019年2月1日より発売いたします。
「フロッシュ」は、環境先進国ドイツで1986年に生まれ、世界40カ国以上で愛されているサステナブルハウスケアブランドです。2012年に当社で食器用洗剤を販売開始後、現在では主婦の方の約70パーセントの認知率を誇るブランド※となりました。主力である“生分解性”で“手肌にやさしい”食器用洗剤を中心に、住居用洗剤カテゴリーの商品や衣料用洗剤・柔軟剤も販売しており、【衣・食・住】の洗剤カテゴリーを幅広くカバーしています。今回新発売の「フロッシュ ベビー ほ乳びん・食器洗い」は、赤ちゃんのことを考えた「無香料・無着色・無リン」であり、「弱酸性」「ノンアルコール処方」で手肌にやさしい、ほ乳びん用洗剤です。ボトルも、愛らしいロゴが印象的なパステル調のデザインで、子育てに忙しい毎日をひととき癒してくれます。乳児期だけでなく、離乳食期にも、離乳食の食器洗いとして継続して長くお使いいただけます。
この新商品により、当社は初めてベビーカテゴリーに進出することになります。“使う人の手肌にやさしい”食器用洗剤として、今までフロッシュを使用したことがない方にも商品特性をご理解いただき、お試しいただけることを目指しています。
「フロッシュ」は、これからも、使う人にやさしく、自然にもやさしい商品を提供していきます。
＜新商品の概要＞
「フロッシュ」は、環境先進国ドイツで1986年に生まれ、世界40カ国以上で愛されているサステナブルハウスケアブランドです。2012年に当社で食器用洗剤を販売開始後、現在では主婦の方の約70パーセントの認知率を誇るブランド※となりました。主力である“生分解性”で“手肌にやさしい”食器用洗剤を中心に、住居用洗剤カテゴリーの商品や衣料用洗剤・柔軟剤も販売しており、【衣・食・住】の洗剤カテゴリーを幅広くカバーしています。今回新発売の「フロッシュ ベビー ほ乳びん・食器洗い」は、赤ちゃんのことを考えた「無香料・無着色・無リン」であり、「弱酸性」「ノンアルコール処方」で手肌にやさしい、ほ乳びん用洗剤です。ボトルも、愛らしいロゴが印象的なパステル調のデザインで、子育てに忙しい毎日をひととき癒してくれます。乳児期だけでなく、離乳食期にも、離乳食の食器洗いとして継続して長くお使いいただけます。
この新商品により、当社は初めてベビーカテゴリーに進出することになります。“使う人の手肌にやさしい”食器用洗剤として、今までフロッシュを使用したことがない方にも商品特性をご理解いただき、お試しいただけることを目指しています。
「フロッシュ」は、これからも、使う人にやさしく、自然にもやさしい商品を提供していきます。
| * | 当社調べ：首都圏・近畿圏・愛知・北海道・福岡に居住する25～69歳の主婦を対象とした調査より（2017年10月実施） |
| ・商品名 | ： | 「フロッシュ ベビー ほ乳びん・食器洗い 500ml」 |
| ・希望小売価格 | ： | 600円（税抜） |
| ・販売チャネル | ： | 乳幼児用品専門店・チェーン、ドラッグストア等 |
| ・特長 | ①使う人の手肌にやさしい「弱酸性」「ノンアルコール処方*1」のほ乳びん・食器洗い用洗剤です。アレルギーテスト済み（すべての人にアレルギーが起こらないということではありません）。 ②赤ちゃんのことを考えた「無香料、無着色、無リン」。 ③植物由来（ヤシ油・菜種油・ヒマワリ油）の洗浄成分が、ミルク汚れや離乳食汚れを、すっきり落とします。 ④使用後は、自然界に存在する微生物によって、水と二酸化炭素に分解され、ほぼ100％が自然に還ります。*2 |
| *1 | アルコールとはエタノールのことです。 |
| *2 | 本質的生分解度試験（OECD 302B）による。 |
旭化成（株）
米国Erickson Framing Operations LLCの買収完了について（12月3日）
旭化成ホームズ株式会社（以下「当社」）は、2018年11月5日に発表いたしました米国Erickson Framing Operations LLC（本社：米国アリゾナ州、以下「Erickson社」）の買収に関し、2018年11月30日（米国東部時間）に本買収にかかるすべての手続きが成立し、Erickson社が当社の100％連結子会社となりましたことをお知らせいたします。（取得対価約91百万米ドル：約103億円*）
本買収後、現在のErickson社の経営陣は引き続き経営に携わります。なお、本件による旭化成グループの連結業績への影響については、確定後速やかに開示します。
* 1米ドル＝113円で換算（11月30日現在）
本買収後、現在のErickson社の経営陣は引き続き経営に携わります。なお、本件による旭化成グループの連結業績への影響については、確定後速やかに開示します。
* 1米ドル＝113円で換算（11月30日現在）
旭化成（株）
関節リウマチ治療薬「ケブザラ皮下注」の「在宅自己注射指導管理料」対象薬剤への追加および「投薬期間制限」解除のお知らせ（12月3日）
旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ」）は、関節リウマチ治療薬「ケブザラ皮下注150mgシリンジ、同200mgシリンジ」（一般名：サリルマブ（遺伝子組換え）、以下「ケブザラ」）が、2018年12月1日より、在宅自己注射指導管理料対象薬剤となり、在宅自己注射が保険適用になりましたことをお知らせします。また、同日より、投薬期間制限※が解除になりましたことも併せてお知らせします。
「ケブザラ」はインターロイキン 6（IL-6）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、関節滑膜での炎症に重要な役割を果たしていると考えられているIL-6の作用を抑制する薬剤です。「ケブザラ」はサノフィ株式会社（本社：東京都新宿区、以下「サノフィ」）とRegeneron社が共同で開発を行い、米国、カナダ、欧州をはじめ日本を含む世界19カ国で発売されています（2018年12月3日現在）。日本ではサノフィが2017年9月27日に「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」の効能・効果で製造販売承認を取得し、2017年11月22日に薬価基準に収載、2018年2月5日から旭化成ファーマが発売しています。
関節リウマチの治療は長期に及ぶことがあり、患者さんの治療と日々の生活との両立を図る点において、通院の負担がより少ない治療が望まれるケースがあります。旭化成ファーマは、「ケブザラ」の在宅自己注射が保険適用になったこと、ならびに投薬期間制限の解除によって、患者さんや医療関係者の方々に、より一層、貢献できるものと考えています。
＜「ケブザラ」の製品概要＞
「ケブザラ」はインターロイキン 6（IL-6）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、関節滑膜での炎症に重要な役割を果たしていると考えられているIL-6の作用を抑制する薬剤です。「ケブザラ」はサノフィ株式会社（本社：東京都新宿区、以下「サノフィ」）とRegeneron社が共同で開発を行い、米国、カナダ、欧州をはじめ日本を含む世界19カ国で発売されています（2018年12月3日現在）。日本ではサノフィが2017年9月27日に「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」の効能・効果で製造販売承認を取得し、2017年11月22日に薬価基準に収載、2018年2月5日から旭化成ファーマが発売しています。
関節リウマチの治療は長期に及ぶことがあり、患者さんの治療と日々の生活との両立を図る点において、通院の負担がより少ない治療が望まれるケースがあります。旭化成ファーマは、「ケブザラ」の在宅自己注射が保険適用になったこと、ならびに投薬期間制限の解除によって、患者さんや医療関係者の方々に、より一層、貢献できるものと考えています。
| * | 新医薬品は、厚生労働省告示第107号（2006年3月6日）に基づき、薬価収載後1年を経過する月の末日までは、投薬は1回14日分を限度とされています。 |
| ・製品名 | ： | 「ケブザラ皮下注150mgシリンジ、200mgシリンジ」 |
| ・一般名 | ： | サリルマブ（遺伝子組換え） |
| ・効能・効果 | ： | 既存治療で効果不十分な関節リウマチ |
| ・用法・用量 | ： | 通常、成人にはサリルマブ（遺伝子組換え）として1回200mgを2週間隔で皮下投与する。なお、患者の状態により1回150mgに減量すること。 |
| ・製造販売元 | ： | サノフィ株式会社 |
| ・発売元 | ： | 旭化成ファーマ株式会社 |
| ・承認日 | ： | 2017年9月27日 |
| ・薬価収載日 | ： | 2017年11月22日 |
| ・発売日 | ： | 2018年2月5日 |
| ・薬価 | ： | 150mg 1シリンジ 44,556円 200mg 1シリンジ 59,120円 |
２０１８年１１月
JXTGエネルギー（株）
「ENEOSカード」による緑化推進について（11月30日）
当社は、2001年10月より、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」*1会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01％を、公益社団法人国土緑化推進機構*2に寄付しております。本日、2018年度上期分として約2,100万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。今回の贈呈により寄付金の累計は約4億9千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」活動を積極的に推進してまいります。
当社は、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」活動を積極的に推進してまいります。
| *1 | トヨタファイナンス発行の「ENEOSカード（CPS）」および三菱UFJニコス発行の「ENEOSカード」 発行枚数約544万枚のクレジットカード |
| *2 | 国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進する母体として1950年に設立された法人で、「緑の募金」運動の募金主体 |
日本通運（株）
モーダルシフト優良事業者賞を受賞 ～実行部門、有効活用部門の2部門で獲得～（11月30日）
当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の平成30年度モーダルシフト取り組み優良事業者表彰で、実行部門、有効活用部門の2部門において「優良事業者賞」を受賞し、11月27日（火）に表彰式が行われました。
（田村会長から表彰状を授与された秋田常務執行役員：右）
＜実行部門＞
当社のモーダルシフトに向けた全社的な取り組みで、昨年度の年間総輸送重量における鉄道と海運の輸送割合が、評価基準である40％以上を満たし、これが表彰されたものです。
＜有効活用部門＞
中京コンテナ支店が環境負荷の低減とトラック不足等の社会的課題の解決を目的に、集荷先である三重県四日市市から山口県防府市への長距離トラック輸送を鉄道コンテナ輸送に切り替えたことが表彰されたものです。この取り組みによって、年間624台に相当する長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、トラックドライバー不足への対応とともに年間約267tのCO2削減に貢献しました。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
（田村会長から表彰状を授与された秋田常務執行役員：右）
当社のモーダルシフトに向けた全社的な取り組みで、昨年度の年間総輸送重量における鉄道と海運の輸送割合が、評価基準である40％以上を満たし、これが表彰されたものです。
＜有効活用部門＞
中京コンテナ支店が環境負荷の低減とトラック不足等の社会的課題の解決を目的に、集荷先である三重県四日市市から山口県防府市への長距離トラック輸送を鉄道コンテナ輸送に切り替えたことが表彰されたものです。この取り組みによって、年間624台に相当する長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、トラックドライバー不足への対応とともに年間約267tのCO2削減に貢献しました。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
東京ガス（株）
大規模地震発生時にガスの復旧進捗状況をお知らせする「復旧マイマップ」の開発について（11月30日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、ガスの供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、東京ガスの供給エリア内のお客さま*1に対して、ガスの供給停止状況や復旧進捗状況を地図上に色分けして分かりやすくお知らせする「復旧マイマップ」を開発しました。
東京ガスは、供給エリア内に約4,000基の地震計を設置*2しており、大規模な地震発生に伴い、地震計がガス管に被害を及ぼすような大きな揺れを感知すると、二次災害を防止するために自動的に地域へのガスの供給を停止*3します。また、供給を停止しなかった地域でも、被害が大きいと推定された地域は、東京ガスからの遠隔操作によりガスの供給を停止します。
「復旧マイマップ」は、供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に稼働し、地図上に復旧進捗状況を6区分*4に色分けして表示します。また、これまでガスの復旧進捗状況をお知らせしていた地図では、町丁単位までしか地図を拡大して表示することはできませんでしたが、「復旧マイマップ」では、お客さまがお住まいの地番単位まで地図を拡大して表示することができ、住所検索機能も活用することで、お客さま宅ごとのガスの供給停止状況や復旧進捗状況を確認できるようになります。
東京ガスは、今後も大規模地震発生時の二次災害防止や、安全かつ速やかなガスの供給再開に向けて防災対策に取り組むとともに、お客さまへの分かりやすい情報提供に努めてまいります。
＜復旧マイマップについて＞
・公開先 供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、下記のページ（URL）でお知らせします。
「復旧マイマップ」が稼働した際は、東京ガスの災害用ホームページや、公式SNSで下記のページをご案内いたします。（URL）https://fmap.tokyo-gas.co.jp/
（イメージ）
©ZENRIN CO., LTD.（許諾番号：Z18LD-第2017号）
・主な機能
（1）ガスの供給停止状況や復旧進捗状況を「供給停止」「閉栓作業中」「ガス管検査中」「ガス管修繕中」「開栓作業中」「復旧完了」の6区分に色分けして表示します。
（2）お客さまがお住まいの地域の地番単位まで地図を拡大表示することができます。
（3）地図の検索機能を使用することでスムーズにご指定の地域を表示することができます。
（6区分の具体的な説明）
（地図の検索機能）
©ZENRIN CO., LTD.（許諾番号：Z18LD-第2017号）
東京ガスは、供給エリア内に約4,000基の地震計を設置*2しており、大規模な地震発生に伴い、地震計がガス管に被害を及ぼすような大きな揺れを感知すると、二次災害を防止するために自動的に地域へのガスの供給を停止*3します。また、供給を停止しなかった地域でも、被害が大きいと推定された地域は、東京ガスからの遠隔操作によりガスの供給を停止します。
「復旧マイマップ」は、供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に稼働し、地図上に復旧進捗状況を6区分*4に色分けして表示します。また、これまでガスの復旧進捗状況をお知らせしていた地図では、町丁単位までしか地図を拡大して表示することはできませんでしたが、「復旧マイマップ」では、お客さまがお住まいの地番単位まで地図を拡大して表示することができ、住所検索機能も活用することで、お客さま宅ごとのガスの供給停止状況や復旧進捗状況を確認できるようになります。
東京ガスは、今後も大規模地震発生時の二次災害防止や、安全かつ速やかなガスの供給再開に向けて防災対策に取り組むとともに、お客さまへの分かりやすい情報提供に努めてまいります。
| *1 | 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県にお住まいでご自宅等に東京ガスのガスメーターが設置されているお客さま。 |
| *2 | 供給エリア内の約1km2四方に1基設置し、地震発生後約5分で各地の地震情報を収集します。 |
| *3 | 供給エリアを290（2018年11月時点）の地域に細分化することで、被害の大きい地域を切り離しガスの供給を止める地域を最小限に抑えます。 |
| *4 | 「供給停止」「閉栓作業中」「ガス管検査中」「ガス管修繕中」「開栓作業中」「復旧完了」の6区分 |
・公開先 供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、下記のページ（URL）でお知らせします。
「復旧マイマップ」が稼働した際は、東京ガスの災害用ホームページや、公式SNSで下記のページをご案内いたします。（URL）https://fmap.tokyo-gas.co.jp/
（イメージ）
©ZENRIN CO., LTD.（許諾番号：Z18LD-第2017号）
（1）ガスの供給停止状況や復旧進捗状況を「供給停止」「閉栓作業中」「ガス管検査中」「ガス管修繕中」「開栓作業中」「復旧完了」の6区分に色分けして表示します。
（2）お客さまがお住まいの地域の地番単位まで地図を拡大表示することができます。
（3）地図の検索機能を使用することでスムーズにご指定の地域を表示することができます。
（6区分の具体的な説明）
| 地図の色 | 説明 |
 |
安全のため、ガスの供給を停止している地域 |
 |
供給停止後、ガスメーターのガス栓を閉めるために、お客さま宅を巡回し、閉栓作業をしている地域 |
 |
閉栓作業完了後、道路下のガス管の被害状況を検査している地域 |
 |
道路下のガス管検査の結果、ガス管の被害箇所を修繕している地域 |
 |
道路下のガス管修繕完了後、ガスが安全に使える状態であることを確認するため、お客さま宅を巡回し、開栓作業をしている地域 |
 |
復旧作業が完了した地域 |
 |
内に住所をご入力いただくことでご指定の地域の地図を表示することができます。 |
©ZENRIN CO., LTD.（許諾番号：Z18LD-第2017号）
旭化成（株）
非加熱・非加圧で液体を高度濃縮できる新規の膜システムを開発（11月30日）
旭化成株式会社（以下「当社」）は、液体を非加熱・非加圧で脱水し、成分を高濃度に濃縮することに適した、独自の膜システムを開発しましたので、お知らせします。
＜開発背景・目的＞
食品・飲料や医薬成分の濃縮は、香気・風味・その他有効成分の成分割合を高められ、輸送・保管コストの低減もできることから関心が高まっています。しかし、従来の濃縮技術である、蒸留法*1や逆浸透膜法*2では、加熱や加圧が必要であり、あるいは原理的に高度濃縮することが難しい液体が多いことが、有効成分等の品質を保持したまま高度濃縮をするうえで課題でした。
当社は、これまでウイルス除去膜や水処理膜などの膜サプライヤーとして蓄積してきた独自の膜技術を活かし、従来技術の課題であった「熱や圧力に弱い成分を含む液体の高度濃縮」に適した新規膜システムの開発を進めてきました。本システムは、逆浸透膜法を使う場合に比べて濃縮率が3倍程度に高められます。例えば、コーヒー液の濃縮では、10倍濃縮後においても液中の香味気成分を元の状態を保つことが可能であり、固形成分存在下でも運転が可能なことを確認しました。
＜システム概要図＞
本システムは膜を通して液体が濃度差によって移動する浸透現象を活用している。
浸透圧の高いドロー液により膜モジュールを介して原液から水の分離を行っている。
＜本システムの性能概要＞
・逆浸透膜法の3倍の濃縮率を実現
・熱に弱い成分や固形成分を含む液も成分を保持したまま高度濃縮することが可能
・液の濃縮速度（脱水速度）は小型貸出機で200g/h，中型貸出機で15kg/h
新規膜システムの貸出機（左から中型、小型）
＜今後の展望＞
現在、顧客への新規膜システムの貸出機を整備し、今後は食品加工メーカーや医薬品メーカーへの貸し出しを開始していく予定です。従来の技術では困難であった熱に弱い成分を含む液体などを非加熱・非加圧で脱水し、高度濃縮できる特長を活かし、食品・医薬産業などへの幅広い用途展開を図ることで、2020年の実用化を目指します。
＜開発背景・目的＞
食品・飲料や医薬成分の濃縮は、香気・風味・その他有効成分の成分割合を高められ、輸送・保管コストの低減もできることから関心が高まっています。しかし、従来の濃縮技術である、蒸留法*1や逆浸透膜法*2では、加熱や加圧が必要であり、あるいは原理的に高度濃縮することが難しい液体が多いことが、有効成分等の品質を保持したまま高度濃縮をするうえで課題でした。
当社は、これまでウイルス除去膜や水処理膜などの膜サプライヤーとして蓄積してきた独自の膜技術を活かし、従来技術の課題であった「熱や圧力に弱い成分を含む液体の高度濃縮」に適した新規膜システムの開発を進めてきました。本システムは、逆浸透膜法を使う場合に比べて濃縮率が3倍程度に高められます。例えば、コーヒー液の濃縮では、10倍濃縮後においても液中の香味気成分を元の状態を保つことが可能であり、固形成分存在下でも運転が可能なことを確認しました。
| *1 | 蒸留法 沸点の差を利用してた成分を分離するプロセス。 |
| *2 | 逆浸透膜法 浸透圧差よりも強い圧力を高浸透圧側（高塩水側）より加えることで純水を製造したり、液体成分からの脱水を行ったりすることができるプロセス。 |
＜システム概要図＞
本システムは膜を通して液体が濃度差によって移動する浸透現象を活用している。
浸透圧の高いドロー液により膜モジュールを介して原液から水の分離を行っている。
・逆浸透膜法の3倍の濃縮率を実現
・熱に弱い成分や固形成分を含む液も成分を保持したまま高度濃縮することが可能
・液の濃縮速度（脱水速度）は小型貸出機で200g/h，中型貸出機で15kg/h
新規膜システムの貸出機（左から中型、小型）
現在、顧客への新規膜システムの貸出機を整備し、今後は食品加工メーカーや医薬品メーカーへの貸し出しを開始していく予定です。従来の技術では困難であった熱に弱い成分を含む液体などを非加熱・非加圧で脱水し、高度濃縮できる特長を活かし、食品・医薬産業などへの幅広い用途展開を図ることで、2020年の実用化を目指します。
JXTGエネルギー（株）
航空給油事業会社の集約・再編について（11月29日）
当社は、グループ傘下の航空給油事業を、2019年4月1日に当社100％出資会社の「株式会社ENEOSスカイサービス」へ集約・再編しますので、お知らせいたします。
当社は、全国32カ所の空港で航空燃料を販売しており、現在、各空港における航空機への給油は、当社100％出資会社である株式会社ENEOSサンエナジー、同社の100％出資会社である航空給油専業の株式会社EAS*1、および各地の系列特約店などへ委託しております。
訪日外国人の急増などにより、航空燃料の需要は年々増加しており、安全な給油作業と安定供給への航空会社のニーズは、これまで以上に高まっております。この状況を鑑み、当社は、ENEOSサンエナジーの航空給油部門とEASを集約・再編し、当社100％出資会社の航空給油専門会社とすることといたしました。今後、航空会社のニーズへ対応するべく、2社の経営資源（人員、車両など）を戦略的に配置した最適な販売体制を早期に確立してまいります。
これにより、当社の航空燃料の供給体制は、当社、（株）ENEOSスカイサービス、JX航空サービス（株）*2の3社体制となります。当社は、引き続き、この2社とともに安全かつ安定な供給体制をより強固なものとし、増大する航空燃料需要へ対応してまいります。
＜再編イメージ＞
＜（株）ENEOSスカイサービスの概要＞
・本社所在地 東京都港区港南１丁目8番15号 Ｗビル
・設立時期 2019年4月1日
・資本金 1億円
・出資比率 当社100％
・事業内容 空港における給油サービス、空港給油施設受託運営
・従業員数 約220名
当社は、全国32カ所の空港で航空燃料を販売しており、現在、各空港における航空機への給油は、当社100％出資会社である株式会社ENEOSサンエナジー、同社の100％出資会社である航空給油専業の株式会社EAS*1、および各地の系列特約店などへ委託しております。
訪日外国人の急増などにより、航空燃料の需要は年々増加しており、安全な給油作業と安定供給への航空会社のニーズは、これまで以上に高まっております。この状況を鑑み、当社は、ENEOSサンエナジーの航空給油部門とEASを集約・再編し、当社100％出資会社の航空給油専門会社とすることといたしました。今後、航空会社のニーズへ対応するべく、2社の経営資源（人員、車両など）を戦略的に配置した最適な販売体制を早期に確立してまいります。
これにより、当社の航空燃料の供給体制は、当社、（株）ENEOSスカイサービス、JX航空サービス（株）*2の3社体制となります。当社は、引き続き、この2社とともに安全かつ安定な供給体制をより強固なものとし、増大する航空燃料需要へ対応してまいります。
＜再編イメージ＞
| *1 | 2015年11月、（株）ENEOSウイングの100％子会社から（株）ENEOSサンエナジーの100％子会社へ変更 |
| *2 | 燃料品質基準などの情報収集、契約・車両などの資産管理、給油会社の監査などを行う |
・本社所在地 東京都港区港南１丁目8番15号 Ｗビル
・設立時期 2019年4月1日
・資本金 1億円
・出資比率 当社100％
・事業内容 空港における給油サービス、空港給油施設受託運営
・従業員数 約220名
東京電力パワーグリッド（株）
ベトナム国配電・小売会社Deep C Green Energy社への出資参画について
～東京電力パワーグリッドにおける海外配電事業の第一号案件～（11月29日）
～東京電力パワーグリッドにおける海外配電事業の第一号案件～（11月29日）
東京電力パワーグリッド株式会社は本日、ベルギー系のインフラ開発会社であるInfra Asia Investment（Hong Kong）社（本社：香港、以下「IAI社」）から完全子会社であるDeep C Green Energy（Hong Kong）社（本社：香港、以下「DCGE社（香港）」）の普通株式50％を取得することについて合意し、ベルギー大使館（東京都千代田区）にて、株式売買契約の締結調印式を行いましたのでお知らせいたします。
本件は、当社として初めての海外配電事業への出資参画となります。
当社はIAI社とともにDCGE社（香港）の完全子会社でベトナム国ハイフォン市のDEEP C工業団地の配電・小売り事業者であるDeep C Green Energy（Vietnam）社（本社：ベトナム、以下「DCGE社（ベトナム）」）を通じて電力の配電・小売り事業を行います。役割分担として、当社は主に技術検討、設備建設を担い、IAI社が設備運用、電力契約を担当します。
当社が出資参画することで、日本で培った豊富な技術、高品質なオペレーションといった強みを活かし、DEEP C工業団地のテナント企業に対してより高品質かつ信頼度の高い電力を供給していくことができると考えております。
当社は海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の1つと考えており、日本での送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術や、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、またエネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かし、更なる海外事業の拡大に挑戦してまいります。
本件は、当社として初めての海外配電事業への出資参画となります。
当社はIAI社とともにDCGE社（香港）の完全子会社でベトナム国ハイフォン市のDEEP C工業団地の配電・小売り事業者であるDeep C Green Energy（Vietnam）社（本社：ベトナム、以下「DCGE社（ベトナム）」）を通じて電力の配電・小売り事業を行います。役割分担として、当社は主に技術検討、設備建設を担い、IAI社が設備運用、電力契約を担当します。
当社が出資参画することで、日本で培った豊富な技術、高品質なオペレーションといった強みを活かし、DEEP C工業団地のテナント企業に対してより高品質かつ信頼度の高い電力を供給していくことができると考えております。
当社は海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の1つと考えており、日本での送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術や、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、またエネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かし、更なる海外事業の拡大に挑戦してまいります。
東京電力エナジーパートナー（株）
2019年1月分電気料金の燃料費調整について（11月29日）
本日、2018年8月～2018年10月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2019年1月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
＜参考1＞平均モデルの影響額
1月分の電気料金は、12月分に比べ78円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1)平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
1月分の電気料金は、12月分に比べ78円の増となります。
(1)平均燃料価格（貿易統計）
旭化成（株）
第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行に関するお知らせ（11月29日）
当社は、本日、第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行について下記の通り決定しましたので、お知らせします。
・社債の総額 金200億円
・各社債の金額 1億円
・利率 年0.100％
・払込金額 各社債の金額100円につき金100円
・償還金額 各社債の金額100円につき金100円
・償還の方法及び期限
・利払期日 毎年6月6日及び12月6日
・募集期間 2018年11月29日
・払込期日 2018年12月6日
・担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
・財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されている。
・引受会社 大和証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、
SMBC日興証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
・財務代理人 株式会社三井住友銀行
・振替機関 株式会社証券保管振替機構
・社債等振替法の適用 本社債は、その全部について「社債、株式等の振替に関する法律」の
適用を受けるものとする。
・取得格付 株式会社格付投資情報センター AA- 株式会社日本格付研究所 AA
・社債の総額 金200億円
・各社債の金額 1億円
・利率 年0.100％
・払込金額 各社債の金額100円につき金100円
・償還金額 各社債の金額100円につき金100円
・償還の方法及び期限
| 1) | 償還期日 2023年12月6日 |
| 2) | 償還の方法 満期一括償還 |
| 3) | 買入消却 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 |
・募集期間 2018年11月29日
・払込期日 2018年12月6日
・担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
・財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されている。
・引受会社 大和証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、
SMBC日興証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
・財務代理人 株式会社三井住友銀行
・振替機関 株式会社証券保管振替機構
・社債等振替法の適用 本社債は、その全部について「社債、株式等の振替に関する法律」の
適用を受けるものとする。
・取得格付 株式会社格付投資情報センター AA- 株式会社日本格付研究所 AA
東京ガス（株）
新たな音声コンテンツ提供サービスの開発に向けた資本業務提携契約の締結について ～ビジネスパートナーとの共創による東京ガスの「ずっともプラン」の拡充～（11月27日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、株式会社オトバンク（以下「オトバンク」）と新たな音声コンテンツ提供サービス（以下「本サービス」）を共同で開発することを目的に、資本業務提携契約（以下「本契約」）を締結しました。
本サービスは、既に東京ガスとオトバンクが共同で開発した「Furomimi」（入浴シーン）に加え、小さなお子さまの寝かしつけなどの「育児シーン」や料理などの「家事シーン」といった生活シーンをサポートする音声コンテンツを提供するものです。東京ガスは、お客さま一人ひとりのライフステージやリクエストに応じた生活まわりのメニューを幅広く準備するとともに、「ずっともプラン」拡充のためスタートアップ企業への投資および協業を検討しています。このたびのオトバンクへの出資を通じ、お客さまの日常生活の「元気」をサポートするサービスの開発を推進します。オトバンクは、日本最大の配信数を誇るオーディオブックカンパニーであり、オーディオブック配信サービス「audiobook.jp（オーディオブックドットジェイピー）」を運営しています。
今後、東京ガスとオトバンクは、東京ガスが保有する生活空間・生活価値に関する知見と、オトバンクが保有する音声コンテンツ配信プラットフォーム、音声コンテンツの制作力・調達力を活用し、本サービスを開発します。なお、本サービスは、東京ガスのスマートフォンアプリ等で月額課金モデルでの提供を検討しています。また、myTOKYOGASでの提供および東京ガスの他サービスと組み合わせた提供も検討します。
東京ガスは今後とも「お客さまの安心・安全な住まい」および「お客さまの食や健康サポートを通じた元気」を実現し、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
＜音声コンテンツ提供サービスの概要＞
＜株式会社オトバンクの概要＞
＜参考＞
オトバンクは日本最大のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営しており、2018年11月現在、月額750円でオーディオブック聴き放題のサービスを提供しています（初回30日間は無料）。
本サービスは、既に東京ガスとオトバンクが共同で開発した「Furomimi」（入浴シーン）に加え、小さなお子さまの寝かしつけなどの「育児シーン」や料理などの「家事シーン」といった生活シーンをサポートする音声コンテンツを提供するものです。東京ガスは、お客さま一人ひとりのライフステージやリクエストに応じた生活まわりのメニューを幅広く準備するとともに、「ずっともプラン」拡充のためスタートアップ企業への投資および協業を検討しています。このたびのオトバンクへの出資を通じ、お客さまの日常生活の「元気」をサポートするサービスの開発を推進します。オトバンクは、日本最大の配信数を誇るオーディオブックカンパニーであり、オーディオブック配信サービス「audiobook.jp（オーディオブックドットジェイピー）」を運営しています。
今後、東京ガスとオトバンクは、東京ガスが保有する生活空間・生活価値に関する知見と、オトバンクが保有する音声コンテンツ配信プラットフォーム、音声コンテンツの制作力・調達力を活用し、本サービスを開発します。なお、本サービスは、東京ガスのスマートフォンアプリ等で月額課金モデルでの提供を検討しています。また、myTOKYOGASでの提供および東京ガスの他サービスと組み合わせた提供も検討します。
東京ガスは今後とも「お客さまの安心・安全な住まい」および「お客さまの食や健康サポートを通じた元気」を実現し、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
＜音声コンテンツ提供サービスの概要＞
| ◆入浴シーン（「Furomimi」） 東京ガスとオトバンクは、“聴くリフレッシュ”をコンセプトとしたオーディオブックサービス「Furomimi」を共同で開発し、2017年7月から“入浴時にオーディオブックを楽しむ”という新たな入浴体験を提供しています。 |
 |
| ◆育児シーン 小さなお子さまの寝かしつけ時に、照明を消して、親子で“聴く絵本”に耳を傾ける。 毎日の寝かしつけが親子一緒に楽しむ時間に変わります。 |
 |
| ◆家事シーン スマートフォンやタブレットの画面に触れることなく、音声を聴きながら楽しく料理。 “聴くレシピ”で自分のペースで快適に料理ができます。 |
 |
| 会社名称 | 株式会社オトバンク |
| 代表者 | 代表取締役社長 久保田 裕也 |
| 設立日 | 2004年12月28日 |
| 本社所在地 | 東京都文京区 |
| 主な事業内容 | （1）オーディオブック配信サービス「audiobook.jp」の運営 （2）書籍プロモーション事業 |
オトバンクは日本最大のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営しており、2018年11月現在、月額750円でオーディオブック聴き放題のサービスを提供しています（初回30日間は無料）。
昭和電工（株）
レアアース磁石合金研究開発事業の譲渡契約締結について（11月27日）
昭和電工株式会社（以下「昭和電工」）は、レアアース磁石合金の合金研究開発事業を、2019年1月末を目途にTDK株式会社（以下「TDK」）へ譲渡することについて合意し、本日譲渡契約を締結しました。今回の譲渡は、昭和電工グループが行うレアアース磁石向け合金事業のうち、秩父事業所にて行う技術研究開発事業及び当社が保有する知的財産権などが対象となります。
レアアース磁石は、HDDや風力発電設備、FA（ファクトリーオートメーション、一般産業）機器などに使用されるモーターや家電製品の高性能・小型化・省エネ化に必要な材料として、社会のさまざまな場面で使用されております。当社は、1986年にレアアース磁石向け合金の製造を開始して以降、新技術の開発に取り組み、ジスプロシウム（元素記号Dy）やテルビウム（Tb）など重希土類を使用せずに従来品と同様の性能を持つネオジム磁石用合金の開発に成功するなど、省資源・省エネルギー社会の実現に貢献してまいりました。
またTDKは、独自の素材技術、特に磁性材料技術をベースとし、電子部品をはじめ様々な製品展開をしています。このうち、磁石事業に関しては、レアアースを多く含むネオジム磁石と、フェライトをベースとしたフェライト磁石をラインナップしており、自動車向けをはじめ、産業機器、ICTなど各分野で使用されるモーター向けに幅広く提供しております。
昨今ではEV（電気自動車）化の進展に伴い、世界での磁石需要は大幅に増えることが予想されるとともに、用途にあわせた合金開発を含めた磁石開発の早期化が求められています。このような状況下、高性能希土類磁石の製品化、ハイブリッド自動車や電気自動車用製品の開発など、マーケットをリードする製品の開発のスピードアップを図る目的から、当社の技術・研究開発機能をTDKへ譲渡することといたしました。
なお、当社は、技術・研究開発機能譲渡後も、秩父事業所で行っているレアアース合金の製造は継続いたします。
レアアース磁石は、HDDや風力発電設備、FA（ファクトリーオートメーション、一般産業）機器などに使用されるモーターや家電製品の高性能・小型化・省エネ化に必要な材料として、社会のさまざまな場面で使用されております。当社は、1986年にレアアース磁石向け合金の製造を開始して以降、新技術の開発に取り組み、ジスプロシウム（元素記号Dy）やテルビウム（Tb）など重希土類を使用せずに従来品と同様の性能を持つネオジム磁石用合金の開発に成功するなど、省資源・省エネルギー社会の実現に貢献してまいりました。
またTDKは、独自の素材技術、特に磁性材料技術をベースとし、電子部品をはじめ様々な製品展開をしています。このうち、磁石事業に関しては、レアアースを多く含むネオジム磁石と、フェライトをベースとしたフェライト磁石をラインナップしており、自動車向けをはじめ、産業機器、ICTなど各分野で使用されるモーター向けに幅広く提供しております。
昨今ではEV（電気自動車）化の進展に伴い、世界での磁石需要は大幅に増えることが予想されるとともに、用途にあわせた合金開発を含めた磁石開発の早期化が求められています。このような状況下、高性能希土類磁石の製品化、ハイブリッド自動車や電気自動車用製品の開発など、マーケットをリードする製品の開発のスピードアップを図る目的から、当社の技術・研究開発機能をTDKへ譲渡することといたしました。
なお、当社は、技術・研究開発機能譲渡後も、秩父事業所で行っているレアアース合金の製造は継続いたします。
昭和電工（株）
人工知能（AI）を用いてポリマー設計・検証サイクルの試行回数を大幅低減（11月27日）
昭和電工株式会社（以下、昭和電工）と国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）と先端素材高速開発技術研究組合（以下、ADMAT）は、人工知能（AI）の活用により、要求特性を満たすポリマーを設計する際の試行回数を約1/40に低減できることを見いだしました。
本開発は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト（以下、超超PJ）」の委託事業として実施しています。超超PJでは、従来の経験と勘を頼りにした材料開発からの脱却を目指し、マルチスケールシミュレーションやAIを積極的に活用することで、従来の材料開発と比較して開発期間を1/20に短縮することを目指しています。
＜具体的内容＞
昭和電工と産総研、ADMATは、ポリマー設計におけるAI技術の有用性を実証するため、AIを活用して要求特性を満たすポリマーの探索を行いました。モデルケースとして耐熱性の指標であるガラス転移点に着目し、構造とガラス転移点が判明しているポリマーの構造データ417種の中から最もガラス転移点が高いポリマーをAIで探索し、発見までに要する試行サイクルを短縮できるか検証しました。
まず、無作為に抽出した10件のデータをAIに学習させます。学習データにはExtended Connectivity Circular Fingerprints (ECFP)という手法を応用し、ポリマーの構造的特徴を数値化したものを用いました。次に、残りの407件の中から最もガラス転移点の高いポリマーをベイズ最適化*を用いて予測・検証を繰り返し、実際に所望のポリマーを発見するまでの試行回数を調べました（図1）。データの選び方で結果が変わることを防ぐため、初期データを変えた試験を500回実施し、試行回数の平均値を評価しました。
図1 ポリマー設計・検証の試行回数の評価試験イメージ
試験の結果、平均4.6回という極めて少ない試行で最もガラス転移点の高いポリマーを発見することに成功しました（図2）。この値は、無作為にポリマーを選出した場合と比べて約1/40と非常に少ない値であり、AIによるポリマー設計の有用性を裏付ける結果と考えられます。
図2 AIにより高効率にポリマーを探索できることを実証
AIの構築には、ポリマーの特徴を数値に変換する必要があります。本開発では、モノマーの構造を表す手法であるECFPを応用することで、官能基などの分子の部分構造を自動的に抽出し、構造的特徴を数値ベクトルで適切に表せることを見いだしました（図3）。当データから構築したAIの活用により、ポリマー１つ当たり0.25秒という非常に短時間で高精度の物性予測を実現し、限られた時間内で膨大な数の候補ポリマーに対して網羅的な物性予測が可能になりました。さらに、予測方法にはベイズ最適化*を用いることで、13.6件の学習データで約400種類の候補ポリマーの中から最もガラス転移点の高いポリマーを発見しました。従来、学習データが少ない場合、AIの予測精度が低くなりやすい課題があり、AIの活用には大量の学習データが必要と考えられてきました。本開発の結果は学習に使用できるデータが少ないと想定される最先端の材料開発においても、AIにより課題解決できる可能性を示唆しています。
図3 AIの構築
今後は、本技術をさらに高度化させ、実際の機能性材料開発に活用できるよう開発を進めてまいります。なお、本件の詳細は、11月27日 (米国東部時間)の2018 MRS Fall Meetingにて発表されます。
*ベイズ最適化…予測値だけでなく推定される誤差も考慮して、次の候補を選出する方法。
＜昭和電工 会社概要＞
・会社名：昭和電工株式会社
・所在地：東京都港区芝大門一丁目13番9号
・設 立：1939年6月
・代表者：代表取締役社長 森川 宏平
・事業内容：有機・無機化学品、セラミックス、電子材料、アルミニウムなどの製造・販売
・URL：http://www.sdk.co.jp/
＜産総研 組織概要＞
・組織名：国立研究開発法人 産業技術総合研究所
・所在地：東京都千代田区霞が関 1-3-1
・設 立：2001年4月
・代表者：理事長 中鉢 良治
・事業内容：産業技術に関わる研究開発
・URL：https://www.aist.go.jp/
＜ADMAT 組織概要＞
・組織名：先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）
・所在地：茨城県つくば市東一丁目1－1中央5－1（産総研つくばセンター内）
・設 立：2016年7月
・代表者：理事長 腰塚 國博
・事業内容：機能性材料の試作回数・開発期間を大幅に短縮する研究開発
・URL：http://www.admat.or.jp/
本開発は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト（以下、超超PJ）」の委託事業として実施しています。超超PJでは、従来の経験と勘を頼りにした材料開発からの脱却を目指し、マルチスケールシミュレーションやAIを積極的に活用することで、従来の材料開発と比較して開発期間を1/20に短縮することを目指しています。
＜具体的内容＞
昭和電工と産総研、ADMATは、ポリマー設計におけるAI技術の有用性を実証するため、AIを活用して要求特性を満たすポリマーの探索を行いました。モデルケースとして耐熱性の指標であるガラス転移点に着目し、構造とガラス転移点が判明しているポリマーの構造データ417種の中から最もガラス転移点が高いポリマーをAIで探索し、発見までに要する試行サイクルを短縮できるか検証しました。
まず、無作為に抽出した10件のデータをAIに学習させます。学習データにはExtended Connectivity Circular Fingerprints (ECFP)という手法を応用し、ポリマーの構造的特徴を数値化したものを用いました。次に、残りの407件の中から最もガラス転移点の高いポリマーをベイズ最適化*を用いて予測・検証を繰り返し、実際に所望のポリマーを発見するまでの試行回数を調べました（図1）。データの選び方で結果が変わることを防ぐため、初期データを変えた試験を500回実施し、試行回数の平均値を評価しました。
図1 ポリマー設計・検証の試行回数の評価試験イメージ
図2 AIにより高効率にポリマーを探索できることを実証
図3 AIの構築
*ベイズ最適化…予測値だけでなく推定される誤差も考慮して、次の候補を選出する方法。
＜昭和電工 会社概要＞
・会社名：昭和電工株式会社
・所在地：東京都港区芝大門一丁目13番9号
・設 立：1939年6月
・代表者：代表取締役社長 森川 宏平
・事業内容：有機・無機化学品、セラミックス、電子材料、アルミニウムなどの製造・販売
・URL：http://www.sdk.co.jp/
＜産総研 組織概要＞
・組織名：国立研究開発法人 産業技術総合研究所
・所在地：東京都千代田区霞が関 1-3-1
・設 立：2001年4月
・代表者：理事長 中鉢 良治
・事業内容：産業技術に関わる研究開発
・URL：https://www.aist.go.jp/
＜ADMAT 組織概要＞
・組織名：先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）
・所在地：茨城県つくば市東一丁目1－1中央5－1（産総研つくばセンター内）
・設 立：2016年7月
・代表者：理事長 腰塚 國博
・事業内容：機能性材料の試作回数・開発期間を大幅に短縮する研究開発
・URL：http://www.admat.or.jp/
旭化成（株）
創薬研究公募の実施について（11月27日）
旭化成ファーマ株式会社（以下「当社」）は、オープンイノベーションの取組みの一環として、国内の大学や研究機関、企業の皆さまとの協業による医薬品の研究開発を促進するために、昨年度と同様に、今年度も創薬に関する研究の公募を実施しますので、お知らせします。
今年度は2019年1月7日12：00（日本標準時）～2019年2月8日17：00（日本標準時）を公募期間とし、「慢性疼痛」、「自己免疫疾患」、「救急領域」、「骨・軟骨領域」における創薬シーズや技術と「薬物動態・毒性予測」、「製剤技術」をはじめとするさまざまな創薬基盤技術を広く募集し、共同研究や研究育成、適応疾患探索の可能性について検討させていただきます。詳細は下記の当社ウェブサイトをご覧ください。
当社は国内外からの導入や提携のより一層の推進・強化を図るために、2016年10月にオープンイノベーション部を新設し、前臨床段階までの新薬候補化合物や創薬に関する最先端技術の導入、提携、および共同研究などのオープンイノベーション活動を推進しています。
当社はこれからも創薬や技術研究のフィールドで、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。
＜募集概要＞
募集内容、応募方法など詳細については、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。
・旭化成ファーマオープンイノベーション・公募サイト
https://www.asahikasei-pharma.co.jp/a-compass/jp/
1．応募対象者 日本国内の大学や研究機関、企業などに所属する研究者
2．応募対象疾患・領域
・慢性疼痛領域における創薬シーズと化合物評価技術、新規動物モデル等の新規創薬技術
・自己免疫疾患領域における創薬シーズ
・救急領域における創薬シーズ
・骨・軟骨領域における化合物評価技術、新規動物モデル等の新規創薬技術
・有機合成技術、構造解析技術、膜タンパク質のモデリング手法等
・中分子化合物の経口吸収技術、副作用予測のin silico技術等
・ペプチド、タンパク質製剤の保存、徐放技術等
・弊社化合物を用いた適応疾患探索
3．研究費・研究期間
・研究費 1案件につき年間500万円を上限に個別に決定
※当社化合物を用いた適応疾患探索に関しては、研究費の提供はございません。
・研究期間 原則1年間
4．スケジュール
・募集期間 2019年1月7日12：00（日本標準時）～2019年2月8日17：00（日本標準時）
当社ウェブサイトの応募フォームよりご応募ください。
（応募フォームは2019年1月7日12：00からアクセス可能となります。）
・1次選考期間 公募締め切り後1カ月間 応募いただいた書面をもとに選考します。
・2次選考期間 秘密保持契約締結後2カ月間 共同研究計画の策定に必要な情報と面談により選考します。
・共同研究の開始 契約締結後、順次開始します。
5．選考結果
・1次選考結果 2019年3月11日までに応募者にE-mailにてご連絡します。
・2次選考結果 2次選考を開始後2カ月以内に応募者にE-mailにてご連絡します。
なお、採択件数などについては、当社ウェブサイトで公開する予定です。
6．選考基準
募集テーマとのマッチング、当社の創薬研究プロジェクトとのコンフリクト、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を総合的に判断し採択案件を決定します。
今年度は2019年1月7日12：00（日本標準時）～2019年2月8日17：00（日本標準時）を公募期間とし、「慢性疼痛」、「自己免疫疾患」、「救急領域」、「骨・軟骨領域」における創薬シーズや技術と「薬物動態・毒性予測」、「製剤技術」をはじめとするさまざまな創薬基盤技術を広く募集し、共同研究や研究育成、適応疾患探索の可能性について検討させていただきます。詳細は下記の当社ウェブサイトをご覧ください。
当社は国内外からの導入や提携のより一層の推進・強化を図るために、2016年10月にオープンイノベーション部を新設し、前臨床段階までの新薬候補化合物や創薬に関する最先端技術の導入、提携、および共同研究などのオープンイノベーション活動を推進しています。
当社はこれからも創薬や技術研究のフィールドで、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。
＜募集概要＞
募集内容、応募方法など詳細については、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。
・旭化成ファーマオープンイノベーション・公募サイト
https://www.asahikasei-pharma.co.jp/a-compass/jp/
1．応募対象者 日本国内の大学や研究機関、企業などに所属する研究者
2．応募対象疾患・領域
・慢性疼痛領域における創薬シーズと化合物評価技術、新規動物モデル等の新規創薬技術
・自己免疫疾患領域における創薬シーズ
・救急領域における創薬シーズ
・骨・軟骨領域における化合物評価技術、新規動物モデル等の新規創薬技術
・有機合成技術、構造解析技術、膜タンパク質のモデリング手法等
・中分子化合物の経口吸収技術、副作用予測のin silico技術等
・ペプチド、タンパク質製剤の保存、徐放技術等
・弊社化合物を用いた適応疾患探索
3．研究費・研究期間
・研究費 1案件につき年間500万円を上限に個別に決定
※当社化合物を用いた適応疾患探索に関しては、研究費の提供はございません。
・研究期間 原則1年間
4．スケジュール
・募集期間 2019年1月7日12：00（日本標準時）～2019年2月8日17：00（日本標準時）
当社ウェブサイトの応募フォームよりご応募ください。
（応募フォームは2019年1月7日12：00からアクセス可能となります。）
・1次選考期間 公募締め切り後1カ月間 応募いただいた書面をもとに選考します。
・2次選考期間 秘密保持契約締結後2カ月間 共同研究計画の策定に必要な情報と面談により選考します。
・共同研究の開始 契約締結後、順次開始します。
5．選考結果
・1次選考結果 2019年3月11日までに応募者にE-mailにてご連絡します。
・2次選考結果 2次選考を開始後2カ月以内に応募者にE-mailにてご連絡します。
なお、採択件数などについては、当社ウェブサイトで公開する予定です。
6．選考基準
募集テーマとのマッチング、当社の創薬研究プロジェクトとのコンフリクト、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を総合的に判断し採択案件を決定します。
日本通運（株）
「引越作業コンテスト全国大会」を初開催（11月22日）
当社は、11月19日（月）～21日（水）の3日間、当社で初となる「引越作業コンテスト全国大会」をNEX－TEC伊豆で開催しました。
このコンテストは、お客様にご満足いただけるサービスに求められる知識や技能を競い合い、お客様目線に徹したさらなる作業品質の向上と均一化を図ることを目的としています。
初開催となる本年度は、全国の支店から選抜され、各ブロックの予選を勝ち抜いてきた引越作業従事者24名（8チーム）が出場し、学科競技と実技競技（引越作業、階段作業、吊り作業）に挑みました。競技終了後におこなわれた表彰式では、上位3チームおよび、優勝チームの担当指導教官が表彰されました。
当社では、日頃から全国各地に設けられた研修センターで、梱包技術のスキルアップやマナーの教育など、引越作業スタッフの教育訓練を行い、引越作業のプロを育てています。
このコンテストを通して、全社における引越作業品質の向上と均一化を図り、より高品質なサービスを提供することにより、お客様のニーズと信頼に応えていきます。
なお、競技詳細および表彰の内容は別表のとおりです。
1. 学科競技
1チーム3名の得点の平均点をチームの得点とする。
2. 実技競技
3. 表彰
 |
 |
| （吊り作業競技） | （階段作業競技） |
 |
 |
| （引越作業競技） | （エキシビジョンで 行われた大型家具 の梱包） |
初開催となる本年度は、全国の支店から選抜され、各ブロックの予選を勝ち抜いてきた引越作業従事者24名（8チーム）が出場し、学科競技と実技競技（引越作業、階段作業、吊り作業）に挑みました。競技終了後におこなわれた表彰式では、上位3チームおよび、優勝チームの担当指導教官が表彰されました。
当社では、日頃から全国各地に設けられた研修センターで、梱包技術のスキルアップやマナーの教育など、引越作業スタッフの教育訓練を行い、引越作業のプロを育てています。
このコンテストを通して、全社における引越作業品質の向上と均一化を図り、より高品質なサービスを提供することにより、お客様のニーズと信頼に応えていきます。
なお、競技詳細および表彰の内容は別表のとおりです。
1. 学科競技
| 出題内容 | 制限時間 | 配点 |
| 作業マニュアル（安全） | 60分 | 100点 |
| 作業マニュアル（作業手順） | ||
| 国内引越における品質向上の取り組み内容 | ||
| 商品知識 | ||
| 約款・運送保険 | ||
| 個人情報保護関連 |
2. 実技競技
| 実施項目 | 制限時間 | 配点 |
| A. 350ポイント引越作業 350ポイント相当（2t車1台分）の実作業 養生、梱包、搬出、積み卸し、搬入、開梱・設置、養生撤去 |
90分 | 300点 |
| B. 階段作業 養生、梱包、階段上げ、階段下げ、養生撤去 |
60分 | 100点 |
| C.吊り作業 作業開始前ミーティング、養生、梱包、吊り上げ、吊り下げ、養生撤去 ※チームに2名作業スタッフを加え、5名で作業 |
60分 | 100点 |
| 合計 | 210分 | 500点 |
| 所属 | 名前 | |
| 【優勝】 北見支店 |
北見支店 北見日通運輸（株）本社事業所 北見支店 北見日通運輸（株）本社事業所 北見支店 北見日通運輸（株）紋別事業所 |
出井 康次郎 木下 亮 田中 健二 |
| 【準優勝】 首都圏支店 |
隅田川支店 日通隅田川運輸（株）隅田川事業所 隅田川支店 日通隅田川運輸（株）隅田川事業所 隅田川支店 日通隅田川運輸（株）隅田川事業所 |
谷平 貴人 小川 修一 加藤 真吾 |
| 【第3位】 山陰支店 |
松江支店 松江引越センター 山陰支店 米子物流センター 鳥取支店 物流センター引越・美術 |
錦織 圭助 林 実由 木村 匠 |
| 【優勝チーム担当指導教官】 | 日通札幌流通サービス（株） | 利根川 肇 |
東京電力パワーグリッド（株）
託送供給等約款以外の供給条件の特例認可について（11月22日）
当社は、北海道胆振東部地震に伴うインバランス料金の例外的な扱いを設定するため、 2018年11月20日に、電気事業法第18条第2項ただし書きの規定に基づき特例認可申請をいたしましたが、本日（2018年11月22日）、申請通りの内容で認可頂きました。
これは国の審議会*において、一般社団法人日本卸電力取引所の北海道エリアのスポット市場が停止していた期間のインバランス料金については、北海道エリアのインバランス量を除いて算定することが適当とされ上記申請を求められたものです。
*総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会第12回電力・ガス基本政策小委員会（2018年11月8日開催）
これは国の審議会*において、一般社団法人日本卸電力取引所の北海道エリアのスポット市場が停止していた期間のインバランス料金については、北海道エリアのインバランス量を除いて算定することが適当とされ上記申請を求められたものです。
*総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会第12回電力・ガス基本政策小委員会（2018年11月8日開催）
東京ガス（株）
第47回、第48回、第49回無担保社債発行のお知らせ（11月22日）
東京瓦斯株式会社は、本日、第47回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第48回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第49回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
| 第47回無担保社債 | 第48回無担保社債 | 第49回無担保社債 | |
| 年限 | 40年 | 20年 | 10年 |
| 社債総額 | 金100億円 | 金100億円 | 金100億円 |
| 利率 | 年1.251％ | 年0.704％ | 年0.270％ |
| 払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円 | ||
| 払込期日 | 2018年11月29日 | ||
| 償還期限 | 2058年11月29日 | 2038年11月29日 | 2028年11月29日 |
| 償還の方法 | 満期一括償還 | ||
| 利払日 | 毎年5月29日および11月29日 | ||
| 資金使途 | 短期社債（コマーシャル・ペーパー）償還資金 | ||
| 主幹事証券会社 | 野村證券株式会社 みずほ証券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
SMBC日興証券株式会社 大和証券株式会社 野村證券株式会社 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 SMBC日興証券株式会社 みずほ証券株式会社 |
| 財務代理人 | 株式会社みずほ銀行 | ||
東亜建設工業（株）
連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ（11月22日）
当社は、本日開催の取締役会において、当社の 100%出資連結子会社である鶴見臨港鐵道株式会社と東亜地所株式会社の合併、及び存続会社である鶴見臨港鐵道株式会社の商号を変更することを決議しました のでお知らせ致します。 なお、本合併は当社連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
＜合併及び商号変更の目的＞
不動産事業を営む両社を合併し、業務全般を一本化して経営の合理化、効率化を図るとともに、親会社を含めたグループ全体の不動産事業戦略及び具体的な企画等を立案・実行する体制を整備し、グループ経営に同社が継続的に貢献していくことを目的としております。
＜合併及び商号変更の要旨＞
・日程 合併決議（当社取締役会） 平成30年11月22日
合併決議（当事会社取締役会） 平成30年12月3日（予定）
合併契約締結 平成 30年12月3日（予定）
合併承認（消滅会社株主総会） 平成30年12月13日（予定）
合併期日（効力発生日） 平成31年 4月1日（予定）
・合併の方式 鶴見臨港鐵道株式会社を存続会社とし、東亜地所株式会社を消滅会社とする吸収合併と致します。
・合併に係る割当の内容 本合併は当社の 100％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行、及び合併対価 の交付はありません。
・存続会社の商号変更 本合併期日（効力発生日）をもって存続会社の商号を「東亜リアルエステート株式会社」に変更 する予定です。
＜合併当事会社の概要（平成30年3月31日現在）＞
＜合併後の状況＞
・商号 東亜リアルエステート株式会社
・本店所在地 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町18番1号
・代表者の役職・氏名 代表取締役社長 白井 稔
・事業内容 不動産の売買、仲介、管理、及び賃貸借
・資本金 1,600万円
・決算期 3月31日
＜今後の見通し＞
本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
＜合併及び商号変更の目的＞
不動産事業を営む両社を合併し、業務全般を一本化して経営の合理化、効率化を図るとともに、親会社を含めたグループ全体の不動産事業戦略及び具体的な企画等を立案・実行する体制を整備し、グループ経営に同社が継続的に貢献していくことを目的としております。
＜合併及び商号変更の要旨＞
・日程 合併決議（当社取締役会） 平成30年11月22日
合併決議（当事会社取締役会） 平成30年12月3日（予定）
合併契約締結 平成 30年12月3日（予定）
合併承認（消滅会社株主総会） 平成30年12月13日（予定）
合併期日（効力発生日） 平成31年 4月1日（予定）
・合併の方式 鶴見臨港鐵道株式会社を存続会社とし、東亜地所株式会社を消滅会社とする吸収合併と致します。
・合併に係る割当の内容 本合併は当社の 100％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行、及び合併対価 の交付はありません。
・存続会社の商号変更 本合併期日（効力発生日）をもって存続会社の商号を「東亜リアルエステート株式会社」に変更 する予定です。
＜合併当事会社の概要（平成30年3月31日現在）＞
・商号 東亜リアルエステート株式会社
・本店所在地 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町18番1号
・代表者の役職・氏名 代表取締役社長 白井 稔
・事業内容 不動産の売買、仲介、管理、及び賃貸借
・資本金 1,600万円
・決算期 3月31日
＜今後の見通し＞
本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
昭和電工（株）
大分県とネーミングライツに関する基本合意書を締結（11月22日）
昭和電工株式会社は、11月21日に大分県庁にて大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ（命名権）について、大分県との基本合意書を締結しましたのでお知らせいたします。
＜命名権取得の内容＞
・対象施設と愛称
①総合競技場 「昭和電工ドーム大分」
②テニスコート 「昭和電工テニスコート」
③サブ競技場 「昭和電工グラウンド」
④サッカー・ラグビー場 「昭和電工サッカー・ラグビー場」
⑤野球場 「昭和電工スタジアム」
⑥投てき場 「昭和電工フィールド」
⑦武道スポーツセンター 「昭和電工武道スポーツセンター」
・期間 2019年3月1日～2024年2月29日（5年間）
・命名権付帯事項
地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）への協賛
常設広告看板（電光掲示板下、メインスタンドほか）の掲出
＜基本合意書締結について＞
11月21日に大分県との基本合意書を締結しましたが、大分スポーツ公園内の各施設に当社名を付与し、また命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たされることを願っています。
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすべくさまざまな取り組みを進めてきました。今後も、地域における子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めてまいります。
＜大分スポーツ公園＞
大分スポーツ公園は大分県民が気軽にスポーツやレクリエーションを楽しめるスポーツ公園です。2002年ワールドカップサッカー大会や2008年国民体育大会など、国際・国内のさまざまな大会会場としても利用される総合的な運動公園で、年間100万人を超える利用者数があります。またその中心となる総合競技場では2019年にはラグビーワールドカップの開催も予定され、またJリーグ「大分トリニータ」のホームグラウンドでもあります。
・住 所 ：大分県大分市横尾他
・敷地面積 ：約1,930,000㎡(193ha)
＜命名権取得の内容＞
・対象施設と愛称
①総合競技場 「昭和電工ドーム大分」
②テニスコート 「昭和電工テニスコート」
③サブ競技場 「昭和電工グラウンド」
④サッカー・ラグビー場 「昭和電工サッカー・ラグビー場」
⑤野球場 「昭和電工スタジアム」
⑥投てき場 「昭和電工フィールド」
⑦武道スポーツセンター 「昭和電工武道スポーツセンター」
・期間 2019年3月1日～2024年2月29日（5年間）
・命名権付帯事項
地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）への協賛
常設広告看板（電光掲示板下、メインスタンドほか）の掲出
＜基本合意書締結について＞
11月21日に大分県との基本合意書を締結しましたが、大分スポーツ公園内の各施設に当社名を付与し、また命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たされることを願っています。
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすべくさまざまな取り組みを進めてきました。今後も、地域における子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めてまいります。
＜大分スポーツ公園＞
大分スポーツ公園は大分県民が気軽にスポーツやレクリエーションを楽しめるスポーツ公園です。2002年ワールドカップサッカー大会や2008年国民体育大会など、国際・国内のさまざまな大会会場としても利用される総合的な運動公園で、年間100万人を超える利用者数があります。またその中心となる総合競技場では2019年にはラグビーワールドカップの開催も予定され、またJリーグ「大分トリニータ」のホームグラウンドでもあります。
・住 所 ：大分県大分市横尾他
・敷地面積 ：約1,930,000㎡(193ha)
JXTGエネルギー（株）
ENEOSとタイムズカープラスが連携 サービスステーションがカーシェアリングの拠点に！（11月21日）
JXTGエネルギー株式会社（以下「JXTGエネルギー」）とタイムズ24株式会社（以下「タイムズ24」）は、2018年11月22日（木）より、ENEOSのサービスステーション（以下、「SS」）におけるカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の展開に向けたトライアルを開始しますので、お知らせいたします。
「所有から利用」へとモノの消費形態が変化するなか、カーシェアリングの国内市場規模が拡大していることを踏まえ、このたびのトライアルにより、SSにおけるカーシェアリングの顧客ニーズの検証を行います。SSへカーシェアを設置することにより、お客様にとって給油や洗車のワンストップでの利用が可能となり、利便性の向上が見込まれます。
両社は、1号店となる流山市のSSでのトライアルを踏まえ、他エリアでの「タイムズカープラス」の展開、さらには、SSを活用したモビリティサービスにおける協業を検討してまいります。
＜設置SS概要＞
＜タイムズカープラス概要＞
"ミヂカ" "オトク" "ベンリ"をコンセプトに日本で唯一、全国47都道府県で展開する国内最大のカーシェアリングサービスです。2018年10月末現在では11,311件、23,431台に拡大し、6月には会員数が100万名を超えるなど、多くの方にご利用いただいています。
・URL https://plus.timescar.jp/
・利用料金
・利用方法
①携帯電話やパソコンなどで予約をしてカーシェアリングステーションへ
②リアガラス等のカード読み取り部分に会員カードをかざし、車両のドアロックを解除
③助手席の前のグローブボックス内にあるキーボックスから、クルマのキーを取り出す
④通常のクルマと同じ操作方法で運転。返却は借りたカーシェアリングステーションへ
「所有から利用」へとモノの消費形態が変化するなか、カーシェアリングの国内市場規模が拡大していることを踏まえ、このたびのトライアルにより、SSにおけるカーシェアリングの顧客ニーズの検証を行います。SSへカーシェアを設置することにより、お客様にとって給油や洗車のワンストップでの利用が可能となり、利便性の向上が見込まれます。
両社は、1号店となる流山市のSSでのトライアルを踏まえ、他エリアでの「タイムズカープラス」の展開、さらには、SSを活用したモビリティサービスにおける協業を検討してまいります。
＜設置SS概要＞
| 住所 | 千葉県流山市加2-1-10 |
| SS名 | 株式会社ENEOSフロンティア Dr.Driveセルフ流山店 |
"ミヂカ" "オトク" "ベンリ"をコンセプトに日本で唯一、全国47都道府県で展開する国内最大のカーシェアリングサービスです。2018年10月末現在では11,311件、23,431台に拡大し、6月には会員数が100万名を超えるなど、多くの方にご利用いただいています。
・URL https://plus.timescar.jp/
・利用料金
| 料金体系 | 個人プラン | 学生プラン | 法人プラン |
| カード発行料 | 1,550円 | 1,550円 | 648円 |
| 月額基本料金 | 1,030円 （無料利用分1,030円分含む） |
無料 | 無料 |
| 利用料金 ベーシック | 206円/15分 | ||
| 利用料金 プレミアム | 412円/15分 | ||
①携帯電話やパソコンなどで予約をしてカーシェアリングステーションへ
②リアガラス等のカード読み取り部分に会員カードをかざし、車両のドアロックを解除
③助手席の前のグローブボックス内にあるキーボックスから、クルマのキーを取り出す
④通常のクルマと同じ操作方法で運転。返却は借りたカーシェアリングステーションへ
JXTGエネルギー（株）
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは「2018オリンピックデーラン北九州大会」に「ENEOSブース」を出展します！（11月20日）
当社は12月1日（土）に福岡県北九州市で開催される「2018オリンピックデーラン北九州大会」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年は、すでに6回開催され、のべ20,105名*3の方々が参加する人気のイベントです。「北九州大会」では、荻原次晴さんをはじめ多くのオリンピアンが参加します。「オリンピアンとのジョギング」や「オリンピアントークショー・サイン会」、「オリンピック実施競技体験（ラグビーフットボール、野球）」などが実施されます。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります JOC公式ウェブサイト： https://www.joc.or.jp/event/dayrun/
＜「2018オリンピックデーラン北九州大会」概要＞
公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年は、すでに6回開催され、のべ20,105名*3の方々が参加する人気のイベントです。「北九州大会」では、荻原次晴さんをはじめ多くのオリンピアンが参加します。「オリンピアンとのジョギング」や「オリンピアントークショー・サイン会」、「オリンピック実施競技体験（ラグビーフットボール、野球）」などが実施されます。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります JOC公式ウェブサイト： https://www.joc.or.jp/event/dayrun/
| *1 | スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること |
| *2 | 「エクセレンス（卓越性）」・「フレンドシップ（友情）」・「リスペクト（敬意）」といったオリンピックの価値のこと |
| *3 | おおた大会2,911名、喜多方大会3,729名、士別大会3,044名、新潟大会名4,069名、長野大会3,952名、中津大会2,400名（のべ人数） |
| 開催日 | 2018年12月1日（土） 受付8;30 開会式9:30 |
| 会場 | 北九州学術研究都市運動場 |
| 参加オリンピアン | オリンピック・ムーブメントアンバサダー 小塚 崇彦（スケート・フィギュアスケート） 宮下 純一（水泳・競泳） オリンピアン 荻原 次晴（スキー・ノルディック複合） 小野寺 志保（サッカー） 中川 誠一郎（自転車） 永富 有紀（バレーボール） 藤丸 真世（水泳・シンクロナイズドスイミング） 細田 雄一（トライアスロン） |
| プログラム | ・開会式 ・オリンピック実施競技体験（ラグビーフットボール、野球） ・ジョギング（約2.5km） ・オリンピアンにチャレンジ（50m競走）（当日定員制） ・オリンピアン〇×クイズ ・オリンピアントークショー ・オリンピアン抽選会 ・オリンピアンサイン会（当日定員制） ・オリンピックデーラン記念撮影コーナー ・パートナーブース ・スポーツ教室（バレーボール） |
| 募集人数 | 1,000名（先着順） |
| 参加料 | 無料 |
| 参加賞 | ・2018オリンピックデーランオリジナルＴシャツ（ENEOSロゴ入り） ・IOC会長・JOC会長署名入参加証明書 |
| お問合せ先 | 北九州市 国際スポーツ大会推進室 TEL 093-582-2411 |
JFEスチール（株）
耐震・制振デバイスの高軸力タイプを新発売
～『ハーフ十字ブレースダンパー™』の軸力材にHBL®385を適用可能～（11月20日）
～『ハーフ十字ブレースダンパー™』の軸力材にHBL®385を適用可能～（11月20日）
このたび、JFEスチール株式会社（以下、「JFEスチール」）およびJFEシビル株式会社（以下、「JFEシビル」）は、建物の揺れを効率的に低減できる耐震・制振デバイスである座屈拘束ブレース『ハーフ十字ブレースダンパー™』について、国内最大級の高軸力タイプを開発しました。この製品は、軸力材に高強度鋼を適用し、従来の製品に比べ約2倍の軸力を発揮することができます。 既に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明（*1）を改定しており、高層から超高層建築物への適用を中心に販売を開始しました。なお、本製品の製造・販売はJFEシビルが行います。
座屈拘束ブレースは柱や梁から伝わる力を負担する軸力材と、圧縮時に軸力材の座屈防止のための補剛管で構成されており、地震によって建物に生じる力をブレースに吸収させ、建物全体の揺れを低減することができます。中でも、『ハーフ十字ブレースダンパー™』は、十字形断面の軸力材と溶接4面BOXの補剛材が鋼板で組み立てられるため、設計軸力に応じ最適な断面を選定できる特徴があります。 これまで、JFEシビルでは、『ハーフ十字ブレースダンパー™』の軸力材には、建築構造用低降伏点鋼材（JFE-LY100、JFE-LY225）および建築構造用圧延鋼材（SN400、SN490）を使用したラインナップを展開してきましたが、国内の地震は想定を超えるものが日増しに発生しており、高層化していく建築物に求められる耐震性能は、より高度化しています。 そこで、今回従来のラインナップに加えて、より強度の高いJFEスチールの建築構造用550N/mm2TMCP鋼材（HBL®385）を新たに軸力材に適用しました。板厚の適用範囲は最大70mmであり、降伏軸力が約15,000kN級の高軸力ブレースを実現可能にしました。 HBL®385を適用した『ハーフ十字ブレースダンパー™』について、JFEスチールとJFEシビルが共同で実施した各種構造実験によって、一般財団法人日本建築総合試験所から構造安全性と設計法が適切であることが認められたため、建築技術性能証明を改定しました。 JFEスチールとJFEシビルは、今後もお客様の安心・安全を支える鉄鋼商品、ならびに利用技術の開発と普及に努めてまいります。
| *1 | 一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明 新しく開発された建築技術の性能を第三者の立場から審査し、その技術が保有する性能について、「性能証明書」を発行するもの。新規性・独自性のある建築技術を対象としており、建築主事等が行う判断の技術的根拠として用いられる。今回の性能証明番号は「GBRC 性能証明 第09-08号 改1」。 |
JFEスチール（株）
グループ共通経理システムの刷新プロジェクトが平成30年度IT賞「IT特別賞（システム統合賞）」を受賞（11月20日）
このたび当社は、グループ共通経理システムである「J-FACE」の刷新プロジェクトの成果が認められ、公益社団法人 企業情報化協会（以下、「IT協会」）主催の平成30年度（第36回）IT賞において、「IT特別賞（システム統合賞）」を受賞しました。
IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に取り組み、成果を挙げた企業等に対してIT協会から授与される賞です。今回当社が受賞した「IT特別賞」は、活動内容において他社には無い際立った特徴や先駆的な技術を活用し成果を挙げたものに対し授与されるものです。
当社は、国内外の事業展開、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化といったテーマを支えるためにIT基盤の見直しが必要と判断し、2015年秋から基幹システムである「J-FACE」刷新の検討を開始しました。「製品の特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針を徹底したことで、9ヶ月間で当社およびJFEホールディングスへ導入するとともに、グループ会社79社への展開を11ヶ月間という短期間で完了しました。またグループ共通経理システム全体のサーバー台数を75%削減し、維持管理コスト削減にも取り組みました。今回、これらの取り組みが高く評価され、「IT特別賞」を受賞しました。なお、グループのシステムを短期間で統合したことが特に高く評価され、「IT特別賞（システム統合賞）」という名称となっています。
JFEグループは積極的にICTを取り入れており、鉄鋼業界で唯一、平成26年度から4年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。当社は、これからも持続的な成長と企業価値の向上に取り組み、お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業の実現を目指していきます。
IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に取り組み、成果を挙げた企業等に対してIT協会から授与される賞です。今回当社が受賞した「IT特別賞」は、活動内容において他社には無い際立った特徴や先駆的な技術を活用し成果を挙げたものに対し授与されるものです。
当社は、国内外の事業展開、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化といったテーマを支えるためにIT基盤の見直しが必要と判断し、2015年秋から基幹システムである「J-FACE」刷新の検討を開始しました。「製品の特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針を徹底したことで、9ヶ月間で当社およびJFEホールディングスへ導入するとともに、グループ会社79社への展開を11ヶ月間という短期間で完了しました。またグループ共通経理システム全体のサーバー台数を75%削減し、維持管理コスト削減にも取り組みました。今回、これらの取り組みが高く評価され、「IT特別賞」を受賞しました。なお、グループのシステムを短期間で統合したことが特に高く評価され、「IT特別賞（システム統合賞）」という名称となっています。
JFEグループは積極的にICTを取り入れており、鉄鋼業界で唯一、平成26年度から4年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。当社は、これからも持続的な成長と企業価値の向上に取り組み、お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業の実現を目指していきます。
JFE鋼板（株）
全建連と共同で ジャパンホームショーに金属屋根商品を出展（11月20日）
JFE 鋼板株式会社は「第40回ジャパンホームショー」に全国中小建築工事業団体連合会（全建連）と共同で出展し、金属屋根商品6種類『プレーゲル』、『シングル』、『優雅やね』、『K 太くん』、『立平 333』、『横葺き』の優れた耐久性、耐震性、デザイン性を紹介致しました。ジャパンホームショーへの出展は3年連続になります。
金属屋根は軽量のため地震に強く、兵庫県南部地震や 2016 年熊本地震を経て着実にシェアを伸ばしてきました。JFE 鋼板の金属屋根は、自社で製造しているフッ素樹脂塗装鋼板を標準採用しているため20年間メンテナンス不要です。色やデザインも豊富なため、新築からリフォーム用途まで多くの住宅に対応でき、来場者の大きな関心を集めました。 また、参考出展として、見る人の目線や角度によって色調が変化する『なでしこカラー®』（ 2017年度大谷美術館賞受賞）を使用した金属屋根『シングル』や、国内初の縦継縦葺新屋根『ジョイント立平®』など、金属屋根の特徴であるデザイン面、機能面をより追及した商品も紹介しました。金属屋根の他にも、木造軸組工法の柱や梁等を軽量鉄骨に置き換えたＪＦＥ鋼板独自の人気商品『JFE フレームキット®』や、ZEH・LCCM に最適な『太陽光パネル全面設置システム専用下葺材』など、環境面に配慮した商品の展示も行いました。
視察した小川社長は、「全国中小建築工事業団体連合会を通じて、工務店の皆様のご意見を伺いたい。このような展示会で PR しながらニーズをしっかりと捉えることが、これから金属屋根を拡販していくための重要な手掛かりとなると思う。」と話し、ジョイント立平の展示前で 全建連専務理事の川井 正仁様と固い握手を交わしました。
金属屋根は軽量のため地震に強く、兵庫県南部地震や 2016 年熊本地震を経て着実にシェアを伸ばしてきました。JFE 鋼板の金属屋根は、自社で製造しているフッ素樹脂塗装鋼板を標準採用しているため20年間メンテナンス不要です。色やデザインも豊富なため、新築からリフォーム用途まで多くの住宅に対応でき、来場者の大きな関心を集めました。 また、参考出展として、見る人の目線や角度によって色調が変化する『なでしこカラー®』（ 2017年度大谷美術館賞受賞）を使用した金属屋根『シングル』や、国内初の縦継縦葺新屋根『ジョイント立平®』など、金属屋根の特徴であるデザイン面、機能面をより追及した商品も紹介しました。金属屋根の他にも、木造軸組工法の柱や梁等を軽量鉄骨に置き換えたＪＦＥ鋼板独自の人気商品『JFE フレームキット®』や、ZEH・LCCM に最適な『太陽光パネル全面設置システム専用下葺材』など、環境面に配慮した商品の展示も行いました。
視察した小川社長は、「全国中小建築工事業団体連合会を通じて、工務店の皆様のご意見を伺いたい。このような展示会で PR しながらニーズをしっかりと捉えることが、これから金属屋根を拡販していくための重要な手掛かりとなると思う。」と話し、ジョイント立平の展示前で 全建連専務理事の川井 正仁様と固い握手を交わしました。
日本通運（株）
日通の引越しキャンペーン ～35周年の東京ディズニーリゾート®へ行こう～（11月20日）
当社は、2018年11月26日から2019年1月28日までの間、「日通の引越しキャンペーン～35周年の東京ディズニーリゾート®へ行こう」を実施します。
＜キャンペーン内容＞
＜キャンペーン内容＞
| 対象期間 | 2018年11月26日（月）～2019年1月28日（月） ※上記期間に発作業を実施し、当社HP内応募ページよりお申し込みされたお客様 （海外引越・航空貨物、支払方法が会社請求のお客様は対象外） |
| 景品 | 1. チケットコース 東京ディズニーリゾート®パークチケット（ペア）100組200名様 2. 35周年限定ぬいぐるみコース 東京ディズニーリゾート®35周年限定ぬいぐるみ（ミッキー、ミニーペア）100名 3. Wチャンス ダッフィーミニタオル 上記①、②の抽選に外れた方の中から抽選で200名様 |
| 応募方法 | 応募期間中に当社ホームページの専用フォーム（PC・携帯サイト）から、お客様ご自身の入力により申し込み https://www.nittsu.co.jp/hikkoshi/news/campaign_201811tdr/ |
| 当選発表 | 景品の発送をもって当選発表 （キャンペーン終了後、速やかに抽選のうえ、2019年2月上旬に発送） |
東京電力エナジーパートナー（株）
モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」の設置エリア拡大
～東京メトロと共同で実証実験を開始！～（11月20日）
～東京メトロと共同で実証実験を開始！～（11月20日）
当社は、2018年7月から、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリアで、モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」の実証実験を行っております（2018年7月2日お知らせ済み）。
このたび、東京地下鉄株式会社（以下「東京メトロ」）と共同で、本日から2019年2月28日までの期間、東京メトロ構内にて実証実験を行うことになりました。
本実証実験では、外出先でスマートフォン等の充電を必要とするお客さまが多いことが想定される、東京メトロの「後楽園駅」および「溜池山王駅」の各駅に１台ずつ、レンタル機器を設置いたします。
今後も、お客さまの利用ニーズや利便性の検証を行うとともに、様々な企業や地方自治体と連携することでレンタル機器の設置エリアを拡大し、実用化を目指してまいります。
＊サービスの詳細は、当社「充レン特設サイト」をご覧ください。
このたび、東京地下鉄株式会社（以下「東京メトロ」）と共同で、本日から2019年2月28日までの期間、東京メトロ構内にて実証実験を行うことになりました。
本実証実験では、外出先でスマートフォン等の充電を必要とするお客さまが多いことが想定される、東京メトロの「後楽園駅」および「溜池山王駅」の各駅に１台ずつ、レンタル機器を設置いたします。
今後も、お客さまの利用ニーズや利便性の検証を行うとともに、様々な企業や地方自治体と連携することでレンタル機器の設置エリアを拡大し、実用化を目指してまいります。
＊サービスの詳細は、当社「充レン特設サイト」をご覧ください。
東京ガス（株）
「IT特別賞」の受賞について（11月20日）
京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、公益社団法人企業情報化協会（以下「IT協会」）主催の平成30年度（第36回）IT賞において、「東京ガスの電力ビジネスを支えるシステム群の構築」が、新規ビジネス立ち上げへ貢献した点を評価され、「IT特別賞」を受賞しました。なお、本賞の受賞は、昨年度の「東京ガス災害復旧支援システム TG-DRESSの開発と活用」に続き2年連続となります。
IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に取り組み、成果を挙げた企業等に対してIT協会から授与される賞です。今回当社が受賞した「IT特別賞」は、活動内容において他社には無い際立った特徴や、先駆的な技術を活用し成果を挙げたものに対し、授与されるものです。
東京ガスは、低圧電力販売事業参入に向け、参入の決定から事業開始までの2年間という納期を遵守し、契約受付・託送手続から料金計算・請求に至る基幹システム群を開発し、業務の整備を行いました。また、他社との差別化を図るため、Webを利用した「myTOKYOGAS」会員さま向けのパッチョポイントや、省エネアドバイスなどの各種サービスを提供する新規システムを開発しました。当社のIT部門が、事業の立ち上げと業務設計に主体的に取り組み、かつ関係部門との連携を通じ新規ビジネス立ち上げをサポートした好事例として、高く評価され今回の受賞に至りました。
東京ガスグループは、これからもITを活用したビジネス革新を通じ、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に取り組み、成果を挙げた企業等に対してIT協会から授与される賞です。今回当社が受賞した「IT特別賞」は、活動内容において他社には無い際立った特徴や、先駆的な技術を活用し成果を挙げたものに対し、授与されるものです。
東京ガスは、低圧電力販売事業参入に向け、参入の決定から事業開始までの2年間という納期を遵守し、契約受付・託送手続から料金計算・請求に至る基幹システム群を開発し、業務の整備を行いました。また、他社との差別化を図るため、Webを利用した「myTOKYOGAS」会員さま向けのパッチョポイントや、省エネアドバイスなどの各種サービスを提供する新規システムを開発しました。当社のIT部門が、事業の立ち上げと業務設計に主体的に取り組み、かつ関係部門との連携を通じ新規ビジネス立ち上げをサポートした好事例として、高く評価され今回の受賞に至りました。
東京ガスグループは、これからもITを活用したビジネス革新を通じ、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
JXTGエネルギー（株）
岡部メガソーラー発電所（埼玉県）建設工事の着工について（11月19日）
当社は、埼玉県深谷市において、岡部メガソーラー発電所の建設工事を着工しますので、お知らせいたします。当社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、JXTGグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、埼玉県おいては、2カ所目のメガソーラー発電所です。本発電所の完成により、当社のメガソーラー発電事業の拠点は全国18カ所、総発電容量は約44メガワットとなります。今後も、当社は、お客様のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に積極的に貢献してまいります。
＜岡部メガソーラー発電所の概要＞
＜岡部メガソーラー発電所の概要＞
| 所在地 | 埼玉県深谷市（岡部油槽所跡地） |
| 発電容量 | 約1.4メガワット |
| 敷地面積 | 1.5万㎡ |
| 着工時期 | 2018年11月 |
| 送電開始時期 | 2019年3月（予定） |
| 売電先 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
日本通運（株）
警備輸送事業部各店で年末防犯訓練を実施 ～犯罪が増える年末年始を前に、各地で気迫のこもった訓練を実施～（11月19日）
当社警備輸送事業部では、恒例の年末防犯訓練を各地で実施しました。ソフト警戒棒や刺又（さすまた）などを使用した実技訓練のほか、合気道・空手道を取り入れた護身術、救急蘇生法の訓練など、警備員として必要な知識・技能の向上に向け、熱のこもった訓練を行いました。
当社では例年、犯罪が多発する年末年始、ボーナスシーズンを前に、犯罪者を寄せ付けない高度な警備、犯罪の予防に重点を置いた警備の実践を強化するため、各地の警備輸送拠点で、この時期に訓練を実施しています。各支店で開催した訓練日程は以下の通りです。
・関西警送支店 11月3日（土） 関東警送支店 11月10日（土） 中部警送支店 11月17日（土）
その他、警備輸送事業を行う各事業所で、年末に向けた訓練を実施しています。
当社は、警備業法をはじめとした法令・ルールを遵守し、物流を通じて、安全・安心な社会を様々な面からサポートしてまいります。
当社では例年、犯罪が多発する年末年始、ボーナスシーズンを前に、犯罪者を寄せ付けない高度な警備、犯罪の予防に重点を置いた警備の実践を強化するため、各地の警備輸送拠点で、この時期に訓練を実施しています。各支店で開催した訓練日程は以下の通りです。
・関西警送支店 11月3日（土） 関東警送支店 11月10日（土） 中部警送支店 11月17日（土）
その他、警備輸送事業を行う各事業所で、年末に向けた訓練を実施しています。
当社は、警備業法をはじめとした法令・ルールを遵守し、物流を通じて、安全・安心な社会を様々な面からサポートしてまいります。
旭化成（株）
ノーベル化学賞 白川英樹博士の特別実験教室に協賛しました（11月18日）
旭化成は、東京・お台場にある日本科学未来館のパートナーシップ企業として、日本科学未来館の科学教育・普及活動を支援しています。とくに、当社の社会貢献活動の主要テーマである“次世代育成“に沿った活動には、積極的に関わってきました。
このたび、昨年に引き続きノーベル化学賞の白川英樹博士がご発案された、地域の科学館における特別実験教室に協賛しました。今年は、11月18日に北海道稚内市にある「稚内市青少年科学館」で開催され、小・中学生、高校生の皆さん20名が参加しました。
実験テーマは、白川博士がノーベル化学賞を受賞された導電性プラスチックの機能をもとにした『導電性プラスチックを作ろう！～二次電池への応用～』で、参加者の皆さんは、導電性プラスチックの性質や電池のしくみを学び、実際に自分の手で合成・実験をしてプラスチック膜をつくりました。また、二次電池をつくり、自身で工夫して実験内容を検討し、電気が流れるのを確認していました。
白川博士は、3時間にもおよぶ実験の間中、実験台のまわりを歩き回って様子をみながら、やさしく、また熱心にご指導されました。参加者の皆さんは、白川博士のお話に熱心に耳を傾け、化学の不思議を体験しました。旭化成は、白川英樹博士のこの特別実験教室の開催を、引き続き支援してまいります。
このたび、昨年に引き続きノーベル化学賞の白川英樹博士がご発案された、地域の科学館における特別実験教室に協賛しました。今年は、11月18日に北海道稚内市にある「稚内市青少年科学館」で開催され、小・中学生、高校生の皆さん20名が参加しました。
実験テーマは、白川博士がノーベル化学賞を受賞された導電性プラスチックの機能をもとにした『導電性プラスチックを作ろう！～二次電池への応用～』で、参加者の皆さんは、導電性プラスチックの性質や電池のしくみを学び、実際に自分の手で合成・実験をしてプラスチック膜をつくりました。また、二次電池をつくり、自身で工夫して実験内容を検討し、電気が流れるのを確認していました。
白川博士は、3時間にもおよぶ実験の間中、実験台のまわりを歩き回って様子をみながら、やさしく、また熱心にご指導されました。参加者の皆さんは、白川博士のお話に熱心に耳を傾け、化学の不思議を体験しました。旭化成は、白川英樹博士のこの特別実験教室の開催を、引き続き支援してまいります。
JXTGエネルギー（株）
環境・エネルギー分野のベンチャーキャピタルファンドへの出資について（11月15日）
当社は、環境・エネルギー分野のベンチャーキャピタル「株式会社環境エネルギー投資（以下、「EEI」）」が組成するファンド*への出資を決定し、本日、基本契約を締結しましたので、お知らせいたします。技術革新のスピードが加速し、新たな製品やサービスが次々と生まれるなど、これまで以上に革新的な技術やビジネスモデルを有するベンチャー企業は増加しています。このような中、EEIは、2006年の設立以来、環境・エネルギー分野において多くの有望ベンチャー企業を発掘してきました。
当社は、EEIが有する豊富な情報とノウハウを活用することが、スピード感を持って新規事業を創出するには必要であるとの判断に至り、出資することにいたしました。今後、有望ベンチャー企業との連携による新規事業創出を早期に実現してまいります。当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後も国内外のベンチャー企業との連携を図り、革新的な技術および有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、お客様の満足と信頼獲得に努めてまいります。
* EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合
当社は、EEIが有する豊富な情報とノウハウを活用することが、スピード感を持って新規事業を創出するには必要であるとの判断に至り、出資することにいたしました。今後、有望ベンチャー企業との連携による新規事業創出を早期に実現してまいります。当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後も国内外のベンチャー企業との連携を図り、革新的な技術および有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、お客様の満足と信頼獲得に努めてまいります。
* EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合
JFEスチール（株）
高潤滑自動車用GI鋼板 『GI JAZ®』 を開発
～自動車用溶融亜鉛めっき鋼板のプレス成形性を飛躍的に向上～（11月15日）
～自動車用溶融亜鉛めっき鋼板のプレス成形性を飛躍的に向上～（11月15日）
当社はこのたび、欧米系自動車メーカー向けに、プレス成形性を飛躍的に向上させた高潤滑自動車用溶融亜鉛めっき（GI）鋼板（*1）『GI JAZ』を開発し、西日本製鉄所において営業生産を開始しました。
当社はすでに、日系の自動車メーカー向けを中心に高潤滑合金化溶融亜鉛めっき（GA）鋼板（*2）『JAZZ®』(JFE Advanced Zinc)を量産し好評を得ていますが、このGAめっき鋼板『JAZ』で培った潤滑性向上技術をGIめっき鋼板に応用した商品が『GI JAZ』です。 海外の自動車メーカーの多くは車体用の防錆鋼板として、主にGI鋼板または電気めっき亜鉛（EG）鋼板を使用しています。EG鋼板では、プレス成形性に優れることから、表層にリン酸亜鉛皮膜で被覆することにより高潤滑性能を付与したプレフォスフェイトEG鋼板（以下、EGプレフォス）が、広く用いられています。一方、EGプレフォスは、電気めっきおよびリン酸亜鉛皮膜での被覆処理が高コストであるという課題がありました。
そこで当社は、海外の自動車メーカー向けに、製造コストの低いGI鋼板をベースに、EGプレフォスと同等の成形性を有する『GI JAZ』を開発しました。『GI JAZ』では、『JAZ』と同様に亜鉛めっきの最表層を改質することにより（図1）、改質層がプレス金型と亜鉛めっき層の凝着を抑制し、摩擦係数を低減することに成功しました（図2）。 『GI JAZ』は、自動車フェンダー部品のプレス成形試験（図3）において、われ、しわが発生せず、良好にプレス成形ができるしわ押さえ荷重の範囲（成形可能範囲）が、一般のGI鋼板と比較して約2倍に拡大する効果が認められました（図4）。また、『GI JAZ』の表面改質層は厚さがナノメートルレベルと非常に薄いため、様々な自動車用防錆鋼板としての基本性能を損なうことなく、一般のGI鋼板と同等の溶接性、接着性、化成処理性、塗装性（*3）を有します。
『GI JAZ』は、すでに量産している『JAZ』と同様に、自動車メーカーの設計における車両構造やデザインの自由度の拡大、プレス加工における不良削減や工程の安定化に寄与します。当社は、『GI JAZ』の供給体制の整備を進めるとともに、今後もお客様ニーズにお応えする特徴ある新商品の開発に努めてまいります。
※『JAZ®』、『GI JAZ®』はJFEスチール株式会社の登録商標です。
当社はすでに、日系の自動車メーカー向けを中心に高潤滑合金化溶融亜鉛めっき（GA）鋼板（*2）『JAZZ®』(JFE Advanced Zinc)を量産し好評を得ていますが、このGAめっき鋼板『JAZ』で培った潤滑性向上技術をGIめっき鋼板に応用した商品が『GI JAZ』です。 海外の自動車メーカーの多くは車体用の防錆鋼板として、主にGI鋼板または電気めっき亜鉛（EG）鋼板を使用しています。EG鋼板では、プレス成形性に優れることから、表層にリン酸亜鉛皮膜で被覆することにより高潤滑性能を付与したプレフォスフェイトEG鋼板（以下、EGプレフォス）が、広く用いられています。一方、EGプレフォスは、電気めっきおよびリン酸亜鉛皮膜での被覆処理が高コストであるという課題がありました。
そこで当社は、海外の自動車メーカー向けに、製造コストの低いGI鋼板をベースに、EGプレフォスと同等の成形性を有する『GI JAZ』を開発しました。『GI JAZ』では、『JAZ』と同様に亜鉛めっきの最表層を改質することにより（図1）、改質層がプレス金型と亜鉛めっき層の凝着を抑制し、摩擦係数を低減することに成功しました（図2）。 『GI JAZ』は、自動車フェンダー部品のプレス成形試験（図3）において、われ、しわが発生せず、良好にプレス成形ができるしわ押さえ荷重の範囲（成形可能範囲）が、一般のGI鋼板と比較して約2倍に拡大する効果が認められました（図4）。また、『GI JAZ』の表面改質層は厚さがナノメートルレベルと非常に薄いため、様々な自動車用防錆鋼板としての基本性能を損なうことなく、一般のGI鋼板と同等の溶接性、接着性、化成処理性、塗装性（*3）を有します。
『GI JAZ』は、すでに量産している『JAZ』と同様に、自動車メーカーの設計における車両構造やデザインの自由度の拡大、プレス加工における不良削減や工程の安定化に寄与します。当社は、『GI JAZ』の供給体制の整備を進めるとともに、今後もお客様ニーズにお応えする特徴ある新商品の開発に努めてまいります。
| （*1） | GI鋼板…表面に純亜鉛を溶融めっきした鋼板。厚めっきが可能で、耐食性が優れることが特長。主に海外の自動車メーカーにボディ用途などへ使用されている。 |
| （*2） | GA鋼板…亜鉛めっきしたあとに、再加熱して、めっきと鉄を合金化した鋼板。塗装後耐食性や溶接性に優れ、日系の自動車メーカーなどを中心に使用されている。 |
| （*3） | 当社調査結果 |
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| 図1『GI JAZ』のめっき皮膜模式図 | 図2摩擦係数の比較 |
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| 図3『GI JAZ』を使用したフェンダー モデル金型によるプレス成形部品 |
図4フェンダーモデル金型でのプレス成形性評価結果 |
東京ガス（株）
睡眠・疲労回復サポートサービスの開発に向けた資本業務提携契約の締結について ～ビジネスパートナーとの共創による東京ガスの「ずっともプラン」の拡充について～（11月15日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）とエコナビスタ株式会社（以下「エコナビスタ」）は、このたび、睡眠・疲労回復など、健康をサポートするサービス（以下「本サービス」）を共同で開発することを目的に、資本業務提携契約（以下「本契約」）を締結しました。
東京ガスは、お客さま一人ひとりのライフステージやご要望に応じた生活まわりのメニューを幅広く準備するとともに、「ずっともプラン」拡充のためスタートアップ企業への投資および協業を検討しています。このたびのエコナビスタへの出資を通じ、お客さまの健康をサポートするサービスの開発を推進します。なお本契約は東京ガスのずっともプランのサービスの拡充を目的とした、初めての出資案件です。エコナビスタは、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座発のスタートアップ企業であり、疲労や睡眠等の医学的研究を基礎としたICTシステムのソリューションを創造するバイオ＆IT企業です。
東京ガスとエコナビスタは、これまでも新たなお客さま価値の創出を目指し、継続的に協議してきました。このたび、東京ガスが保有する住まいにおける快適で健康な暮らしづくりの知見や実績と、エコナビスタが保有する大阪市立大学と共同で研究した疲労医学の知見に基づく睡眠状態のセンシングおよびデータサイエンス技術をもとに、本サービスの共同開発に合意しました。今後、睡眠等に関するデータを取得・分析し、お客さまの健康をサポートするサービスの開発を目指します。両社は今後とも、「お客さまの安心・安全な住まい」および「お客さまの食や健康サポートを通じた元気」を実現し、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
＜お客さまの健康をサポートするサービスの概要＞
・働き盛りのお客さまの元気を支えるサービス
働き盛りのお客さまの睡眠中の生体データ等を分析することにより、疲労度の見える化を行うと共に、疲労回復に向けたアドバイス等のサービスを提供します。
・今後の高齢化社会における家族の元気を支えるサービス
高齢者の睡眠中の生体データ等に基づく健康見守りサービスを提供します。寝具下に設置したセンサーを活用し、高齢者本人だけでなく、見守る家族の負担も低減し、安心かつ元気に過ごせるサービスを目指します。
＜エコナビスタ株式会社の概要＞
東京ガスは、お客さま一人ひとりのライフステージやご要望に応じた生活まわりのメニューを幅広く準備するとともに、「ずっともプラン」拡充のためスタートアップ企業への投資および協業を検討しています。このたびのエコナビスタへの出資を通じ、お客さまの健康をサポートするサービスの開発を推進します。なお本契約は東京ガスのずっともプランのサービスの拡充を目的とした、初めての出資案件です。エコナビスタは、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座発のスタートアップ企業であり、疲労や睡眠等の医学的研究を基礎としたICTシステムのソリューションを創造するバイオ＆IT企業です。
東京ガスとエコナビスタは、これまでも新たなお客さま価値の創出を目指し、継続的に協議してきました。このたび、東京ガスが保有する住まいにおける快適で健康な暮らしづくりの知見や実績と、エコナビスタが保有する大阪市立大学と共同で研究した疲労医学の知見に基づく睡眠状態のセンシングおよびデータサイエンス技術をもとに、本サービスの共同開発に合意しました。今後、睡眠等に関するデータを取得・分析し、お客さまの健康をサポートするサービスの開発を目指します。両社は今後とも、「お客さまの安心・安全な住まい」および「お客さまの食や健康サポートを通じた元気」を実現し、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
＜お客さまの健康をサポートするサービスの概要＞
・働き盛りのお客さまの元気を支えるサービス
働き盛りのお客さまの睡眠中の生体データ等を分析することにより、疲労度の見える化を行うと共に、疲労回復に向けたアドバイス等のサービスを提供します。
・今後の高齢化社会における家族の元気を支えるサービス
高齢者の睡眠中の生体データ等に基づく健康見守りサービスを提供します。寝具下に設置したセンサーを活用し、高齢者本人だけでなく、見守る家族の負担も低減し、安心かつ元気に過ごせるサービスを目指します。
| 会社名称 | エコナビスタ株式会社 |
| 代表者 | 渡邉 君人 |
| 設立日 | 2009年11月18日 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区 |
| 資本金 | 34,956万円（資本準備金含む） |
| 主な事業内容 | 住宅設備機器の一括制御技術を基礎に、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座の研究成果を応用させることで、エコロジーでかつ快適、安全な理想空間を創造するバイオ＆IT企業。 |
| 社員数 | 11名 |
JFE鋼板（株）
玉島製造所生産管理システムの更新について（11月14日）
JFE鋼板株式会社は、玉島製造所の26年間稼働している生産管理システムを全面更新し、2020年1月に新システムに切り替えることを決定いたしました。これにより、
・大型のメインフレームからオープン系サーバーへの移行
・システムエンジニアが減少するCOBOLから主流であるオープン系言語へ移行
を実施いたします。 また、今回の玉島製造所生産管理システムは、東日本製造所生産管理システムへの展開も視野に入れた設計としています。今回システム更新では、業務の標準化、情報の可視化、共有化による、日常管理レベルの向上および、生産計画・原材料調達・在庫・原価・品質管理等の業務の最適化を実現することを狙いとしております。
一連の生産管理システムは以下の特色を有しています。
1）システム開発効率を高めることによるコスト低減と設計期間の短縮：
生産性の高いオープン系言語の採用と、16年間に渡って鉄鋼業界で運用され、ノウハウが蓄積されたJFEシステムズ株式会社の鉄鋼業に特化したビジネスモデルを活用することにより、システム開発効率を高めます。玉島製造所の生産管理システムは、COBOLの比較的大きなシステムですが、この工夫により、基本設計から稼働までを1年3ヶ月という短期間で完了させます。更に、東日本製造所への適用と共通化を視野に入れた事前検討を開始しており、東日本製造所の主要機能更新においても工期短縮を目指しています。
2)最新機能の導入：
以下の事例に示すような新規機能の導入に努めています。
① グラフィック表示を含むマンマシーン・インターフェースの充実 例えば、コイル置き場の3D表示
② Excelと親和性が高く、データの二次加工がしやすい仕組み
③ タブレット端末を活用した在庫管理・外注加工管理
3)リモートメンテナンスやシステムエラー時の自動メーリング機能によるメンテナンス機能の向上とコスト削減
4)万全のBCP対策
JFE鋼板株式会社は今後もシステム更新を継続し、顧客満足度の向上や販売・生産活動の安定化に注力してまいります。
・大型のメインフレームからオープン系サーバーへの移行
・システムエンジニアが減少するCOBOLから主流であるオープン系言語へ移行
を実施いたします。 また、今回の玉島製造所生産管理システムは、東日本製造所生産管理システムへの展開も視野に入れた設計としています。今回システム更新では、業務の標準化、情報の可視化、共有化による、日常管理レベルの向上および、生産計画・原材料調達・在庫・原価・品質管理等の業務の最適化を実現することを狙いとしております。
一連の生産管理システムは以下の特色を有しています。
1）システム開発効率を高めることによるコスト低減と設計期間の短縮：
生産性の高いオープン系言語の採用と、16年間に渡って鉄鋼業界で運用され、ノウハウが蓄積されたJFEシステムズ株式会社の鉄鋼業に特化したビジネスモデルを活用することにより、システム開発効率を高めます。玉島製造所の生産管理システムは、COBOLの比較的大きなシステムですが、この工夫により、基本設計から稼働までを1年3ヶ月という短期間で完了させます。更に、東日本製造所への適用と共通化を視野に入れた事前検討を開始しており、東日本製造所の主要機能更新においても工期短縮を目指しています。
2)最新機能の導入：
以下の事例に示すような新規機能の導入に努めています。
① グラフィック表示を含むマンマシーン・インターフェースの充実 例えば、コイル置き場の3D表示
② Excelと親和性が高く、データの二次加工がしやすい仕組み
③ タブレット端末を活用した在庫管理・外注加工管理
3)リモートメンテナンスやシステムエラー時の自動メーリング機能によるメンテナンス機能の向上とコスト削減
4)万全のBCP対策
JFE鋼板株式会社は今後もシステム更新を継続し、顧客満足度の向上や販売・生産活動の安定化に注力してまいります。
JXTGエネルギー（株）
ENEOSスポーツフェスティバル2018 in 根岸」の開催について（11月13日）
当所は、11月17日（土）に、“スポーツ・健康”をテーマとした東京2020オリンピック・パラリンピック公認プログラム「ENEOSスポーツフェスティバル2018 in 根岸」（横浜市後援）を開催いたします。
今回のイベントでは、為末 大さん（オリンピアン・陸上400メートルハードル）、大山 加奈さん（オリンピアン・バレーボール）および佐藤 圭太さん（パラリンピアン・陸上短距離）が、ご自身のオリンピック・パラリンピックの体験談や東京2020オリンピック・パラリンピックへの熱い想いを語るトークショーを実施します。
また、バレーボール、かけっこ、車いすバスケットボールおよび義足体験といった様々なスポーツを体感していただける企画も用意いたします。小さなお子様から大人の方までお楽しみいただける内容です。
さらに、東京2020マスコット「ミライトワとソメイティ」の応援や地域の方の熱いパフォーマンス、豪華景品が当たる「お楽しみ抽選会」もお楽しみいただけます。
入場は無料ですので、日頃お世話になっている地域のみなさまをはじめ、多くの方々にぜひご来場いただきたいと思います。
＜イベント概要＞
・名称： ENEOSスポーツフェスティバル2018 in 根岸
・日時： 2018年11月17日（土） 10：00～15：00
・会場： ＪＸＴＧエネルギー株式会社 根岸製油所 （横浜市磯子区鳳町1-1）
ホール前広場特設屋外ステージ、体育館ほか
・入場： 無料（事前申し込み不要）
＜内容＞
■屋外ステージ （時間はいずれも予定）
・為末 大さんと佐藤 圭太さんのトークショー 10：30～11：15
・大山 加奈さんのトークショー 13：00～13：45
・東京2020マスコット「ミライトワとソメイティ」によるマスコットクイズ
・地域の小学生、消防団によるパフォーマンス
・お楽しみ抽選会 14：40頃～
■体育館
・バレーボール教室、かけっこ教室（いずれも幼児・小学生対象）
・車いすバスケットボール体験（年齢不問）
※いずれも参加者に体育館受付にて整理券配布
■ホール前広場ほか
・スポーツ義足体験（年齢不問）
・磯子警察署、磯子消防団、横浜市環境創造局によるブース、スタンプラリーなど
＜注意事項＞
・駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
・体育館での体験に参加の場合は、室内履きをご持参ください。
・諸事情により、事前連絡なく内容を変更する場合がございます。
・荒天時は、内容を縮小もしくは中止する可能性がございます。
今回のイベントでは、為末 大さん（オリンピアン・陸上400メートルハードル）、大山 加奈さん（オリンピアン・バレーボール）および佐藤 圭太さん（パラリンピアン・陸上短距離）が、ご自身のオリンピック・パラリンピックの体験談や東京2020オリンピック・パラリンピックへの熱い想いを語るトークショーを実施します。
また、バレーボール、かけっこ、車いすバスケットボールおよび義足体験といった様々なスポーツを体感していただける企画も用意いたします。小さなお子様から大人の方までお楽しみいただける内容です。
さらに、東京2020マスコット「ミライトワとソメイティ」の応援や地域の方の熱いパフォーマンス、豪華景品が当たる「お楽しみ抽選会」もお楽しみいただけます。
入場は無料ですので、日頃お世話になっている地域のみなさまをはじめ、多くの方々にぜひご来場いただきたいと思います。
＜イベント概要＞
・名称： ENEOSスポーツフェスティバル2018 in 根岸
・日時： 2018年11月17日（土） 10：00～15：00
・会場： ＪＸＴＧエネルギー株式会社 根岸製油所 （横浜市磯子区鳳町1-1）
ホール前広場特設屋外ステージ、体育館ほか
・入場： 無料（事前申し込み不要）
＜内容＞
■屋外ステージ （時間はいずれも予定）
・為末 大さんと佐藤 圭太さんのトークショー 10：30～11：15
・大山 加奈さんのトークショー 13：00～13：45
・東京2020マスコット「ミライトワとソメイティ」によるマスコットクイズ
・地域の小学生、消防団によるパフォーマンス
・お楽しみ抽選会 14：40頃～
■体育館
・バレーボール教室、かけっこ教室（いずれも幼児・小学生対象）
・車いすバスケットボール体験（年齢不問）
※いずれも参加者に体育館受付にて整理券配布
■ホール前広場ほか
・スポーツ義足体験（年齢不問）
・磯子警察署、磯子消防団、横浜市環境創造局によるブース、スタンプラリーなど
＜注意事項＞
・駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
・体育館での体験に参加の場合は、室内履きをご持参ください。
・諸事情により、事前連絡なく内容を変更する場合がございます。
・荒天時は、内容を縮小もしくは中止する可能性がございます。
日本通運（株）
日通の鉄道コンテナ取り扱い実績10月分（11月12日）
当社の2018年10月分鉄道コンテナ取り扱い実績（単位：個）は、以下のとおりとなりました。
※平成30年7月豪雨による中国地方の鉄道不通の影響に伴い販売個数減
＜増減理由＞
| 地区 | 実績 | 前年 | 対前年比 |
| 北海道地区 | 24,755 | 24,874 | 99.5% |
| 東北地区 | 19,174 | 17,211 | 111.4% |
| 首都圏地区 | 31,698 | 34,225 | 92.6% |
| 中部地区 | 31,587 | 33,690 | 93.8% |
| 関西四国地区 | 24,665 | 25,535 | 96.6% |
| 中国地区 | 11,116 | 14,895 | 74.6% |
| 九州地区 | 7,739 | 16,172 | 47.9% |
| 合計 | 150,734 | 166,602 | 90.5% |
＜増減理由＞
| 東北地区 | 返回送パレットが増 |
東京ガス（株）
「豊洲水素ステーション（仮称）」の建設について ～日本初、燃料電池バスに対応する大規模オンサイト方式の水素ステーション～（11月12日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）*と共同で、東京都江東区豊洲に「豊洲水素ステーション（仮称）」（以下「本ステーション」）を建設します。本ステーションは、燃料電池バスの大規模受け入れが可能な日本初のオンサイト方式水素ステーションであり、東京ガスが運営する、練馬、浦和、千住に続く4箇所目の水素ステーションとなります。
本ステーションは、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」等の交付決定を受けており、2018年度中に着工し、2019年内の営業開始を予定しています。
東京都では2020年に向けて、100台以上の環境に優しい燃料電池バスの導入が計画されています。このため燃料電池バスの運行を支える水素ステーション整備が必要とされており、その一環として、東京ガスは環境面・防災面に優れた魅力的な街づくりが進む豊洲地区に、新規の水素ステーションを建設するものです。
東京ガスグループは、これまで培ってきた水素ステーションの建設・運営・規制見直し等に関する知見を活かし、燃料電池自動車の普及に向けた水素供給の基盤確立に貢献するとともに、将来の水素利用拡大に向けた準備を行ってまいります。
*日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）：https://www.jhym.co.jp/
＜豊洲水素ステーション（仮称）の仕様概要＞
＜豊洲水素ステーションの外観イメージ＞
本ステーションは、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」等の交付決定を受けており、2018年度中に着工し、2019年内の営業開始を予定しています。
東京都では2020年に向けて、100台以上の環境に優しい燃料電池バスの導入が計画されています。このため燃料電池バスの運行を支える水素ステーション整備が必要とされており、その一環として、東京ガスは環境面・防災面に優れた魅力的な街づくりが進む豊洲地区に、新規の水素ステーションを建設するものです。
東京ガスグループは、これまで培ってきた水素ステーションの建設・運営・規制見直し等に関する知見を活かし、燃料電池自動車の普及に向けた水素供給の基盤確立に貢献するとともに、将来の水素利用拡大に向けた準備を行ってまいります。
*日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）：https://www.jhym.co.jp/
＜豊洲水素ステーション（仮称）の仕様概要＞
| 名称 | 豊洲水素ステーション（仮称） |
| 所在地 | 東京都江東区豊洲6丁目 |
| 敷地面積 | 約2,000m2 |
| 水素供給方式 | オンサイト方式 （都市ガスから水素ステーション内で水素を製造） |
| 充填能力 | 300Nm3/h以上（ピーク時500Nm3/h以上） |
| 充填圧力 | 70MPa |
旭化成（株）
旭化成延岡地区における水力発電所改修について（11月12日）
旭化成株式会社（以下「当社」）は、宮崎県西臼杵郡に保有する五ヶ瀬川発電所（1925年竣工、13,500kW）の大規模改修工事を実施することを決定しましたのでお知らせいたします。
五ヶ瀬川発電所全景
＜背景＞
当社は、「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョンと掲げており、自然環境に配慮し、地域社会との共生・調和を図りながら事業活動を行っています。当社は創業以来五ヶ瀬川水系の水力発電所からの送電で事業活動をしており、現在は合計9カ所（最大出力合計 56,840kW）の水力発電所を所有し、当社の延岡地区の工場群などに電力を供給しています。それぞれの設備は竣工後70年以上経過しており、これまでも計画的に補修工事を行うことで水力発電所を維持・保全し、安全な操業を続けてきました。
このたび、持続的成長に向けたESG経営の一環として、水力発電所の設備信頼性をいっそう強化し、今後も長期にわたって安定したクリーンなエネルギーの供給を継続するために、大規模改修工事の実施を決定しました。
＜内容＞
・五ヶ瀬川発電所
所在地 宮崎県西臼杵郡 水系・河川名 五ヶ瀬川
発電所形式 流れ込み式 最大使用水量 29.7m3／sec
・設備更新の主な内容：発電機の取り替え
このたびの五ヶ瀬川発電所の大規模改修工事により、発電機を高効率化することで、現状比約1.1万トン／年のCO2排出量削減を実現し、さらなる環境負荷の低減を目指します。
なお、工事は2019年10月より開始し、2021年10月の稼働を予定しています。工事に当たっては、近隣住民の皆さまや周辺環境に十分配慮して進めてまいります。
＜今後の取り組み＞
当社の延岡・日向地区には、水力発電所が9カ所、火力発電所が5カ所あり、当社は同地区で使用する電力の90％を自給しています。これまでも、クリーンエネルギーの使用比率を高めるため、2012年からはバイオマス発電を開始し、本年9月には第3石炭火力発電所（1971年竣工、34,000kW）を天然ガス火力発電所へ更新することを決定しました。
（参考）https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2018/ch180912.html
今回の五ヶ瀬川発電所の大規模改修を皮切りに、順次既設水力発電所の改修も検討していきます。
当社は今後も、自然環境に配慮した事業活動を行い、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現に向け、よりよい社会づくりに積極的に貢献してまいります。
五ヶ瀬川発電所全景
当社は、「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョンと掲げており、自然環境に配慮し、地域社会との共生・調和を図りながら事業活動を行っています。当社は創業以来五ヶ瀬川水系の水力発電所からの送電で事業活動をしており、現在は合計9カ所（最大出力合計 56,840kW）の水力発電所を所有し、当社の延岡地区の工場群などに電力を供給しています。それぞれの設備は竣工後70年以上経過しており、これまでも計画的に補修工事を行うことで水力発電所を維持・保全し、安全な操業を続けてきました。
このたび、持続的成長に向けたESG経営の一環として、水力発電所の設備信頼性をいっそう強化し、今後も長期にわたって安定したクリーンなエネルギーの供給を継続するために、大規模改修工事の実施を決定しました。
＜内容＞
・五ヶ瀬川発電所
所在地 宮崎県西臼杵郡 水系・河川名 五ヶ瀬川
発電所形式 流れ込み式 最大使用水量 29.7m3／sec
・設備更新の主な内容：発電機の取り替え
| 現状 | 設備更新後（計画） | |
| 最大出力 | 13,500kW | 14,500kW |
なお、工事は2019年10月より開始し、2021年10月の稼働を予定しています。工事に当たっては、近隣住民の皆さまや周辺環境に十分配慮して進めてまいります。
＜今後の取り組み＞
当社の延岡・日向地区には、水力発電所が9カ所、火力発電所が5カ所あり、当社は同地区で使用する電力の90％を自給しています。これまでも、クリーンエネルギーの使用比率を高めるため、2012年からはバイオマス発電を開始し、本年9月には第3石炭火力発電所（1971年竣工、34,000kW）を天然ガス火力発電所へ更新することを決定しました。
（参考）https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2018/ch180912.html
今回の五ヶ瀬川発電所の大規模改修を皮切りに、順次既設水力発電所の改修も検討していきます。
当社は今後も、自然環境に配慮した事業活動を行い、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現に向け、よりよい社会づくりに積極的に貢献してまいります。
JFEエンジニアリング（株）
IT専門知識不要のAI活用ツールを新開発～国内外のプラント操業にAI・ビッグデータの活用を加速～（11月9日）
JFEエンジニアリング株式会社は、ITの専門知識を持たない社員でもAI・ビッグデータを容易に活用できるデータ解析ツール（名称：「Pla’celloプラッチェロ」*1）を開発し、本日運用を開始しました。
プラントの設計や操業においてAI・ビッグデータを活用するには、情報学の知識（専門的なプログラミング言語の習得）や統計学の知識（数値解析のスキル）に加え、プラント技術者が保有する領域知識（プラントの専門知識）が必要です。本日運用を開始した「Pla’cello」は、領域知識を有する技術者が、情報学と統計学の知識がなくとも、ドラッグ＆ドロップ程度の直感的な操作でAIの利用やビッグデータ解析が可能となるツールです。現在、プラントの操業により収集されるデータは膨大で、その情報を高度に解析し、活用できるデータサイエンティスト*2は慢性的に不足しています。また、従来、情報学や統計学などの専門知識を持たないプラント技術者がデータを分析するには、一般的な表計算ソフト等を用いて1週間程度の時間を要する事例もありました。
このような中、プラントの知見を豊富に有する技術者が「Pla’cello」を使用することで、操業解析、予兆検知、需要予測、画像診断などを容易に行うことが可能になり、データ解析関連の業務に要する時間を最大90％削減します。
当社は2020年には「Pla’cello」を活用できる技術者を300人程度に拡大する予定で、これは300人のデータサイエンティストを育成・採用することに匹敵します。このような人材の拡大により、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター（以下、GRC）」*3に接続しているお客様ほかからお預かりしたプラントの運転データを、解析しやすい形式に加工し新たな知見を付加するなど、お客様へのサービスの高度化や業務の効率化を実現します。当社は今後も、GRCからのプラント操業支援に加え、最新のITツールをプラントの設計や操業にも活用することで、安全安心な社会基盤の構築に貢献してまいります。
プラントの設計や操業においてAI・ビッグデータを活用するには、情報学の知識（専門的なプログラミング言語の習得）や統計学の知識（数値解析のスキル）に加え、プラント技術者が保有する領域知識（プラントの専門知識）が必要です。本日運用を開始した「Pla’cello」は、領域知識を有する技術者が、情報学と統計学の知識がなくとも、ドラッグ＆ドロップ程度の直感的な操作でAIの利用やビッグデータ解析が可能となるツールです。現在、プラントの操業により収集されるデータは膨大で、その情報を高度に解析し、活用できるデータサイエンティスト*2は慢性的に不足しています。また、従来、情報学や統計学などの専門知識を持たないプラント技術者がデータを分析するには、一般的な表計算ソフト等を用いて1週間程度の時間を要する事例もありました。
このような中、プラントの知見を豊富に有する技術者が「Pla’cello」を使用することで、操業解析、予兆検知、需要予測、画像診断などを容易に行うことが可能になり、データ解析関連の業務に要する時間を最大90％削減します。
当社は2020年には「Pla’cello」を活用できる技術者を300人程度に拡大する予定で、これは300人のデータサイエンティストを育成・採用することに匹敵します。このような人材の拡大により、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター（以下、GRC）」*3に接続しているお客様ほかからお預かりしたプラントの運転データを、解析しやすい形式に加工し新たな知見を付加するなど、お客様へのサービスの高度化や業務の効率化を実現します。当社は今後も、GRCからのプラント操業支援に加え、最新のITツールをプラントの設計や操業にも活用することで、安全安心な社会基盤の構築に貢献してまいります。
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*1 | 「Plant」と「Cervello（チェルベーロ）」を合成した造語であり、「Cervello」はイタリア語で「頭脳」を意味。商標登録出願中。 |
| *2 | 情報学と統計学の専門知識を有し、ビッグデータを活用・分析し、それをマーケティング等に活かしてビジネスに価値を生み出すプロフェッショナル。AI人材。 | |
| *3 | ニュースリリース http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180316081233.html参照 |
東京ガス（株）
ドイツRWE社との「相互協力に関する協定」の締結について（11月9日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、欧州の大手総合エネルギー企業である独国アールダブルイー社（以下「RWE」）グループのトレーディング事業会社であるアールダブルイーサプライアンドトレーディング社（以下「RWE Supply &; Trading」）と、「相互協力に関する協定」（以下「本協定」）を締結しました。
RWEは、本国ドイツを中心にオランダ、イギリス、チェコ等で幅広く事業を展開する、欧州を代表する総合エネルギー企業です。また、RWE Supply & Tradingは、欧州、アジア、中東でLNGトレーディングへ積極的に取り組むとともに、電力、石油、天候デリバティブや再生可能エネルギーを含む幅広いコモディティ取引に携わる事業者です。このたび、両社は、戦略的協力関係の実現を目指した本協定を締結することにより、原料調達等を中心とした分野において連携強化を図ります。また、両社は、本協定を通じた具体的な取り組みの第一歩として、東京ガスが米国から調達するLNGに関し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」（以下「本枠組み」）の実現を目指すことに合意しました。本枠組みについては、今後法的拘束力を伴う契約を締結すべく、両社で協議を進めていきます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。今後も「GPS2020」で掲げた国内外パートナーとのグローバルアライアンスの推進を実施し、LNGバリューチェーンの強化を加速するとともに、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
＜東京ガス 執行役員 原料部長 比護 隆のコメント＞
大西洋市場だけでなく、アジア市場も含めた幅広いLNGポートフォリオをもつRWEとの連携により、アジア、北米、欧州の価格指標を跨ぐ柔軟なLNG取引を行い、原料価格の低減と安定化を目指します。今般のような連携を通じてさらなる原料価格の低減を進め、お客さまへご提供する付加価値の拡大に努めてまいります。
＜RWE Supply & Trading 最高コマーシャル責任者アンドレー・ストラック様のコメント＞
本協定の締結により、アジアで最も重要なLNGプレイヤーの一社である東京ガスとの協業深化が実現し幸いです。今後LNGの需要地としての欧州が果たす役割が大きくなるなか、RWEは、東京ガスとの協業促進およびLNGトレーディングの拡充を通じ、LNG市場の拡大に伴って生じる好機を捉えてまいります。
＜RWEの概要＞
RWEはドイツエッセンに本社を構え、ガス・石炭・原子力・水力・再生可能エネルギーによる発電、およびエネルギー関連のトレーディングを行う総合エネルギー企業です。また、2018年3月にRWEは、ドイツE.ON社（エーオン社）との資産交換により、E.ON社およびRWE傘下のInnogy社（イノジー社）の再生可能エネルギー関連事業がRWEに、イノジー社の再生可能エネルギー関連事業を除く事業がエーオン社にそれぞれ継承される計画を公表しました。当該資産交換は2019年末までに完了する予定であり、完了後にはRWEは欧州第三位の再生可能エネルギーによる発電用能力を誇る、従業員数20,000名の企業体となります。
RWEは、本国ドイツを中心にオランダ、イギリス、チェコ等で幅広く事業を展開する、欧州を代表する総合エネルギー企業です。また、RWE Supply & Tradingは、欧州、アジア、中東でLNGトレーディングへ積極的に取り組むとともに、電力、石油、天候デリバティブや再生可能エネルギーを含む幅広いコモディティ取引に携わる事業者です。このたび、両社は、戦略的協力関係の実現を目指した本協定を締結することにより、原料調達等を中心とした分野において連携強化を図ります。また、両社は、本協定を通じた具体的な取り組みの第一歩として、東京ガスが米国から調達するLNGに関し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」（以下「本枠組み」）の実現を目指すことに合意しました。本枠組みについては、今後法的拘束力を伴う契約を締結すべく、両社で協議を進めていきます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。今後も「GPS2020」で掲げた国内外パートナーとのグローバルアライアンスの推進を実施し、LNGバリューチェーンの強化を加速するとともに、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
＜東京ガス 執行役員 原料部長 比護 隆のコメント＞
大西洋市場だけでなく、アジア市場も含めた幅広いLNGポートフォリオをもつRWEとの連携により、アジア、北米、欧州の価格指標を跨ぐ柔軟なLNG取引を行い、原料価格の低減と安定化を目指します。今般のような連携を通じてさらなる原料価格の低減を進め、お客さまへご提供する付加価値の拡大に努めてまいります。
＜RWE Supply & Trading 最高コマーシャル責任者アンドレー・ストラック様のコメント＞
本協定の締結により、アジアで最も重要なLNGプレイヤーの一社である東京ガスとの協業深化が実現し幸いです。今後LNGの需要地としての欧州が果たす役割が大きくなるなか、RWEは、東京ガスとの協業促進およびLNGトレーディングの拡充を通じ、LNG市場の拡大に伴って生じる好機を捉えてまいります。
＜RWEの概要＞
RWEはドイツエッセンに本社を構え、ガス・石炭・原子力・水力・再生可能エネルギーによる発電、およびエネルギー関連のトレーディングを行う総合エネルギー企業です。また、2018年3月にRWEは、ドイツE.ON社（エーオン社）との資産交換により、E.ON社およびRWE傘下のInnogy社（イノジー社）の再生可能エネルギー関連事業がRWEに、イノジー社の再生可能エネルギー関連事業を除く事業がエーオン社にそれぞれ継承される計画を公表しました。当該資産交換は2019年末までに完了する予定であり、完了後にはRWEは欧州第三位の再生可能エネルギーによる発電用能力を誇る、従業員数20,000名の企業体となります。
東亜石油（株）
2018/11/30・12/6実施 当社1dayインターンシップのご案内（募集締切：11/16）（11月9日）
「工場夜景」で有名な東亜石油の工場見学と、装置を動かすシミュレーション体験ができるインターンシップ！
募集要項
| 就業体験内容 | 1.オリエンテーション スケジュール説明など 2.石油精製設備を見学 工場夜景で有名な、石油精製装置を間近に見られるチャンスです。 どのように石油精製をしているのか見学してみましょう。 3.「ボードマン」を体験 石油精製装置の運転管理を行うボードマンの仕事を最新のシミュレーターを使って体験します。 4.社員との座談会 「自分の専攻はどれくらい仕事に活かせるの？」「石油精製はどんなことをするの？」……などなど、気になることはなんでも聞いてください！ 5.アンケート記入 |
| 応募締切日 | 2018年11月16日（金） |
| 応募の流れと 注意点 |
【詳細は、確定次第エントリーいただいた皆様にお知らせいたします。】 [saiyou@toaoil.co.jp]まで、氏名・学年・在学校名・学科名・応募理由を記載頂き、メール送付をお願いします。 11/16～19の期間にインターンシップの抽選を行い、結果と詳細をご連絡いたします。 1dayインターン実施 ※応募多数の場合は抽選となりますので、予めご了承ください。 |
| 応募先 | saiyou@toaoil.co.jp |
| 参加条件 | 理系・文系問わず対象（高専生も対象になります。） |
| 開催地域 | 実施場所 神奈川県川崎市 |
| 本社 | 神奈川県川崎市川崎区水江町3-1 |
| 開催時期 | 2018年11月30日（金）、12月6日（金） |
| 受入期間 | 2018年11月30日（金）、12月6日（金） 13：30～17：00（13：00より受付開始） |
| 受入人数 | 10名 |
| 報酬 | 支給予定なし |
| 交通費 | 支給予定 |
| 持ち物 | 特にありませんが、交通費を支給いたしますので、領収書及び振込先口座のわかるものと、印鑑（シャチハタ可）をお持ちください。 |
昭和電工（株）
超微粒子酸化チタン「スーパータイタニア®」生産設備の増強を完了（11月9日）
昭和電工株式会社は、子会社である昭和電工セラミックス株式会社（本社：長野県塩尻市）において、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の原料である超微粒子酸化チタン「スーパータイタニア®」の生産能力増強を完了しました。
多くの電子機器で使われているコンデンサーのうち、MLCCはスマートフォンや携帯電話など小型化・軽量化が要求される情報機器や薄型TVなどのデジタル家電に多く使用されています。MLCCの市場成長率は年10%程度ですが、これら電子機器の需要拡大に伴い、設備はフル稼働の状況が継続しています。
需要の拡大に対応し、今後も安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、今般昭和電工セラミックス株式会社富山工場内にある、MLCC向けスーパータイタニア®の生産ラインを1系列増設しました。2019年1月以降、生産能力は現行能力の3割増となります。
酸化チタン（TiO2）を原料とするチタン酸バリウム（BaTiO3）はMLCCの基本構造の一つである誘電体*1に用いられます。また、MLCCの小型化・高容量化のためには高純度で粒子の微小なチタン酸バリウムが必要となります。チタン酸バリウムの製法には固相法と液相法*2があり、より低コストで誘電特性の高いチタン酸バリウムが得られる固相法には微小な酸化チタンが必要となります。当社が製造・販売する超微粒子酸化チタン「スーパータイタニア®」は最先端のプロセス制御技術を用いて生産され、粒子の大きさは15～250ナノメートル（1ナノメートル=百万分の1ミリメートル）と微細で、純度も高く、MLCCの更なる小型化･高容量化に貢献いたします。
スーパータイタニア®はMLCCの原料としてだけでなく、各種フィラー材料など、幅広いニーズにお応えする超微粒子高純度酸化チタンです。今後も、お客様のニーズに合わせ、高品質の製品を安定的に供給し、トップレベルの地位を確立してまいります。
多くの電子機器で使われているコンデンサーのうち、MLCCはスマートフォンや携帯電話など小型化・軽量化が要求される情報機器や薄型TVなどのデジタル家電に多く使用されています。MLCCの市場成長率は年10%程度ですが、これら電子機器の需要拡大に伴い、設備はフル稼働の状況が継続しています。
需要の拡大に対応し、今後も安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、今般昭和電工セラミックス株式会社富山工場内にある、MLCC向けスーパータイタニア®の生産ラインを1系列増設しました。2019年1月以降、生産能力は現行能力の3割増となります。
酸化チタン（TiO2）を原料とするチタン酸バリウム（BaTiO3）はMLCCの基本構造の一つである誘電体*1に用いられます。また、MLCCの小型化・高容量化のためには高純度で粒子の微小なチタン酸バリウムが必要となります。チタン酸バリウムの製法には固相法と液相法*2があり、より低コストで誘電特性の高いチタン酸バリウムが得られる固相法には微小な酸化チタンが必要となります。当社が製造・販売する超微粒子酸化チタン「スーパータイタニア®」は最先端のプロセス制御技術を用いて生産され、粒子の大きさは15～250ナノメートル（1ナノメートル=百万分の1ミリメートル）と微細で、純度も高く、MLCCの更なる小型化･高容量化に貢献いたします。
スーパータイタニア®はMLCCの原料としてだけでなく、各種フィラー材料など、幅広いニーズにお応えする超微粒子高純度酸化チタンです。今後も、お客様のニーズに合わせ、高品質の製品を安定的に供給し、トップレベルの地位を確立してまいります。
| *1 | 誘電体：絶縁体だが、電気を蓄えることができ、瞬間的に放電を行う物質のこと。誘電特性が高いほど、より多くの電気を蓄えることができる。 |
| *2 | 固相法と液相法：チタン酸バリウムのようなファインセラミックスの製造方法の一種。固相法は材料を混合し、高温で焼成する段階で化学反応を起こし、化合物を生成する。液相法では材料を溶液に溶解した状態で化学反応を起こし、低温で焼成することで化合物を生成する。 |
旭化成（株）
旭化成プラスチックスノースアメリカが2018年度「SPE Automotive Innovation Awards」を受賞（11月9日）
旭化成株式会社（以下「旭化成」）の連結子会社である旭化成プラスチックスノースアメリカ（本社：米国ミシガン州、President & COO：Ramesh Iyer、以下「APNA」）は、フィアット・クライスラー・オートモーティブおよびイリノイ・ツール・ワークスと共同で開発した「ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット」が、2018年度「SPE Automotive Innovation Awards」（シャシー／ハードウェア部門）を受賞しましたのでお知らせします。授賞式は本年11月7日（米国時間）に米国ミシガン州で行われました。
ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット
The Society of Plastics Engineers（SPE）が開催するSPE Automotive Innovation Awardsは、革新的な自動車用プラスチック部品等を対象に表彰する賞で、同部品を対象とした賞の中では、世界で最も古く、最大の規模となっています。今回の受賞の対象となった「ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット」は、旭化成のナイロン66樹脂「レオナ 90G55」シリーズを用いて開発されたものです。他の金属製または樹脂製のナットに比べ、軽量化や、燃費向上によるCO2排出量およびコスト削減を実現しています。
なお、今回の受賞により、APNAは過去7年間のうちに素材部門2つ、車体外装部門で1つと、合計で4つのSPE Automotive Innovation Awardsを受賞したことになります。
旭化成およびAPNAは、今後もお客さまや社会のニーズに応え、革新的なプラスチックやサービスを提供していくことで、自動車関連産業の発展に貢献してまいります。
（参考）旭化成プラスチックスノースアメリカについて
・名称 Asahi Kasei Plastics North America, Inc.
・所在地 米国ミシガン州ファーラビル（900 E. Van Riper Rd., Fowlerville, MI 48836, USA）
・代表者の役職・氏名 President & COO：Ramesh Iyer（ラメッシュ アイヤー）
・事業内容 合成樹脂およびPPコンパウンド品の生産、販売
・資本金 22百万米ドル（連結：2018年4月1日現在）
・設立 2005年8月1日
・生産拠点 米国ミシガン州、アラバマ州
・大株主および持株比率 旭化成株式会社の100％出資子会社である旭化成プラスチックスアメリカ 100％
・SPE Automotive Innovation Awardsについて
HP：http://speautomotive.com/innovation-awards-gala
ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット
なお、今回の受賞により、APNAは過去7年間のうちに素材部門2つ、車体外装部門で1つと、合計で4つのSPE Automotive Innovation Awardsを受賞したことになります。
旭化成およびAPNAは、今後もお客さまや社会のニーズに応え、革新的なプラスチックやサービスを提供していくことで、自動車関連産業の発展に貢献してまいります。
（参考）旭化成プラスチックスノースアメリカについて
・名称 Asahi Kasei Plastics North America, Inc.
・所在地 米国ミシガン州ファーラビル（900 E. Van Riper Rd., Fowlerville, MI 48836, USA）
・代表者の役職・氏名 President & COO：Ramesh Iyer（ラメッシュ アイヤー）
・事業内容 合成樹脂およびPPコンパウンド品の生産、販売
・資本金 22百万米ドル（連結：2018年4月1日現在）
・設立 2005年8月1日
・生産拠点 米国ミシガン州、アラバマ州
・大株主および持株比率 旭化成株式会社の100％出資子会社である旭化成プラスチックスアメリカ 100％
・SPE Automotive Innovation Awardsについて
HP：http://speautomotive.com/innovation-awards-gala
東京電力パワーグリッド（株）
2018年度冬季の電力需給に係る対応の取りまとめについて（11月8日）
2018年度冬季の電力需給見通しについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会」において、電力広域的運営推進機関からの報告を踏まえつつ、検証が行われておりましたが、本日、本需給見通しを踏まえた2018年度冬季の電力需給に係る対応が取りまとめられましたので、その内容について、お知らせいたします。
＜電力広域的運営推進機関＞
「電力需給検証報告書の公表について」
https://www.occto.or.jp/houkokusho/2018/denryokujukyukensho_201811.html
参考：当社エリアにおける今冬（2018年12月～2019年2月）の需給見通しについて
・エリア需要 最大5,355万kW（2019年1月、2月）
・予備率
＜電力広域的運営推進機関＞
「電力需給検証報告書の公表について」
https://www.occto.or.jp/houkokusho/2018/denryokujukyukensho_201811.html
参考：当社エリアにおける今冬（2018年12月～2019年2月）の需給見通しについて
・エリア需要 最大5,355万kW（2019年1月、2月）
・予備率
東京ガス（株）
エナジアコスタアズールLNGプロジェクトからの液化天然ガス売買に関する基本合意書の締結について（11月8日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、メキシコ西海岸に位置するエナジアコスタアズールLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）からの液化天然ガス（以下「LNG」）の売買に関して、センプラエナジー社（President ＆ COO：ジョセフ・ハウスホルダー、以下「センプラ社」）の子会社であるインフラエストルクトゥーラ・エネルヘティカ・ノヴァ社及びセンプラエルエヌジーアンドミッドストリーム社と、新たに基本合意書を締結しました。この合意により、東京ガスはメキシコから初めてLNGを調達することになります。
本プロジェクトは、メキシコ西海岸にて操業中のエナジアコスタアズールLNG受入基地に新たな天然ガス液化プラントを建設し、米国産由来の天然ガスを同基地にて液化し、年間1,400万トンまでのLNGを生産及び輸出するプロジェクトです。このうち、東京ガスは、商業運転開始から20年間、年間約80万トンのLNGをFree on Board（本船積地渡し）にて購入します。
メキシコ西海岸は、日本への所要航海日数が11日程度であり、距離的にも至近に位置します。また、仕向地が自由であること、米国産天然ガスハブ指標を導入することで、長期・安定的に価格競争力と柔軟性のある調達が期待できます。
センプラ社は、米国最大の顧客基盤をもつユーティリティー企業であり、今後、日本で同様の顧客基盤を持つ当社とのシナジーが期待できる事業分野において、協業の可能性も視野に、関係を構築していきます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
＜LNG売買契約に関する基本合意書の概要＞
・売主：インフラエストルクトゥーラ・エネルヘティカ・ノヴァ社と
センプラエルエヌジーアンドミッドストリーム社
・買主：東京ガス株式会社
・契約期間：商業運転開始から20年間
・契約数量：約80万トン/年
・受渡条件：Free on Board（本船積地渡し、仕向地自由）
＜センプラエナジー社の概要＞
・設立：1998年・本社：アメリカ サンディエゴ
・代表者名：President & COO ジョセフ・ハウスホルダー
・従業員数：約20,000名
・企業概要：全米で25百万件、全世界で40百万件のガス・電力の顧客を持つ エネルギー・サービス企業。
※センプラエルエヌジーアンドミッドストリーム社は、センプラ社の100％子会社で、主にLNG液化基地の建設や操業を担うインフラ事業会社。
＜インフラエストルクトゥーラ・エネルヘティカ・ノヴァ社の概要＞
・設立：1996年
・本社：メキシコ メキシコ・シティ
・代表者名：CEO タニア・オルティツ・メニア・ロペス・ネグレッテ
・従業員数：約900名
・企業概要：メキシコにて、エネルギー・インフラ事業を行うセンプラ社の子会社。
＜地図＞
本プロジェクトは、メキシコ西海岸にて操業中のエナジアコスタアズールLNG受入基地に新たな天然ガス液化プラントを建設し、米国産由来の天然ガスを同基地にて液化し、年間1,400万トンまでのLNGを生産及び輸出するプロジェクトです。このうち、東京ガスは、商業運転開始から20年間、年間約80万トンのLNGをFree on Board（本船積地渡し）にて購入します。
メキシコ西海岸は、日本への所要航海日数が11日程度であり、距離的にも至近に位置します。また、仕向地が自由であること、米国産天然ガスハブ指標を導入することで、長期・安定的に価格競争力と柔軟性のある調達が期待できます。
センプラ社は、米国最大の顧客基盤をもつユーティリティー企業であり、今後、日本で同様の顧客基盤を持つ当社とのシナジーが期待できる事業分野において、協業の可能性も視野に、関係を構築していきます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
＜LNG売買契約に関する基本合意書の概要＞
・売主：インフラエストルクトゥーラ・エネルヘティカ・ノヴァ社と
センプラエルエヌジーアンドミッドストリーム社
・買主：東京ガス株式会社
・契約期間：商業運転開始から20年間
・契約数量：約80万トン/年
・受渡条件：Free on Board（本船積地渡し、仕向地自由）
＜センプラエナジー社の概要＞
・設立：1998年・本社：アメリカ サンディエゴ
・代表者名：President & COO ジョセフ・ハウスホルダー
・従業員数：約20,000名
・企業概要：全米で25百万件、全世界で40百万件のガス・電力の顧客を持つ エネルギー・サービス企業。
※センプラエルエヌジーアンドミッドストリーム社は、センプラ社の100％子会社で、主にLNG液化基地の建設や操業を担うインフラ事業会社。
＜インフラエストルクトゥーラ・エネルヘティカ・ノヴァ社の概要＞
・設立：1996年
・本社：メキシコ メキシコ・シティ
・代表者名：CEO タニア・オルティツ・メニア・ロペス・ネグレッテ
・従業員数：約900名
・企業概要：メキシコにて、エネルギー・インフラ事業を行うセンプラ社の子会社。
＜地図＞
東京ガス（株）
共同開発による新たな家事代行サービスの提供について ～ビジネスパートナーとの共創による東京ガスの「ずっともプラン」の拡充～（11月8日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）と株式会社カジタク（以下「カジタク」）は、東京ガスの「ずっともプラン」拡充の一環として、料理代行サービス等を追加した家事代行サービス（以下「本サービス」）の提供を12月3日から新たに開始します。
東京ガスは、これまでもカジタクのハウスクリーニングや宅配クリーニングサービスを「ずっともプラン」のメニューとして提供してきました。このたび、お客さまニーズが高まっている料理代行メニューを共同開発し、東京ガスの「ずっとも住まいサポート」のサービスメニューとして提供します。
本サービスには、「料理代行」、「掃除代行」、「整理収納」のサービスがあり、お客さまのご希望に合わせ組み合わせることが可能です。料理代行サービスでは、東京ガスが1913年より長年にわたり運営している料理教室で培ったノウハウを活かし、「作り置き」などのレシピをカジタクに提供し、スタッフへの料理指導を実施します。また、東京ガスホームページ内「ずっとも住まいサポート」のWebお申込フォームおよび「ずっとも住まいサポート窓口（専用コールセンター）」からお申込みの場合、通常価格の10％割引※料金で提供します。今後、東京ガスライフバルやエネスタでの取り扱いについて、順次検討します。
両社は今後とも、「お客さまの安心・安全な住まい」および「お客さまの食や健康サポートを通じた元気」を実現し、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
※別途費用（移動費、鍵預かり費）は割引対象外です。2018年12月3日～10日の「家事代行お試しキャンペーン」期間に申込みの場合は15％割引料金となり、2019年1月31日までサービスを提供します。対象サービスは家事代行各種スポットプラン*1のみとなり、定期サービス*2のお試しプランは対象外です。
＜東京ガスの概要＞
＜カジタクの概要＞
東京ガスは、これまでもカジタクのハウスクリーニングや宅配クリーニングサービスを「ずっともプラン」のメニューとして提供してきました。このたび、お客さまニーズが高まっている料理代行メニューを共同開発し、東京ガスの「ずっとも住まいサポート」のサービスメニューとして提供します。
本サービスには、「料理代行」、「掃除代行」、「整理収納」のサービスがあり、お客さまのご希望に合わせ組み合わせることが可能です。料理代行サービスでは、東京ガスが1913年より長年にわたり運営している料理教室で培ったノウハウを活かし、「作り置き」などのレシピをカジタクに提供し、スタッフへの料理指導を実施します。また、東京ガスホームページ内「ずっとも住まいサポート」のWebお申込フォームおよび「ずっとも住まいサポート窓口（専用コールセンター）」からお申込みの場合、通常価格の10％割引※料金で提供します。今後、東京ガスライフバルやエネスタでの取り扱いについて、順次検討します。
両社は今後とも、「お客さまの安心・安全な住まい」および「お客さまの食や健康サポートを通じた元気」を実現し、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
※別途費用（移動費、鍵預かり費）は割引対象外です。2018年12月3日～10日の「家事代行お試しキャンペーン」期間に申込みの場合は15％割引料金となり、2019年1月31日までサービスを提供します。対象サービスは家事代行各種スポットプラン*1のみとなり、定期サービス*2のお試しプランは対象外です。
| *1 | 1回毎の契約で対応するサービス。引越し後やホームパーティーなど一時的に高まった家事支援ニーズに対応します。 |
| *2 | 月単位契約で固定されたスタッフが定期的（毎週、隔週等）に対応するサービス。日常の家事支援ニーズに対応します。 |
| 社名 | 東京ガス株式会社 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 内田 高史 |
| 設立 | 1885年10月1日 |
| 資本金 | 1,418億円 |
| 売上高 | 17,773億円 |
| 所在地 | 東京都港区 |
| 事業内容 | （1）都市ガスの製造・供給および販売、（2）電気の製造・供給および販売 （3）海外における上流事業、中下流事業、（4）エネルギー関連事業 （5）不動産事業他 |
| 社名 | 株式会社カジタク |
| 代表者名 | 代表取締役社長 澁谷 祐一 |
| 設立 | 2008年8月22日 |
| 資本金 | 1.55億円 |
| 所在地 | 東京都中央区 |
| 事業内容 | （1）家事支援事業、（2）店頭支援事業 （3）マンションコンシェルジュ事業 |
東京電力パワーグリッド（株）
「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」の共同設立について
～異業種連携のデータ活用による社会課題の解決や新たな付加価値の創出～（11月7日）
～異業種連携のデータ活用による社会課題の解決や新たな付加価値の創出～（11月7日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下：東京電力PG）と株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は11月7日に、データを活用し、社会課題の解決や新たな付加価値の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」に関する組合契約を締結しました。
＜背景＞
Utility3.0*1の世界が間近に迫るなか、各業種の垣根を越えたデータを用いることで、地球温暖化・自然災害や労働力不足などの社会課題の解決や、さらには新たなビジネス価値を生み出すことが期待されています。AI・IoTなどデジタル技術の飛躍的な進展のもと、東京電力PGとNTTデータは、本ラボを設立することとしました。
＜活動内容＞
本ラボでは、電力データと異業種データを掛け合わせ分析することで、さまざまなユースケース*2を検討し、有用性を検証します。例えば、個人情報がわからない状態まで統計処理したスマートメーターデータと地図データを組み合わせることで、河川氾濫時の時間帯別最短避難経路を表示する、国勢調査等の既存情報よりもリアルタイムな統計データを店舗出店計画の最適化につなげるなど、より安全で便利なサービスを開発します。また、2018年度中にオープンイノベーション環境を備えたラボ兼オフィスを都内に開設予定です。幅広い業種の参画者（データ保有者、エンドユーザ、スタートアップ企業やサービス提供者）を募り、デザインシンキング*3やアイデアソン*4などの協創活動に取り組みます。
なお、法整備などの動向を踏まえ、個人情報の保護に十分に留意した上で、個人データの活用についても検討を予定しています。
＜有限責任事業組合の概要＞
（1）事業組合名：グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合
（2）資本金：3億円
（3）出資比率：東京電力パワーグリッド株式会社50％、株式会社NTTデータ50％
（4）設立予定日：2018年11月15日
＜役割＞
・東京電力PG：電力データの統計処理結果等の提供
・NTTデータ：実証環境の構築および提供、データ分析
＜賛同参画企業・団体＞
本取り組みに賛同し、ユースケース検討に参加する企業・地方公共団体は約20社（団体）です。今後、幅広い業種から参画者を募り、賛同参画企業・団体の拡大を図っていきます。
・企業名（50音順）
足立区 オリックス（株） 関西電力（株） （株）ゼンリン 損害保険ジャパン日本興亜（株） SOMPOホールディングス（株） 中部電力（株） デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（株） 東京海上日動火災保険（株） 東京海上ホールディングス（株） （株）博報堂DYホールディングス （株）ハレックス 三井住友海上火災保険（株） 三菱UFJ信託銀行（株） （株）ランドログ （株）横浜銀行 等
＊商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
＜背景＞
Utility3.0*1の世界が間近に迫るなか、各業種の垣根を越えたデータを用いることで、地球温暖化・自然災害や労働力不足などの社会課題の解決や、さらには新たなビジネス価値を生み出すことが期待されています。AI・IoTなどデジタル技術の飛躍的な進展のもと、東京電力PGとNTTデータは、本ラボを設立することとしました。
＜活動内容＞
本ラボでは、電力データと異業種データを掛け合わせ分析することで、さまざまなユースケース*2を検討し、有用性を検証します。例えば、個人情報がわからない状態まで統計処理したスマートメーターデータと地図データを組み合わせることで、河川氾濫時の時間帯別最短避難経路を表示する、国勢調査等の既存情報よりもリアルタイムな統計データを店舗出店計画の最適化につなげるなど、より安全で便利なサービスを開発します。また、2018年度中にオープンイノベーション環境を備えたラボ兼オフィスを都内に開設予定です。幅広い業種の参画者（データ保有者、エンドユーザ、スタートアップ企業やサービス提供者）を募り、デザインシンキング*3やアイデアソン*4などの協創活動に取り組みます。
なお、法整備などの動向を踏まえ、個人情報の保護に十分に留意した上で、個人データの活用についても検討を予定しています。
＜有限責任事業組合の概要＞
（1）事業組合名：グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合
（2）資本金：3億円
（3）出資比率：東京電力パワーグリッド株式会社50％、株式会社NTTデータ50％
（4）設立予定日：2018年11月15日
＜役割＞
・東京電力PG：電力データの統計処理結果等の提供
・NTTデータ：実証環境の構築および提供、データ分析
＜賛同参画企業・団体＞
本取り組みに賛同し、ユースケース検討に参加する企業・地方公共団体は約20社（団体）です。今後、幅広い業種から参画者を募り、賛同参画企業・団体の拡大を図っていきます。
・企業名（50音順）
足立区 オリックス（株） 関西電力（株） （株）ゼンリン 損害保険ジャパン日本興亜（株） SOMPOホールディングス（株） 中部電力（株） デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（株） 東京海上日動火災保険（株） 東京海上ホールディングス（株） （株）博報堂DYホールディングス （株）ハレックス 三井住友海上火災保険（株） 三菱UFJ信託銀行（株） （株）ランドログ （株）横浜銀行 等
| *1 | Utility3.0：独占・規制下にある垂直統合体制のエネルギー事業（1.0）、電力会社・ガス会社の法的分離後の事業（2.0）に続く、将来のエネルギーインフラの世界を指します |
| *2 | ユースケース：システムを用いて特定の目的を達成する方法です |
| *3 | デザインシンキング：サービスを利用するユーザを理解して問題を定義し、アイデアの創造、アイデアの実現、テストの繰り返しにより問題を解決する手法です |
| *4 | アイデアソン：グループディスカッションを通じて、新たなアイデアやビジネスモデルの構築を短時間でブラッシュアップする手法です |
旭化成（株）
コンセプトカー「AKXY（アクシー）」のドイツデザインアワード受賞のお知らせ（11月7日）
旭化成株式会社（以下「当社」）は、このたび当社がEVメーカーであるGLM株式会社（本社：京都府京都市、社長：小間 裕康、以下「GLM」）と共同開発したコンセプトカー「AKXY（アクシー）」*1がドイツ連邦共和国における「ドイツデザインアワード*2 Special Mention Category 2019」を受賞しましたのでお知らせします。本受賞の授賞式は2019年2月8日にフランクフルトにて開催予定です。
当社は、2017年5月に発表した、走るコンセプトカー「AKXY」を、これまで国内外のさまざまな展示会や、お客さまとのプライベート展示会で活用し、自動車関連産業のみなさまと未来の自動車および自動車がもたらすソリューションについてディスカッションを行ってきました。
このたび、「このコンセプトカーはすべての内装と外装の要素が調和し、先進的なデザインに落とし込まれている。その形状と機能は細部に至るまで印象的で、未来の自動車の姿を彷彿させる。」との評価から、「ドイツデザインアワード Special Mention Category 2019」の受賞に至りました。
当社は、走るコンセプトカー「AKXY」を今後も国内外の展示会等を通じて最大限活用し、より多くのお客さまとのコネクトを続け、自動車の安全性、快適性の向上、環境への貢献に応じた多様なキーアイテムを総合的に提案してまいります。
「AKXY」の開発・運用責任者である当社オートモーティブ事業推進室長 宇高 道尊のコメント
「「AKXY」は有機的なイメージをもつ曲線と無機的なイメージをもつ直線をたくみに組み合わせ、当社が理想とする安全・環境・快適な自動車を表した未来的なデザインとしています。そのことが評価され、今回の受賞に至ったことをたいへんうれしく思います。」
＜走るコンセプトカー「AKXY（アクシー）」の概要＞
当社が「自動車の安全、快適、環境への貢献」をテーマに開発した実走可能なコンセプトカーです。安全運転をサポートする、ドライバーセンシングテクノロジー、快適な車内空間を創り出す繊維やコミュニケーションシステム、環境負荷軽減に貢献するさまざまな高機能樹脂など36製品を搭載しています。「AKXY」の名称は、当社（旭化成）とお客さまをつなぐ＝Asahi Kasei × You という意味をこめています。
＜ドイツデザインアワードの概要＞
ドイツデザインアワードは、ドイツ経済産業省の後援で設立されたドイツデザイン協議会により、1969年から始まった国際的に権威のあるデザイン賞のひとつです。優れたデザインであると認められ協議会の推薦を受けた候補の中から選考されます。
このたび、「このコンセプトカーはすべての内装と外装の要素が調和し、先進的なデザインに落とし込まれている。その形状と機能は細部に至るまで印象的で、未来の自動車の姿を彷彿させる。」との評価から、「ドイツデザインアワード Special Mention Category 2019」の受賞に至りました。
当社は、走るコンセプトカー「AKXY」を今後も国内外の展示会等を通じて最大限活用し、より多くのお客さまとのコネクトを続け、自動車の安全性、快適性の向上、環境への貢献に応じた多様なキーアイテムを総合的に提案してまいります。
「AKXY」の開発・運用責任者である当社オートモーティブ事業推進室長 宇高 道尊のコメント
「「AKXY」は有機的なイメージをもつ曲線と無機的なイメージをもつ直線をたくみに組み合わせ、当社が理想とする安全・環境・快適な自動車を表した未来的なデザインとしています。そのことが評価され、今回の受賞に至ったことをたいへんうれしく思います。」
＜走るコンセプトカー「AKXY（アクシー）」の概要＞
当社が「自動車の安全、快適、環境への貢献」をテーマに開発した実走可能なコンセプトカーです。安全運転をサポートする、ドライバーセンシングテクノロジー、快適な車内空間を創り出す繊維やコミュニケーションシステム、環境負荷軽減に貢献するさまざまな高機能樹脂など36製品を搭載しています。「AKXY」の名称は、当社（旭化成）とお客さまをつなぐ＝Asahi Kasei × You という意味をこめています。
＜ドイツデザインアワードの概要＞
ドイツデザインアワードは、ドイツ経済産業省の後援で設立されたドイツデザイン協議会により、1969年から始まった国際的に権威のあるデザイン賞のひとつです。優れたデザインであると認められ協議会の推薦を受けた候補の中から選考されます。
JXTGエネルギー（株）
ParaFes 2018に「ENEOSブース」を出展！！（11月6日）
当社は、11月23日（金・祝）に開催される「ParaFes 2018」に協賛し、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
本イベントは、東京2020パラリンピック競技大会およびパラリンピックスポーツ環境の発展のため、パラスポーツの普及啓発事業等を展開する公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターが主催するもので、世界を舞台に戦うパラアスリート、オリンピアンたちと話題のアーティストたちが、障がいのあるなしに関わらずそれぞれ己のもつ可能性を最大限に解き放ち（UNLOCK）、一丸となってステージを盛り上げるライブエンターテイメントイベントです。2016年、2017年に続き、今年で3回目の開催となる本イベントでは、アーティストとして、秦基博さんとMay J.さん、両腕のないブラジル人ピアニスト兼ギタリスト ジョナタ・バストスさん（Johnatha Bastos）、全盲のシンガー木下航志さんを迎え、イベントを盛り上げます。他にも多数のパラアスリート、オリンピアンが登場する予定です。
また、同時に開催される「i enjoy ! パラスポーツパークin ParaFes 2018」では、様々なパラスポーツを体験できるコーナーが設置され、多くの方々に楽しんでいただける企画を実施します。また、会場には、当社をはじめ、ParaFes 2018に協賛する企業が工夫を凝らしたブースを出展し、イベントを盛り上げます。「ENEOSブース」では、パラアスリートへの応援メッセージを届けるコーナー、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。「ENEOSブース」から、パラアスリートたちに、熱い応援メッセージを届けましょう！皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興を積極的に推進してまいります。
＜「ParaFes 2018」イベント概要＞
＜ParaFes 2018同時開催イベント＞ 「i enjoy ! パラスポーツパーク in ParaFes 2018」
本イベントは、東京2020パラリンピック競技大会およびパラリンピックスポーツ環境の発展のため、パラスポーツの普及啓発事業等を展開する公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターが主催するもので、世界を舞台に戦うパラアスリート、オリンピアンたちと話題のアーティストたちが、障がいのあるなしに関わらずそれぞれ己のもつ可能性を最大限に解き放ち（UNLOCK）、一丸となってステージを盛り上げるライブエンターテイメントイベントです。2016年、2017年に続き、今年で3回目の開催となる本イベントでは、アーティストとして、秦基博さんとMay J.さん、両腕のないブラジル人ピアニスト兼ギタリスト ジョナタ・バストスさん（Johnatha Bastos）、全盲のシンガー木下航志さんを迎え、イベントを盛り上げます。他にも多数のパラアスリート、オリンピアンが登場する予定です。
また、同時に開催される「i enjoy ! パラスポーツパークin ParaFes 2018」では、様々なパラスポーツを体験できるコーナーが設置され、多くの方々に楽しんでいただける企画を実施します。また、会場には、当社をはじめ、ParaFes 2018に協賛する企業が工夫を凝らしたブースを出展し、イベントを盛り上げます。「ENEOSブース」では、パラアスリートへの応援メッセージを届けるコーナー、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。「ENEOSブース」から、パラアスリートたちに、熱い応援メッセージを届けましょう！皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興を積極的に推進してまいります。
＜「ParaFes 2018」イベント概要＞
| 日時 | 2018年11月23日（金・祝） 16:00～19:00（開場：15:00） |
| 会場 | 武蔵野の森 総合スポーツプラザ メインアリーナ |
| 主催・後援 | 主催：公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター 後援：スポーツ庁、 東京都、障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会 協賛企業： [ゴールドパートナー]野村ホールディングス株式会社 [オフィシャルパートナー]JXTGエネルギー株式会社、日本航空株式会社、三井不動産株式会社 |
| プログラム | ・パラアスリートの魅力を伝えるステージイベント ・出演者：アーティスト：秦 基博さん、May J.さん、ジョナタ・バストスさん、木下 航志さん、酒井 響希さん パラアスリート：加納 慎太郎さん（車いすフェンシング） 岩渕 幸洋さん（パラ卓球） 伊藤 力さん（パラテコンドー） 星野 佑介さん（パラテコンドー） オリンピアン：三宅 諒さん（フェンシング） 吉村 真晴さん（卓球） ※出演者は、11月5日現在 |
| チケット | 全席指定 2,020円（税込） 11月10日（土）10時より、各プレイガイドにて販売開始 |
| ホームページ | https://www.parasapo.tokyo/parafes/ |
| 日時 | 2018年11月23日（金・祝） 11:00～15:30（予定） |
| 入場料 | 無料 |
| 会場 | 武蔵野の森 総合スポーツプラザ サブアリーナ |
| 主催 | 主催：公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター 武蔵野の森 総合スポーツプラザ |
| 内容 | (1) 6種のパラスポーツ体験コーナー (2) 障がい者講師から楽しく学べるダイバーシティセミナー「あすチャレ！Academy」 (3)パラスポーツメッセンジャーによる「講演＜知らなきゃ損！パラスポーツの魅力＞」 ※(2)(3)のプログラムはホームページより事前申し込み制となっております。 詳細は以下のホームページをご確認ください。 |
| ホームページ | https://www.parasapo.tokyo/topics/9768 |
JFE環境（株）
株式会社Jバイオフードリサイクル横浜工場は本格稼働を開始。これに伴い発電式を執り行いました。（11月6日）
株式会社Jバイオフードリサイクル（以下、「Jバイオフードリサイクル」）*の食品リサイクルプラントが8月に完成し、食品リサイクル・バイオガス発電事業を開始しました。なお、本格的な発電開始に伴い、11月 6日に多数の来賓をお迎えし、発電式を盛大に執り行いました。食品ロスは国内で年間632万トン発生（平成25年度推計：農林水産省）し、その多くが焼却処分されています。JR東日本グループの駅ビルやエキナカ等から発生する食品廃棄物は、脂分や塩分、包装等の混入が多く、飼料化や肥料化による再生利用は限られていました。この課題を解決するため、JFEエンジニアリンググループとJR東日本グループはJバイオフードリサイクルを設立し、食品廃棄物を再生可能エネルギーに変える事業を開始しました。
Jバイオフードリサイクルは本事業で、食品廃棄物（日量80t）を微生物により発酵させ、発生するメタンガスを燃料にして発電を行います。食品リサイクルプラントの発電出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh（一般家庭の約3,000世帯分）です。発電された電力は施設で消費する他、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、JFEエンジニアリング100％出資の電力小売会社であるアーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）に売電します。
JFEエンジニアリンググループはEPC(設計・調達・建設)やプラント運営にとどまらず、事業組成に関する提案も行い、今後も低炭素・資源循環型社会の形成に貢献してまいります。JR東日本グループは今後も、社会の一員として事業活動と地球環境保護の両立に真 摯な姿勢で取り組んでまいります。
*枚目の会社概要ならびに以UR参照
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170307091749.html https://www.jreast.co.jp/press/2016/20170303.pdf
＜株式会社Jバイオフードリサイクル会社概要＞
(1) 所 在 地 ：横浜市鶴見区弁天町 3 番地1
(2) 代 表 者 ：蔭山佳秀
(3) 事業内容 ：食品リサイクル・バイオガス発電事業
(4) 資 本 金 ：6,000万円
(5) 設立年月日：2016年8月1日
(6) 出資者ならびに出資比率 ：
JFE エンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区） (10%)
JFE 環境株式会社（本社：神奈川県横浜市） (56%)
東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区） (17%)
株式会社東日本環境アクセス（本社：東京都台東区） (17%)
Jバイオフードリサイクルは本事業で、食品廃棄物（日量80t）を微生物により発酵させ、発生するメタンガスを燃料にして発電を行います。食品リサイクルプラントの発電出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh（一般家庭の約3,000世帯分）です。発電された電力は施設で消費する他、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、JFEエンジニアリング100％出資の電力小売会社であるアーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）に売電します。
JFEエンジニアリンググループはEPC(設計・調達・建設)やプラント運営にとどまらず、事業組成に関する提案も行い、今後も低炭素・資源循環型社会の形成に貢献してまいります。JR東日本グループは今後も、社会の一員として事業活動と地球環境保護の両立に真 摯な姿勢で取り組んでまいります。
*枚目の会社概要ならびに以UR参照
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170307091749.html https://www.jreast.co.jp/press/2016/20170303.pdf
＜株式会社Jバイオフードリサイクル会社概要＞
(1) 所 在 地 ：横浜市鶴見区弁天町 3 番地1
(2) 代 表 者 ：蔭山佳秀
(3) 事業内容 ：食品リサイクル・バイオガス発電事業
(4) 資 本 金 ：6,000万円
(5) 設立年月日：2016年8月1日
(6) 出資者ならびに出資比率 ：
JFE エンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区） (10%)
JFE 環境株式会社（本社：神奈川県横浜市） (56%)
東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区） (17%)
株式会社東日本環境アクセス（本社：東京都台東区） (17%)
JFEエンジニアリング（株）
Jバイオフードリサイクル 食品リサイクルプラント本格稼動開始（11月6日）
株式会社Jバイオフードリサイクル（以下、「Jバイオフードリサイクル」）*の食品リサイクルプラントが8月に完成し、食品リサイクル・バイオガス発電事業を開始しました。なお、本格的な発電開始に伴い、11月6日に多数の来賓をお迎えし、発電式を盛大に執り行いました。
食品ロスは国内で年間632万トン発生（平成25年度推計：農林水産省）し、その多くが焼却処分されています。JR東日本グループの駅ビルやエキナカ等から発生する食品廃棄物は、脂分や塩分、包装等の混入が多く、飼料化や肥料化による再生利用は限られていました。
この課題を解決するため、JFEエンジニアリンググループとJR東日本グループはJバイオフードリサイクルを設立し、食品廃棄物を再生可能エネルギーに変える事業を開始しました。
Jバイオフードリサイクルは本事業で、食品廃棄物（日量80t）を微生物により発酵させ、発生するメタンガスを燃料にして発電を行います。食品リサイクルプラントの発電出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh（一般家庭の約3,000世帯分）です。発電された電力は施設で消費する他、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、JFEエンジニアリング100％出資の電力小売会社であるアーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）に売電します。
JFEエンジニアリンググループはEPC(設計・調達・建設)やプラント運営にとどまらず、事業組成に関する提案も行い、今後も低炭素・資源循環型社会の形成に貢献してまいります。
JR東日本グループは今後も、社会の一員として事業活動と地球環境保護の両立に真摯な姿勢で取り組んでまいります。
*会社概要ならびに以下URL参照
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170307091749.html
https://www.jreast.co.jp/press/2016/20170303.pdf
＜株式会社Jバイオフードリサイクル 会社概要＞
(1) 所在地 ： 横浜市鶴見区弁天町3番地1
(2) 代表者 ： 蔭山佳秀
(3) 事業内容 ： 食品リサイクル・バイオガス発電事業
(4) 資本金 ： 6,000万円
(5) 設立年月日： 2016年8月1日
(6) 出資者ならびに出資比率：
JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区） (10%)
JFE環境株式会社（社長：櫻井雅昭、本社：神奈川県横浜市） (56%)
東日本旅客鉄道株式会社（社長：深澤祐二、本社：東京都渋谷区） (17%)
株式会社東日本環境アクセス（社長：梅原康義、本社：東京都台東区） (17%)
食品ロスは国内で年間632万トン発生（平成25年度推計：農林水産省）し、その多くが焼却処分されています。JR東日本グループの駅ビルやエキナカ等から発生する食品廃棄物は、脂分や塩分、包装等の混入が多く、飼料化や肥料化による再生利用は限られていました。
この課題を解決するため、JFEエンジニアリンググループとJR東日本グループはJバイオフードリサイクルを設立し、食品廃棄物を再生可能エネルギーに変える事業を開始しました。
Jバイオフードリサイクルは本事業で、食品廃棄物（日量80t）を微生物により発酵させ、発生するメタンガスを燃料にして発電を行います。食品リサイクルプラントの発電出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh（一般家庭の約3,000世帯分）です。発電された電力は施設で消費する他、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、JFEエンジニアリング100％出資の電力小売会社であるアーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）に売電します。
JFEエンジニアリンググループはEPC(設計・調達・建設)やプラント運営にとどまらず、事業組成に関する提案も行い、今後も低炭素・資源循環型社会の形成に貢献してまいります。
JR東日本グループは今後も、社会の一員として事業活動と地球環境保護の両立に真摯な姿勢で取り組んでまいります。
*会社概要ならびに以下URL参照
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170307091749.html
https://www.jreast.co.jp/press/2016/20170303.pdf
(1) 所在地 ： 横浜市鶴見区弁天町3番地1
(2) 代表者 ： 蔭山佳秀
(3) 事業内容 ： 食品リサイクル・バイオガス発電事業
(4) 資本金 ： 6,000万円
(5) 設立年月日： 2016年8月1日
(6) 出資者ならびに出資比率：
JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区） (10%)
JFE環境株式会社（社長：櫻井雅昭、本社：神奈川県横浜市） (56%)
東日本旅客鉄道株式会社（社長：深澤祐二、本社：東京都渋谷区） (17%)
株式会社東日本環境アクセス（社長：梅原康義、本社：東京都台東区） (17%)
東京ガス（株）
株式会社キャプティの株式一部譲渡等について（11月5日）
新日鉄住金エンジニアリング株式会社100％出資子会社である日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社（以下「NSPE」）と東京ガスリビングホールディングス株式会社（以下「TGLVHD」）は、このたび、TGLVHD100％出資子会社である株式会社キャプティ（以下「CP」）の発行済株式の40％について、TGLVHDがNSPEに譲渡する株式譲渡契約を締結致しました。株式譲渡後のCPの持株比率は、TGLVHD60％、NSPE40％となります。
また、NSPEとCPは、上記株式譲渡契約の締結にあわせて、両社の関東圏における中圧ガス導管工事事業の強化を目的に「中圧ガス導管工事事業に関する協業協定」を締結致しました。NSPEは高圧・中圧ガス導管工事事業を、CPは中圧・低圧ガス導管工事事業を、それぞれ展開しており、上記協業協定の締結により、中圧ガス導管工事事業分野における「人材や技術・ノウハウの共有」や「コスト競争力の強化」等が期待され、両社の企業価値の向上が見込まれます。
両社はこの協業を契機に、ガス導管等の新設・更新需要に応える体制を整備・強化し、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。尚、上記各契約は、公正取引委員会の承認等の前提条件の充足後、速やかに実行する予定です。新日鉄住金グループと東京ガスグループは、今後も両グループの成長に資する連携の可能性を探索してまいります。
＜スキーム図＞
＜各社概要＞
・新日鉄住金エンジニアリング株式会社 概要 （2018年3月期実績）
・東京ガスリビングホールディングス株式会社 概要（2018年3月期実績）
・日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社 概要（2018年3月期実績）
・株式会社キャプティ 概要（2018年3月期実績）
また、NSPEとCPは、上記株式譲渡契約の締結にあわせて、両社の関東圏における中圧ガス導管工事事業の強化を目的に「中圧ガス導管工事事業に関する協業協定」を締結致しました。NSPEは高圧・中圧ガス導管工事事業を、CPは中圧・低圧ガス導管工事事業を、それぞれ展開しており、上記協業協定の締結により、中圧ガス導管工事事業分野における「人材や技術・ノウハウの共有」や「コスト競争力の強化」等が期待され、両社の企業価値の向上が見込まれます。
両社はこの協業を契機に、ガス導管等の新設・更新需要に応える体制を整備・強化し、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。尚、上記各契約は、公正取引委員会の承認等の前提条件の充足後、速やかに実行する予定です。新日鉄住金グループと東京ガスグループは、今後も両グループの成長に資する連携の可能性を探索してまいります。
＜スキーム図＞
・新日鉄住金エンジニアリング株式会社 概要 （2018年3月期実績）
| 名称 | 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル |
| 代表者 | 藤原 真一 |
| 設立 | 2006年7月 |
| 事業内容 | 製鉄プラント、環境ソリューション、エネルギーソリューション、海洋鋼構造、建築・鋼構造、パイプライン（NSPE） |
| 資本金 | 15,000百万円 |
| 株主 | 新日鐵住金株式会社（100％） |
| 売上高 | 294,269百万円（連結） |
| 総資産 | 247,684百万円（連結） |
| 従業員数 | 4,702名（連結） |
| 名称 | 東京ガスリビングホールディングス株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都港区海岸一丁目5番20号 |
| 代表者 | 吉岡 朝之 |
| 設立 | 2017年4月 |
| 事業内容 | （1）暮らしサービス事業の成長に向けたホールディングスグループにおける総合設備事業戦略の企画立案 （2）事業会社の経営管理 （3）事業連携策の策定、推進 |
| 資本金 | 10百万円 |
| 株主 | 東京ガス株式会社（100％） |
| 売上高 | 281百万円 |
| 総資産 | 5,943百万円 |
| 従業員数 | 215名（2018年4月1日現在） |
| 名称 | 日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル |
| 代表者 | 元内 利文 |
| 設立 | 1962年8月 |
| 事業内容 | パイプライン及び関連設備のエンジニアリング事業等 |
| 資本金 | 2,800百万円 |
| 株主 | 新日鉄住金エンジニアリング株式会社（100％） |
| 売上高 | 34,710百万円 |
| 総資産 | 36,640百万円 |
| 従業員数 | 700名 |
| 名称 | 株式会社キャプティ |
| 本社所在地 | 東京都品川区東五反田5丁目22番27号 |
| 代表者 | 菊山 嘉晴 |
| 設立 | 1961年8月 |
| 事業内容 | ・設備工事（ガス供内管工事、空調衛生工事（GHP販売含む）等の営業・設計・積算・施工） |
| 資本金 | 1,000百万円 |
| 株主 | 東京ガスリビングホールディングス株式会社（100％） |
| 売上高 | 60,543百万円 |
| 総資産 | 25,479百万円 |
| 従業員数 | 1,486名（2018年4月1日現在） |
旭化成（株）
米国Erickson Framing Operations LLCの買収について（11月5日）
旭化成ホームズ株式会社（以下「当社」）は、当社の米国子会社を通じて、戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行うErickson Framing Operations LLC（本社：米国アリゾナ州、CEO：Rich Gallagher、以下「Erickson社」）を買収することを決定し、11月2日（米国東部時間）に契約締結が完了しましたのでお知らせします。
本件は、Erickson社を100％保有するErickson Framing Holdings LLCとの間で合意したものです。
＜背景等＞
・買収の背景
当社は、戸建住宅「ヘーベルハウス」の建築請負事業を中心とする既存事業のさらなる拡大とともに、新たな分野・ビジネスモデルにおける新規事業の創出・確立を推進しています。新規事業の柱の1つに位置付ける海外事業では、昨年、豪州の住宅会社McDonald Jones Homes Pty Ltdと資本提携しました。また、当社の特長や強みを活かした事業をさらに推進するため、北米での展開についても検討してきました。
・買収の狙い
Erickson社は、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の住宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施工の合理化を図ることに強みがあります。一方、当社は日本国内において「ヘーベルハウス」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行ってきました。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト削減と建築現場合理化のニーズがますます高まっています。当社の持つ「ヘーベルハウス」の「工業化」ノウハウにより、Erickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。
＜今後の流れ＞
本買収は、米国競争法当局への届出等の必要な手続きを経て、クロージングとなる予定です。クロージング確定次第、詳細をお知らせします。
＜Erickson社の会社概要＞
・商号 Erickson Framing Operations LLC
・代表者 Rich Gallagher
・本店所在地 米国アリゾナ州チャンドラー市
・設立 1975年
・従業員数 1074名（2018年10月末時点）
・事業内容 アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品およびドアの製造・販売・施工
本件は、Erickson社を100％保有するErickson Framing Holdings LLCとの間で合意したものです。
＜背景等＞
・買収の背景
当社は、戸建住宅「ヘーベルハウス」の建築請負事業を中心とする既存事業のさらなる拡大とともに、新たな分野・ビジネスモデルにおける新規事業の創出・確立を推進しています。新規事業の柱の1つに位置付ける海外事業では、昨年、豪州の住宅会社McDonald Jones Homes Pty Ltdと資本提携しました。また、当社の特長や強みを活かした事業をさらに推進するため、北米での展開についても検討してきました。
・買収の狙い
Erickson社は、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の住宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施工の合理化を図ることに強みがあります。一方、当社は日本国内において「ヘーベルハウス」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行ってきました。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト削減と建築現場合理化のニーズがますます高まっています。当社の持つ「ヘーベルハウス」の「工業化」ノウハウにより、Erickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。
＜今後の流れ＞
本買収は、米国競争法当局への届出等の必要な手続きを経て、クロージングとなる予定です。クロージング確定次第、詳細をお知らせします。
＜Erickson社の会社概要＞
・商号 Erickson Framing Operations LLC
・代表者 Rich Gallagher
・本店所在地 米国アリゾナ州チャンドラー市
・設立 1975年
・従業員数 1074名（2018年10月末時点）
・事業内容 アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品およびドアの製造・販売・施工
旭化成（株）
当社の製品素材を用いた新しい“いけばな”を制作・展示（11月5日）
旭化成株式会社（以下「当社」）は、草月文化事業株式会社（本社：東京都港区、以下「草月流」）との共創により、当社の製品素材を応用した“いけばな”『インスピレーションの結晶』を制作しましたのでお知らせします。
＜背景＞
当社は技術と芸術の融合による新事業創出を目指し、草月流との共創を進めてきました。この取り組みは、従来型の数値性能で表す工業的指標ではなく、「きれい」「ここちよい」といった気持ちを表現する感覚指標に基づく、”新しい研究開発手法”への試みです。
＜概要＞
今回当社は、当社が持つ繊維・樹脂・フィルム・分離膜の先端素材を草月流に提供し、草月流は、それらを応用して“いけばな”作品として制作しました。本作品には以下の当社製品素材が使用されました。
・伸縮電線「ロボ電」 伸縮・屈曲に対し高耐久、電力と信号伝送性に優れた伸縮する電線。
https://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/roboden/
・「ベンベルグ」 コットンリンターから生まれたキュプラ繊維
https://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/bemberg/
・「ベンリーゼ」吸水性、透明性、密着性に優れた、コットンリンターから生まれた世界唯一のキュプラ長繊維不織布。
https://www.asahi-kasei.co.jp/bemliese/
・「ラムース」 当社の独自製法による3層構造の高級マイクロファイバースエード（人工皮革）。
http://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/lamous/
・「マイクローザ」 膜ろ過のために開発した高効率、高精度、高耐久性の中空糸状の膜。
http://www.asahi-kasei.co.jp/membrane/microza/jp/
・「OPS」フィルム ポリスチレン樹脂を原料として縦横両方向に延伸してつくられたコシ、光沢、透明性を持ち、水蒸気・酸素・炭酸ガスなどの透過性に優れたフィルム。
https://www.asahi-kasei.co.jp/opsfilm/
・「デルパウダ」 優れた透明性・表面硬度・耐薬品性を持つ、粉体形状のメタクリル樹脂成形材料。
https://www.akchem.com/pmma/products/delpouder/
・「サラン」 高い難燃性、耐薬品性、色の鮮やかさ、弾性回復性等優れた特性を有するポリ塩化ビニリデン系繊維。
https://www.asahi-kasei.co.jp/sarannet/
＜今後の展望＞
当社は今回の新たな取り組みを通じて新たな視点での製品プロモーションや、潜在顧客の掘り起こしを模索していきます。
今後も技術と芸術の共創という考え方を世に発信することで、これまでとは異なる事業領域のパートナーとの出会いを促進し、新しい研究開発手法のきっかけの創出に取り組んでまいります。
『インスピレーションの結晶』（デザイン／草月流 伊藤佑飛）
＜本作品は、日比谷三井タワー30階の「旭化成受付エリア」に、約1カ月間展示されます。（2018年11月5日～12月7日）＞
※一般の方の観覧、見学はお断りいたします。
＜いけばな草月流について＞
草月流は、従来のいけばなに疑問を持ち、「個性」を尊重した自由な表現を求めた初代・勅使河原 蒼風家元によって、1927年に誕生しました。「いつでも、どこでも、だれにでも」、そしてどのような素材を使ってもいけられるのが草月流。現在は、第四代・勅使河原 茜家元のもと、「型」にとらわれることなく、常に新しく、自由にその人の個性を映し出す流派として、世界中で親しまれています。
一般財団法人草月会・草月文化事業株式会社 〒107-0052 東京都港区赤坂7-2-21 草月会館3階
＜背景＞
当社は技術と芸術の融合による新事業創出を目指し、草月流との共創を進めてきました。この取り組みは、従来型の数値性能で表す工業的指標ではなく、「きれい」「ここちよい」といった気持ちを表現する感覚指標に基づく、”新しい研究開発手法”への試みです。
＜概要＞
今回当社は、当社が持つ繊維・樹脂・フィルム・分離膜の先端素材を草月流に提供し、草月流は、それらを応用して“いけばな”作品として制作しました。本作品には以下の当社製品素材が使用されました。
・伸縮電線「ロボ電」 伸縮・屈曲に対し高耐久、電力と信号伝送性に優れた伸縮する電線。
https://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/roboden/
・「ベンベルグ」 コットンリンターから生まれたキュプラ繊維
https://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/bemberg/
・「ベンリーゼ」吸水性、透明性、密着性に優れた、コットンリンターから生まれた世界唯一のキュプラ長繊維不織布。
https://www.asahi-kasei.co.jp/bemliese/
・「ラムース」 当社の独自製法による3層構造の高級マイクロファイバースエード（人工皮革）。
http://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/lamous/
・「マイクローザ」 膜ろ過のために開発した高効率、高精度、高耐久性の中空糸状の膜。
http://www.asahi-kasei.co.jp/membrane/microza/jp/
・「OPS」フィルム ポリスチレン樹脂を原料として縦横両方向に延伸してつくられたコシ、光沢、透明性を持ち、水蒸気・酸素・炭酸ガスなどの透過性に優れたフィルム。
https://www.asahi-kasei.co.jp/opsfilm/
・「デルパウダ」 優れた透明性・表面硬度・耐薬品性を持つ、粉体形状のメタクリル樹脂成形材料。
https://www.akchem.com/pmma/products/delpouder/
・「サラン」 高い難燃性、耐薬品性、色の鮮やかさ、弾性回復性等優れた特性を有するポリ塩化ビニリデン系繊維。
https://www.asahi-kasei.co.jp/sarannet/
＜今後の展望＞
当社は今回の新たな取り組みを通じて新たな視点での製品プロモーションや、潜在顧客の掘り起こしを模索していきます。
今後も技術と芸術の共創という考え方を世に発信することで、これまでとは異なる事業領域のパートナーとの出会いを促進し、新しい研究開発手法のきっかけの創出に取り組んでまいります。
『インスピレーションの結晶』（デザイン／草月流 伊藤佑飛）
※一般の方の観覧、見学はお断りいたします。
＜いけばな草月流について＞
草月流は、従来のいけばなに疑問を持ち、「個性」を尊重した自由な表現を求めた初代・勅使河原 蒼風家元によって、1927年に誕生しました。「いつでも、どこでも、だれにでも」、そしてどのような素材を使ってもいけられるのが草月流。現在は、第四代・勅使河原 茜家元のもと、「型」にとらわれることなく、常に新しく、自由にその人の個性を映し出す流派として、世界中で親しまれています。
一般財団法人草月会・草月文化事業株式会社 〒107-0052 東京都港区赤坂7-2-21 草月会館3階
JXTGエネルギー（株）
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、「2018オリンピックデーランひたちなか大会」に「ENEOSブース」を出展します！（11月2日）
当社は11月25日（日）に茨城県ひたちなか市で開催される「2018オリンピックデーランひたちなか大会」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。本イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。本年は、すでに4回開催され、のべ13,753名*3の方々が参加する人気のイベントです。「ひたちなか大会」では、宮下純一さんをはじめ多くのオリンピアンが参加します。「オリンピアンとのジョギング」や「オリンピアントークショー・サイン会」、「オリンピック実施競技体験コーナー（陸上競技・野球）」などが実施されます。当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいりますJOC公式ウェブサイト： https://www.joc.or.jp/event/dayrun/
＜「2018オリンピックデーランひたちなか大会」概要＞
公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。本イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。本年は、すでに4回開催され、のべ13,753名*3の方々が参加する人気のイベントです。「ひたちなか大会」では、宮下純一さんをはじめ多くのオリンピアンが参加します。「オリンピアンとのジョギング」や「オリンピアントークショー・サイン会」、「オリンピック実施競技体験コーナー（陸上競技・野球）」などが実施されます。当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいりますJOC公式ウェブサイト： https://www.joc.or.jp/event/dayrun/
| *1 | スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること |
| *2 | 「エクセレンス（卓越性）」・「フレンドシップ（友情）」・「リスペクト（敬意）」といったオリンピックの価値のこと |
| *3 | おおた大会2,911名、喜多方大会3,729名、士別大会3,044名、新潟大会名4,069名（のべ人数） |
| 開催日 | 2018年11月25日（日） 受付8:00 開会式9:30 |
| 会場 | ひたちなか市総合運動公園 陸上競技場 |
| 参加オリンピアン | オリンピック・ムーブメントアンバサダー 宮下 純一（水泳・競泳） オリンピアン 佐藤 あり紗（バレーボール） 田中 琴乃（体操・新体操） 田端 健児（陸上競技） 中尾 美樹（水泳・競泳） 中村 亜実（アイスホッケー） 濱口 典子（バスケットボール） 松原 良香（サッカー） |
| プログラム | ・開会式 ・オリンピック実施競技体験（陸上競技・野球） ・ジョギング（約3km） ・ウォーキング（約2km） ・オリンピアンにチャレンジ（50ｍ競走）（当日定員制） ・オリンピアントークショー ・オリンピアン抽選会 ・オリンピアンサイン会（当日定員制） ・オリンピックデーラン記念撮影コーナー ・スポーツ教室（陸上競技、サッカー、バレーボール、体操・新体操） ・パートナーブース ・100人サッカー（当日定員制） など |
| 募集人数 | 1,100名（先着順） |
| 参加料 | 600円（税込） |
| 参加賞 | ・2018オリンピックデーランオリジナルＴシャツ（ENEOSロゴ入り） ・IOC会長・JOC会長署名入参加証明書 |
| お問合せ先 | 2018オリンピックデーランひたちなか大会事務局 TEL029-273-9370 |
旭化成（株）
新外壁色「BRICK VERMILION（ブリックバーミリオン）」誕生（11月2日）
旭化成ホームズ株式会社は、11月よりヘーベルハウスの外壁吹付色に、新色「BRICK VERMILION（ブリックバーミリオン）」を導入し、外観バリエーションを強化しましたのでお知らせします。新色は、時を経て深みを増す赤煉瓦（あかれんが）の風合いを表現することを目指し開発しています。
従来よりヘーベルハウスは、外壁に用いるALCコンクリート「へーベル」の表面に細やかな凹凸を彫り自然石調の質感を出す彫り方や、石・岩・土など自然素材をモチーフに複雑な色彩を再現する外壁塗料など、街並みに溶け込み流行に左右されないデザインを目指し、独自の技術を開発してきました。
今回の新色モチーフは、時代を越えて世界中で愛され続ける「レンガ」です。これまでも大谷石・玄武岩・鉄隕石などをモチーフにした塗装シリーズがありますが、白・黒・グレーのような低彩度の色と異なり、一般的に赤系塗料色は褪色に弱いという問題がありました。独自の技術で30年耐久を叶える色褪せにくい濃い赤色と煉瓦特有の艶を抑えた風合いを実現し、街路樹や庭の木々の緑との相性にも優れた外壁色になりました。
外壁色パターンは「全22色」。自然素材をモチーフにしたシリーズの例
・外壁目地タイプとの組み合わせ事例
＜新色発売を記念し広告宣伝を展開＞
・名称 新テクスチャブリックバーミリオン誕生キャンペーン
・期間 11月2日（金）～11月30日（金） TVCM：11月2日（金）～
・販売地域 関東、東海、関西、山陽、九州北部
・内容 展示場にご来場もしくはHPより、ALCコンクリート「へーベル」のデザインストーリーを紹介するカタログや、「ブリックバーミリオン」の詳細カタログなど3冊セットプレゼント
・WEBサイト https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lp/brickvermilion/index.html/
従来よりヘーベルハウスは、外壁に用いるALCコンクリート「へーベル」の表面に細やかな凹凸を彫り自然石調の質感を出す彫り方や、石・岩・土など自然素材をモチーフに複雑な色彩を再現する外壁塗料など、街並みに溶け込み流行に左右されないデザインを目指し、独自の技術を開発してきました。
今回の新色モチーフは、時代を越えて世界中で愛され続ける「レンガ」です。これまでも大谷石・玄武岩・鉄隕石などをモチーフにした塗装シリーズがありますが、白・黒・グレーのような低彩度の色と異なり、一般的に赤系塗料色は褪色に弱いという問題がありました。独自の技術で30年耐久を叶える色褪せにくい濃い赤色と煉瓦特有の艶を抑えた風合いを実現し、街路樹や庭の木々の緑との相性にも優れた外壁色になりました。
 |
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| 新外壁色「ブリックバーミリオン」 ［BRICK（レンガ）＋VERMILION（朱色）］ |
外観イメージ |
外壁色パターンは「全22色」。自然素材をモチーフにしたシリーズの例
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・Gタイプ 長い年月を重ねた煉瓦の凹凸のような陰影で力強くどっしりとした外観を演出します。 |
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・BMタイプ 厚い煉瓦と薄い煉瓦を交互に積み重ねたようなデザインでモダンな印象になります。 |
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・TSタイプ エッジのシャープな煉瓦を縦に積み上げたような表情で3階建てなど高さのある外観にマッチします。 |
・名称 新テクスチャブリックバーミリオン誕生キャンペーン
・期間 11月2日（金）～11月30日（金） TVCM：11月2日（金）～
・販売地域 関東、東海、関西、山陽、九州北部
・内容 展示場にご来場もしくはHPより、ALCコンクリート「へーベル」のデザインストーリーを紹介するカタログや、「ブリックバーミリオン」の詳細カタログなど3冊セットプレゼント
・WEBサイト https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lp/brickvermilion/index.html/
JXTGエネルギー（株）
JXTGエネルギー株式会社 2018年度「CS・品質月間」について（11月1日）
当社は、毎年11月を「CS・品質月間」と定め、グループ会社および協力会社とともに、様々なCS・品質向上活動に取り組んでおります。今年度は、「当事者意識」をテーマに下記のとおり実施しますので、お知らせいたします。
・社長メッセージの発信
本日、社長から当社、グループ会社および協力会社（以下、「各社」）従業員に向け、「CS・品質月間」にあたってのメッセージを発信し、積極的な取り組みを呼びかけました。
＜社長メッセージ（要旨）＞
社長就任時に、私が大切にしたいこと、皆さんにお願いしたいことの１つとして「安全とコンプライアンス」を挙げました。安全とコンプライアンスには品質も含まれています。品質は私たちの誠実な姿勢を社会に示すものであり、一人ひとりが強い当事者意識を持ち、行動することが必要です。「CS・品質月間」を機に、CS・品質について今一度考え、お客様との信頼関係を一層揺るぎないものにしていくため、皆さんの力を結集して取り組んでいきましょう。
・スローガンの選定とポスターの掲示
各社従業員の応募作品13,832点から今年度のスローガンを決定しました。期間中、スローガンが掲載されたポスターを各社にて掲示します。
今年度スローガン 「個で高め 組織で磨こう 品質づくり」
（JXTGエネルギー㈱ 総務部総務グループ 倉上照彦さんの作品）
・各社で実施する独自活動
品質トラブル発生時の初動対応の訓練、品質パトロール、品質発表会に加え、他社見学会や外部講師による講演会など独自に工夫を凝らした取り組みを実施します。
・社長メッセージの発信
本日、社長から当社、グループ会社および協力会社（以下、「各社」）従業員に向け、「CS・品質月間」にあたってのメッセージを発信し、積極的な取り組みを呼びかけました。
＜社長メッセージ（要旨）＞
社長就任時に、私が大切にしたいこと、皆さんにお願いしたいことの１つとして「安全とコンプライアンス」を挙げました。安全とコンプライアンスには品質も含まれています。品質は私たちの誠実な姿勢を社会に示すものであり、一人ひとりが強い当事者意識を持ち、行動することが必要です。「CS・品質月間」を機に、CS・品質について今一度考え、お客様との信頼関係を一層揺るぎないものにしていくため、皆さんの力を結集して取り組んでいきましょう。
・スローガンの選定とポスターの掲示
各社従業員の応募作品13,832点から今年度のスローガンを決定しました。期間中、スローガンが掲載されたポスターを各社にて掲示します。
今年度スローガン 「個で高め 組織で磨こう 品質づくり」
（JXTGエネルギー㈱ 総務部総務グループ 倉上照彦さんの作品）
・各社で実施する独自活動
品質トラブル発生時の初動対応の訓練、品質パトロール、品質発表会に加え、他社見学会や外部講師による講演会など独自に工夫を凝らした取り組みを実施します。
JXTGエネルギー（株）
石油化学製品（ベンゼン）の契約価格決定について（11月1日）
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの11月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
* Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み）
* Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み）
| 決定価格： | 2018年11月契約価格 785＄／t（前月比▲75＄／t） |
| 背景・理由： | 10月のアジア域内ベンゼン市況は、誘導品の定期修理や装置トラブルによる生産停止の影響で、軟調に推移しました。 こうした市場環境を反映し、11月契約価格は、前月比▲75＄／tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、94.6￥／kgです。 |
東京電力エナジーパートナー（株）
山梨県との共同事業「やまなしパワー」の継続について
～「やまなしパワー Plus」として環境価値メニューを新たに追加～（11月1日）
～「やまなしパワー Plus」として環境価値メニューを新たに追加～（11月1日）
当社は、山梨県との共同事業である電力供給ブランド「やまなしパワー」*について、3年間（2016年度～2018年度）の供給期間で実施しておりましたが、このたび新たに「やまなしパワー Plus（プラス）」として2019年度から3年間継続することが決定いたしましたのでお知らせいたします。
「やまなしパワー Plus」では、従来よりも割引率や対象企業を拡大した基本プランに加え、環境価値メニューである「ふるさと水力プラン」を新設いたしました。
「ふるさと水力プラン」は山梨県企業局の水力発電所で発電された電力に電源を限定して供給するプランで、発電の際にCO2を排出しない再生可能エネルギーであるため、電気のご使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができます。
本日から、山梨県企業局にて受付を開始しております。募集要項などプランの詳細は、山梨県企業局のwebサイトをご覧ください。
「やまなしパワー Plus」では、従来よりも割引率や対象企業を拡大した基本プランに加え、環境価値メニューである「ふるさと水力プラン」を新設いたしました。
「ふるさと水力プラン」は山梨県企業局の水力発電所で発電された電力に電源を限定して供給するプランで、発電の際にCO2を排出しない再生可能エネルギーであるため、電気のご使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができます。
本日から、山梨県企業局にて受付を開始しております。募集要項などプランの詳細は、山梨県企業局のwebサイトをご覧ください。
東京ガス（株）
「STOP!ヒートショック（TM）」プロジェクトの開始について（11月1日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、幹事企業として「STOP!ヒートショック（TM）」プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を立ち上げ、ヒートショックの認知度向上に努めるとともに、対策の更なる普及・啓発への取り組みを本日より、開始します。
東京ガスは、昨年度行ったキャンペーンをベースに、協賛企業が一体となった啓発活動に取り組めるよう、今年度から正式にプロジェクト化しました。本プロジェクトは、ヒートショックに関する正しい知識の普及に努めるだけでなく、安心した暮らしに役立つ、生活に密着した具体的な対策アクションの発信、温度のバリアフリー化の提案を行うものです。
東京ガスは、浴室暖房乾燥機などの商品提案や（一財）日本気象協会と共同開発した「ヒートショック予報」をはじめ、myTOKYOGASではお客さまのお住まいに合った「ヒートショック予報（パーソナル予報）」を提供するなど、ヒートショック対策の普及・啓発に取り組んでいます。本プロジェクトを開始し、各協賛企業とともに、一体となったプロモーション活動を推進することで、より多くのお客さまにヒートショックの正しい知識や対策を普及・啓発できると考えています。
東京ガスグループはこれからも、安全で快適な入浴方法に関する情報発信や浴室暖房・脱衣室暖房の提案により、冬の入浴中の事故の低減に取り組むとともに、新たなサービスの開発・提案と組み合わせることで、安心・安全で快適な暮らしづくりに貢献してまいります。
東京ガスは、昨年度行ったキャンペーンをベースに、協賛企業が一体となった啓発活動に取り組めるよう、今年度から正式にプロジェクト化しました。本プロジェクトは、ヒートショックに関する正しい知識の普及に努めるだけでなく、安心した暮らしに役立つ、生活に密着した具体的な対策アクションの発信、温度のバリアフリー化の提案を行うものです。
東京ガスは、浴室暖房乾燥機などの商品提案や（一財）日本気象協会と共同開発した「ヒートショック予報」をはじめ、myTOKYOGASではお客さまのお住まいに合った「ヒートショック予報（パーソナル予報）」を提供するなど、ヒートショック対策の普及・啓発に取り組んでいます。本プロジェクトを開始し、各協賛企業とともに、一体となったプロモーション活動を推進することで、より多くのお客さまにヒートショックの正しい知識や対策を普及・啓発できると考えています。
東京ガスグループはこれからも、安全で快適な入浴方法に関する情報発信や浴室暖房・脱衣室暖房の提案により、冬の入浴中の事故の低減に取り組むとともに、新たなサービスの開発・提案と組み合わせることで、安心・安全で快適な暮らしづくりに貢献してまいります。
２０１８年１０月
東京電力パワーグリッド（株）
北関東東部エリア*における「電源接続案件募集プロセス」の開始決定について（10月31日）
8月30日に当社から電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」)への電源接続案件募集プロセス(以下、「募集プロセス」)の開始申込みについてお知らせしておりますが、本日（10月31日）、広域機関にて募集プロセスの開始決定がされましたのでお知らせいたします。
今後、広域機関により本プロセスの募集要綱が策定され具体的な応募方法などが公表されます。詳細につきましては、広域機関のホームページをご確認ください。
＜広域機関URL＞
https://www.occto.or.jp/access/process/boshu_process_oshirase.html
* 茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部。詳細は広域機関のホームページをご確認ください。
＜電源接続案件募集プロセスに関する問合せ先＞
https://www.occto.or.jp/contact/anken_boshu-form.html
＜系統アクセス業務の取扱いに関する問合せ先＞
bosyu_p_kkt@tepco.co.jp
今後、広域機関により本プロセスの募集要綱が策定され具体的な応募方法などが公表されます。詳細につきましては、広域機関のホームページをご確認ください。
＜広域機関URL＞
https://www.occto.or.jp/access/process/boshu_process_oshirase.html
* 茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部。詳細は広域機関のホームページをご確認ください。
＜電源接続案件募集プロセスに関する問合せ先＞
https://www.occto.or.jp/contact/anken_boshu-form.html
＜系統アクセス業務の取扱いに関する問合せ先＞
bosyu_p_kkt@tepco.co.jp
旭化成（株）
『ベンベルグ裏地ミュージアム＋（プラス）』を本社（日比谷三井タワー）内にリニューアルオープン（10月31日）
旭化成株式会社は、このたび2018年11月12日（月）に『ベンベルグ裏地ミュージアム＋（プラス）』を東京ミッドタウン日比谷内日比谷三井タワー（同千代田区）にリニューアルオープンいたします。また、それにともない11月12日（月）～12月7日（金）の期間において、『「ベンベルグ」裏地展示会』を同施設にて開催することをお知らせいたします。
当社の「ベンベルグ」事業は操業開始から87年を迎えました。「ベンベルグ」は、やわらかくなめらかな肌触りと湿気を吸収・放出する機能をあわせ持ち、一年を通して快適で心地良い、着る人に優しい繊維です。「ベンベルグ」の多岐にわたる用途の中でも、裏地用途は古くから日本のみならず世界中のお客様から“最高級素材”としてご支持、ご評価いただいています。
『ベンベルグ裏地ミュージアム＋（プラス）』は、お客様とともに「ベンベルグ」裏地の歴史を振り返りつつ、現在の姿を通して裏地の未来を考える場として、2014年10月に千代田区神保町に開設いたしました。以来、4,700名を超えるお客様にご来場いただいております。今回、本社移転にともない『ベンベルグ裏地ミュージアム＋』も内容を一新して東京ミッドタウン日比谷内日比谷三井タワーにリニューアルオープンするはこびとなりました。当社が新しく生まれ変わるこの日比谷の地で今後も真摯に『裏地』用途に求められる品質・機能性を追求し、積極的に情報を発信してまいります。同時にお客様との関係をより深め、新しい商品ニーズやご要望をお聞きし、コミュニケーションを深めていくことを目指します。
また、今回のリニューアルオープンにともない『「ベンベルグ」裏地展示会』を開催いたします。展示会では、＜洗濯対応（イージーケア）＞＜ストレッチ＞などの機能商品に加えて、スパン糸使いや杢調（もくちょう）（複数の色の糸を撚り合わせたもの）などナチュラル感のある開発品を展示いたします。リニューアルオープン後、初となる当展示会にぜひご来場いただきますようお願い申し上げます。
＜ベンベルグ裏地ミュージアム＋（プラス）』概要＞
※「ベンベルグ」は旭化成株式会社の登録商標です。
当社の「ベンベルグ」事業は操業開始から87年を迎えました。「ベンベルグ」は、やわらかくなめらかな肌触りと湿気を吸収・放出する機能をあわせ持ち、一年を通して快適で心地良い、着る人に優しい繊維です。「ベンベルグ」の多岐にわたる用途の中でも、裏地用途は古くから日本のみならず世界中のお客様から“最高級素材”としてご支持、ご評価いただいています。
『ベンベルグ裏地ミュージアム＋（プラス）』は、お客様とともに「ベンベルグ」裏地の歴史を振り返りつつ、現在の姿を通して裏地の未来を考える場として、2014年10月に千代田区神保町に開設いたしました。以来、4,700名を超えるお客様にご来場いただいております。今回、本社移転にともない『ベンベルグ裏地ミュージアム＋』も内容を一新して東京ミッドタウン日比谷内日比谷三井タワーにリニューアルオープンするはこびとなりました。当社が新しく生まれ変わるこの日比谷の地で今後も真摯に『裏地』用途に求められる品質・機能性を追求し、積極的に情報を発信してまいります。同時にお客様との関係をより深め、新しい商品ニーズやご要望をお聞きし、コミュニケーションを深めていくことを目指します。
また、今回のリニューアルオープンにともない『「ベンベルグ」裏地展示会』を開催いたします。展示会では、＜洗濯対応（イージーケア）＞＜ストレッチ＞などの機能商品に加えて、スパン糸使いや杢調（もくちょう）（複数の色の糸を撚り合わせたもの）などナチュラル感のある開発品を展示いたします。リニューアルオープン後、初となる当展示会にぜひご来場いただきますようお願い申し上げます。
＜ベンベルグ裏地ミュージアム＋（プラス）』概要＞
| ・名称 『ベンベルグ裏地ミュージアム＋（プラス）』 | ||
| ・所在地 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷内 日比谷三井タワー 29階 （交通）都営三田線、東京メトロ千代田線、日比谷線、「日比谷」、有楽町線「有楽町」駅A12出口 |
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| ・展示内容 | ||
| イントロダクション「ベンベルグ」とは？ | ||
| 「ベンベルグ」の歴史・素材の紹介（原料見本、他素材との比較を解説）と原糸から生地までの生産背景（生産地：延岡、守山、北陸、山梨）を紹介いたします。 また実際のベンベルグ工場で使用している「紡糸機」と「巻取り機」を展示しています。 |
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| 「ベンベルグ」の用途展開のご紹介 | ||
| 「ベンベルグ」を用いた様々な分野の製品（アウター、民族衣装、機能性インナーなど）について紹介いたします。 | ||
| 『サステナビリティ』への取り組みのご紹介 | ||
| アパレル業界のキーワードになりつつある『サステナビリティ』に関する、「ベンベルグ」の取り組みを、国内外のファッション業界での事例を交えながら紹介いたします。 | ||
| 機能性デモンストレーション | ||
| デモ機を使った実演を通じて「ベンベルグ」裏地の特長や機能性を説明いたします。 | ||
| 着用体験コーナー | ||
| 裏地の違いによる着心地の差を、ジャケットなどの着用比較で体感いただきます。 「ベンベルグ」裏地の＜上質な心地よさ＞を実感ください。 |
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| 「ベンベルグ」裏地商品ラインナップのご紹介 | ||
| 現在展開している定番裏地をはじめジャカードやドビー柄物など約3,000点（色数含む）を超える「ベンベルグ」裏地のラインナップをご案内します。 | ||
| 新商品のご提案 | ||
| ストレッチ裏地やイージーケア裏地、スパン糸使いのカジュアル裏地などの新商品／開発品をご提案いたします。 | ||
| デザイナーズ製品展示 | ||
| 「ベンベルグ」裏地が採用された国内外のデザイナーズブランドの製品をご紹介します。 | ||
| ・展示会スケジュール | ||
| 2018年11月12日（月）～12月7日（金） 平日9:00～18:00 ※予約制 ※展示スペースの制約上、誠に勝手ながら予約制とさせていただいております。 ご来場をご希望される方は、弊社営業担当者へお問い合わせいただくか下記のURLより予約をお願いいたします。 https://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/campaign/lining/yoyaku.html |
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（株）浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況（2018年9月）（10月30日）
| ・ | 9月の完全失業率は2.3％と前月（2.4％）から低下。完全失業率の変動要因をみると労働参加率の低下が主因であり、9月単月では雇用情勢の改善が進んだとはいえない。 |
| ・ | 9月の雇用者数は前月比-0.3%と3か月ぶりに減少。男性雇用者数の増加傾向がやや頭打ち。 |
| ・ | 9月の正社員の有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント上昇の1.14倍と過去最高水準を更新。 |
日本通運（株）
上海で中欧鉄道利活用における日中第三国市場協力シンポジウムを開催（10月30日）
当社は、10月16日（火）、上海市にて日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所との共催で「中欧鉄道利活用における日中第三国市場協力シンポジウム」を開催しました。
本シンポジウムは、当社が経済産業省より委託を受けている平成30年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（チャイナ・ランド・ブリッジの利活用推進に向けたハード・ソフト面の改善のための調査）」に基づく取り組みの一環として行われました。
当社はシンポジウムの中で、中国と欧州を結ぶ鉄道網を利用した鉄道輸送事業の状況について紹介するとともに、14件の輸送状況調査の一つとして自社で1列車を編成する西安発のブロックトレインの運行を12月に予定しており、ご参加いただいた日系企業の皆様に募集をかけました。
当社の杉山龍雄常務執行役員は、「鉄道輸送で日系企業がメリットを享受できるかという不安や疑問を明らかにしていく。日本および日系企業の皆様のご期待に添えるように、実証実験を進めていきたい。」と述べました。
本シンポジウムは、当社が経済産業省より委託を受けている平成30年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（チャイナ・ランド・ブリッジの利活用推進に向けたハード・ソフト面の改善のための調査）」に基づく取り組みの一環として行われました。
当社はシンポジウムの中で、中国と欧州を結ぶ鉄道網を利用した鉄道輸送事業の状況について紹介するとともに、14件の輸送状況調査の一つとして自社で1列車を編成する西安発のブロックトレインの運行を12月に予定しており、ご参加いただいた日系企業の皆様に募集をかけました。
当社の杉山龍雄常務執行役員は、「鉄道輸送で日系企業がメリットを享受できるかという不安や疑問を明らかにしていく。日本および日系企業の皆様のご期待に添えるように、実証実験を進めていきたい。」と述べました。
日本通運（株）
全国トラックドライバー・コンテストで内閣総理大臣賞を獲得 ～4トン・トレーラ部門で優勝～（10月30日）
当社は、10月27日（土）・28日（日）に自動車安全運転センター中央研修所（茨城県ひたちなか市）で開催された第50回全国トラックドライバー・コンテスト（主催：公益社団法人全日本トラック協会）で、樋口選手が内閣総理大臣賞を獲得するなど、日通グループで計11名が部門優勝を含む上位入賞を果たしました。
当社グループは、4トン部門で優勝・2位・5位、11トン部門で2位から5位、トレーラ部門で優勝・2位・4位・5位となり、3部門での優勝を含め計11名が上位入賞を果たしました。
このコンテストは、事業用トラックドライバーに求められる高度な運転技能と、関係法令や車両構造等に係る専門的な知識を競うものです。自動車安全運転センター中央研修所（茨城県ひたちなか市）で開催され、各都道府県の予選大会を勝ち抜いてきた144名の出場者がトラックドライバー日本一をめざしました。
当社グループの各部門別入賞者と特別賞受賞者はつぎのとおりです。
＜4トン部門＞
＜11トン部門＞
＜トレーラ部門＞
※上記入賞者は、全日本トラック協会長賞を受賞しております。
当社グループは、4トン部門で優勝・2位・5位、11トン部門で2位から5位、トレーラ部門で優勝・2位・4位・5位となり、3部門での優勝を含め計11名が上位入賞を果たしました。
このコンテストは、事業用トラックドライバーに求められる高度な運転技能と、関係法令や車両構造等に係る専門的な知識を競うものです。自動車安全運転センター中央研修所（茨城県ひたちなか市）で開催され、各都道府県の予選大会を勝ち抜いてきた144名の出場者がトラックドライバー日本一をめざしました。
当社グループの各部門別入賞者と特別賞受賞者はつぎのとおりです。
＜4トン部門＞
1位 |
樋口 和孝 |
北陸警送支店 |
内閣総理大臣賞、警察庁長官賞 |
2位 |
日比 貴之 |
松山支店 |
|
5位 |
小林 弘典 |
関西警送支店 |
|
2位 |
萩 裕之 |
中部警送支店 |
|
3位 |
櫻井 岳雄 |
日通千葉貨物運送 |
|
4位 |
加藤 成章 |
関東警送支店 |
|
5位 |
須郷 聡 |
青森支店 |
|
1位 |
髙石 毅 |
大竹支店 |
警察庁長官賞 |
2位 |
地頭江 勉 |
日通宮崎運輸 |
|
4位 |
高宮 憲治 |
日通関西物流 |
|
5位 |
阿部 恭太 |
中越支店 |
|
東京電力エナジーパートナー（株）
インターネットとセットでマンション共用部の電気代もオトクに！（10月30日）
明和地所株式会社（以下「明和地所」）と東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下「FNJ」）は、明和地所が販売を開始する「クリオ神田」「クリオ ラベルヴィ上野松が谷」の2物件において、マンション共用部向け低圧電力小売りサービス「FNJ でんき共用部プラン（以下「共用部プラン」）」の採用を決定しましたのでお知らせします。
共用部プランは、地域電力会社が提供している電気料金と比べ料金単価が安価なため、マンションの管理品質を保ったまま入居者の管理費負担軽減に寄与できます。
＜サービス提供の背景＞
マンション共用部の清掃や植栽の手入れ、エレベータの定期点検といった日常的な維持管理は、区分所有者である入居者の管理費によって費用が賄われます。管理費は、快適かつ安全に住むための必要費用でありながら、入居者にとって軽視できない支出です。2013 年から FNJ は、集合住宅全体の電力をまとめ買いし、専有部電気料金のコストダウンにつなげる高圧一括受電サービスを提供してきました。今回新たに、インターネットサービスを提供するマンションを対象に共用部プランの本格販売を開始し、豊富なエネルギーソリューションを活かしたサービスを展開します。明和地所が共用部プランを採用する「クリオ神田」「クリオ ラベルヴィ上野松が谷」は、立地条件、居住性、ローン返済額、管理費等を含めた入居者支払費用のトータルバランスにおいて購入納得性が高い物件となっています。
＜明和地所株式会社＞
マンションなどの開発・分譲をはじめ、不動産売買・賃貸仲介やリノベーション事業などを展開し、住まいに関する幅広い商品・サービスを提供しています。東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県と札幌・福岡エリアで供給しており、これまでに新築分譲マンションの累計供給戸数は4万3,000戸を超えています。お客様の夢や想いに真摯に向き合い、高品質な住まいづくりを実現しています。
・本社所在地：東京都渋谷区神泉町9番6号 明和地所渋谷神泉ビル
・代表者 ：代表取締役社長 原田英明
・ホームページ：https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/
＜株式会社ファミリーネット・ジャパン＞
2000年に設立し、これまで30万戸を超える集合住宅へ全戸一括型インターネットサービスや高圧一括受電等のエネルギーサービスを提供してきました。現在は、これまで培った知見や経験に、AIやIoT等の先進的技術を組み合わせたソリューションサービスを積極的に開発しています。
・本社所在地：東京都品川区大崎2丁目11番1号 大崎ウィズタワー4階
・代表者 ：代表取締役 松村芳昭
・ホームページ：https://www.fnj.co.jp/
共用部プランは、地域電力会社が提供している電気料金と比べ料金単価が安価なため、マンションの管理品質を保ったまま入居者の管理費負担軽減に寄与できます。
＜サービス提供の背景＞
マンション共用部の清掃や植栽の手入れ、エレベータの定期点検といった日常的な維持管理は、区分所有者である入居者の管理費によって費用が賄われます。管理費は、快適かつ安全に住むための必要費用でありながら、入居者にとって軽視できない支出です。2013 年から FNJ は、集合住宅全体の電力をまとめ買いし、専有部電気料金のコストダウンにつなげる高圧一括受電サービスを提供してきました。今回新たに、インターネットサービスを提供するマンションを対象に共用部プランの本格販売を開始し、豊富なエネルギーソリューションを活かしたサービスを展開します。明和地所が共用部プランを採用する「クリオ神田」「クリオ ラベルヴィ上野松が谷」は、立地条件、居住性、ローン返済額、管理費等を含めた入居者支払費用のトータルバランスにおいて購入納得性が高い物件となっています。
＜明和地所株式会社＞
マンションなどの開発・分譲をはじめ、不動産売買・賃貸仲介やリノベーション事業などを展開し、住まいに関する幅広い商品・サービスを提供しています。東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県と札幌・福岡エリアで供給しており、これまでに新築分譲マンションの累計供給戸数は4万3,000戸を超えています。お客様の夢や想いに真摯に向き合い、高品質な住まいづくりを実現しています。
・本社所在地：東京都渋谷区神泉町9番6号 明和地所渋谷神泉ビル
・代表者 ：代表取締役社長 原田英明
・ホームページ：https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/
＜株式会社ファミリーネット・ジャパン＞
2000年に設立し、これまで30万戸を超える集合住宅へ全戸一括型インターネットサービスや高圧一括受電等のエネルギーサービスを提供してきました。現在は、これまで培った知見や経験に、AIやIoT等の先進的技術を組み合わせたソリューションサービスを積極的に開発しています。
・本社所在地：東京都品川区大崎2丁目11番1号 大崎ウィズタワー4階
・代表者 ：代表取締役 松村芳昭
・ホームページ：https://www.fnj.co.jp/
東京電力エナジーパートナー（株）
2018年12月分電気料金の燃料費調整について（10月30日）
本日、2018年7月～2018年9月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2018年12月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
＜参考1＞平均モデルの影響額
12月分の電気料金は、11月分に比べ47円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1) 平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
＜参考1＞平均モデルの影響額
12月分の電気料金は、11月分に比べ47円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1) 平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
東京ガス（株）
原料費調整制度に基づく平成30年12月検針分のガス料金について（10月30日）
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年7月～平成30年9月の平均原料価格を受け、平成30年12月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年11月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき1.49円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年11月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.67円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年12月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
平成30年12月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
旭化成（株）
「テリボン 皮下注28.2μgオートインジェクター」の製造販売承認申請について（10月30日）
旭化成ファーマ株式会社は、骨粗鬆症治療剤「テリボン 皮下注28.2μgオートインジェクター（予定）」（一般名：テリパラチド酢酸塩、以下「本剤」）について、骨折の危険性の高い骨粗鬆症を効能・効果として、本日、日本における製造販売承認申請を行いましたので、お知らせします。本剤は、当社が2011年11月より製造販売している「テリボン 皮下注用56.5μg」（以下「現行製剤*」）と同じテリパラチド酢酸塩を含有する製剤です。用法・用量は、「通常、成人には、オートインジェクター1本（テリパラチドとして28.2μgを含む）を1日1回、週に2回皮下注射する」として申請しました。本剤は、骨折の危険性の高い骨粗鬆症患者さんを対象に実施した国内第3相骨量試験（MN-10-T-306試験）にて、現行製剤に対する非劣性が検証されました。また、1回投与量を現行製剤の半量としたことで悪心、嘔吐などの副作用の発現が少なくなることも期待されます。
当社は、骨粗鬆症患者さんに対して新たな治療の選択肢を提供することで、今後も骨粗鬆症の治療に貢献してまいります。
* 現行製剤の用法・用量は、「通常、成人には、テリパラチドとして56.5μgを1週間に1回皮下注射する」です。
当社は、骨粗鬆症患者さんに対して新たな治療の選択肢を提供することで、今後も骨粗鬆症の治療に貢献してまいります。
* 現行製剤の用法・用量は、「通常、成人には、テリパラチドとして56.5μgを1週間に1回皮下注射する」です。
昭和電工（株）
横浜市が公募する研究開発拠点施設整備・運営等事業の優先交渉権を取得（10月29日）
昭和電工株式会社は、本日、横浜市が公募した「京浜臨海部守屋・恵比須地区 研究開発拠点施設整備・運営等事業（以下、「本事業」）」の優先交渉権者に選定されましたのでお知らせいたします。
当社は、昭和8年（1933年）に日本アルミナ工業所が操業を開始して以降、セラミックス事業の基幹拠点として、横浜市で長年事業運営を行ってきました。現在はリチウムイオン電池などの先端電池材料や放熱材の開発、エンジニアリング機能など、多岐にわたる事業を同市内にて展開しています。
今回公募があった守屋・恵比須地区（横浜市神奈川区）は、JR新子安駅・京急新子安駅から徒歩圏内かつ高速インターチェンジからも至近の場所であり、国内のみならず海外からのアクセスも良好なエリアです。当社は、本事業において、同地区の立地特性を活かし、当社グループのグローバルでの研究開発拠点を開設し、あわせて国内外の多様な人材が集う融合の場を構築する計画です。なお、本事業の詳細内容については、別途改めて公表する予定です。
＜研究開発拠点施設の概要＞
・延床面積 約8,800m2
・構造 地上6階建て 1-4階：研究開発施設 5-6階：ラーニングスペース、コラボレーションスペース
＜今後の予定＞
・2018年11月～19年夏頃 基本協定、事業用定期借地権設定契約締結
・2022年春頃 工事竣工、供用開始
当社は、昭和8年（1933年）に日本アルミナ工業所が操業を開始して以降、セラミックス事業の基幹拠点として、横浜市で長年事業運営を行ってきました。現在はリチウムイオン電池などの先端電池材料や放熱材の開発、エンジニアリング機能など、多岐にわたる事業を同市内にて展開しています。
今回公募があった守屋・恵比須地区（横浜市神奈川区）は、JR新子安駅・京急新子安駅から徒歩圏内かつ高速インターチェンジからも至近の場所であり、国内のみならず海外からのアクセスも良好なエリアです。当社は、本事業において、同地区の立地特性を活かし、当社グループのグローバルでの研究開発拠点を開設し、あわせて国内外の多様な人材が集う融合の場を構築する計画です。なお、本事業の詳細内容については、別途改めて公表する予定です。
＜研究開発拠点施設の概要＞
・延床面積 約8,800m2
・構造 地上6階建て 1-4階：研究開発施設 5-6階：ラーニングスペース、コラボレーションスペース
＜今後の予定＞
・2018年11月～19年夏頃 基本協定、事業用定期借地権設定契約締結
・2022年春頃 工事竣工、供用開始
旭化成（株）
第2回『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』開催のご報告（10月29日）
旭化成株式会社は、10月27日、中国インターナショナルファッションウィーク委員会とともに、中国インターナショナルファッションウィーク（北京コレクション）*1において『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』の授賞式およびファッションショーを開催しましたので、お知らせします。
＜概要＞
今回の『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』李笑氏、梅茜茜氏、周嘉玉氏の3名が受賞し、北京飯店において、大賞授賞式と受賞者3名による「ベンベルグ」*2を使用した「2019春夏ベンベルグコレクション」が発表されました。ファッションショーでは、当社の「ベンベルグ」をふんだんに使用したコレクションが披露され、会場に詰め掛けた約1,000名の観客を魅了しました。
＜今後の取り組みについて＞
当社は、受賞学生に対し「ベンベルグ」の生地を提供し、日本での研修の場を設けるなどさまざまな支援をし、未来のファッションエリートの養成に寄与するとともに、モノづくりの側面から中国ファッション業界に長期的な貢献を果たすことを目指しています。
＜ご参考＞
第2回『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』動画
https://vku.youku.com/live/ilproom?id=8006829&sharekey=ac8bde4c446b2c1d8ed3fe236d863fe04&from=singlemessage
※中国語のサイトになります。
※「ベンベルグ」は旭化成株式会社の登録商標です。
＜概要＞
今回の『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』李笑氏、梅茜茜氏、周嘉玉氏の3名が受賞し、北京飯店において、大賞授賞式と受賞者3名による「ベンベルグ」*2を使用した「2019春夏ベンベルグコレクション」が発表されました。ファッションショーでは、当社の「ベンベルグ」をふんだんに使用したコレクションが披露され、会場に詰め掛けた約1,000名の観客を魅了しました。
＜今後の取り組みについて＞
当社は、受賞学生に対し「ベンベルグ」の生地を提供し、日本での研修の場を設けるなどさまざまな支援をし、未来のファッションエリートの養成に寄与するとともに、モノづくりの側面から中国ファッション業界に長期的な貢献を果たすことを目指しています。
＜ご参考＞
第2回『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』動画
https://vku.youku.com/live/ilproom?id=8006829&sharekey=ac8bde4c446b2c1d8ed3fe236d863fe04&from=singlemessage
※中国語のサイトになります。
| *1 | 中国インターナショナルファッションウィーク（北京コレクション) 1997年から毎年3月（秋冬シーズン）と10月（春夏シーズン）に年2回北京で開催されている、中国を代表するファッションショー。2017年で20周年を迎え、これまで国内外デザイナーによる1,200回以上のコレクションが行われ、3,300名を超えるデザイナーとモデルが参加。 |
| *2 | 「ベンベルグ」（中国名：宾霸） コットンリンターから生まれたキュプラ繊維のブランド名。世界のトップブランドで最高級裏地として採用されているだけではなく、高機能性とエコロジー性という素材特性を生かし、ファッション衣料のみならず、インナーウエア、スポーツウエア、寝装分野など、さまざまな用途分野で製品化されている。当社は1931年より製造を開始。現在では世界で唯一の製造販売者となっている。 |
JXTGエネルギー（株）
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは「ジャパンウォーク in YOKOHAMA 2018 秋」へ参画します！（10月26日）
当社は、11月10日（土）に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント「ジャパンウォークin YOKOHAMA 2018秋」（以下、「ジャパンウォーク」）に参画しますので、お知らせいたします。当社が実行委員会の一員として参画する「ジャパンウォーク」は、オリンピックとパラリンピックのムーブメントの推進と「共生社会」の実現を目的に企画・実施されており、6回目となる今回は神奈川県横浜市にて開催いたします。アテネ2004オリンピックの野球競技で銅メダルを獲得した三浦大輔さんをはじめ、多くのゲストアスリートとの「ウォーキング」に加え、「記念撮影会」や「アスリート・トークショー」など、ウォーキング後にもトップアスリートと触れ合えるプログラムを用意しております。
当日は、当社からも多数の社員がウォーキングに参加するとともに、ボランティアとして会場案内や チラシ・グッズ配布などのイベント運営をサポートし、「ジャパンウォーク」を盛り上げてまいります。また、スタート・ゴール会場となる象の鼻パークに「ENEOSブース」を設置し、オリジナルグッズなどを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひ「ENEOSブース」にお立ち寄りください。
当社は、行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ・文化の振興や次世代育成を積極的に推進するとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
「ジャパンウォーク」ホームページ http://www.asahi.com/sports/events/japanwalk/6/
＜大会概要＞
当日は、当社からも多数の社員がウォーキングに参加するとともに、ボランティアとして会場案内や チラシ・グッズ配布などのイベント運営をサポートし、「ジャパンウォーク」を盛り上げてまいります。また、スタート・ゴール会場となる象の鼻パークに「ENEOSブース」を設置し、オリジナルグッズなどを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひ「ENEOSブース」にお立ち寄りください。
当社は、行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ・文化の振興や次世代育成を積極的に推進するとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
「ジャパンウォーク」ホームページ http://www.asahi.com/sports/events/japanwalk/6/
＜大会概要＞
大会名 |
東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント |
開催日 |
2018年11月10日（土） |
スタート・ゴール会場 |
象の鼻パーク（神奈川県横浜市中区海岸通１） |
ゲストアスリート |
・オリンピアン |
JXTGエネルギー（株）
シノペックとの水素事業における協業検討に関する覚書の締結について（10月26日）
当社は、本日、中国石油化工集団有限公司（以下、「シノペック」）との間で水素事業における協業検討に関する覚書を締結し、同日開催された「日中第三国市場協力フォーラム」において、同覚書の交換式が執り行われましたので、お知らせいたします。
当社は、2014年12月に、燃料電池車（FCV）向けに水素を供給する商用水素ステーションを神奈川県に開所して以来、4大都市圏を中心に40カ所の「ENEOS水素ステーション」を運営し、水素社会の実現に向け率先して取り組んでまいりました。他方、中国では、温室効果ガス削減の観点から、次世代自動車（EV、PHV、FCV）へのシフトを強化しております。
当社とシノペックはこれまで、中国における潤滑油事業をはじめ、様々な分野で協力関係を築いてまいりました。このような中、両社は温室効果ガスの削減に向けた新たなエネルギー源として注目されている水素の普及拡大を目指し、共同で水素事業を中国国内および第三国にて展開する機会を創出すべく、検討を進めることとしたものです。
当社は、今後も引き続き、自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用し、効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、水素社会の実現に貢献してまいります。
当社は、2014年12月に、燃料電池車（FCV）向けに水素を供給する商用水素ステーションを神奈川県に開所して以来、4大都市圏を中心に40カ所の「ENEOS水素ステーション」を運営し、水素社会の実現に向け率先して取り組んでまいりました。他方、中国では、温室効果ガス削減の観点から、次世代自動車（EV、PHV、FCV）へのシフトを強化しております。
当社とシノペックはこれまで、中国における潤滑油事業をはじめ、様々な分野で協力関係を築いてまいりました。このような中、両社は温室効果ガスの削減に向けた新たなエネルギー源として注目されている水素の普及拡大を目指し、共同で水素事業を中国国内および第三国にて展開する機会を創出すべく、検討を進めることとしたものです。
当社は、今後も引き続き、自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用し、効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、水素社会の実現に貢献してまいります。
日本通運（株）
日中第三国市場協力フォーラムに参加 ～中国外運股份有限公司と業務提携覚書を締結～（10月26日）
当社は、10月26日（金）、北京市・人民大会堂で開催された「日中第三国市場協力フォーラム」に参加しました。本フォーラムは、日中の第三国における民間経済協力案件を念頭に、両国の幅広い政府関係機関・企業が出席し、日中の民間企業の交流を一層推進するために開催され、当社からは渡邉健二会長、杉山龍雄常務執行役員、橋本浩平執行役員らが出席しました。また本フォーラムのテーマの一つである日本と中国の協力プログラムの一環として、フォーラムに先駆けて、当社は中国外運股份有限公司（以下、中国外運）と業務提携の覚書を締結しました。中国外運は、中国国営企業の招商局集団有限公司の傘下で、世界36カ国、79拠点の海外ネットワークを持つ、中国最大手の総合物流企業です。今回の業務提携を通じて、両社の物流業界における優位性および資源を活用し、中央アジアやアフリカなど第三国における物流面の協力を行い、相互の発展を目指します。
当社は今回の業務提携により東アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、経営計画に掲げる「グローバルロジスティクス企業の更なる拡大」に努めます。
当社は今回の業務提携により東アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、経営計画に掲げる「グローバルロジスティクス企業の更なる拡大」に努めます。
東京ガス（株）
「東京ガス 火育フェス2018」を開催（10月26日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、11月18日（日）、東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館（江東区豊洲6-1-1」にて、「東京ガス 火育フェス2018」を開催します。
東京ガスでは、長年火とともに歩んできた企業として、2012年より、「火育」に取り組んでいます。
「火育」は次世代を担う子どもたちが、正しい火の扱い方や楽しみ方を、体験プログラムを通して学ぶことで「災害時に生き抜く力」と「生活を豊かにする力」を育むことを目的としています。
今年で7年目を迎える「東京ガス 火育フェス2018」は、昨今、各地で大きな震災が発生し、お客さまの防災意識や関心が高まっていることから、「災害時」に重点をおいた内容となっています。いざというときに役立つ火のおこし方をはじめ、薪を組んでたき火をおこし、炎のコントロールの仕方を体験したり、振り子や振動の実験を通して地震の仕組みについて学ぶサイエンスショーなど、防災の大切さを体感できるプログラムを多数実施します。また、夕刻には約1,000個のキャンドルに火を灯し、幻想的な世界の中で炎の明るさや癒しの力を感じていただきます。火の正しい扱い方を学び、火に親しむ1日にしていただければと思います。
東京ガスでは、長年火とともに歩んできた企業として、2012年より、「火育」に取り組んでいます。
「火育」は次世代を担う子どもたちが、正しい火の扱い方や楽しみ方を、体験プログラムを通して学ぶことで「災害時に生き抜く力」と「生活を豊かにする力」を育むことを目的としています。
今年で7年目を迎える「東京ガス 火育フェス2018」は、昨今、各地で大きな震災が発生し、お客さまの防災意識や関心が高まっていることから、「災害時」に重点をおいた内容となっています。いざというときに役立つ火のおこし方をはじめ、薪を組んでたき火をおこし、炎のコントロールの仕方を体験したり、振り子や振動の実験を通して地震の仕組みについて学ぶサイエンスショーなど、防災の大切さを体感できるプログラムを多数実施します。また、夕刻には約1,000個のキャンドルに火を灯し、幻想的な世界の中で炎の明るさや癒しの力を感じていただきます。火の正しい扱い方を学び、火に親しむ1日にしていただければと思います。
富士電機（株）
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ（10月25日）
当社は、本日開催の取締役会において、平成30年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当） について、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
＜中間配当の内容＞
※平成30年6月26日開催の第142回定時株主総会で決議しましたとおり、平成30年10月1日を効力発生日として、当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますが、今回の中間配 当は併合前の株式を対象としております。
＜理由＞
当社は、剰余金の配当を中長期的な事業運営の観点から、安定的かつ継続的に実施することを 基本方針としております。今期の中間配当につきましては、連結業績見通しおよび財務状況等を 総合的に勘案し、1株当たり8円と決定いたしました。なお、期末配当につきましては、下期以 降の経営環境に不透明要因が多いことに鑑み、未定とさせていただきます。
＜中間配当の内容＞
※平成30年6月26日開催の第142回定時株主総会で決議しましたとおり、平成30年10月1日を効力発生日として、当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますが、今回の中間配 当は併合前の株式を対象としております。
＜理由＞
当社は、剰余金の配当を中長期的な事業運営の観点から、安定的かつ継続的に実施することを 基本方針としております。今期の中間配当につきましては、連結業績見通しおよび財務状況等を 総合的に勘案し、1株当たり8円と決定いたしました。なお、期末配当につきましては、下期以 降の経営環境に不透明要因が多いことに鑑み、未定とさせていただきます。
（参考）年間配当の内訳
東京ガス（株）
スマートフォンのカメラ機能を利用して電気契約を簡単に申し込むことができる専用ダイヤルを開設（10月22日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、お客さまが、スマートフォンのカメラ機能を利用して撮影したガスと電気の検針票をアップロードすることで、電気契約の申し込みを完了できるWEBフォームを10月22日（月）より期間限定で開設*1しました。これにあわせて、同日よりWEBフォームへ簡単にアクセスできる専用ダイヤルを開設しました。
なお、専用ダイヤルはオペレーターによる申し込み受付も可能であり、自動音声応答メニューの一部には、CM出演タレントの深田恭子さんの声を使用しています。
＜WEBフォーム、および専用ダイヤルのフロー（イメージ）＞
内閣府消費者委員会事務局によるアンケート調査*3では、契約会社や料金プランの切り替えや切り替えの検討を行わない理由として、回答者の約15％が「契約変更の手続きに手間がかかりそうだから」と回答しています。このたび、そのようなお客さまの声にお応えし、手続きを簡便化するWEBフォーム、および専用ダイヤルを開設したことで、お客さまの電気契約の切り替え意向を高めることができると考えています。
なお、10月22日（月）より、新作テレビCMの放映を開始します。前作のCMに引き続き、深田恭子さんが教育番組のお姉さんに扮し、東京ガスのガスをご利用いただいているお客さまに向けて「東京ガスを使っているのに、まだ電気代をまとめていないの？」というメッセージを伝えます。
CM内では、スマートフォンを利用して、東京ガスの電気を簡単に申し込めることを、深田恭子さんがコミカルなダンスと歌で表現しています。合わせて、2018年10月22日（月）から2018年12月17日（月）までに、東京ガスの電気を新規でお申し込みいただいた方（抽選で1,000名さま）に3,000円分のQUOカードが当たるキャンペーンを行います。新作テレビCMについては、東京ガスホームページの特設ウェブサイトにて、放映開始日よりご覧いただけます。（home.tokyo-gas.co.jp/power/special/movies.html）
※キャンペーンの募集要項については東京ガスホームページをご確認ください。
https://home.tokyo-gas.co.jp/power/special/campaign/a2018.html
なお、専用ダイヤルはオペレーターによる申し込み受付も可能であり、自動音声応答メニューの一部には、CM出演タレントの深田恭子さんの声を使用しています。
＜WEBフォーム、および専用ダイヤルのフロー（イメージ）＞
なお、10月22日（月）より、新作テレビCMの放映を開始します。前作のCMに引き続き、深田恭子さんが教育番組のお姉さんに扮し、東京ガスのガスをご利用いただいているお客さまに向けて「東京ガスを使っているのに、まだ電気代をまとめていないの？」というメッセージを伝えます。
CM内では、スマートフォンを利用して、東京ガスの電気を簡単に申し込めることを、深田恭子さんがコミカルなダンスと歌で表現しています。合わせて、2018年10月22日（月）から2018年12月17日（月）までに、東京ガスの電気を新規でお申し込みいただいた方（抽選で1,000名さま）に3,000円分のQUOカードが当たるキャンペーンを行います。新作テレビCMについては、東京ガスホームページの特設ウェブサイトにて、放映開始日よりご覧いただけます。（home.tokyo-gas.co.jp/power/special/movies.html）
| *1 | 専用ダイヤルは2018年10月22日（月）から2018年12月17日（月）までの実施となります。既に東京ガスの都市ガスをご契約いただいているお客さまで、新規に東京ガスの電気契約のお申し込みを希望されるお客さまが対象となります。 |
| *2 | オペレーターによる電話受付は10月22日（月）午前9時から開始します。 |
| *3 | 平成30年4月26日 内閣府消費者委員会事務局実施「電力・ガス小売自由化に関する消費者の意識について」 |
https://home.tokyo-gas.co.jp/power/special/campaign/a2018.html
JXTGエネルギー（株）
「公益信託ENEOS水素基金」2018年度 助成対象者の決定について（10月19日）
当社は、当社が設立した「公益信託ENEOS水素基金 （運営委員長：堂免 一成 東京大学大学院工学系研究科教授、受託者：三井住友信託銀行）」の2018年度助成対象者を次の6名に決定しましたので、お知らせいたします。
(敬称略)
当社は、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に本基金を創設しました。本基金は、水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては我が国初の基金です。水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5千万円（1件あたりの上限1千万円）の研究助成金を約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有しています。
2018年度は、本基金の運営委員会による厳正な審査を経て、50件の応募の中から上記助成対象者を決定しました。また、研究助成金贈呈式は11月6日（火）に開催予定です。
当社は、今後も本基金を通じて、水素エネルギーによるサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
(敬称略)
小林厚志 |
北海道大学大学院 理学研究院 化学部門 錯体化学研究室 准教授 |
岸本 昭 |
岡山大学大学院 自然科学研究科 応用化学専攻 教授 |
緒明 佑哉 |
慶應義塾大学 理工学部 応用化学科 准教授 |
辻 悦司 |
鳥取大学大学院 工学研究科 化学･生物応用工学専攻 講師 |
倉持 悠輔 |
東京理科大学 理学部 第二部化学科 助教 |
横野 照尚 |
九州工業大学 物質工学研究系 教授 |
2018年度は、本基金の運営委員会による厳正な審査を経て、50件の応募の中から上記助成対象者を決定しました。また、研究助成金贈呈式は11月6日（火）に開催予定です。
当社は、今後も本基金を通じて、水素エネルギーによるサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
JXTGエネルギー（株）
ENEOS横浜綱島水素ステーション、お客様によるセルフ充填開始について（10月18日）
当社は、ENEOS横浜綱島水素ステーション（神奈川県横浜市）において、国内で初めて、お客様自らが燃料電池自動車（FCV）に水素を充填するセルフ方式を10月23日から開始しますので、お知らせいたします。
水素ステーションにおける水素の充填作業は、高圧ガス保安法に基づき、国家資格と一定の経験年数を有した保安監督者のもと、教育・訓練を受けた従業員のみがこれまで許可されていました。
本年5月、水素ステーション運営事業者の要望を受け、水素ステーションにおけるセルフ充填の要件や方法を示した「セルフ充填ガイドライン」が一般財団法人石油エネルギー技術センターにより制定されました。お客様は事業者と水素充填準備作業を行なう契約を結び、かつ安全に関する講習を受講などの要件を満たすことにより、水素を自ら充填するセルフ充填を行うことができるようになりました。
当社は、当社およびグループ会社の社員による一カ月強に亘る検証の結果、水素セルフ充填の安全性・操作性に問題ないことを確認いたしました。
当面はENEOS横浜綱島水素ステーションにおいて、お客様にセルフ充填を経験していただき、セルフ化の効果を検証したうえで、他の水素ステーションへの展開を検討していく予定です。
当社は、現在国内最大となる40カ所の水素ステーションを運営しております。今後もこれまで培ってきた自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用し、国内における効率的な水素サプライチェーンを構築することにより、水素社会の実現に貢献してまいります。
＜ENEOS横浜綱島水素ステーションの概要＞
水素ステーションにおける水素の充填作業は、高圧ガス保安法に基づき、国家資格と一定の経験年数を有した保安監督者のもと、教育・訓練を受けた従業員のみがこれまで許可されていました。
本年5月、水素ステーション運営事業者の要望を受け、水素ステーションにおけるセルフ充填の要件や方法を示した「セルフ充填ガイドライン」が一般財団法人石油エネルギー技術センターにより制定されました。お客様は事業者と水素充填準備作業を行なう契約を結び、かつ安全に関する講習を受講などの要件を満たすことにより、水素を自ら充填するセルフ充填を行うことができるようになりました。
当社は、当社およびグループ会社の社員による一カ月強に亘る検証の結果、水素セルフ充填の安全性・操作性に問題ないことを確認いたしました。
当面はENEOS横浜綱島水素ステーションにおいて、お客様にセルフ充填を経験していただき、セルフ化の効果を検証したうえで、他の水素ステーションへの展開を検討していく予定です。
当社は、現在国内最大となる40カ所の水素ステーションを運営しております。今後もこれまで培ってきた自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用し、国内における効率的な水素サプライチェーンを構築することにより、水素社会の実現に貢献してまいります。
＜ENEOS横浜綱島水素ステーションの概要＞
| ・所在地 | 神奈川県横浜市港北区綱島東4－3－9 |
| ・運営者 | 株式会社ENEOS水素サプライ&サービス |
| ・供給方式 | オフサイト方式（圧縮水素を水素トレーラー等で輸送） |
| ・供給能力 | 300Nm3／h |
| ・充填圧力 | 82MPa |
東京ガス（株）
マレーシアでガスコージェネによるエネルギーサービスとノンフロン空調機を組み合わせた発電・空調システムの運用を開始※（10月18日）
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下：TGES）とパナソニック株式会社 （以下：パナソニック）は、各出資会社を通してマレーシアにあるパナソニックの工場にて、ガスエンジンコージェネレーションシステム（以下、コージェネ）によるエネルギーサービスとノンフロン空調機とを組み合わせた発電・空調システムの運用を開始しました。豊富な天然資源を有するマレーシアでは、工業化の進展とともに、工場をはじめとした大規模施設への空調機の導入が増加するなど今後も旺盛なエネルギー需要が見込まれています。そうした中、より一層環境に配慮したエネルギー供給が求められています。TGESは、東京ガスが出資参画している現地の都市ガス事業会社 ガスマレーシア社と合弁で設立したガスマレーシアエネルギーアドバンス社（以下、GMEA社）を通じて、日本で培ったコージェネを核としたエネルギーサービス事業をマレーシアで展開し、省エネルギー化やCO2排出量の削減に貢献しています。一方、パナソニックは空調事業を重点事業と位置付けており、特に業務用空調機器の分野においては、自然冷媒である水が蒸発する際の気化熱を冷房に利用する吸収式冷凍機を使用した空調システムが強みの一つです。水を冷媒に用いたノンフロン空調システム「ナチュラルチラー」は、工場などで発生する蒸気や廃熱の有効利用が可能で環境にもやさしく、1971年の発売以来、高効率化とコンパクト化を進め、公共空間や工場といった大空間を対象に、エコで快適な環境を提供し続けています。このたび、GMEA社と、マレーシアで空調機器を製造・販売するパナソニックAPエアコン マレーシア株式会社（以下、PAPAMY社）は、エネルギーサービスに関する契約を締結し、2018年10月17日より、PAPAMY社の工場で高効率な発電・空調システムの運用を開始しました。本システムは、コージェネと廃熱投入型ナチュラルチラー「ジェネリンク（以下、ジェネリンク）」とで構成され、発電時にコージェネから廃出される温水を利用して工場内の冷房を行います。
GMEA社は、PAPAMY社の敷地内に天然ガスを燃料とした2MWのコージェネを設置し、システム設計から施工、燃料調達、設備のメンテナンスまで一括して請け負い、電力と温水を供給します。一方、PAPAMY社は、コージェネの廃温水を熱源として活用し、ジェネリンクを稼働させます。このシステムの導入により、PAPAMY社は、約9％の省エネルギー化を実現し、その結果、約22％のCO2排出量削減を見込んでいます。
今後両社は、PAPAMY社の導入した設備をショウケースとして活用するとともに、クリーンなエネルギーである天然ガスを活用した高効率で環境に配慮したエネルギー供給と快適な空間の提供を通じて、マレーシアをはじめとした東南アジア諸国に貢献していきます。
＜主要設備概要＞
設備フロー図
＜ガスマレーシアエネルギーアドバンス社の概要＞
＜パナソニックAPエアコン マレーシア株式会社の概要＞
GMEA社は、PAPAMY社の敷地内に天然ガスを燃料とした2MWのコージェネを設置し、システム設計から施工、燃料調達、設備のメンテナンスまで一括して請け負い、電力と温水を供給します。一方、PAPAMY社は、コージェネの廃温水を熱源として活用し、ジェネリンクを稼働させます。このシステムの導入により、PAPAMY社は、約9％の省エネルギー化を実現し、その結果、約22％のCO2排出量削減を見込んでいます。
今後両社は、PAPAMY社の導入した設備をショウケースとして活用するとともに、クリーンなエネルギーである天然ガスを活用した高効率で環境に配慮したエネルギー供給と快適な空間の提供を通じて、マレーシアをはじめとした東南アジア諸国に貢献していきます。
＜主要設備概要＞
主要設備 |
設備能力 |
備考 |
ガスコージェネレーション |
発電能力2MW |
GMEA社によるエネルギーサービス |
廃熱投入型ナチュラルチラー |
630RT×1台 |
PAPAMY社による管理 |
設備フロー図
会社名 |
GAS MALAYSIA ENERGY ADVANCE Sdn. Bhd. |
COO |
Mohd Shariff Lubis |
設立時期 |
2014年4月18日 |
本社所在地 |
マレーシア国セランゴール州 |
資本金 |
50百万マレーシアリンギット |
資本構成 |
TGES：34％ ガスマレーシア：66％ |
事業内容 |
エネルギーサービス事業 |
会社名 |
Panasonic Appliances Air-Conditioning Malaysia Sdn. Bhd. |
社長 |
岩城 裕之 |
設立時期 |
1972年4月8日 |
本社所在地 |
マレーシア国セランゴール州 |
資本金 |
22.5百万マレーシアリンギット |
資本構成 |
パナソニック：99.8％ S.Y.A. HOLDINGS Sdn. Bhd.：0.2％ |
事業内容 |
空調機器の製造・販売 |
東京ガス（株）
「SPORT×ART FESTIVAL 2018 新豊洲オータムフェス」の開催について「スポーツ」「食」「テクノロジー」「アート」新豊洲エリア各施設が一体となったイベントを開催（10月17日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、豊洲市場や豊洲ぐるり公園などの新たな街の魅力が加わった新豊洲エリアにおいて「SPORT×ART FESTIVAL 2018 新豊洲オータムフェス」（以下、「本イベント」）を開催します。本イベントは、第9回豊洲マラソンの同時開催や豊洲市場と連携した「豊洲だからこそできる」食の提供など、「スポーツ」「食」「テクノロジー」「アート」をテーマとした新豊洲エリアの各施設が一体となったイベントです。
東京ガスは「障がい者、高齢者、働く人、子供たち、国籍等を問わず全ての人々が、お互いを尊重し、支え合い、生き生きと安心して快適に暮らせる社会・街」である共生社会の実現に向けた様々な取り組みを進めています。本イベントについても、障がいのある方々のご意見を伺いながら会場におけるユニバーサル対応に配慮するなど、「誰でも参加でき、誰でも楽しめる」イベントになるよう努めてまいります。
スポーツの秋、食欲の秋を満喫できる2日間を魅力あふれる街、新豊洲でお楽しみください。
＜開催概要＞
・イベント名称：SPORT×ART FESTIVAL 2018 新豊洲オータムフェス
・開催日時：2018年10月27日（土）9：30～17：00 10月28日（日）10：00～17：00
・開催場所：新豊洲Brilliaランニングスタジアム前特設イベント広場（東京都江東区豊洲6-4-2）ほか
・主催：東京ガス株式会社 東京ガス用地開発株式会社
・後援：東京都（予定） 江東区（予定） 日本障がい者スポーツ協会（予定）
・実施内容：別紙イベントチラシをご参照ください。
＜開催セレモニー＞
・開催日時：2018年10月27日（土）15：00～15：20
・開催場所：新豊洲Brilliaランニングスタジアム前特設イベント広場（東京都江東区豊洲6-4-2）
・登壇者（予定）
ご来賓：（後援）東京都日本障がい者スポーツ協会
（ステージ出演者）為末大氏 猪子寿之氏 生江史伸氏 手島竜司氏
・主催者：東京ガス（株）東京ガス用地開発（株）
・式次第
主催者代表挨拶 東京ガス株式会社代表取締役社長 内田高史
ご来賓代表ご挨拶 東京都
ご登壇の皆さまによるフォトセッション
東京ガスは「障がい者、高齢者、働く人、子供たち、国籍等を問わず全ての人々が、お互いを尊重し、支え合い、生き生きと安心して快適に暮らせる社会・街」である共生社会の実現に向けた様々な取り組みを進めています。本イベントについても、障がいのある方々のご意見を伺いながら会場におけるユニバーサル対応に配慮するなど、「誰でも参加でき、誰でも楽しめる」イベントになるよう努めてまいります。
スポーツの秋、食欲の秋を満喫できる2日間を魅力あふれる街、新豊洲でお楽しみください。
＜開催概要＞
・イベント名称：SPORT×ART FESTIVAL 2018 新豊洲オータムフェス
・開催日時：2018年10月27日（土）9：30～17：00 10月28日（日）10：00～17：00
・開催場所：新豊洲Brilliaランニングスタジアム前特設イベント広場（東京都江東区豊洲6-4-2）ほか
・主催：東京ガス株式会社 東京ガス用地開発株式会社
・後援：東京都（予定） 江東区（予定） 日本障がい者スポーツ協会（予定）
・実施内容：別紙イベントチラシをご参照ください。
＜開催セレモニー＞
・開催日時：2018年10月27日（土）15：00～15：20
・開催場所：新豊洲Brilliaランニングスタジアム前特設イベント広場（東京都江東区豊洲6-4-2）
・登壇者（予定）
ご来賓：（後援）東京都日本障がい者スポーツ協会
（ステージ出演者）為末大氏 猪子寿之氏 生江史伸氏 手島竜司氏
・主催者：東京ガス（株）東京ガス用地開発（株）
・式次第
主催者代表挨拶 東京ガス株式会社代表取締役社長 内田高史
ご来賓代表ご挨拶 東京都
ご登壇の皆さまによるフォトセッション
旭化成（株）
他家iPS細胞由来軟骨製品に関するライセンス契約の締結について（10月17日）
旭化成株式会社（以下「当社」）は、このたび、iPSアカデミアジャパン株式会社（以下「iPSアカデミアジャパン」）と、iPSアカデミアジャパンが国立大学法人京都大学（以下「京都大学」）より許諾されているiPS細胞技術に関する特許について通常実施権を取得するライセンス契約を締結しましたのでお知らせします。
＜本契約の概要＞
本契約によりiPSアカデミアジャパンに許諾されているiPS細胞技術に関する特許のなかでも、全世界における外傷性関節軟骨損傷※1を適応疾患とする治療用途を対象とした、iPS細胞技術に関する特許の非独占的通常実施権と、軟骨分化誘導技術※2に関する特許の独占的通常実施権を取得します。これにより、当社は、当該特許権が及ぶ全世界において、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療等製品を独占的に研究開発・製造販売する権利を保有し、iPSアカデミアジャパンに対して契約一時金および開発段階に応じた開発マイルストーンを支払います。また、販売後は、販売額に応じたロイヤルティおよび販売額の目標達成に応じた販売マイルストーンを支払います。
＜今後の展望＞
当社は今後、京都大学iPS細胞研究所 妻木 範行教授との共同研究を推進し、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療等製品の実用化に向けて、製造技術の確立を進めてまいります。
軟骨の再生医療技術を研究開発プラットフォームに加えることにより、当社グループの整形領域における取り組みをさらに強化していくことができるものと期待しております。
＜iPSアカデミアジャパンについて＞
京都大学 山中 伸弥教授らの研究成果であるiPS細胞に関する発明を広く世の中に普及させるために、2008年6月京都大学によって設立され、2016年には承認TLO（技術移転機関：Technology Licensing Organization）として認められています。iPS細胞にかかわる知的財産を管理し、これを用いて医療技術・医薬品の開発事業化に取り組む企業等に対して、特許ライセンスを行っています。
iPSアカデミアジャパンの詳細については下記HPをご確認ください。
http://ips-cell.net/j/
＜本契約の概要＞
本契約によりiPSアカデミアジャパンに許諾されているiPS細胞技術に関する特許のなかでも、全世界における外傷性関節軟骨損傷※1を適応疾患とする治療用途を対象とした、iPS細胞技術に関する特許の非独占的通常実施権と、軟骨分化誘導技術※2に関する特許の独占的通常実施権を取得します。これにより、当社は、当該特許権が及ぶ全世界において、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療等製品を独占的に研究開発・製造販売する権利を保有し、iPSアカデミアジャパンに対して契約一時金および開発段階に応じた開発マイルストーンを支払います。また、販売後は、販売額に応じたロイヤルティおよび販売額の目標達成に応じた販売マイルストーンを支払います。
| ・ | 外傷性関節軟骨損傷 スポーツや交通事故による過度な負荷で生じた関節内骨折、脱臼、または靭帯損傷などの外傷が原因で関節軟骨が一部欠損する状態をいいます。これにより正常な関節運動が妨げられ、痛みが生じることで、スポーツや日常活動に支障を来します。 |
| ・ | 軟骨分化誘導技術 iPS細胞等の多能性幹細胞を、特殊な培養条件によって軟骨細胞に分化させるとともに細胞外マトリクスを生成させ軟骨様組織を作製する技術です。 |
当社は今後、京都大学iPS細胞研究所 妻木 範行教授との共同研究を推進し、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療等製品の実用化に向けて、製造技術の確立を進めてまいります。
軟骨の再生医療技術を研究開発プラットフォームに加えることにより、当社グループの整形領域における取り組みをさらに強化していくことができるものと期待しております。
＜iPSアカデミアジャパンについて＞
京都大学 山中 伸弥教授らの研究成果であるiPS細胞に関する発明を広く世の中に普及させるために、2008年6月京都大学によって設立され、2016年には承認TLO（技術移転機関：Technology Licensing Organization）として認められています。iPS細胞にかかわる知的財産を管理し、これを用いて医療技術・医薬品の開発事業化に取り組む企業等に対して、特許ライセンスを行っています。
iPSアカデミアジャパンの詳細については下記HPをご確認ください。
http://ips-cell.net/j/
東亜石油（株）
「株式の併合による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りに関するお知らせ」の発表を行いました。（10月16日）
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づく株式併合による1株に満たない端数の処理について、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
＜買取りの概要＞
当社は、平成30年3月27日開催の第145回定時株主総会の決議に基づき、平成30年10月1日を効力発生日として、株式併合（10株を1株に併合）を行いました。 この株式併合により生じた1株に満たない端数につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき、当社が自己株式として買取ることといたしました。
＜買取りの内容＞
（1）買取る株式の種類 当社普通株式
（2）買取る株式の総数 139 株
（3）買取りと引換えに交付する金銭の総額
買取る株式の総数に買取り日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額
（4）買取り日 平成30年10月16日
＜買取りの概要＞
当社は、平成30年3月27日開催の第145回定時株主総会の決議に基づき、平成30年10月1日を効力発生日として、株式併合（10株を1株に併合）を行いました。 この株式併合により生じた1株に満たない端数につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき、当社が自己株式として買取ることといたしました。
＜買取りの内容＞
（1）買取る株式の種類 当社普通株式
（2）買取る株式の総数 139 株
（3）買取りと引換えに交付する金銭の総額
買取る株式の総数に買取り日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額
（4）買取り日 平成30年10月16日
東京ガス（株）
都市ガス改質型水素発生装置「suidel（スイデル）」の実証試験開始について（10月16日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、工場向け水素供給の分野において、水素使用量の少ないお客さまにも都市ガスを原料とした水素をオンサイトにてご利用いただけるよう、従来よりも小型の都市ガス改質型水素発生装置「suidel（スイデル）」（以下「スイデル」）の販売に向け、2019年1月から実証試験（以下「本実証」）を開始します。スイデルは、東京ガスがエネファーム向けに開発した都市ガスから水素を製造する燃料処理技術を活用した、5Nm3/h級の小流量タイプの水素発生装置です。カードルなどで外部から水素を調達しているお客さまがスイデルを導入することで、調達頻度削減による省力化および安価な水素製造による省コスト化を実現できます。
本実証では、実際に水素をお使いのお客さま先で機器の耐久性および供給能力や水素品質についての検証を行います。あわせて、お客さま先での設置性向上を目指し、カードル（10m3ボンベ30本）と同等のコンパクトな設置面積を実現し、2019年度内の商用化を目指します。
東京ガスは、本実証で得られた知見や課題の解決を通して、都市ガス改質型のオンサイト水素供給設備の普及拡大に努めることで、より良い水素エネルギー利用社会の実現に貢献してまいります。
＜実証試験の概要＞
・期間：2019年1月から約1年（予定）
・実証試験機のシステムフロー
＜スイデルの目標仕様＞
・水素製造量 5Nm3/h
・水素純度 99.99vol％以上
・水素原単位 0.35Nm3-都市ガス13A/Nm3-H2
・サイズ 1.5m×1.7m×2.0m（W×D×H）以下
＜製品イメージ図＞
本実証では、実際に水素をお使いのお客さま先で機器の耐久性および供給能力や水素品質についての検証を行います。あわせて、お客さま先での設置性向上を目指し、カードル（10m3ボンベ30本）と同等のコンパクトな設置面積を実現し、2019年度内の商用化を目指します。
東京ガスは、本実証で得られた知見や課題の解決を通して、都市ガス改質型のオンサイト水素供給設備の普及拡大に努めることで、より良い水素エネルギー利用社会の実現に貢献してまいります。
＜実証試験の概要＞
・期間：2019年1月から約1年（予定）
・実証試験機のシステムフロー
・水素製造量 5Nm3/h
・水素純度 99.99vol％以上
・水素原単位 0.35Nm3-都市ガス13A/Nm3-H2
・サイズ 1.5m×1.7m×2.0m（W×D×H）以下
＜製品イメージ図＞
（株）クレハ環境
2018福岡水道展に出展いたします（10月16日）
10月24日から26日まで福岡市で開催されます日本水道協会平成30年度全国会議総会、水道研究発表会に併催の水道展において出展いたします。期間中は当社の浄水設備である水酸化カルシウム注入設備（オネストライマー）、炭酸ガス注入設備、活性炭注入設備、藻類抑制用部分遮光設備（シャロークリーン）をパネル紹介いたします。ご来訪者には粗品をご用意いたしております。是非お立ち寄りください。
| ・期間 | ： | 2018年10月24日（水）から26日（金） |
| ・場所 | ： | マリンメッセ福岡 １階 多目的展示室 当社ブース №74（正面入り口から見て右側奥、記念品引換所そば）です。 |
旭化成（株）
第4回「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査について（10月16日）
旭化成建材株式会社（以下「旭化成建材」）快適空間研究所*1および株式会社旭リサーチセンター（以下「旭リサーチセンター」）ハビトゥス研究所は、「あたたかい暮らし研究会」*2において、首都大学東京 建築学域 須永研究室、駒沢女子大学 住空間デザイン学類 橘田特任教授と共同で、4回目となる「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査（WEBアンケート調査と訪問調査）を実施しましたので、その結果をお知らせします。
＜調査報告トピックス＞
1．温熱性能が高い住まいの5つの生活価値
温熱性能が高い住まいに暮らす人*3ほど、ムリ・ムダのない生活をしている傾向がある。
(1)家事行動が「億劫でない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、寒くて家事（料理・掃除・洗濯）が億劫と回答する比率が少ない。
(2)入浴時と睡眠・起床時に「不快でない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、入浴前後に寒さでつらい思いをする人が少ない。
・温熱性能が高い住まいほど、冬、睡眠の環境が良い人が多く、寝起きもつらいと感じる人が少ない。
(3)室内での「着衣と布団が少ない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、家の中で過ごす時、厚着をしている比率が少ない。
・温熱性能が高い住まいほど、布団の枚数を複数（厚手の布団含む）使う比率が少ない。
(4)寒さを解消するための「手間が少ない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、寒さを解消するための余計なひと手間をかける比率が少ない。
(5)空間利用の「無駄がない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、家の中で、寒くて使いたくないスペースがある人が少ない。
・温熱性能が高い住まいほど、室内ドアを開放して、広い空間で生活をしている人が多い。
2．温熱環境の満足度と実際の温熱環境に、影響を与える「2つの因子」
「住宅購入前の住まい形態」と「住宅検討時の情報収集、勉強」が住まいの温熱環境の満足度と実際の温熱環境に影響を与えている。
(1)「住宅購入前の住まい形態」が、住まいの温熱環境の満足度に影響
・今の住まいの温熱環境に対する満足度は、従前の住まいがマンションだった人の方が戸建住宅の人よりも低い。
・家の中で寒いと感じる比率は、従前の住まいがマンションだった人の方が戸建住宅の人よりも高い。
(2)「住宅検討時の情報収集、勉強」が、住まいの温熱環境の満足度に影響
・住宅検討時に情報収集、勉強した人ほど、住まいの温熱環境に対する満足度が高い。
・住宅検討時に情報収集、勉強した人ほど、家の中で寒いと感じる比率が低い。
・住宅検討時に情報収集、勉強した人ほど、室温が高い住まいに住んでいる傾向にある。
(3)温熱環境に満足していても、異なる温熱環境
・温熱環境に満足している理由として「温度差がない」を挙げる人は少ない。
・温熱環境に満足している方でも、「従前の住まいと比較して満足している方」と、「住宅内の温度差（温度ムラ）が少ないことに満足している方」に分かれる。（訪問調査より）
・「住宅内の温度差（温度ムラ）が少ないことに満足している方」は、住宅検討時に情報収集、勉強を幅広くしている。（訪問調査より）
＜調査報告トピックス＞
1．温熱性能が高い住まいの5つの生活価値
温熱性能が高い住まいに暮らす人*3ほど、ムリ・ムダのない生活をしている傾向がある。
(1)家事行動が「億劫でない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、寒くて家事（料理・掃除・洗濯）が億劫と回答する比率が少ない。
(2)入浴時と睡眠・起床時に「不快でない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、入浴前後に寒さでつらい思いをする人が少ない。
・温熱性能が高い住まいほど、冬、睡眠の環境が良い人が多く、寝起きもつらいと感じる人が少ない。
(3)室内での「着衣と布団が少ない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、家の中で過ごす時、厚着をしている比率が少ない。
・温熱性能が高い住まいほど、布団の枚数を複数（厚手の布団含む）使う比率が少ない。
(4)寒さを解消するための「手間が少ない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、寒さを解消するための余計なひと手間をかける比率が少ない。
(5)空間利用の「無駄がない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、家の中で、寒くて使いたくないスペースがある人が少ない。
・温熱性能が高い住まいほど、室内ドアを開放して、広い空間で生活をしている人が多い。
2．温熱環境の満足度と実際の温熱環境に、影響を与える「2つの因子」
「住宅購入前の住まい形態」と「住宅検討時の情報収集、勉強」が住まいの温熱環境の満足度と実際の温熱環境に影響を与えている。
(1)「住宅購入前の住まい形態」が、住まいの温熱環境の満足度に影響
・今の住まいの温熱環境に対する満足度は、従前の住まいがマンションだった人の方が戸建住宅の人よりも低い。
・家の中で寒いと感じる比率は、従前の住まいがマンションだった人の方が戸建住宅の人よりも高い。
(2)「住宅検討時の情報収集、勉強」が、住まいの温熱環境の満足度に影響
・住宅検討時に情報収集、勉強した人ほど、住まいの温熱環境に対する満足度が高い。
・住宅検討時に情報収集、勉強した人ほど、家の中で寒いと感じる比率が低い。
・住宅検討時に情報収集、勉強した人ほど、室温が高い住まいに住んでいる傾向にある。
(3)温熱環境に満足していても、異なる温熱環境
・温熱環境に満足している理由として「温度差がない」を挙げる人は少ない。
・温熱環境に満足している方でも、「従前の住まいと比較して満足している方」と、「住宅内の温度差（温度ムラ）が少ないことに満足している方」に分かれる。（訪問調査より）
・「住宅内の温度差（温度ムラ）が少ないことに満足している方」は、住宅検討時に情報収集、勉強を幅広くしている。（訪問調査より）
（株）浜銀総合研究所
緩やかな回復基調を維持する神奈川県内景気（10月15日）
| ・ | 2018年度前半の神奈川県内景気は、一部に弱めの動きがみられたものの、総じてみれば緩やかな回復を続けた。すなわち、企業部門では、輸出の増勢が鈍化し、生産活動も浮揚感を欠く展開となった。ただ、その一方で堅調な企業収益などが支えとなり、設備投資は増加基調で推移した。また、家計部門をみると、雇用・所得情勢の改善に支えられて、個人消費が持ち直した。加えて、公共投資も市町村関連を中心に活発化した。 |
| ・ | 3か月程度先の神奈川県内景気も緩やかな回復基調で推移すると見込まれる。すなわち、高水準で推移する企業収益や省力化投資ニーズの高まりが支えとなり、設備投資が増加を続けると考えられる。また、海外経済が回復する中で輸出も再び持ち直しの動きが明確になると見込まれる。加えて、人手不足を背景に雇用・所得情勢の改善も続こう。ただ、その一方で個人消費については、夏場の猛暑などで生鮮食品の価格が高止まっていることが重荷となり、持ち直しの動きが鈍る恐れがある。 |
東京ガス（株）
新宿地域冷暖房センターの環境性能向上工事の完了について※（10月15日）
※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下「TGES」、東京ガス株式会社100％出資子会社）は、2012年より新宿新都心の環境性能向上とBCP強化を目的に、地域冷暖房として供給床面積が世界最大級の「新宿地域冷暖房センター」（以下「新宿地冷」）のリニューアル工事を実施してきました。このたび、7,800kWのガスエンジンコージェネレーションシステム（CGS）2基および廃熱を活用する吸収式冷凍機（ジェネリンク）2式などの環境性能向上工事について完了し、東京都庁をはじめとする高層ビルなど22箇所に向けて熱供給を開始しました。本工事により、年間約14,000t（2016年度販売熱量基準で更新前後を比較）のCO2を削減できる見通しです。
なお、TGESは、新宿新都心の更なるBCP強化を目的に、大規模災害による停電時に、ガス中圧導管からの都市ガスを使用したガスコージェネレーションの稼働により、温熱は最大需要時の全量を、冷熱は最大需要時の1/3を供給可能とするBCP強化工事も進めています。
TGESは、これまでに培ってきたユーザーズノウハウに基づくエンジニアリングソリューションの提供を通じて、省エネルギー化、省コスト化、エネルギーセキュリティ向上を実現し、国内外で環境に優しく、安心・安全なまちづくりに引き続き貢献してまいります。
＜システムフロー＞
＜参考＞ 新宿地域冷暖房センター 概要（下線が今回のリニューアル対象）
＜参考＞ 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 会社概要
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下「TGES」、東京ガス株式会社100％出資子会社）は、2012年より新宿新都心の環境性能向上とBCP強化を目的に、地域冷暖房として供給床面積が世界最大級の「新宿地域冷暖房センター」（以下「新宿地冷」）のリニューアル工事を実施してきました。このたび、7,800kWのガスエンジンコージェネレーションシステム（CGS）2基および廃熱を活用する吸収式冷凍機（ジェネリンク）2式などの環境性能向上工事について完了し、東京都庁をはじめとする高層ビルなど22箇所に向けて熱供給を開始しました。本工事により、年間約14,000t（2016年度販売熱量基準で更新前後を比較）のCO2を削減できる見通しです。
なお、TGESは、新宿新都心の更なるBCP強化を目的に、大規模災害による停電時に、ガス中圧導管からの都市ガスを使用したガスコージェネレーションの稼働により、温熱は最大需要時の全量を、冷熱は最大需要時の1/3を供給可能とするBCP強化工事も進めています。
TGESは、これまでに培ってきたユーザーズノウハウに基づくエンジニアリングソリューションの提供を通じて、省エネルギー化、省コスト化、エネルギーセキュリティ向上を実現し、国内外で環境に優しく、安心・安全なまちづくりに引き続き貢献してまいります。
＜システムフロー＞
| ・開設 | 1971年 |
| ・供給床面積 | 226万平方メートル |
| ・供給件数 | 22か所 |
| ・供給能力 | 冷熱：214,720kW（61,000RT） 加熱：139,055kW |
| ・発電能力 | 20,100kW（プラント内消費、新宿パークタワー、都庁送電） |
| ・主要供給設備 ボイラー 60t（水管）×2基 30t（水管）×1基 6t（貫流）×3基 冷凍機 10,000RT（蒸気タービン駆動冷凍機）×3式 5,000RT（電動ターボ）×4式 4,000RT（蒸気タービン駆動冷凍機）×1式 3,000RT （蒸気タービン駆動冷凍機）×1式 2,000RT（蒸気吸収機）×2式 1,000RT（ジェネリンク）×2式（予冷機のため供給能力に含まず） CGS 7,800kW（ガスエンジンCGS）×2基 4,500kW（ガスタービンCGS）×1基 |
|
| ・設立 | 2015年4月1日 |
| ・資本金 | 100億円（東京ガス株式会社100％出資） |
| ・代表名 | 代表取締役 社長執行役員 髙木 信以智（東京ガス株式会社 執行役員） |
| ・主な事業 | LNG受入基地、高中圧導管、ガス供給設備、発電設備、エネルギー利用設備等のエネルギー関連設備の計画・設計・施工・オペレーション・メンテナンス、関連する機器等の販売に関する事業、マッピング・周辺業務に関する事業（ソフト開発・販売、データ構築・更新、機器販売等）、オンサイト・エネルギーサービス事業、地域冷暖房事業など |
JFEスチール（株）
中国 偏析防止プレミックス鉄粉工場の稼働式開催（10月12日）
このたび、当社と中国宝武鋼鉄集団有限公司（以下、「宝武鋼鉄集団」）の100％子会社である宝鋼金属有限公司が出資する上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司（以下、「BJCMX」）は、10月11日に稼動式を執り行いました。BJCMXは、2017年2月に中国国内で初めて偏析防止プレミックス鉄粉を生産・販売する会社として設立し、本年7月に偏析防止プレミックス鉄粉『クリーンミックス®』の生産を開始しました。これを記念して開催された稼動式には、現地の顧客を招待し、当社からは柿木社長、宝武鋼鉄集団からは朱永紅 総会計師をはじめBJCMXに携わる関係者約80名が参加し、盛大に執り行われました。
この偏析防止プレミックス鉄粉は、当社の高い技術力や品質ノウハウを活かして製造され、添加物の偏析防止や発塵低減の効果が高く、お客様の生産性向上や環境改善に貢献することが可能になります。
今後順次、お客様の承認を取得していき、中国の自動車向け焼結部品をはじめとする粉末冶金用高級鉄粉の需要を確実に補足し、JFEブランドを拡大してまいります。
＜会社概要＞
この偏析防止プレミックス鉄粉は、当社の高い技術力や品質ノウハウを活かして製造され、添加物の偏析防止や発塵低減の効果が高く、お客様の生産性向上や環境改善に貢献することが可能になります。
今後順次、お客様の承認を取得していき、中国の自動車向け焼結部品をはじめとする粉末冶金用高級鉄粉の需要を確実に補足し、JFEブランドを拡大してまいります。
＜会社概要＞
| ・会社名 | ： | 上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司 （英語呼称 Shanghai Baowu JFE Clean Iron Powder Co., Ltd. ） |
| ・出資比率 | ： | JFEスチール 50％、 宝鋼金属 50％ |
| ・製造品種 | ： | クリーンミックス製品の製造、販売、技術サービス |
| ・生産能力 | ： | 30,000トン/年 |
| ・総投資額 | ： | 109百万人民元 |
日本通運（株）
「Fashion & Lifestyle Event」を開催（10月12日）
当社は、10月11日（木）に東京都港区のレストラン キハチ青山本店において国内外のトップファッションブランド関係者など約70名を招き「Fashion & Lifestyle Event」を開催しました。
＜開催の目的・主旨＞
当社は今年3月、ファッション関連分野に強みを持つイタリアの物流会社Traconf社をグループに加えたことで、従来からのFranco Vago社とのシナジーにより、ラグジュアリーファッションに関するEnd to Endのワンストップ型ロジスティクスサービスを一層強化しました。
このたびの「Fashion & Lifestyle Event」は、当社が単に衣服の輸送・保管のみならず、今後の増加が見込まれるLifestyle関連商品の物流も含め、幅広い分野でパートナーになり得る存在として、ファッション業界におけるお客様との関係の深化とプレゼンス向上を視野に入れ、開催したものです。
＜開催内容＞
・齋藤社長スピーチ
・日本、EUの経済連携協定（EPA）についてのセミナー（日通総合研究所）
・Traconf社 会社紹介プレゼンテーション（同社Pistilli社長）
・おもてなしコンテンツ「一期一会 裕人礫翔* 箔＋アートの世界」
予定したプログラムを終えた後は、爽涼のもと和やかな雰囲気の中、レストランのオープンテラスでビュッフェスタイルのランチをとりながら、懇親が行われました。
＜開催の目的・主旨＞
当社は今年3月、ファッション関連分野に強みを持つイタリアの物流会社Traconf社をグループに加えたことで、従来からのFranco Vago社とのシナジーにより、ラグジュアリーファッションに関するEnd to Endのワンストップ型ロジスティクスサービスを一層強化しました。
このたびの「Fashion & Lifestyle Event」は、当社が単に衣服の輸送・保管のみならず、今後の増加が見込まれるLifestyle関連商品の物流も含め、幅広い分野でパートナーになり得る存在として、ファッション業界におけるお客様との関係の深化とプレゼンス向上を視野に入れ、開催したものです。
＜開催内容＞
・齋藤社長スピーチ
・日本、EUの経済連携協定（EPA）についてのセミナー（日通総合研究所）
・Traconf社 会社紹介プレゼンテーション（同社Pistilli社長）
・おもてなしコンテンツ「一期一会 裕人礫翔* 箔＋アートの世界」
| * | 伝統工芸士・嵯峨美術大学客員教授の裕人礫翔（ひろとらくしょう）氏は、西陣の帯づくりの家系に生まれ、その技術を使ってインテリア・アパレル・ファッションアイテムなどさまざまなシーンへの応用、アート作品への展開を行っています。まさに、日本のファッションを原点にして、ライフスタイルそのもののプロデュースへと発展してきている方であるため、ハイブランドの今の潮流と調和しているといえます。また、伝統産業の中で生まれ育っていますが、洋画を学び、和と洋の融合したデザインを得意とされ、ニューヨークの高級デパート「バーグドルフグッドマン」での展示をされるなど、国際的に活躍しています。「和と洋の文化の融合」を、作品を通じて体現している方であり、日通とTraconf社、Franco Vago社との融合の象徴という意味も込めてご講演いただきました。 |
東京電力パワーグリッド（株）
東京電力パワーグリッド株式会社第17回社債（5年債）および東京電力パワーグリッド株式会社第18回社債（10年債）の発行について（10月12日）
東京電力パワーグリッド株式会社第17回社債および第18回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
・東京電力パワーグリッド株式会社第17回社債（一般担保付）
・東京電力パワーグリッド株式会社第18回社債（一般担保付）
（注）本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
・東京電力パワーグリッド株式会社第17回社債（一般担保付）
・東京電力パワーグリッド株式会社第18回社債（一般担保付）
（注）本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
東京ガス（株）
東京2020オリンピック・パラリンピック関連の偽造品に関するご注意のお願いについて（10月12日）
このたび、東京2020オリンピック・パラリンピックの大会マスコットを不正に使用したピンバッジを販売目的で所持していたとして、所持者が逮捕される事案が発生いたしました。所持者の自宅から押収された偽造品の中には、弊社の社名を用いた標章（ロゴ）を不正に使用し偽造されたピンバッジが確認されております。また、インターネットのオークションサイト等において、弊社の社名を用いた標章（ロゴ）を不正に使用した偽造ピンバッジが出品され、実際に取引が成立している事例も確認されております。
弊社は、東京2020大会公式エンブレムを使用したピンバッジは販売しておりません。東京2020オリンピック・パラリンピック関連の偽造品には十分ご注意ください。
（参考）
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページでの注意喚起
https://tokyo2020.org/jp/other/attention.html
弊社は、東京2020大会公式エンブレムを使用したピンバッジは販売しておりません。東京2020オリンピック・パラリンピック関連の偽造品には十分ご注意ください。
（参考）
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページでの注意喚起
https://tokyo2020.org/jp/other/attention.html
JXTGエネルギー（株）
第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」の開催について（10月11日）
当社が参画する「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会は、下記のとおり、第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催しますので、お知らせいたします。今回のシンポジウムは、「どう進める？再生可能エネルギー ～脱炭素社会に向けて～」をテーマに開催します。本年7月に改定されたエネルギー基本計画において、今後の主力電源として位置付けられた再生可能エネルギー。今後、日本の再生可能エネルギーをどう伸ばし、未来の持続可能な社会へどうつなげるのかを主な論点として、行政、学識経験者、民間企業、消費者、それぞれの立場のパネリストからご意見を伺います。
本シンポジウムは、毎年、エネルギーを考える場として、これまで大変多くの方々にご参加いただいており、今回も多数の皆様のご来場をお待ち申し上げております。
本シンポジウムは、毎年、エネルギーを考える場として、これまで大変多くの方々にご参加いただいており、今回も多数の皆様のご来場をお待ち申し上げております。
開催日時 |
2018年11月14日（水） 開場13時30分 開演14時00分 終了16時00分（予定） |
開催場所 |
東京国際フォーラム ホールC （東京都千代田区丸の内3－5－1） |
テーマ |
「どう進める？再生可能エネルギー ～脱炭素社会に向けて～」 |
プログラム
|
（1）主催者挨拶 |
主催
|
「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会 |
参加費 |
無料 |
申込方法 |
ウェブサイト（http://www.energysymposium.jp）からお申し込みいただけます。 |
日本通運（株）
台湾日通、台北で開催された「アジア電子商取引見本市」へ出展（10月11日）
当社の現地法人、台湾日通国際物流股份有限公司（以下、台湾日通）は、9月27日（木）～29日（土）の3日間、台北市で開催された「2018年アジア電子商取引見本市」（eCommerce Expo Aisa 2018）に出展しました。「アジア電子商取引見本市」は、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）主催の今年で4回目を迎える見本市です。今年の見本市は、スマートリテール、越境EC、ソーシャルメディア&デジタルマーケティング、モバイルコマース、ロジスティクス、フィンテック、ビッグデータ、スタートアップの8つの出品物および展示テーマで開催されました。台湾日通は、健康食品やアパレルなどでeコマースにおける物流サービスを提供しており、ご来場の方々に、eコマースビジネスのサポート事例や貨物の輸出入、台湾国内の保管・配送・流通加工など幅広いロジスティクスサービスを紹介しました。
台湾日通は、お客様の様々なニーズに応じたサービスを提供し、台湾における物流を強力にサポートしてまいります。
＜開催概要＞
台湾日通は、お客様の様々なニーズに応じたサービスを提供し、台湾における物流を強力にサポートしてまいります。
＜開催概要＞
展示会名 |
2018年アジア電子商取引見本市（中文名：亞太電子商務展） |
会期 |
2018年9月27日（木）～9月29日（土） 3日間 |
会場 |
台北世界貿易センター |
来場者 |
約40,000人 |
日本通運（株）
鉄道コンテナ取り扱い実績9月分（10月10日）
当社の2018年9月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。
・当月実績
※平成30年7月豪雨による中国地方の鉄道不通、台風の影響により、販売個数大幅減
・上半期累計実績
・当月実績
地 区 |
実績 |
前年 |
対前年比 |
北海道地区 |
18,764 |
25,174 |
74.5% |
東北地区 |
14,731 |
17,256 |
85.4% |
首都圏地区 |
24,744 |
35,292 |
70.1% |
中部地区 |
22,746 |
34,706 |
65.5% |
関西四国地区 |
19,381 |
25,584 |
75.8% |
中国地区 |
6,978 |
17,011 |
41.0% |
九州地区 |
3,587 |
15,737 |
22.8% |
合計 |
110,931 |
170,760 |
65.0% |
・上半期累計実績
地 区 |
実績 |
前年 |
対前年比 |
北海道地区 |
95,352 |
107,314 |
88.9% |
東北地区 |
98,323 |
106,193 |
92.6% |
首都圏地区 |
171,091 |
202,708 |
84.4% |
中部地区 |
168,353 |
196,044 |
85.9% |
関西四国地区 |
131,986 |
148,373 |
89.0% |
中国地区 |
61,812 |
94,512 |
65.4% |
九州地区 |
62,462 |
98,082 |
63.7% |
合計 |
789,379 |
953,226 |
|
東京ガス（株）
LNGカナダプロジェクトからの液化天然ガス売買に関する基本合意書の締結について（10月10日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、LNGカナダプロジェクト（以下「本プロジェクト」）からの液化天然ガス（以下「LNG」）の売買に関して、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）の子会社であるDiamond Gas International社（以下「DGI」）と新たな基本合意書を締結しました。この合意により、東京ガスは初めてカナダからLNGを調達するとともに、大型LNG生産プロジェクトとしてはカナダ初となる本プロジェクトの立ち上げに寄与することになります。
三菱商事が15％出資する本プロジェクトは、膨大な埋蔵量を有する西カナダにて産出する天然ガスをカナダ西岸に新たに建設するLNG基地にて液化し、年間1,400万トンのLNGを生産及び供給するプロジェクトです。このうち、DGIが年間210万トンのLNGを引き取り、東京ガスは2026年から13年間、DGIから年間最大約60万トンのLNGをEx-ship（本船着桟渡し、仕向地変更柔軟性有）にて購入します。また、日本への所要航海日数は10日程度であり距離的にも至近に位置し、長期・安定的な供給が期待できます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
＜LNG売買契約に関する基本合意書の概要＞
・売主：Diamond Gas International社
・買主：東京ガス株式会社
・契約期間：2026年4月～2039年3月までの13年間
・契約数量：最大8隻/年（約60万トン/年）
・受渡条件：Ex-ship（本船着桟渡し、仕向地変更柔軟性有）
＜Diamond Gas International社の概要＞
・設立：2013年9月
・会社名：Diamond Gas International Pte. Ltd.
・所在地：シンガポール
・主な事業内容：
（1）米国やカナダにおける三菱商事関与プロジェクトにて生産されたLNGの販売
（2）LNGの新規市場開拓
（3）LNGの短期トレーディングビジネス
・株主：三菱商事株式会社 100％
＜LNGカナダプロジェクトの株主＞
＜参考：東京ガスがDiamond Gas Internationalから購入している他プロジェクト＞
・米国キャメロンLNGプロジェクト
・契約期間：2020年から約19年間
・契約数量：3隻/年（約20万トン/年）
・受渡条件：Ex-ship 本船着桟渡し
三菱商事が15％出資する本プロジェクトは、膨大な埋蔵量を有する西カナダにて産出する天然ガスをカナダ西岸に新たに建設するLNG基地にて液化し、年間1,400万トンのLNGを生産及び供給するプロジェクトです。このうち、DGIが年間210万トンのLNGを引き取り、東京ガスは2026年から13年間、DGIから年間最大約60万トンのLNGをEx-ship（本船着桟渡し、仕向地変更柔軟性有）にて購入します。また、日本への所要航海日数は10日程度であり距離的にも至近に位置し、長期・安定的な供給が期待できます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
＜LNG売買契約に関する基本合意書の概要＞
・売主：Diamond Gas International社
・買主：東京ガス株式会社
・契約期間：2026年4月～2039年3月までの13年間
・契約数量：最大8隻/年（約60万トン/年）
・受渡条件：Ex-ship（本船着桟渡し、仕向地変更柔軟性有）
＜Diamond Gas International社の概要＞
・設立：2013年9月
・会社名：Diamond Gas International Pte. Ltd.
・所在地：シンガポール
・主な事業内容：
（1）米国やカナダにおける三菱商事関与プロジェクトにて生産されたLNGの販売
（2）LNGの新規市場開拓
（3）LNGの短期トレーディングビジネス
・株主：三菱商事株式会社 100％
＜LNGカナダプロジェクトの株主＞
Shell Canada Energy |
40％ |
North Montney LNG Limited Partnership（Petronas子会社） |
25％ |
PetroChina Canada Ltd. |
15％ |
Diamond LNG Canada |
15％ |
Kogas Canada LNG Ltd. |
5％ |
・米国キャメロンLNGプロジェクト
・契約期間：2020年から約19年間
・契約数量：3隻/年（約20万トン/年）
・受渡条件：Ex-ship 本船着桟渡し
昭和電工（株）
大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ取得について（10月10日）
昭和電工株式会社は、大分スポーツ公園内の施設について、下記の内容にて、大分県よりネーミングライツ（命名権）を取得しましたのでお知らせいたします。
＜命名権取得の内容＞
(1)対象施設と愛称
①総合競技場 「昭和電工ドーム大分」
②テニスコート 「昭和電工テニスコート」
③サブ競技場 「昭和電工グラウンド」
④サッカー・ラグビー場 「昭和電工サッカー・ラグビー場」
⑤野球場 「昭和電工スタジアム」
⑥投てき場 「昭和電工フィールド」
⑦武道スポーツセンター 「昭和電工武道スポーツセンター」
(2) 期間 2019年3月1日～2024年2月29日（5年間）
(3) 命名権料 年額5,000万円（税別）
＜命名権取得の目的＞
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすべくさまざまな取り組みを進めています。国内の各拠点では、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めております。また、当社グループの中核事業の一つである大分石油化学コンビナートは、1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年もの長きに亘り、地域社会との共存共栄を図ってきました。
大分スポーツ公園総合競技場などの施設は、大分石油化学コンビナートが立地する大分県の代表的な施設であり、サッカーJリーグや各種スポーツ大会等に広く活用されています。大分スポーツ公園内の各施設に当社名を付与し、また命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たし、当社のCSR活動のさらなる向上が図れることから、今般命名権を取得することとしました。
大分スポーツ公園(写真中央が総合競技場)
＜命名権取得の内容＞
(1)対象施設と愛称
①総合競技場 「昭和電工ドーム大分」
②テニスコート 「昭和電工テニスコート」
③サブ競技場 「昭和電工グラウンド」
④サッカー・ラグビー場 「昭和電工サッカー・ラグビー場」
⑤野球場 「昭和電工スタジアム」
⑥投てき場 「昭和電工フィールド」
⑦武道スポーツセンター 「昭和電工武道スポーツセンター」
(2) 期間 2019年3月1日～2024年2月29日（5年間）
(3) 命名権料 年額5,000万円（税別）
＜命名権取得の目的＞
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすべくさまざまな取り組みを進めています。国内の各拠点では、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めております。また、当社グループの中核事業の一つである大分石油化学コンビナートは、1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年もの長きに亘り、地域社会との共存共栄を図ってきました。
大分スポーツ公園総合競技場などの施設は、大分石油化学コンビナートが立地する大分県の代表的な施設であり、サッカーJリーグや各種スポーツ大会等に広く活用されています。大分スポーツ公園内の各施設に当社名を付与し、また命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たし、当社のCSR活動のさらなる向上が図れることから、今般命名権を取得することとしました。
大分スポーツ公園(写真中央が総合競技場)
旭化成（株）
2018年9月 ホームズ請負住宅受注速報（10月10日）
旭化成ホームズの2018年9月の請負住宅月次受注速報（金額ベース）を、以下の通りお知らせいたします。
2018年度 |
2017年度 |
2016年度 |
2015年度 |
|
2018年4月～2019年3月 |
2017年4月～2018年3月 |
2016年4月～2017年3月 |
2015年4月～2016年3月 |
|
4月 |
4％ |
-4％ |
-12％ |
15％ |
5月 |
19％ |
-11％ |
-12％ |
12％ |
6月 |
0％ |
0％ |
-7％ |
0％ |
7月 |
15％ |
-17％ |
23％ |
-9％ |
8月 |
12％ |
-3％ |
-10％ |
-8％ |
9月 |
9％ |
-6％ |
-4％ |
-7％ |
半期累計（4～9月） |
9％ |
-7％ |
-5％ |
-1％ |
10月 |
|
13％ |
-7％ |
3％ |
11月 |
|
19％ |
8％ |
-16％ |
12月 |
|
15％ |
14％ |
-16％ |
1月 |
|
7％ |
10％ |
-10％ |
2月 |
|
-4％ |
11％ |
-11％ |
3月 |
|
7％ |
2％ |
-16％ |
半期累計（10～3月） |
|
9％ |
6％ |
-13% |
年間計 |
|
1％ |
0％ |
-7％ |
（株）浜銀総合研究所
神奈川県内企業の来春の新卒採用計画（企業経営予測調査2018年9月特別調査)（10月9日）
| ・ | 中堅・中小企業の新卒採用計画は非製造業の人手不足対応で高い伸び。 |
| ・ | 新卒採用予定者数は「確保できない」との回答割合が2007年以降最も高い。 |
| ・ | 必要な雇用人員確保のための対応は「中途採用の実施」が引き続き最多。 |
東京電力パワーグリッド（株）
電力復旧のための中部電力への応援派遣について（終報）（10月9日）
このたびの台風24号の影響によりお亡くなりになられました方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、中部電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、以下の内容で応援派遣しておりましたが、台風24号の影響による停電が解消したことから、応援派遣を終了いたしましたので、お知らせいたします。
・当社の応援派遣内容＜最終版＞
・応援先：中部電力の被災エリア
・当社の応援派遣内容＜最終版＞
・応援先：中部電力の被災エリア
東京電力パワーグリッド（株）
電力復旧のための中部電力への応援派遣について（追加派遣：10月4日現在）（10月4日）
このたびの台風24号の影響によりお亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、中部電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。（10月3日お知らせ済み）
このたび、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
○当社の応援派遣内容 ＜10月4日 14時00分現在＞
・応援先：中部電力の被災エリア（詳細については中部電力の指示に従います）
当社は、中部電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。（10月3日お知らせ済み）
このたび、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
○当社の応援派遣内容 ＜10月4日 14時00分現在＞
・応援先：中部電力の被災エリア（詳細については中部電力の指示に従います）
富士電機（株）
「平成30年北海道胆振東部地震」災害に対する支援について（10月3日）
この度の地震により被災されました方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。 富士電機株式会社および北海道富士電機株式会社は、平成30年北海道胆振東部地震による被災者の救済および被災地の復旧・復興に役立てていただくために、150万円の支援を行うことを決定しましたので、お知らせします。なお、寄付先等詳細につきましては、今後決定します。
東京電力パワーグリッド（株）
電力復旧のための中部電力への応援派遣について（10月3日）
このたびの台風24号の影響によりお亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、中部電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
〇当社の応援派遣内容 ＜10月3日 7時現在＞
・車両：工事車両 27台 業務車両 11台
・要員：当社社員 8名 工事会社 44名
・応援先：中部電力の被災エリア（詳細については中部電力の指示に従います）
当社は、中部電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
〇当社の応援派遣内容 ＜10月3日 7時現在＞
・車両：工事車両 27台 業務車両 11台
・要員：当社社員 8名 工事会社 44名
・応援先：中部電力の被災エリア（詳細については中部電力の指示に従います）
東京ガス（株）
ベルギーにおける天然ガス火力発電所の株式売却について（10月3日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、ベルギーの天然ガス火力発電所の運営を行うティー パワー社（以下「T-Power」）の保有株式をテッセンデルログループ（以下「TC」）に売却しました。
東京ガスは、2012年6月に東京ガス100％出資子会社のティージー ユーロパワー社（TG Europower）を通じて、TCならびにシーメンス プロジェクト ベンチャーズ社（Siemens Project Ventures Gmbh）のT-Power株式持分の一部（26.66％）を取得し事業参画することで、安定的な収益を確保するとともに、天然ガス発電所運営の知見を蓄積しました。このたび、TCから他株主持分の買取りについて提案を受け、他株主と共に保有する株式の売却を決定しました。
東京ガスは、「GPS2020」で掲げた、海外市場において天然ガスを中心に環境に優しいエネルギー供給を実現し、東京ガスグループの収益拡大を目指してまいります。
＜ティー パワー社概要＞
＜テッセンデルロ グループ概要＞
東京ガスは、2012年6月に東京ガス100％出資子会社のティージー ユーロパワー社（TG Europower）を通じて、TCならびにシーメンス プロジェクト ベンチャーズ社（Siemens Project Ventures Gmbh）のT-Power株式持分の一部（26.66％）を取得し事業参画することで、安定的な収益を確保するとともに、天然ガス発電所運営の知見を蓄積しました。このたび、TCから他株主持分の買取りについて提案を受け、他株主と共に保有する株式の売却を決定しました。
東京ガスは、「GPS2020」で掲げた、海外市場において天然ガスを中心に環境に優しいエネルギー供給を実現し、東京ガスグループの収益拡大を目指してまいります。
＜ティー パワー社概要＞
名称 |
T-Power N.V. |
所在地 |
ベルギー王国、テッセンデルロ市 |
操業年月 |
2011年6月 |
発電容量 |
42万5千kW |
ガスタービン |
SGT5-4000F（Siemens製） |
会社名 |
Tessenderlo Group N.V. |
所在地 |
ベルギー王国、ブリュッセル市 |
設立年 |
1919年 |
事業内容 |
食品業、農業、水道業などに対する化学製品・サービスの提供 |
従業員数 |
約7,200人 |
事業スキーム図
東京ガス（株）
自社LNG船の命名について（10月3日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）の100％出資子会社である東京エルエヌジータンカー株式会社（以下「TLT」）は、本日、ジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下「JMU」）の三重県津事業所において、日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）と共有する新造LNG船（保有比率：TLT70％、日本郵船30％、以下「本船」）の命名式を行いました。
船名は「エネルギーグローリー」。グローリーには「光輝く」という意味があります。本船は、主として米国コーブポイントプロジェクトからのLNG輸送に活用する予定です。従来のようなアジアや豪州地区などとの定期航路だけでなく、大西洋航路も含む、光り輝く大海原でワールドワイドに活躍するという期待をこめて命名されました。
本船は、国産技術の自立角型タンク方式（以下「SPB方式*1」）を採用し、拡張後のパナマ運河を通峡可能な船型となっています。SPB方式は、株式会社IHIとJMUが開発したもので、タンクの大部分が船体内部に効率良く収まる構造で、タンク形状にも自由度があるため、低抵抗船型を可能とし低燃費での航行が実現できます。
また、米国沿岸における環境規制*2に対応するため、低硫黄油も使用可能な三元燃料ディーゼル機関電気推進方式*3（TFDE：Tri Fuel Diesel Electric）と、ボイルオフ率*4を世界最小（0.08％/日）にするタンク防熱仕様を採用することにより、優れた環境性と燃費性を実現しました。
本船は、TLTが保有・管理する9隻目のLNG船となり、SPB方式によるLNG船は、エネルギーリバティ号に続き2船目となります。なお、船舶管理は20年間の傭船契約に基づき、日本郵船が実施します。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
＜エネルギーグローリーの概要＞
・全長：299.9メートル
・幅：48.90メートル
・総トン数：122,800トン
・LNGタンク：SPBタンク方式
・タンク容量：165,000m3
・主機関：三元燃料ディーゼル機関電気推進方式
・航海速力：19.5ノット
・就航：2018年12月（予定）
エネルギーグローリー
＜東京エルエヌジータンカー株式会社の概要＞
・商号：東京エルエヌジータンカー株式会社
・設立年月日：1991年3月5日
・本店所在地：東京都港区海岸1-5-20
・取締役社長：比護 隆
・事業内容：船舶の保有、船舶貸渡業、LNGおよびLPGの海上輸送、海事関連の調査等
・資本金：12億円
＜東京エルエヌジータンカー株式会社の保有・管理LNG船＞
船名は「エネルギーグローリー」。グローリーには「光輝く」という意味があります。本船は、主として米国コーブポイントプロジェクトからのLNG輸送に活用する予定です。従来のようなアジアや豪州地区などとの定期航路だけでなく、大西洋航路も含む、光り輝く大海原でワールドワイドに活躍するという期待をこめて命名されました。
本船は、国産技術の自立角型タンク方式（以下「SPB方式*1」）を採用し、拡張後のパナマ運河を通峡可能な船型となっています。SPB方式は、株式会社IHIとJMUが開発したもので、タンクの大部分が船体内部に効率良く収まる構造で、タンク形状にも自由度があるため、低抵抗船型を可能とし低燃費での航行が実現できます。
また、米国沿岸における環境規制*2に対応するため、低硫黄油も使用可能な三元燃料ディーゼル機関電気推進方式*3（TFDE：Tri Fuel Diesel Electric）と、ボイルオフ率*4を世界最小（0.08％/日）にするタンク防熱仕様を採用することにより、優れた環境性と燃費性を実現しました。
本船は、TLTが保有・管理する9隻目のLNG船となり、SPB方式によるLNG船は、エネルギーリバティ号に続き2船目となります。なお、船舶管理は20年間の傭船契約に基づき、日本郵船が実施します。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
| *1 | Self-supporting Prismatic-shape IMO type Bの略 |
| *2 | 米国沿岸の沖合200海里までの海域における、船舶からの排気ガスに含まれる硫黄酸化物（SOx）の排出規制 |
| *3 | 低硫黄油（軽油）、重油およびガスを燃料としてディーゼル機関により発電し、電気モーターによりプロペラに推進力を伝えるシステム |
| *4 | 航行中にカーゴタンク内で自然気化する天然ガスの割合 |
・全長：299.9メートル
・幅：48.90メートル
・総トン数：122,800トン
・LNGタンク：SPBタンク方式
・タンク容量：165,000m3
・主機関：三元燃料ディーゼル機関電気推進方式
・航海速力：19.5ノット
・就航：2018年12月（予定）
エネルギーグローリー
・商号：東京エルエヌジータンカー株式会社
・設立年月日：1991年3月5日
・本店所在地：東京都港区海岸1-5-20
・取締役社長：比護 隆
・事業内容：船舶の保有、船舶貸渡業、LNGおよびLPGの海上輸送、海事関連の調査等
・資本金：12億円
＜東京エルエヌジータンカー株式会社の保有・管理LNG船＞
|
船名 |
タンク容量 |
種別 |
竣工 |
東京エルエヌジータンカーの保有比率 |
対象LNGプロジェクト |
自社管理船 |
エルエヌジーヴェスタ |
127,000 |
モス型 |
1994.6 |
35％ |
オーストラリア拡張 |
エネルギー フロンティア |
147,000 |
モス型 |
2003.9 |
100％ |
||
エネルギー アドバンス |
147,000 |
モス型 |
2005.3 |
90％ |
||
エネルギー プログレス |
147,000 |
モス型 |
2006.11 |
0％ |
||
エネルギー ナビゲーター |
147,000 |
モス型 |
2008.6 |
70％ |
||
エネルギー コンフィデンス |
155,000 |
モス型 |
2009.5 |
70％ |
||
エネルギー ホライズン |
177,000 |
モス型 |
2011.9 |
10％ |
||
エネルギーリバティ |
165,000 |
SPB |
2018.10 |
10％ |
コーブポイント他 |
|
エネルギーグローリー |
165,000 |
SPB |
2018.12 |
70％ |
||
5072番船 |
165,000 |
SPB |
2019 |
10％ |
||
5073番船 |
165,000 |
SPB |
2019 |
0％ |
||
第三者傭船 |
ネプチューン |
145,000 |
メンブレン型 |
2009.11 |
1.5％ |
|
ケープ アン |
145,000 |
メンブレン型 |
2010.6 |
1.5％ |
|
昭和電工（株）
劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ（10月3日）
昭和電工株式会社（以下「当社」といいます。）は、平成26年4月3日に資金調達いたしました総額240億円の劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）について以下の通り期 限前弁済した旨お知らせいたします。
＜本劣後ローンの期限前弁済の背景及び目的＞
本劣後ローンについては、株式会社日本格付研究所から 75％の資本性が認められるなど、当社 財務体質の改善に寄与してまいりました。本劣後ローンを調達して以降、構造改革の進展と個性派事業群の規模拡大により事業基盤の強化 と収益力の改善が進展し、また中期経営計画において目標として掲げていた財務水準が達成された ことから、本劣後ローンによる財務体質の強化という大きな役割は終えたと考えております。 本劣後ローンの期限前弁済により金融コストを削減するとともに当社の財務戦略の柔軟性が高ま り、株主価値の向上に繋がると判断し、貸付人全員の同意を得て本劣後ローン総額 240 億円を期限 前弁済いたしました。
＜本劣後ローンの期限前弁済の内容＞
・期限前弁済日 平成30年10月3日
・期限前弁済の総額 240億円
・業績に与える影響 本期限前弁済による当社平成30年12月期の連結業績予想への影響は軽微です
＜本劣後ローンの期限前弁済の背景及び目的＞
本劣後ローンについては、株式会社日本格付研究所から 75％の資本性が認められるなど、当社 財務体質の改善に寄与してまいりました。本劣後ローンを調達して以降、構造改革の進展と個性派事業群の規模拡大により事業基盤の強化 と収益力の改善が進展し、また中期経営計画において目標として掲げていた財務水準が達成された ことから、本劣後ローンによる財務体質の強化という大きな役割は終えたと考えております。 本劣後ローンの期限前弁済により金融コストを削減するとともに当社の財務戦略の柔軟性が高ま り、株主価値の向上に繋がると判断し、貸付人全員の同意を得て本劣後ローン総額 240 億円を期限 前弁済いたしました。
＜本劣後ローンの期限前弁済の内容＞
・期限前弁済日 平成30年10月3日
・期限前弁済の総額 240億円
・業績に与える影響 本期限前弁済による当社平成30年12月期の連結業績予想への影響は軽微です
JXTGエネルギー（株）
南海トラフ巨大地震を想定したBCP（事業継続計画）訓練の実施について（10月2日）
当社は、10月1日（月）、「巨大地震を想定したBCP訓練」を実施しましたので、お知らせいたします。ライフラインの一翼を担う当社には、巨大地震などの危機発生時においても最重要責務であるエネルギーの安定供給を果たすため、事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制が求められます。このような中、当社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震発生に備え、石油製品の供給能力を強化し、危機発生時においての事業継続を担保するために、当社系列全体のBCPの策定およびBCP訓練の実施を通じた見直しを行っております。今回の訓練は、南海トラフ巨大地震発生直後のJXTGエネルギー全体の初動対応の実効性について、以下の通り確認しました。
＜初動対応＞
・「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認
・本社・国内各現業所（支店・製油所等）間の連携確認
・災害対策本部会議での適切な被災状況の報告・共有
また、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認しました。
訓練には、社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、さらには全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計225名が参加し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性および課題を共有することができました。
当社は、本訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めてまいります。
＜初動対応＞
・「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認
・本社・国内各現業所（支店・製油所等）間の連携確認
・災害対策本部会議での適切な被災状況の報告・共有
また、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認しました。
訓練には、社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、さらには全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計225名が参加し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性および課題を共有することができました。
当社は、本訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めてまいります。
JXTGエネルギー（株）
石油化学製品（ベンゼン）の契約価格決定について（10月1日）
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの10月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
*Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み）
*Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み）
決定価格： |
2018年10月契約価格 860＄／t （前月比▲40＄／t） |
背景・理由： |
9月のアジア域内ベンゼン市況は、中国における誘導品の定期修理や装置トラブルによる生産停止の影響で、軟調に推移しました。 |
JFE環境（株）
焼却施設のAI化の開発に着手しました。（10月1日）
当社は、産業廃棄物(以下;産廃)焼却施設の運転制御に適したAIシステムの開発に着手致しました。 産廃焼却炉は多岐に渡る廃棄物を取り扱うことから、燃焼状態、排ガス組成の変動が激しく既存の制御システムによる自動運転範囲は限られ、手動運転による介入頻度が高いことが課題です。近年急速に進歩しているAIシステムを適用することで、自動運転可能範囲の大幅な拡大による運転員の業務負荷低減と、より安定した操業の実現でさらなる環境負荷の低減をはかります。 開発ツールとして、実績に定評があるJFEエンジニアリングのAIエンジン(WinmuSe®)を採用、開発の要であるAIによる運転条件最適化には、電気通信大学及びJFEエンジニアリングとの3者共同研究で取り組みます。 2018年度中のプロトタイプ試作完了、2019年度中に当社の最新鋭焼却施設である横浜エコクリーンへの実機化を目指しています。
JFEエンジニアリング（株）
島根県出雲市より次期可燃ごみ処理施設を受注（10月1日）
JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、島根県出雲市より「出雲市次期可燃ごみ処理施設建設運営事業」を受注しました。本事業は、出雲市が新設する可燃ごみ処理施設のストーカ方式焼却炉（100t/日×2炉）の設計・施工と、20年間の施設運営を当社がDBO方式により一括で請け負うものです。
新しい施設は、超高温高圧ボイラの採用により、同規模施設の中では国内最高レベルとなる発電効率25.6％を実現します。また、当社独自の燃焼方式である「対向流空気吹き込み」技術*1も採用しており、安定した燃焼を実現できるだけでなく、幅広いごみ質に対応します。更に、当社横浜本社内の「グローバルリモートセンター」*2より、プラントの運転監視・操業支援を行います。最適運転の支援を行うことで、より一層安全で質の高い施設運営が可能となります。
これらに加え、近年の大規模災害の経験に基づき、災害時においても自立運転が可能な強靭な施設として、地域の防災機能の保持に貢献します
当社はこれからも廃棄物発電プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
＜本事業の概要＞
新しい施設は、超高温高圧ボイラの採用により、同規模施設の中では国内最高レベルとなる発電効率25.6％を実現します。また、当社独自の燃焼方式である「対向流空気吹き込み」技術*1も採用しており、安定した燃焼を実現できるだけでなく、幅広いごみ質に対応します。更に、当社横浜本社内の「グローバルリモートセンター」*2より、プラントの運転監視・操業支援を行います。最適運転の支援を行うことで、より一層安全で質の高い施設運営が可能となります。
これらに加え、近年の大規模災害の経験に基づき、災害時においても自立運転が可能な強靭な施設として、地域の防災機能の保持に貢献します
当社はこれからも廃棄物発電プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
| *1 | 一般社団法人日本産業機械工業会主催の第44回優秀環境装置表彰で「経済産業大臣賞」を受賞 http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180625103024.html参照 |
| *2 | グローバルリモートセンター http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180316081233.html参照 |
| ・発注者 | ： | 出雲市 |
| ・受注者 | ： | (代表企業) JFEエンジニアリング株式会社 (構 成 員) JFE環境サービス株式会社 (協力企業) 福田組・今岡工業特定建設工事共同企業体 |
| ・事業名 | ： | 出雲市次期可燃ごみ処理施設建設運営事業 |
| ・建設場所 | ： | 島根県出雲市古志町地内 |
| ・事業内容 | ： | ストーカ方式焼却炉100t／日×2炉の設計・施工と20年間の施設運営事業 |
| ・受注金額 | ： | 250億8000万円 (税抜き) |
| ・工事期間 | ： | 2018年9月～2022年3月 |
| ・運営期間 | ： | 2022年4月～2042年3月 |
＜施設完成予想イメージ図＞
富士電機（株）
船舶用排ガス浄化装置の初出荷について（10月1日）
富士電機株式会社は船舶用排ガス浄化装置を当社千葉工場から本日初出荷しますのでお知らせいたします。
＜背景＞
国際海事機関（IMO）は、大気汚染原因物質の一つである硫黄酸化物（SOx）の排出量抑制に向け、船舶燃料の硫黄分濃度の上限を、指定海域*1を除く全海域で、2020年に0.5％（現在3.5％）とすることを定めています。本規制は新造・既存船問わず全船に適用され、船舶所有者は規制強化以降、低硫黄成分燃料へ切り替えるか、船舶用排ガス浄化装置（SOxスクラバ）を使用するなどの対応が必要となります。
当社は、排ガスに海水を混ぜ、排ガス中の硫黄酸化物を低減するSOxスクラバを搭載した「船舶用排ガス浄化システム」を開発し、本日、SOxスクラバを当社千葉工場から初出荷します。
＜当社製品の特長＞
当社の「船舶用排ガス浄化システム」は、SOxスクラバに、排ガスの成分濃度をリアルタイムで計測できるガス分析計、海水を汲み上げる給水ポンプを制御するインバータやコントローラなどを組み合わせて提供します。98％以上の高い脱硫率で、0.1％規制の指定海域にも適用できます。
・独自技術で世界最小のSOxスクラバを実現
当社製SOxスクラバは、世界で初めて内部構造にサイクロン技術を採用。排ガスに渦流を発生させ、らせん状に配した配管から海水を広く噴霧することで、効率的に海水（ないしはアルカリ剤）と排ガスを接触させます（右下図参照）。これにより、世界最小サイズ*2のSOxスクラバを実現。設置スペースに制限のある既存船への適用を容易にするとともに、システム搭載による積荷スペース低減を抑制します。
なお、配管の構造（枝管らせん構造）とスプレーノズルの配置は当社が特許を取得しています。
・あらゆる海域で使用可能
「オープンループタイプ」と「ハイブリッドタイプ」を用意しています。「オープンループタイプ」は、使用した海水を船外に排水する方式で、補機が少なく投資負担の少ないシステムです。「ハイブリッドタイプ」は、オープンループとクローズドループ（アルカリ剤を混ぜた循環水を使用する方式）を、船舶が運行する海域の規制に応じて切り替えることができ、排水禁止海域*3を含めたあらゆる海域での運行を可能とします。
・運航費用負担を抑制
本システムを搭載することで、低硫黄成分燃料に切り替えることなく、現行燃料（C重油）を継続して使用することが可能となり、船舶所有者の運航費用負担抑制に貢献します。当社は本システムの投資回収期間を3年以内*4と試算しています。
＜主な適用先＞
バルカー、タンカー、コンテナ船、自動車運搬船など
＜SOxスクラバの仕様＞
いずれのサイズもオープンループタイプとハイブリッドタイプを用意しています。
＜製品に関するお問い合わせ先＞
富士電機株式会社 パワエレシステム事業本部
ファクトリーオートメーション事業部 FA営業技術部 03-5435-7168
※本リリースに掲載している情報（製品仕様や価格、問い合わせ先等）は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
＜背景＞
国際海事機関（IMO）は、大気汚染原因物質の一つである硫黄酸化物（SOx）の排出量抑制に向け、船舶燃料の硫黄分濃度の上限を、指定海域*1を除く全海域で、2020年に0.5％（現在3.5％）とすることを定めています。本規制は新造・既存船問わず全船に適用され、船舶所有者は規制強化以降、低硫黄成分燃料へ切り替えるか、船舶用排ガス浄化装置（SOxスクラバ）を使用するなどの対応が必要となります。
当社は、排ガスに海水を混ぜ、排ガス中の硫黄酸化物を低減するSOxスクラバを搭載した「船舶用排ガス浄化システム」を開発し、本日、SOxスクラバを当社千葉工場から初出荷します。
| *1 | 北米、米国カリブ海、北海・バルト海他。2015年から0.1％に規制 |
当社の「船舶用排ガス浄化システム」は、SOxスクラバに、排ガスの成分濃度をリアルタイムで計測できるガス分析計、海水を汲み上げる給水ポンプを制御するインバータやコントローラなどを組み合わせて提供します。98％以上の高い脱硫率で、0.1％規制の指定海域にも適用できます。
・独自技術で世界最小のSOxスクラバを実現
当社製SOxスクラバは、世界で初めて内部構造にサイクロン技術を採用。排ガスに渦流を発生させ、らせん状に配した配管から海水を広く噴霧することで、効率的に海水（ないしはアルカリ剤）と排ガスを接触させます（右下図参照）。これにより、世界最小サイズ*2のSOxスクラバを実現。設置スペースに制限のある既存船への適用を容易にするとともに、システム搭載による積荷スペース低減を抑制します。
なお、配管の構造（枝管らせん構造）とスプレーノズルの配置は当社が特許を取得しています。
| *2 | 同じエンジン出力で比較した場合、他社既存製品に比べて体積で約50％小型化 |
「オープンループタイプ」と「ハイブリッドタイプ」を用意しています。「オープンループタイプ」は、使用した海水を船外に排水する方式で、補機が少なく投資負担の少ないシステムです。「ハイブリッドタイプ」は、オープンループとクローズドループ（アルカリ剤を混ぜた循環水を使用する方式）を、船舶が運行する海域の規制に応じて切り替えることができ、排水禁止海域*3を含めたあらゆる海域での運行を可能とします。
| *3 | ドイツ河川及び港湾、ベルギー沿岸3マイル及び港湾、米国カリフォルニア州、コネティカット州、ハワイ州 |
本システムを搭載することで、低硫黄成分燃料に切り替えることなく、現行燃料（C重油）を継続して使用することが可能となり、船舶所有者の運航費用負担抑制に貢献します。当社は本システムの投資回収期間を3年以内*4と試算しています。
| *4 | 2018年9月時点の燃料価格、95,000DWT相当バルカー（ばら積み貨物船）の燃料消費量で試算 |
バルカー、タンカー、コンテナ船、自動車運搬船など
＜SOxスクラバの仕様＞
いずれのサイズもオープンループタイプとハイブリッドタイプを用意しています。
サイズ |
エンジン出力 |
塔径 |
塔高 |
概算質量 |
S |
～8MW |
2.0m |
7.0m |
5,000kg |
M |
～12MW |
2.3m |
8.0m |
6,000kg |
L |
～16MW |
2.7m |
9.2m |
8,500kg |
富士電機株式会社 パワエレシステム事業本部
ファクトリーオートメーション事業部 FA営業技術部 03-5435-7168
※本リリースに掲載している情報（製品仕様や価格、問い合わせ先等）は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
東京ガス（株）
地上式として世界最大規模の容量23万klのLNGタンクを備える、新居浜LNG基地の建設工事着工について※（10月1日）
※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下「TGES」、東京ガス株式会社100％出資子会社）は、新居浜LNG株式会社が新設する「新居浜LNG基地」（以下「同基地」）の建設工事を受注し、起工式（安全祈願祭）を9月27日に執り行い本日、建設工事（以下「本件」）を着工しました。
本件は、2021年度の稼働開始を目指し、地上式として世界最大規模となる容量23万klのLNGタンクをはじめ、LNG気化器、ローリー出荷設備など、その他の設備を順次建設する予定です。
同基地は新居浜LNG社が、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主目的として、事業を行うため、本年2月6日にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社で締結した共同事業契約に基づき建設するものです。
TGESは、東京ガスのLNG基地から、国内はもとよりタイをはじめとした海外まで数多くのLNG基地の建設・メンテナンスに携わってまいりました。新居浜LNG基地の建設においても、約半世紀に及ぶ東京ガスグループのLNGを利活用してきた「ユーザーズノウハウに基づくエンジニアリングソリューション」を提供することで、環境にやさしい天然ガスの普及・拡大、安定的かつ効率的なエネルギー利用の推進し、地域の発展に貢献してまいります。
＜（参考1）新居浜LNG基地の概要（予定）＞
＜（参考2）新居浜LNG基地完成予想図＞
＜（参考3）東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の概要＞
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下「TGES」、東京ガス株式会社100％出資子会社）は、新居浜LNG株式会社が新設する「新居浜LNG基地」（以下「同基地」）の建設工事を受注し、起工式（安全祈願祭）を9月27日に執り行い本日、建設工事（以下「本件」）を着工しました。
本件は、2021年度の稼働開始を目指し、地上式として世界最大規模となる容量23万klのLNGタンクをはじめ、LNG気化器、ローリー出荷設備など、その他の設備を順次建設する予定です。
同基地は新居浜LNG社が、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主目的として、事業を行うため、本年2月6日にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社で締結した共同事業契約に基づき建設するものです。
TGESは、東京ガスのLNG基地から、国内はもとよりタイをはじめとした海外まで数多くのLNG基地の建設・メンテナンスに携わってまいりました。新居浜LNG基地の建設においても、約半世紀に及ぶ東京ガスグループのLNGを利活用してきた「ユーザーズノウハウに基づくエンジニアリングソリューション」を提供することで、環境にやさしい天然ガスの普及・拡大、安定的かつ効率的なエネルギー利用の推進し、地域の発展に貢献してまいります。
＜（参考1）新居浜LNG基地の概要（予定）＞
項目 |
内容 |
建設予定地 |
愛媛県新居浜市惣開町5番1号 |
設備概要 |
LNGタンク（23万kl、地上式1基） |
操業開始 |
2022年2月 |
今後の主なスケジュール |
2021年11月 第一号船受入、試運転開始 |
＜（参考3）東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の概要＞
会社名 |
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 |
本店所在地 |
東京都港区海岸1丁目2番3号 |
代表者 |
代表取締役社長 髙木 信以智（タカギ シンイチ） |
設立日 |
2015年4月1日 |
資本金 |
100億円（東京ガス株式会社100％出資） |
事業内容 |
LNG受入基地、高中圧導管、ガス供給設備、発電設備、エネルギー利用設備等のエネルギー関連設備の計画・設計・施工・オペレーション・メンテナンス、関連する機器等の販売に関する事業、マッピング・周辺業務に関する事業、オンサイト・エネルギーサービス事業、地域冷暖房事業等 |
２０１８年９月
日本通運（株）
「日本通運グループ CSR報告書 2018」の発行について（9月28日）
当社は、2017年度における日本通運グループのCSRの取り組みをまとめた「日本通運グループ CSR報告書 2018」を発行しました。本報告書では、社会課題に対する当社の方針や目標、取り組み等についてご紹介しています。
今回は、当社の事業の根幹である「安全・品質」を中心に、様々な企業活動を実際の担当者の声とともに取り上げ、結果だけでなく、目標やプロセスも伝わる内容としました。また、将来に向け、社外有識者からの当社グループに対する期待や提言、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに関しても掲載しました。
CSR報告書は当社のホームページ（http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/）からダウンロードしてご覧いただけます。当社は、今後も、社会から求められ信頼される存在であるために、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
今回は、当社の事業の根幹である「安全・品質」を中心に、様々な企業活動を実際の担当者の声とともに取り上げ、結果だけでなく、目標やプロセスも伝わる内容としました。また、将来に向け、社外有識者からの当社グループに対する期待や提言、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに関しても掲載しました。
CSR報告書は当社のホームページ（http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/）からダウンロードしてご覧いただけます。当社は、今後も、社会から求められ信頼される存在であるために、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
旭化成（株）
米国Sage Automotive Interiors, Inc.の買収完了について（9月28日）
旭化成株式会社は、2018年7月19日に発表いたしました米国Sage Automotive Interiors, Inc.（本社：米国サウスカロライナ州、以下「Sage（セージ）社」）の買収に関し、米国東部時間2018年9月27日に本買収にかかる全ての手続きが成立し、Sage社が当社の100％連結子会社となりましたことをお知らせいたします。本買収後、現在のSage社の経営陣は引き続き経営に携わります。なお、本件による旭化成グループの連結業績への影響については、確定後速やかに開示します。
日本通運（株）
グローバルサイト リニューアルのお知らせ（9月27日）
当社は10月1日からグローバルサイトをリニューアルします。今回のリニューアルでは、海外非日系ステークホルダーへの「NIPPON EXPRESS」ブランドの認知向上を目的に、当社のサービスソリューションおよびグローバルネットワークをより分かりやすく訴求するよう、デザインや構成を全面的に刷新しました。
リニューアルの主な変更点は次の通りです。
・オレンジとブルーをサイト全体に用いることで、「NIPPON EXPRESS」のブランドイメージをより強く訴求
・有機的なイメージ（画像）を採用した、直感的でシンプルなグローバルスタンダードデザインへの刷新
・顧客目線でのサービスラインナップ整理（産業別コンテンツ）や既存コンテンツの情報拡充
当社は、今後もお客様の利便性向上のために、本サイトの機能やコンテンツの充実を図り、より魅力的なサイト運営に取り組んでまいります。
リニューアルの主な変更点は次の通りです。
・オレンジとブルーをサイト全体に用いることで、「NIPPON EXPRESS」のブランドイメージをより強く訴求
・有機的なイメージ（画像）を採用した、直感的でシンプルなグローバルスタンダードデザインへの刷新
・顧客目線でのサービスラインナップ整理（産業別コンテンツ）や既存コンテンツの情報拡充
当社は、今後もお客様の利便性向上のために、本サイトの機能やコンテンツの充実を図り、より魅力的なサイト運営に取り組んでまいります。
日本通運（株）
「日本の食品輸出 EXPO」へ出展
～当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」をご紹介～（9月27日）
～当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」をご紹介～（9月27日）
当社は、10月10日（水）～12日（金）の3日間、幕張メッセで開催される「第2回日本の食品輸出EXPO」（主催：リード エグジビジョン ジャパン株式会社）に出展します。
＜開催概要＞
＜当社出展サービス・商品＞
・【新包装容器】飛び箱X（ULD保冷パレットモジュール）実物展示
・空飛ぶ鮮魚便（鮮魚鮮度保持輸送サービス）
・フレッシュ青果便（青果鮮度保持輸送サービス）
・フレッシュコンテナ（国際航空輸送）
・食品リーファー混載サービス（国際海上輸送）
・美食特快（中国食品輸入サービス）＊中国語で展示
・ハラール物流サービス
・フレッシュバンク（日通商事）
当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」は、陸・海・空各輸送モードをラインナップし、ますます拡大が見込まれる日本の食品輸出を物流からサポートしてまいります。
＜開催概要＞
展示会名 |
第2回 日本の食品輸出 EXPO |
会期 |
2018年10月10日（水）～12日（金） |
開場時間 |
10：00～18：00（12日は17時終了） |
会場 |
幕張メッセ 9～11ホール |
主催者HP |
・【新包装容器】飛び箱X（ULD保冷パレットモジュール）実物展示
・空飛ぶ鮮魚便（鮮魚鮮度保持輸送サービス）
・フレッシュ青果便（青果鮮度保持輸送サービス）
・フレッシュコンテナ（国際航空輸送）
・食品リーファー混載サービス（国際海上輸送）
・美食特快（中国食品輸入サービス）＊中国語で展示
・ハラール物流サービス
・フレッシュバンク（日通商事）
当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」は、陸・海・空各輸送モードをラインナップし、ますます拡大が見込まれる日本の食品輸出を物流からサポートしてまいります。
東京電力エナジーパートナー（株）
2018年11月分電気料金の燃料費調整について（9月27日）
本日、2018年6月～2018年8月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2018年11月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
＜参考1＞平均モデルの影響額
11月分の電気料金は、10月分に比べ65円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1)平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
＜参考1＞平均モデルの影響額
11月分の電気料金は、10月分に比べ65円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1)平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
東京ガス（株）
原料費調整制度に基づく平成30年11月検針分のガス料金について（9月27日）
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年6月～平成30年8月の平均原料価格を受け、平成30年11月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年10月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき1.31円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年10月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.59円（消費税込）上方に調整となります。平成30年11月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
JFEスチール（株）
橋梁、建機、産機などの塗装後耐食性を高める塗装寿命延長鋼板を開発
～腐食環境下にある鋼構造物のライフサイクルコスト低減に貢献～（9月26日）
～腐食環境下にある鋼構造物のライフサイクルコスト低減に貢献～（9月26日）
当社は、沿岸域で用いられる橋梁、建機、産機などの塗装の塗替えまでの期間を、普通鋼と比較して2倍以上延長することが可能な厚鋼板（商品名：『EXPAL™』*1)を新たに開発しました。塗装後に高い耐食性を発揮し、厳しい腐食環境下にある鋼構造物のライフサイクルコスト低減に貢献します。また本鋼板は、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されています。インフラとして長期間にわたって使用される鋼構造物は、塗装の塗替えを行うことで延命を図る必要があり、ライフサイクルコストの低減が求められています。特に橋梁などの沿岸構造物は厳しい腐食環境下におかれることから、腐食による劣化を抑制することが極めて重要です。そのためには、高耐久の塗装、表面処理による方法のほか、塗装の塗替えまでの期間を延長することが可能になる鋼板を使用する方法が考えられます。
今回開発した鋼板は、鋼に微量の耐食元素を複合的に添加し、さらに圧延条件を適正化することにより、従来のJIS G3106（SM鋼）と同等の機械的性質を維持しつつ、従来鋼と比べて塗装後に高い耐食性を得ることに成功しました。大気腐食を模擬する腐食試験法に基づき、橋梁で一般的に用いられるC-5塗装系*2において長期の塗膜膨れの予測を行った結果、普通鋼と比較して2倍以上延命できることが確認されています。厳しい腐食環境下において使用した場合、普通鋼が一般的に約30年に1回の塗替えが必要なところ、本鋼板の場合は塗装寿命を約70年まで延長することが可能です。本鋼板は、橋梁に用いられるJIS G3101(SS鋼)、JIS G3106(SM鋼) 、JIS G3140(SBHS鋼)の各規格を満たしています。
本鋼板の適用によって、橋梁の設計を変えることなく、塗装の塗替えまでの期間を延長することができます。また、橋梁のみならず、沿岸域に設置される建機、産機、タンクなどへの塗装寿命延長効果も期待できます。現在、当社の東日本製鉄所（京浜地区）構内の自社貯蔵タンクへ適用し、すでに建設を行っています。
当社は今後とも、高機能・高品質な鋼材の供給を通じて、橋梁、建機、産機のさらなる安全性、経済性、信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献し、お客様や社会の多様なニーズに積極的に応えてまいります。
今回開発した鋼板は、鋼に微量の耐食元素を複合的に添加し、さらに圧延条件を適正化することにより、従来のJIS G3106（SM鋼）と同等の機械的性質を維持しつつ、従来鋼と比べて塗装後に高い耐食性を得ることに成功しました。大気腐食を模擬する腐食試験法に基づき、橋梁で一般的に用いられるC-5塗装系*2において長期の塗膜膨れの予測を行った結果、普通鋼と比較して2倍以上延命できることが確認されています。厳しい腐食環境下において使用した場合、普通鋼が一般的に約30年に1回の塗替えが必要なところ、本鋼板の場合は塗装寿命を約70年まで延長することが可能です。本鋼板は、橋梁に用いられるJIS G3101(SS鋼)、JIS G3106(SM鋼) 、JIS G3140(SBHS鋼)の各規格を満たしています。
本鋼板の適用によって、橋梁の設計を変えることなく、塗装の塗替えまでの期間を延長することができます。また、橋梁のみならず、沿岸域に設置される建機、産機、タンクなどへの塗装寿命延長効果も期待できます。現在、当社の東日本製鉄所（京浜地区）構内の自社貯蔵タンクへ適用し、すでに建設を行っています。
当社は今後とも、高機能・高品質な鋼材の供給を通じて、橋梁、建機、産機のさらなる安全性、経済性、信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献し、お客様や社会の多様なニーズに積極的に応えてまいります。
| *1 | EXPAL : Extend Painted Lifeの略。 |
| *2 | C-5塗装系：鋼道路橋防食便覧に指定された重防食塗装 |
腐食試験後のC-5塗装系の塗膜膨れの外観
日本通運（株）
山形県飯豊町「日通の森」で、秋の森林育成活動を実施（9月26日）
当社は、9月22日（土）、23日（日）山形県飯豊町(いいでまち)の「日通の森」で、通算28回目となる森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族42名が参加しました。
「日通の森」森林育成活動は、日本通運グループ環境憲章の行動指針である「地球温暖化防止、生物多様性保全、循環型社会の構築に取り組む」ための環境社会貢献活動の一環で、良き企業市民として地域社会と連携した地球環境保全に貢献しています。活動初日は、「日通の森」で、森林インストラクターや地元運営委員の方々の指導のもと、ブナの苗木400本を植樹しました。2日目は農業・収穫体験、里芋収穫、釣り体験と昼食では芋煮会を通じて、自然と触れ合いながら、地元の方々との交流を深めました。
これからも地球環境保全のため、また、従業員の環境への意識醸成の場として、森林育成活動を積極的に行ってまいります。
「日通の森」森林育成活動は、日本通運グループ環境憲章の行動指針である「地球温暖化防止、生物多様性保全、循環型社会の構築に取り組む」ための環境社会貢献活動の一環で、良き企業市民として地域社会と連携した地球環境保全に貢献しています。活動初日は、「日通の森」で、森林インストラクターや地元運営委員の方々の指導のもと、ブナの苗木400本を植樹しました。2日目は農業・収穫体験、里芋収穫、釣り体験と昼食では芋煮会を通じて、自然と触れ合いながら、地元の方々との交流を深めました。
これからも地球環境保全のため、また、従業員の環境への意識醸成の場として、森林育成活動を積極的に行ってまいります。
日本通運（株）
第33回全国フォークリフト運転競技大会で優勝（9月26日）
当社は、9月23日（日）愛知県の中部トラック総合研修センターで開催された第33回全国フォークリフト運転競技大会で、4名が優勝を含む上位入賞を果たしました。
この運転競技大会は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（以下、陸災防）が主催し、「フォークリフトの運転競技を通して、遵法精神と安全意識の高揚、運転の知識と技能の向上を図り、職場における安全作業の確立と労働災害を防止すること」を目的に開催されました。
各都道府県の予選大会を勝ち抜いてきた64名（一般の部49名・女性の部15名）の出場者が、学科・点検・運転の3種目を競い、フォークリフトオペレーター日本一を目指しました。
当社の入賞者は、つぎのとおりです。
＜一般部門＞
＜女性部門＞
当社は、今後も労働災害の撲滅に向け陸災防の活動に協力するとともに、従業員教育を充実させ、強化してまいります。
この運転競技大会は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（以下、陸災防）が主催し、「フォークリフトの運転競技を通して、遵法精神と安全意識の高揚、運転の知識と技能の向上を図り、職場における安全作業の確立と労働災害を防止すること」を目的に開催されました。
各都道府県の予選大会を勝ち抜いてきた64名（一般の部49名・女性の部15名）の出場者が、学科・点検・運転の3種目を競い、フォークリフトオペレーター日本一を目指しました。
当社の入賞者は、つぎのとおりです。
＜一般部門＞
優勝 |
大沼 亨 |
郡山支店福島ロジスティクス事業所 |
3位 |
荒木 洋平 |
日通東京運輸（株） |
4位 |
盛田 宣之 |
都城支店都城事業所SRI物流センター |
3位 |
杉山 真裕美 |
都城支店都城事業所営業課 |
東亜建設工業（株）
代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ（9月26日）
当社は、本日開催されました取締役会において、下記の通り、代表取締役及び役員の異動を行うことを 決定しましたので、お知らせ致します。
＜異動の理由＞ 平成30年10月1日以降の役員新体制決定によるもの。
＜代表取締役の役職の異動（10月1日付）＞
＜取締役の役職の異動（10月1日付）＞
＜執行役員の役職の異動（10月1日付）＞
＜異動の理由＞ 平成30年10月1日以降の役員新体制決定によるもの。
＜代表取締役の役職の異動（10月1日付）＞
氏名 |
10月1日役職 |
現役職 |
池田 正人 |
代表取締役 兼 執行役員副社長 |
代表取締役 兼 執行役員副社長 |
氏名 |
10月1日役職 |
現役職 |
末冨 龍 |
取締役 |
取締役 |
石井 誠一郎 |
取締役 兼 執行役員専務 |
取締役 兼 執行役員専務 |
氏名 |
10月1日役職 |
現役職 |
福島 義信 |
執行役員常務 |
執行役員常務 |
旭化成（株）
旭化成レポート2018（日本語）を発行しました（9月26日）
旭化成グループの1年間の事業活動をご報告する冊子です。当社の経営戦略などについても幅広く掲載しています。
日本通運（株）
単身パックSおよびL料金の改定について（9月25日）
当社は、10月1日（月）、当社引越しサービスの「単身パックS」および「単身パックL」の料金を改定しますのでお知らせします。
＜改定内容＞
・単身パックSおよび単身パックLの料金改定 *別紙ご参照ください。
・作業開始時間お任せで、単身パック1基あたり1,000円割引き（個人のお客様に適用）
＜改定の理由＞
当社が提供する引越しサービス「単身パックS」および「単身パックL」の料金について、現在は2015年（平成27年）に改定した料金を適用しています。しかしながら、労働力人口の減少によるドライバー不足の顕在化、働き方改革への取り組みなど、物流業界を取り巻く経営環境はますます厳しい状況になっているなか、当社では、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスを提供するため、単身パックSおよび単身パックLについて料金改定を行います。
同時に、時間帯での作業の集中緩和による作業環境の改善を目的として、発地での作業開始時間を当社にお任せいただく場合、1基あたり1,000円を割引くサービスを新設します（個人で単身パックSおよびLをご利用のお客様が対象）。
＜改定実施日＞
2018年10月1日（月）お申し込み分から
当社は引き続き、当サービスの品質維持・向上を図るため、適正な料金収受に努めると同時に、グローバルネットワーク、鉄道、航空、海上輸送などのあらゆる輸送モードを活用した効率的な輸配送に加え、保管、流通加工などを含む一貫したロジスティクスサービスをご提供し、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
参考：主な都市間の料金比較
＜改定内容＞
・単身パックSおよび単身パックLの料金改定 *別紙ご参照ください。
・作業開始時間お任せで、単身パック1基あたり1,000円割引き（個人のお客様に適用）
＜改定の理由＞
当社が提供する引越しサービス「単身パックS」および「単身パックL」の料金について、現在は2015年（平成27年）に改定した料金を適用しています。しかしながら、労働力人口の減少によるドライバー不足の顕在化、働き方改革への取り組みなど、物流業界を取り巻く経営環境はますます厳しい状況になっているなか、当社では、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスを提供するため、単身パックSおよび単身パックLについて料金改定を行います。
同時に、時間帯での作業の集中緩和による作業環境の改善を目的として、発地での作業開始時間を当社にお任せいただく場合、1基あたり1,000円を割引くサービスを新設します（個人で単身パックSおよびLをご利用のお客様が対象）。
| * | 「単身パック」...専用ボックスで輸送する、単身赴任・進学・就職などのコンパクトな引越し向けのサービスです。 |
2018年10月1日（月）お申し込み分から
当社は引き続き、当サービスの品質維持・向上を図るため、適正な料金収受に努めると同時に、グローバルネットワーク、鉄道、航空、海上輸送などのあらゆる輸送モードを活用した効率的な輸配送に加え、保管、流通加工などを含む一貫したロジスティクスサービスをご提供し、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
参考：主な都市間の料金比較
JXTGエネルギー（株）
横浜市港北区のガソリンスタンドにおける水分が混入したハイオクガソリンの販売について（9月23日）
JXTGエネルギー株式会社関東第3支店管下の特約店 株式会社ENEOSフロンティア南関東カンパニーが運営しておりますENEOSマークのガソリンスタンド「Dｒ.Driveセルフ大倉山店」（横浜市港北区師岡町447)において販売したハイオクガソリンの一部に水分が混入していたことが判明いたしました。
9月20日（木）14：00～21日（金）22：00の間に、同店にてハイオクガソリンを給油された車両のうち、6台に不具合が発生しております。つきましては、上記期間にハイオクガソリンをご購入されたお客様におかれましては、給油した際の伝票（レシート）をお手元にご用意頂き、早急に下記の連絡先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
現在、原因を特定中ですが、同店埋設設備の一部損傷により同設備に水分が混入した可能性が高いと考えられます。本事態の発生により、お客様には大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳なく、ここに謹んでお詫び申し上げます。今後は、関係官庁の指導を仰ぎながら対応に全力を尽くしていくとともに、このようなことが二度と起きないよう万全な対策を講じて参る所存です。お客様の信頼を損ねましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
9月20日（木）14：00～21日（金）22：00の間に、同店にてハイオクガソリンを給油された車両のうち、6台に不具合が発生しております。つきましては、上記期間にハイオクガソリンをご購入されたお客様におかれましては、給油した際の伝票（レシート）をお手元にご用意頂き、早急に下記の連絡先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
現在、原因を特定中ですが、同店埋設設備の一部損傷により同設備に水分が混入した可能性が高いと考えられます。本事態の発生により、お客様には大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳なく、ここに謹んでお詫び申し上げます。今後は、関係官庁の指導を仰ぎながら対応に全力を尽くしていくとともに、このようなことが二度と起きないよう万全な対策を講じて参る所存です。お客様の信頼を損ねましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
JXTGエネルギー（株）
JX-ENEOSサンフラワーズの宮澤選手と藤岡選手が「FIBA女子バスケットボールワールドカップ2018」日本代表選手に選出！（9月21日）
9月22日（土）からスペインにて開催される「FIBA女子バスケットボールワールドカップ2018」に出場するバスケットボール女子日本代表メンバーに、JX-ENEOSサンフラワーズの選手2名が選出されましたので、お知らせいたします。メダル獲得を目指して戦いますので、ご声援をよろしくお願いいたします。
＜選手プロフィール＞
＜大会概要＞
・大会名：「ＦＩＢＡ女子バスケットボールワールドカップ2018」
・開催地：スペイン（サンタ・クルス・デ・テネリフェ）
・期間：2018年9月22日（土）～9月30日（日）
・公式サイト：http://www.fiba.basketball/womensbasketballworldcup/2018/games
＜選手プロフィール＞
氏名 |
宮澤 夕貴 （みやざわ ゆき） |
ポジション |
ＳＦ（スモールフォワード） |
生年月日 |
1993年6月2日 |
身長 |
182ｃｍ |
出身校 |
神奈川県立金沢総合高校 |
コメント |
ディフェンスと3ポイントシュートでチームの勝利に貢献します。フレッシュなメンバーがそろったので、精神面でもチームを引っ張っていけるよう全力を尽くします。 |
氏名 |
藤岡 麻菜美 （ふじおか まなみ） |
ポジション |
ＰＧ（ポイントガード） |
生年月日 |
1994年2月1日 |
身長 |
170ｃｍ |
出身校 |
筑波大学 |
コメント |
メダル獲得を目標に、日々練習に励んできました。最高の結果を残して日本に帰れるよう頑張ります。 |
・大会名：「ＦＩＢＡ女子バスケットボールワールドカップ2018」
・開催地：スペイン（サンタ・クルス・デ・テネリフェ）
・期間：2018年9月22日（土）～9月30日（日）
・公式サイト：http://www.fiba.basketball/womensbasketballworldcup/2018/games
日本通運（株）
南アジア・オセアニア日本通運、ラオスで開所式を開催（9月21日）
当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社は、9月12日（水）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにて、ビエンチャン支店・サバナケット支店の開所式を開催しました。
開所式には、在ラオス日本国大使館の引原毅大使、ビエンチャン日本人商工会議所の古谷一樹会頭をはじめ、在ラオス日系企業のお客様やパートナー企業などを来賓として迎え、当社の伊藤豊副社長、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員ら総勢約80名が出席しました。
本年7月2日（月）に営業を開始したビエンチャン支店およびサバナケット支店では、海外引越および商業貨物輸送の作業立会い、品質指導、お客様の現地視察サポート、現地代理店との調整など物流サービスに関わる物流コンサルタント業務を行っております。
開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「ビエンチャン支店・サバナケット支店では、お客様のビジネスに物流面から貢献するとともに、事業を通じて、ラオスの社会発展の原動力となるように尽力してまいります。」と述べました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および東南アジア地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、ロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
＜拠点概要＞
・ビエンチャン支店
・サバナケット支店
開所式には、在ラオス日本国大使館の引原毅大使、ビエンチャン日本人商工会議所の古谷一樹会頭をはじめ、在ラオス日系企業のお客様やパートナー企業などを来賓として迎え、当社の伊藤豊副社長、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員ら総勢約80名が出席しました。
本年7月2日（月）に営業を開始したビエンチャン支店およびサバナケット支店では、海外引越および商業貨物輸送の作業立会い、品質指導、お客様の現地視察サポート、現地代理店との調整など物流サービスに関わる物流コンサルタント業務を行っております。
開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「ビエンチャン支店・サバナケット支店では、お客様のビジネスに物流面から貢献するとともに、事業を通じて、ラオスの社会発展の原動力となるように尽力してまいります。」と述べました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および東南アジア地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、ロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
＜拠点概要＞
・ビエンチャン支店
名 称 |
南アジア・オセアニア日本通運株式会社 ビエンチャン支店 |
住 所 |
VIENG VANG TOWER NO.601/B2, UNIT 15, BOULICHAN ROAD, |
電話番号 |
+856-21-264-174（ビエンチャン支店、サバナケット支店共通） |
名 称 |
南アジア・オセアニア日本通運株式会社 サバナケット支店 |
住 所 |
GRAND FLOOR SAVAN-SENO SEZ AUTHORITY OFFICE, ROAD NO.9, NAKAE VILLAGE, |
東京電力パワーグリッド（株）
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について（終報）（9月21日）
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、以下の内容で応援派遣しておりましたが、北海道で発生した地震の影響による停電が概ね解消したことから、応援派遣を終了いたしましたので、お知らせいたします。
・当社の応援派遣内容 ＜最終版＞
・応 援 先：北海道の被災エリア
・当社の応援派遣内容 ＜最終版＞
・応 援 先：北海道の被災エリア
JFEプラリソース（株）
当社は2018年8月 JIS Q 9091：2016に適合いたしました。（9月20日）
当社は2017年8月 品質マネジメントシステム（QMS）ISO9001：2015と環境マネジメントシステム（EMS）ISO14001：2015の国際規格を認証取得しました。
認証機関 |
一般財団法人ベターリビング |
適用規格 |
ISO14001：2015、ISO9001：2015 |
登録証番号 |
E451（14001）、Q1595（9001） |
登録日 |
2017年8月23日 |
有効期限 |
2020年8月22日 |
適用する製品、プロセス又はサービス |
使用済みプラスチックを原材料とした再商品化製品の製造、販売 |
対象事業所 |
本社及び京浜事業部（水江原料化工場、NFボード製造工場） |
昭和電工（株）
「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展しました。（9月20日）
昭和電工(株)は8月4日、5日の両日、東京都 北の丸の科学技術館で行われた「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展しました。当社は本実験ショーに毎年継続して出展していますが、今年は当社の合成樹脂エマルジョン「ポリゾール®」を用い「エマルジョンのふしぎ～オリジナルシールをつくろう～」というテーマの実験を行いました。エマルジョンの用途やしくみを学ぶとともに、ポリゾール®を用いてシールの粘着層をつくり、オリジナルシールを作成しました。今年は2日間にわたり約6,3000名もの皆さんが科学技術館に来場され、当社の実験には約200名近い子どもたちが参加してくださいました。
今回の出展は、普段なじみのない「化学」への興味をお子さんに持っていただくとともに、ご家族に対しても当社に対する認知度を高めていただく良い機会になりました。今後も、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めて参ります。
今回の出展は、普段なじみのない「化学」への興味をお子さんに持っていただくとともに、ご家族に対しても当社に対する認知度を高めていただく良い機会になりました。今後も、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めて参ります。
JFEスチール（株）
鋼管杭の機械式継手『ハイメカネジ®』の大幅リニューアルと審査証明取得
～適用範囲拡大・施工性アップ・コンパクト化を実現～（9月19日）
～適用範囲拡大・施工性アップ・コンパクト化を実現～（9月19日）
当社はこのたび、鋼管杭の機械式継手『ハイメカネジ』（*1）を大幅リニューアルしました。従来品と比較して適用範囲拡大・施工性アップ・コンパクト化を実現し、施工現場のニーズにより一層応えられる商品になりました。また、2018年5月に、一般財団法人 土木研究センターによる建設技術審査証明を取得（内容変更）（*2）しています。
施工現場において鋼管杭を継ぎ合わせる作業は、溶接接合によって行われることが一般的です。しかし、溶接接合による場合、①施工時間が比較的長く、鋼管が大径あるいは厚肉になるほどこの傾向が顕著となる、②雨天・強風時などの荒天下での作業が困難であるなど、天候の影響を受けやすい、③品質確保のために入念な管理および技量の高い溶接工を必要とする、などの課題を有しています。 当社ではこれらの課題を解決すべく、1998年に鋼管の接合技術として信頼性が高く実績のある「ねじ」による機械式継手『ハイメカネジ』を開発・実用化しました。がたつきが少なくしっかり締結できる『ハイメカネジ』は、継手部の安定した品質確保に貢献するとともに、現場での溶接作業を不要にして大幅な工期短縮を実現し、販売開始以来、道路・鉄道分野を中心にこれまで100件以上の工事に採用されています。
近年、工期短縮や省力化施工へのニーズの高まりに加え、熟練溶接工の不足など建設業を取り巻く社会情勢の変化を背景に、現場での溶接接合が不要な機械式継手の需要が急増しています。『ハイメカネジ』に対しても、①適用範囲の拡大、②さらなる施工省力化（接合作業の負荷軽減）、③経済性の向上など、より一層の改善への要望が高まっており、これらの新たな要望に応えるべく、今回『ハイメカネジ』を大幅にリニューアルしました。
＜新型『ハイメカネジ』の特長＞
① 大幅な適用範囲拡大
大径・厚肉・高強度の鋼管杭および、新たに鋼管矢板にも適用範囲を拡大しました。最大径2,000mm、最大板厚60mm、SM570材まで対応可能になりました。また、試験施工に基づき打撃・振動工法にも適用できることを確認しました。
② 施工性アップ
ねじ部の改良（*3）により、接合時の回転量の低減（*4）を実現しました。これにより従来以上の現場作業の省力化や、建設工期短縮に寄与します。
③ 最大で約50%のコンパクト化
継手の短尺・軽量化（*5）により、経済性の向上を図りました。
新しく生まれ変わった新型『ハイメカネジ』は、一般財団法人 土木研究センターの審査を受け、2018年5月に建設技術審査証明を取得（内容変更）しています。
当社は今後もお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い土木建材商品・工法の開発に努めてまいります。
施工現場において鋼管杭を継ぎ合わせる作業は、溶接接合によって行われることが一般的です。しかし、溶接接合による場合、①施工時間が比較的長く、鋼管が大径あるいは厚肉になるほどこの傾向が顕著となる、②雨天・強風時などの荒天下での作業が困難であるなど、天候の影響を受けやすい、③品質確保のために入念な管理および技量の高い溶接工を必要とする、などの課題を有しています。 当社ではこれらの課題を解決すべく、1998年に鋼管の接合技術として信頼性が高く実績のある「ねじ」による機械式継手『ハイメカネジ』を開発・実用化しました。がたつきが少なくしっかり締結できる『ハイメカネジ』は、継手部の安定した品質確保に貢献するとともに、現場での溶接作業を不要にして大幅な工期短縮を実現し、販売開始以来、道路・鉄道分野を中心にこれまで100件以上の工事に採用されています。
近年、工期短縮や省力化施工へのニーズの高まりに加え、熟練溶接工の不足など建設業を取り巻く社会情勢の変化を背景に、現場での溶接接合が不要な機械式継手の需要が急増しています。『ハイメカネジ』に対しても、①適用範囲の拡大、②さらなる施工省力化（接合作業の負荷軽減）、③経済性の向上など、より一層の改善への要望が高まっており、これらの新たな要望に応えるべく、今回『ハイメカネジ』を大幅にリニューアルしました。
＜新型『ハイメカネジ』の特長＞
① 大幅な適用範囲拡大
大径・厚肉・高強度の鋼管杭および、新たに鋼管矢板にも適用範囲を拡大しました。最大径2,000mm、最大板厚60mm、SM570材まで対応可能になりました。また、試験施工に基づき打撃・振動工法にも適用できることを確認しました。
② 施工性アップ
ねじ部の改良（*3）により、接合時の回転量の低減（*4）を実現しました。これにより従来以上の現場作業の省力化や、建設工期短縮に寄与します。
③ 最大で約50%のコンパクト化
継手の短尺・軽量化（*5）により、経済性の向上を図りました。
新しく生まれ変わった新型『ハイメカネジ』は、一般財団法人 土木研究センターの審査を受け、2018年5月に建設技術審査証明を取得（内容変更）しています。
当社は今後もお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い土木建材商品・工法の開発に努めてまいります。
新型『ハイメカネジ』のイメージ図
＜新型『ハイメカネジ』の構造＞
『ハイメカネジ』の適用範囲の比較＜新型『ハイメカネジ』の構造＞
従来 |
新型 |
||
対象 |
鋼管杭 |
鋼管杭・鋼管矢板 |
|
鋼管 |
外径 |
φ318.5mm～φ1200mm |
φ318.5mm～φ2000mm |
板厚 |
t6mm～t35mm(SKK400) |
t6mm～t60mm（SKK400、SKY400） |
|
適用工法 |
埋込み杭工法（中掘り杭工法、 |
埋込み杭工法（中掘り杭工法、 |
|
| *1 | 『ハイメカネジ』： 鋼管杭の現場接合に用いるねじ継手。あらかじめ工場で鋼管に溶接取り付けされて現場搬入される。現場での継杭作業は『ハイメカネジ』付鋼管を回転接合させ、逆回転防止ピンを挿入して接合確認をするだけであり、寸法によらず1箇所あたり10分～15分で接合が完了する。また、非破壊検査も不要。 『ハイメカネジ』の材料には靱性・加工性に優れた当社独自の高張力鋼（JFE-HITEN780）を使用しており、適用する鋼管本体と同等以上の圧縮・引張・曲げ・せん断耐力を有する。 |
| *2 | 建設技術審査証明： 依頼者の申請に基づき、第三者機関において学識経験者などが新技術の技術内容を審査するもの。『ハイメカネジ』は一般財団法人 土木研究センターの建設技術審査証明事業（土木系材料・製品・技術、道路保全事業）により厳正に審査され、2011年5月に建技審証 第1101号を取得しており、今回は追加・内容変更項目に対し技術審査を受けた。 |
| *3 | ねじ部の改良： ねじ接合時の回転量は「ねじ山数÷ねじ条数」で決定される。今回のリニューアルでは、ねじを多条化、またねじ山を大きくすることで耐力を確保しつつねじ山数を削減。これにより従来に比べ、ねじ接合時の回転量を低減した。 |
| *4 | 接合時の回転量の低減： 寸法や仕様によって回転量は異なるが、例えば外径1000mmの薄肉鋼管用の継手の場合は、従来比半分以下の1/8回転で接合可能。 |
| *5 | 短尺・軽量化： 構造実験や数値解析に基づき、継手断面形状の最適化を行った。 *『ハイメカネジ®』はJFEスチール株式会社の登録商標です。 |
富士電機（株）
展示会情報に「環境放射能対策・廃棄物処理国際展（RADIEX2018）」を追加しました。（9月19日）
展示会名 |
会期 |
会場名 |
ブーステーマ |
主な出展予定品 |
| 環境放射能対策・廃棄物処理国際展（RADIEX2018 | 10/10～10/12 |
科学技術館 |
除染事業における各種ソリューションのご提案 |
・各種線量計 |
（株）浜銀総合研究所
書籍出版のお知らせ（9月19日）
株式会社浜銀総合研究所は、このたび書籍『モビリティ 2.0』を出版いた しました。執筆者は調査部・産業調査グループの深尾主任研究員です。
本書は、自動車業界で話題の「CASE」そして「100 年に一度の大変革」につい て、本当の意味は何か、またビジネスはどう変化していくのかという点を中心に、気鋭の若手アナリストが解説したものです。
「自動車」というモノが主役の時代から、エコシステムとデータが主役の時代へ。すなわち、自動車が「スマホ化」するという、旧来の発想とは全く異なるパラダイム転換のメカニズムを説き明かす内容となっています。 是非、ご一読下さい。
・執筆者 浜銀総合研究所 調査部 産業調査グループ 主任研究員 深尾三四郎
・出版社：日本経済新聞出版社 発売日：2018 年9月22日 価格：1,600 円＋消費税
お近くの書店やオンライン書店で ご購入いただけます。
本書は、自動車業界で話題の「CASE」そして「100 年に一度の大変革」につい て、本当の意味は何か、またビジネスはどう変化していくのかという点を中心に、気鋭の若手アナリストが解説したものです。
「自動車」というモノが主役の時代から、エコシステムとデータが主役の時代へ。すなわち、自動車が「スマホ化」するという、旧来の発想とは全く異なるパラダイム転換のメカニズムを説き明かす内容となっています。 是非、ご一読下さい。
・執筆者 浜銀総合研究所 調査部 産業調査グループ 主任研究員 深尾三四郎
・出版社：日本経済新聞出版社 発売日：2018 年9月22日 価格：1,600 円＋消費税
お近くの書店やオンライン書店で ご購入いただけます。
東京電力パワーグリッド（株）
電力復旧のための関西電力への応援派遣について（終報）（9月19日）
このたびの台風21号の影響により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、関西電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、応援派遣しておりましたが、台風21号の影響による停電が概ね解消されたことから、派遣終了いたしましたので、お知らせいたします。
・当社の応援派遣内容 ＜最終版＞
・応援先：和歌山県内の被災エリア
・当社の応援派遣内容 ＜最終版＞
・応援先：和歌山県内の被災エリア
JXTGエネルギー（株）
平成30年北海道胆振東部地震被災者の方々への義援金の寄贈について（9月18日）
このたびの平成30年北海道胆振東部地震により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。JXTGグループは、被災者の方々や被災地支援のために、500万円の義援金を寄贈することといたしました。被災地における一日も早い復興を心から祈念いたします。
JFEエンジニアリング（株）
廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム（ZeroE）」受注～廃棄物発電の電力を活かしたEVごみ収集を実現～（9月18日）
JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、川崎市（市長：福田紀彦）から廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム」（以下、「ZeroE」※）を受注しました。これは、日本初の電池交換型EVごみ収集システムとなります。
ZeroE は、焼却施設における廃棄物発電で得られる電気を敷地内の電池ステーションへ送電して電池を充電し、EVごみ収集車に搭載してごみ収集を行うシステムです。本システムでは、電池ステーションで短時間に電池交換を行うことができるため、一日の走行距離を確保しながら、効率的なごみ収集作業が可能となります 。
＜システムの特長＞
・廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステム
走行中・作業中のCO2やNOxの排出がない
静かな走行性能
・電池ステーションでの電池交換
ボタン１つで 短時間に自動交換（所要時間： 約 3分／回 ）
・災害時の非常用電源としての活用
災害対策拠点や避難所等での非常電源としても活用可能
この電池ステーションは、川崎市浮島処理センター内に設置されます。出力12,500kWの発電能力を持つ同センターは、当社が設計・建設を行い平成7年に稼動を開始した施設で、当社は20年以上にわたり同施設のメンテナンスも行っています。当社と川崎市は、2016年3月より1年間、同センターから発電された電気を用いてZeroEの実証試験を行い、実用化に向けた検証を行ってまいりました。
当社は今後も、最先端のエンジニアリングを行なうことで、安心・安全な街づくりと地球環境保全に貢献してまいります。
※本システムの名称（登録商標取得済）
＜川崎市が導入するZeroEの主な設備＞
1）EVごみ収集車
・導入台数 ： 2台
・配置先 ： 南部生活環境事業所（川崎市区塩浜4-11-9）
※川崎区のごみ収集に活用予定
2）電池ステーション
・導入台数 ： 1基
・配置先 ： 浮島処理センター （川崎市区浮島町509-1）
ZeroE は、焼却施設における廃棄物発電で得られる電気を敷地内の電池ステーションへ送電して電池を充電し、EVごみ収集車に搭載してごみ収集を行うシステムです。本システムでは、電池ステーションで短時間に電池交換を行うことができるため、一日の走行距離を確保しながら、効率的なごみ収集作業が可能となります 。
＜システムの特長＞
・廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステム
走行中・作業中のCO2やNOxの排出がない
静かな走行性能
・電池ステーションでの電池交換
ボタン１つで 短時間に自動交換（所要時間： 約 3分／回 ）
・災害時の非常用電源としての活用
災害対策拠点や避難所等での非常電源としても活用可能
この電池ステーションは、川崎市浮島処理センター内に設置されます。出力12,500kWの発電能力を持つ同センターは、当社が設計・建設を行い平成7年に稼動を開始した施設で、当社は20年以上にわたり同施設のメンテナンスも行っています。当社と川崎市は、2016年3月より1年間、同センターから発電された電気を用いてZeroEの実証試験を行い、実用化に向けた検証を行ってまいりました。
当社は今後も、最先端のエンジニアリングを行なうことで、安心・安全な街づくりと地球環境保全に貢献してまいります。
※本システムの名称（登録商標取得済）
＜川崎市が導入するZeroEの主な設備＞
1）EVごみ収集車
・導入台数 ： 2台
・配置先 ： 南部生活環境事業所（川崎市区塩浜4-11-9）
※川崎区のごみ収集に活用予定
2）電池ステーション
・導入台数 ： 1基
・配置先 ： 浮島処理センター （川崎市区浮島町509-1）
ZeroE によるゼロエミッションごみ収集のイメージ
日本通運（株）
相撲部 第60回全日本実業団相撲選手権大会で優勝！（9月18日）
日通相撲部は、9月16日（日）に堺市大浜公園相撲場で開催された第60回全日本実業団相撲選手権大会に出場し、昨年に引き続き団体戦連覇を果たしました。14チームが出場した1部団体戦で、日通相撲部は予選を3戦全勝で通過し、決勝トーナメントに進出しました。優秀8チームで行われた決勝トーナメントでは、先鋒：内山（東京北支店）、中堅：古川（東京ベイエリア支店）、大将：小山内（隅田川支店）の布陣で臨み、初戦から安定した強さで勝ち上がり、決勝は昨年と同じアイシン軽金属と対戦、2－1で勝利し、昨年に引き続き2年連続7度目の優勝を果たしました。
当社相撲部は、1959年（昭和34年）に創部し、現在6名の選手が所属しています。 部員は業務終了後、当社本社地下にある道場で、次回10月の国民体育大会と12月の全日本相撲選手権大会優勝を目指して稽古に励んでいます。
当社相撲部は、1959年（昭和34年）に創部し、現在6名の選手が所属しています。 部員は業務終了後、当社本社地下にある道場で、次回10月の国民体育大会と12月の全日本相撲選手権大会優勝を目指して稽古に励んでいます。
JXTGエネルギー（株）
JX-ENEOS野球部、「第44回社会人野球日本選手権大会」の出場権獲得について（9月14日）
JX-ENEOS野球部は、9月8日（土）～13日（木）に開催された第44回社会人野球日本選手権大会関東代表決定戦において、3年連続22回目の本戦への出場権を獲得しましたので、お知らせいたします。出場権が懸かった東京ガスとの最終戦では、6回表までに4点をリードされる苦しい展開でしたが、6回裏１死から1番渡邉のヒットを足掛かりに3点を奪い反撃を開始。その後はリリーフの左澤、船本が得点を与えず、9回裏に新人田中の同点3塁打、さらに新人小林がレフト前にサヨナラタイムリーを放ち劇的勝利を収めました。
当社野球部は、11月1日（木）から開催予定の第44回社会人野球日本選手権大会（会場：京セラドーム大阪）において、6年ぶり3回目の優勝を目指しますので、引き続き、温かいご声援をよろしくお願いいたします。
当社野球部は、11月1日（木）から開催予定の第44回社会人野球日本選手権大会（会場：京セラドーム大阪）において、6年ぶり3回目の優勝を目指しますので、引き続き、温かいご声援をよろしくお願いいたします。
富士電機（株）
株式併合に関する公告（9月14日）
当社は、2018年6月26日開催の第142回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）の決議に基づき、2018年10月1日をもって株式併合および単元株式数の 変更を行いますので、会社法第181条の規定に基づき、次のとおり公告いたします。
・株式併合の割合・・・当社普通株式について5株を1株に併合する
・株式併合の効力発生日・・・2018年10月1日
・効力発生日における発行可能株式総数・・・3億2千万株
（ご参考）
1．当社は、2018年5月24日開催の取締役会において、本株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の変更を行うことを決議いたしました。このたび本株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されましたので、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって、単元株式数の変更および定款の変更も実施いたします。
2．これに伴い、2018年9月26日をもって、東京証券取引所、名古屋証券取引所および福岡証券取引所における当社株式の売買単位も1,000株から100株に変更されます。
3．なお、 株主各位におかれましては、一切の手続きは不要ですので、念のため申し添えます。
・株式併合の割合・・・当社普通株式について5株を1株に併合する
・株式併合の効力発生日・・・2018年10月1日
・効力発生日における発行可能株式総数・・・3億2千万株
（ご参考）
1．当社は、2018年5月24日開催の取締役会において、本株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の変更を行うことを決議いたしました。このたび本株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されましたので、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって、単元株式数の変更および定款の変更も実施いたします。
2．これに伴い、2018年9月26日をもって、東京証券取引所、名古屋証券取引所および福岡証券取引所における当社株式の売買単位も1,000株から100株に変更されます。
3．なお、 株主各位におかれましては、一切の手続きは不要ですので、念のため申し添えます。
東京電力パワーグリッド（株）
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について（追加派遣：9月14日15時30分現在）（9月14日）
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。（9月6日11時、16時30分、9月7日、9月8日お知らせ済み）
この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 ＜9月14日 15時30分現在＞
この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 ＜9月14日 15時30分現在＞
（株）浜銀総合研究所
2045年までの神奈川県内の医療需要の見通し（9月13日）
| ・ | 2045年までの医療需要の推計を行った結果、神奈川県の入院医療需要は、全国では2030年前後にピークを迎えるのに対し、2045年まで増加が続く見通しである。医療圏別にみると、9地域中6地域で2045年まで増加が続く一方、「横須賀・三浦」では2025年前後にピークアウトし、2045年の患者数が2015年の水準を下回るなど、地域によって状況に大きな差が生じる。加えて、長期的に入院医療の受療率が低下傾向にあることを踏まえ、受療率の低下を考慮した推計を行ったところ、県全体の2045年時点の患者数は、現状投影の場合に比べ減少するものの、2015年比で10％増加する結果となった。 |
| ・ | 外来医療需要は、全国では2025年前後にピークを迎えるのに対し、神奈川県では2030年前後にピークを迎える。医療圏別では、9地域中3地域で2045年まで増加が続く一方、2地域では2025年よりも早くピークが到来する。 |
| ・ | 以上の結果を踏まえると、神奈川県内では、2025年以降も医療需要の増加が続き、病床の整備や従事者の確保が課題になる地域と、2025年前後に需要のピークが到来し、病床の縮小や事業内容の見直しなどの対応が必要になる地域が出てくると予想される。地域・医療機関ごとに、将来の見通しを踏まえた対応を計画的に進めて行くことが求められよう。以上の結果を踏まえると、神奈川県内では、2025年以降も医療需要の増加が続き、病床の整備や従事者の確保が課題になる地域と、2025年前後に需要のピークが到来し、病床の縮小や事業内容の見直しなどの対応が必要になる地域が出てくると予想される。地域・医療機関ごとに、将来の見通しを踏まえた対応を計画的に進めて行くことが求められよう。 |
東京ガス（株）
電気料金の誤った請求について（9月13日）
東京ガス株式会社は、2016年4月から低圧電力をご使用のお客さま向けに、電気料金メニュー「ずっとも電気」をご提供させていただいております。このたび、2018年1月17日以降にご契約いただいた44件の業務用のお客さまに対し、料金割引を正しく適用せずに誤った電気料金を請求していたことが判明いたしました。弊社といたしましては、このような事態が生じましたことを重く受け止めており、お客さまに大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。今後、同様の事態が発生しないよう再発の防止に努めてまいります。なお、対象のお客さまにはこのたびの事情をご説明のうえお詫びし、すみやかに返金手続きを進めてまいります。お客さまには手続きにあたり、ご迷惑をおかけしますことを重ねてお詫び申し上げます。
＜対象のお客さま件数および返金額等について＞
（1）お客さま件数：44件
（2）発生期間：2018年4月から9月使用分
（3）返金総額：約110,000円（9月末までに確定する料金額が現時点で未確定のため）
*8月末で確定している返金総額は、85,566円（1件あたり最大7,567円、最小185円）
＜お客さまへの対応について＞
対象のお客さまには、このたびの事情をご説明したうえで、お客さまの状況に応じて、10月の電気料金との相殺やお客さまご指定口座への振込等にて手続きを進めております。
＜判明した経緯と発生の原因について＞
（1）判明した経緯
本年8月2日に、弊社販売店から、1件の業務用のお客さまの電気料金割引が正しく適用されていないとの報告を受けました。当該のお客さまの契約状況を確認したところ、当該販売店から弊社事務担当部所にFAXで送付された割引適用申込書に不備があり、必要事項の充足のために、当該販売店に申込書を差し戻した後に手続き漏れがあったことが判明しました。このため、その他の差し戻し対応を必要としたお客さまを調査したところ、8月8日に、さらに10件発生していたことが判明いたしました。その後、割引適用対象となっている約4,000件のお客さまの申込書を全件調査し、システム上の契約情報と突き合わせたところ、9月7日に、さらに33件のお客さまについて、割引適用手続きに関わる営業担当部所と弊社事務担当部所間の連携不足等により、電気料金割引が正しく適用されていないことが判明いたしました。
（2）発生の原因
①電気料金割引適用に関する業務設計不足
弊社では、お客さまに電気料金割引を適用するために、電気の「需給申込書」に加え、「割引適用申込書」を作成していました。「需給申込書」については、その内容を営業担当部所がシステム登録することにより手続きを進め、「割引適用申込書」については、営業担当部所がFAXあるいは郵送にて弊社事務担当部所へ送付し、弊社事務担当部所が、その内容に基づいてお客さまリストを作成する業務フローとなっており、需給申込と割引適用に関する手続きを異なる担当部所が行っていました。その中で、担当部所間でのFAX送受信等において確認不足が発生し、割引適用が正しくなされないまま、需給申込手続きを進めてしまったため、誤った電気料金を請求いたしました。
②当該担当部所間における相互チェック不足
割引適用対象となるお客さまを最終的に確認するために、定期的に弊社事務担当部所が、営業担当部所毎の確認用リストを作成し、相互にチェックするルールとしていましたが、営業担当部所における確認作業が十分に行えていなかったこと、また、営業担当部所にて不備に気付き、弊社事務担当部所に連絡していたものの、弊社事務担当部所が確認用リストへの反映を失念していたことも判明いたしました。
＜再発の防止について＞
電気の割引適用申込の手続きが完了していない場合、需給申込の手続きが進められないように業務フローを変更いたします。具体的には、営業担当部所が需給申込におけるシステム登録の際に「割引適用」の情報も入力し、弊社事務担当部所が受け付けた割引適用申込書の内容とシステム上の「割引適用」の情報を突き合わせたうえで、契約手続きを進めます。また、業務フローの変更およびFAX送信後の電話確認作業やお客さまリスト作成時の注意点等をマニュアルに反映し、関係者へ周知・徹底いたします。
＜対象のお客さま件数および返金額等について＞
（1）お客さま件数：44件
（2）発生期間：2018年4月から9月使用分
（3）返金総額：約110,000円（9月末までに確定する料金額が現時点で未確定のため）
*8月末で確定している返金総額は、85,566円（1件あたり最大7,567円、最小185円）
＜お客さまへの対応について＞
対象のお客さまには、このたびの事情をご説明したうえで、お客さまの状況に応じて、10月の電気料金との相殺やお客さまご指定口座への振込等にて手続きを進めております。
＜判明した経緯と発生の原因について＞
（1）判明した経緯
本年8月2日に、弊社販売店から、1件の業務用のお客さまの電気料金割引が正しく適用されていないとの報告を受けました。当該のお客さまの契約状況を確認したところ、当該販売店から弊社事務担当部所にFAXで送付された割引適用申込書に不備があり、必要事項の充足のために、当該販売店に申込書を差し戻した後に手続き漏れがあったことが判明しました。このため、その他の差し戻し対応を必要としたお客さまを調査したところ、8月8日に、さらに10件発生していたことが判明いたしました。その後、割引適用対象となっている約4,000件のお客さまの申込書を全件調査し、システム上の契約情報と突き合わせたところ、9月7日に、さらに33件のお客さまについて、割引適用手続きに関わる営業担当部所と弊社事務担当部所間の連携不足等により、電気料金割引が正しく適用されていないことが判明いたしました。
（2）発生の原因
①電気料金割引適用に関する業務設計不足
弊社では、お客さまに電気料金割引を適用するために、電気の「需給申込書」に加え、「割引適用申込書」を作成していました。「需給申込書」については、その内容を営業担当部所がシステム登録することにより手続きを進め、「割引適用申込書」については、営業担当部所がFAXあるいは郵送にて弊社事務担当部所へ送付し、弊社事務担当部所が、その内容に基づいてお客さまリストを作成する業務フローとなっており、需給申込と割引適用に関する手続きを異なる担当部所が行っていました。その中で、担当部所間でのFAX送受信等において確認不足が発生し、割引適用が正しくなされないまま、需給申込手続きを進めてしまったため、誤った電気料金を請求いたしました。
②当該担当部所間における相互チェック不足
割引適用対象となるお客さまを最終的に確認するために、定期的に弊社事務担当部所が、営業担当部所毎の確認用リストを作成し、相互にチェックするルールとしていましたが、営業担当部所における確認作業が十分に行えていなかったこと、また、営業担当部所にて不備に気付き、弊社事務担当部所に連絡していたものの、弊社事務担当部所が確認用リストへの反映を失念していたことも判明いたしました。
＜再発の防止について＞
電気の割引適用申込の手続きが完了していない場合、需給申込の手続きが進められないように業務フローを変更いたします。具体的には、営業担当部所が需給申込におけるシステム登録の際に「割引適用」の情報も入力し、弊社事務担当部所が受け付けた割引適用申込書の内容とシステム上の「割引適用」の情報を突き合わせたうえで、契約手続きを進めます。また、業務フローの変更およびFAX送信後の電話確認作業やお客さまリスト作成時の注意点等をマニュアルに反映し、関係者へ周知・徹底いたします。
日本通運（株）
NEX グローバルエンジニアリング、インドネシアに駐在員事務所を開設
～東南アジア地域での重機建設事業の強化～（9月12日）
～東南アジア地域での重機建設事業の強化～（9月12日）
当社の現地法人、NEX グローバルエンジニアリング株式会社（本社：シンガポール）は、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設し、9月5日（水）に開所式を開催しました。
開所式には、在インドネシア日系企業のお客様やパートナー企業など約40名の来賓を迎え、当社からは伊藤豊副社長と近藤晃常務執行役員、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員、NEX グローバルエンジニアリングの鷲山正二社長らが列席しました。
開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「同駐在員事務所の開設により、インドネシアにおける当社グループは、総合的な物流サービスをワンストップで提供する体制をさらに強化することとなり、お客様の事業の発展に、より一層貢献してまいります。」と述べました。
世界第4位の人口を有するインドネシアは、今後も安定した経済成長、とりわけインフラ投資の拡大と消費市場の成長が見込まれており、重量品輸送サービスのニーズが高まることが予想されます。
今般、インドネシアに駐在員事務所を開設することにより、同国の当社グループ会社との協力による生産設備一貫輸送サービスの強化を図ります。また重量物の運搬・据付工事やプラントエンジニアリング事業の市場調査を行い、お客様へ最適な輸送サービスを提案してまいります。
当社は、インドネシアでのロジスティクス事業を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
＜業務内容＞
重量品輸送に関する物流コンサルタント業務
＜拠点概要＞
開所式には、在インドネシア日系企業のお客様やパートナー企業など約40名の来賓を迎え、当社からは伊藤豊副社長と近藤晃常務執行役員、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員、NEX グローバルエンジニアリングの鷲山正二社長らが列席しました。
開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「同駐在員事務所の開設により、インドネシアにおける当社グループは、総合的な物流サービスをワンストップで提供する体制をさらに強化することとなり、お客様の事業の発展に、より一層貢献してまいります。」と述べました。
世界第4位の人口を有するインドネシアは、今後も安定した経済成長、とりわけインフラ投資の拡大と消費市場の成長が見込まれており、重量品輸送サービスのニーズが高まることが予想されます。
今般、インドネシアに駐在員事務所を開設することにより、同国の当社グループ会社との協力による生産設備一貫輸送サービスの強化を図ります。また重量物の運搬・据付工事やプラントエンジニアリング事業の市場調査を行い、お客様へ最適な輸送サービスを提案してまいります。
当社は、インドネシアでのロジスティクス事業を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
＜業務内容＞
重量品輸送に関する物流コンサルタント業務
＜拠点概要＞
名 称 |
NEX グローバルエンジニアリング株式会社 インドネシア駐在員事務所 |
住 所 |
WISMA KEIAI, JL. JEND. SUDIRMAN NO.KAV 3-4, KARET TENGSIN, |
電話番号 |
+62-0811-9710-1143 |
営業開始日 |
2018年9月1日 |
旭化成（株）
旭化成株式会社延岡地区における天然ガス火力発電所の導入および天然ガス供給を担う合弁会社設立について（9月12日）
旭化成株式会社（以下「旭化成」）は、旭化成延岡地区（宮崎県延岡市）において、第3石炭火力発電所（1971年竣工、34,000kW）を天然ガス火力発電所へ更新することを決定しましたのでお知らせいたします。なお、新設する天然ガス火力発電所は2022年に運転開始を予定しています。
旭化成は、環境問題の解決を図り持続的な成長を果たすため温暖化ガス削減に取り組んでおり、高効率の天然ガス火力発電所を導入することで年間約16万トンのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減します。
また、旭化成の決定を受けて、宮崎ガス株式会社（以下「宮崎ガス」）、大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）、九州電力株式会社（以下「九州電力」）、日本ガス株式会社（以下「日本ガス」）および旭化成の5社は、2018年12月を目途に合弁会社「株式会社ひむかエルエヌジー（仮称）」を設立し、旭化成延岡地区への天然ガス供給に必要なLNG基地や導管などのインフラ設備の建設およびインフラの保有、運営を行う方向で詳細を詰めてまいります。
旭化成、宮崎ガス、大阪ガス、九州電力、日本ガスは、各社の経営資源、事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく貢献できる天然ガスの安定供給および普及拡大に取り組むとともに、これらを通じ宮崎県延岡地域の発展に貢献してまいります。
＜天然ガス火力発電所の概要＞
・発電方式 ガスタービンCG*
・出力（予定） 発電34,000kW 蒸気130トン／h
・建設予定地 宮崎県延岡市長浜町4丁目3623番地
*CG：コジェネレーション（cogeneration）
＜設立会社の概要＞
・会社名 株式会社ひむかエルエヌジー（仮称）
・本社所在地 宮崎県宮崎市
・設立時期 2018年12月（予定）
・株主構成 宮崎ガス51％、大阪ガス34％、九州電力7％、日本ガス7％、旭化成1％
・事業内容 宮崎県延岡地区における天然ガス供給事業
＜インフラ設備の概要＞
・LNG基地建設予定地 宮崎県延岡市新浜町1丁目
・設備概要 LNGタンク 6,500kL 内航船受入れ設備 LNG気化器 ガス導管 など
旭化成は、環境問題の解決を図り持続的な成長を果たすため温暖化ガス削減に取り組んでおり、高効率の天然ガス火力発電所を導入することで年間約16万トンのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減します。
また、旭化成の決定を受けて、宮崎ガス株式会社（以下「宮崎ガス」）、大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）、九州電力株式会社（以下「九州電力」）、日本ガス株式会社（以下「日本ガス」）および旭化成の5社は、2018年12月を目途に合弁会社「株式会社ひむかエルエヌジー（仮称）」を設立し、旭化成延岡地区への天然ガス供給に必要なLNG基地や導管などのインフラ設備の建設およびインフラの保有、運営を行う方向で詳細を詰めてまいります。
旭化成、宮崎ガス、大阪ガス、九州電力、日本ガスは、各社の経営資源、事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく貢献できる天然ガスの安定供給および普及拡大に取り組むとともに、これらを通じ宮崎県延岡地域の発展に貢献してまいります。
＜天然ガス火力発電所の概要＞
・発電方式 ガスタービンCG*
・出力（予定） 発電34,000kW 蒸気130トン／h
・建設予定地 宮崎県延岡市長浜町4丁目3623番地
*CG：コジェネレーション（cogeneration）
＜設立会社の概要＞
・会社名 株式会社ひむかエルエヌジー（仮称）
・本社所在地 宮崎県宮崎市
・設立時期 2018年12月（予定）
・株主構成 宮崎ガス51％、大阪ガス34％、九州電力7％、日本ガス7％、旭化成1％
・事業内容 宮崎県延岡地区における天然ガス供給事業
＜インフラ設備の概要＞
・LNG基地建設予定地 宮崎県延岡市新浜町1丁目
・設備概要 LNGタンク 6,500kL 内航船受入れ設備 LNG気化器 ガス導管 など
東京電力パワーグリッド（株）
電力復旧のための関西電力への応援派遣について（9月11日）
このたびの台風21号の影響により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、関西電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 ＜9月11日 16時現在＞
・応援先：関西の被災エリア（詳細については関西電力の指示に従います）
・当社の応援派遣内容 ＜9月11日 16時現在＞
・応援先：関西の被災エリア（詳細については関西電力の指示に従います）
JFE環境（株）
株式会社Ｊバイオフードリサイクル横浜工場は一般廃棄物（食品）の受入れを開始しました。（9月10日）
JFEグループとJR東日本グループの協業による食品リサイクル＆バイオガス発電事業
社名 |
株式会社Jバイオフードリサイクル |
本社/所在地 |
横浜市鶴見区弁天町3-1 |
設立 |
2016年8月1日 |
代表者 |
蔭山佳秀 |
資本金 |
6,000万円 |
株主 |
JFEエンジニアリング株式会社 |
事業内容 |
食品リサイクル・バイオガス発電事業 |
工場/所在地 |
横浜市鶴見区末広町2丁目1-15 |
受入れ量 |
最大80t/日 |
処理品目 |
生ごみ（一般廃棄物）、動植物性残さ（産業廃棄物）、汚泥（産業廃棄物） |
発電量 |
約1,100万kWh/年 |
CO2削減量 |
約5,500t-CO2/年 |
日本通運（株）
山形県飯豊町長より「産業功労表彰」を受賞（9月10日）
当社は、山形県飯豊町（いいでまち）での「日通の森」森林育成活動が、同町の森づくりと地域活性化に寄与したとされ、9月1日（土）飯豊町長 後藤幸平氏より「産業功労表彰」を受賞しました。
この表彰は、町制施行から60周年にあたる山形県飯豊町が、2007年から続く当社の同町での森林育成活動において興隆発展に尽くし、特に功績顕著と評価したものです。
2016年の活動10年目には、飯豊町の「日通の森」に草木塔を建立しました。「日通の森」の繁栄と自然への感謝の念を込め、活動地と本社に一基ずつ設置しています。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、今後も環境保全活動および社会貢献活動に取り組んでいきます。
この表彰は、町制施行から60周年にあたる山形県飯豊町が、2007年から続く当社の同町での森林育成活動において興隆発展に尽くし、特に功績顕著と評価したものです。
2016年の活動10年目には、飯豊町の「日通の森」に草木塔を建立しました。「日通の森」の繁栄と自然への感謝の念を込め、活動地と本社に一基ずつ設置しています。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、今後も環境保全活動および社会貢献活動に取り組んでいきます。
日本通運（株）
山形県飯豊町長より「産業功労表彰」を受賞（9月10日）
当社は、山形県飯豊町（いいでまち）での「日通の森」森林育成活動が、同町の森づくりと地域活性化に寄与したとされ、9月1日（土）飯豊町長 後藤幸平氏より「産業功労表彰」を受賞しました。
この表彰は、町制施行から60周年にあたる山形県飯豊町が、2007年から続く当社の同町での森林育成活動において興隆発展に尽くし、特に功績顕著と評価したものです。
2016年の活動10年目には、飯豊町の「日通の森」に草木塔を建立しました。「日通の森」の繁栄と自然への感謝の念を込め、活動地と本社に一基ずつ設置しています。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、今後も環境保全活動および社会貢献活動に取り組んでいきます。
この表彰は、町制施行から60周年にあたる山形県飯豊町が、2007年から続く当社の同町での森林育成活動において興隆発展に尽くし、特に功績顕著と評価したものです。
2016年の活動10年目には、飯豊町の「日通の森」に草木塔を建立しました。「日通の森」の繁栄と自然への感謝の念を込め、活動地と本社に一基ずつ設置しています。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、今後も環境保全活動および社会貢献活動に取り組んでいきます。
旭化成（株）
2018年8月 ホームズ請負住宅受注速報（9月10日）
旭化成ホームズの2018年8月の請負住宅月次受注速報（金額ベース）を、以下の通りお知らせいたします。戸建て、集合ともに堅調に推移し、プラスの受注となりました。
※上記は速報値であり、確定値とは異なる場合があります。
＜過去の受注実績（前年同期比）＞
前年同月比（8月単月） |
12％ |
前年同期比（4-8月累計） |
9％ |
＜過去の受注実績（前年同期比）＞
|
2018年度 |
2017年度 |
2016年度 |
2015年度 |
|
2018年4月～2019年3月 |
2017年4月～2018年3月 |
2016年4月～2017年3月 |
2015年4月～2016年3月 |
4月 |
4％ |
-4％ |
-12％ |
15％ |
5月 |
19％ |
-11％ |
-12％ |
12％ |
6月 |
0％ |
0％ |
-7％ |
0％ |
7月 |
15％ |
-17％ |
23％ |
-9％ |
8月 |
12％ |
-3％ |
-10％ |
-8％ |
9月 |
|
-6％ |
-4％ |
-7％ |
半期累計（4～9月） |
|
-7％ |
-5％ |
-1％ |
10月 |
|
13％ |
-7％ |
3％ |
11月 |
|
19％ |
8％ |
-16％ |
12月 |
|
15％ |
14％ |
-16％ |
1月 |
|
7％ |
10％ |
-10％ |
2月 |
|
-4％ |
11％ |
-11％ |
3月 |
|
7％ |
2％ |
-16％ |
半期累計（10～3月） |
|
9％ |
6％ |
-13% |
年間計 |
|
1％ |
0％ |
-7％ |
東京電力パワーグリッド（株）
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について（追加派遣：9月8日11時現在）（9月8日）
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。（9月6日11時現在、16時30分現在、9月7日16時30分現在お知らせ済み）この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 ＜9月8日 11時現在＞
・応援先：北海道の被災エリア（詳細については北海道電力の指示に従います）
当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。（9月6日11時現在、16時30分現在、9月7日16時30分現在お知らせ済み）この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 ＜9月8日 11時現在＞
・応援先：北海道の被災エリア（詳細については北海道電力の指示に従います）
東京電力パワーグリッド（株）
東京電力パワーグリッド株式会社第16回社債（7年債）の発行について（9月7日）
東京電力パワーグリッド株式会社第16回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
（注）本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
（注）本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
JXTGエネルギー（株）
川崎地区における組織の一体化について（9月7日）
当社は、2019年4月1日に、川崎市川崎区において石油・石油化学製品を生産・製造する川崎製油所（所長：藤井文人）と川崎製造所（所長：下村啓）の組織を統合し、事業所名を「川崎製油所」とすることを決定しましたので、お知らせいたします。
国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争が激化するなど、石油業界を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、昨年4月のＪＸエネルギー株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により、当社は国内16カ所に製油所・製造所を有することとなりました。以来、川崎地区においては独立した2つの組織を維持しながら、統合シナジーを追求してまいりました。
今般、更なる効率運営、安全・安定操業の高い次元での実現に向け、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合することといたしました。これにより、石油精製・石油化学が高度に連携・垂直統合された川崎製油所は京浜臨海地区の一大生産拠点となります。このたびの組織統合により、中期経営計画で掲げている50億円の統合シナジー効果の実現に向けた取り組みを加速させ、同所の国際競争力強化を推進してまいります。
＜組織統合の概要＞
＜目的・期待効果＞
＜川崎地区における製油所・製造所の位置図＞
国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争が激化するなど、石油業界を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、昨年4月のＪＸエネルギー株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により、当社は国内16カ所に製油所・製造所を有することとなりました。以来、川崎地区においては独立した2つの組織を維持しながら、統合シナジーを追求してまいりました。
今般、更なる効率運営、安全・安定操業の高い次元での実現に向け、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合することといたしました。これにより、石油精製・石油化学が高度に連携・垂直統合された川崎製油所は京浜臨海地区の一大生産拠点となります。このたびの組織統合により、中期経営計画で掲げている50億円の統合シナジー効果の実現に向けた取り組みを加速させ、同所の国際競争力強化を推進してまいります。
＜組織統合の概要＞
| ・組織統合日 | 2019年4月1日 |
| ・統合後名称 | 川崎製油所 |
| ・主な精製・製造能力 | 原油処理能力 23万5千バーレル／日 エチレン製造能力 99万トン／年 プロピレン製造能力 69万4千トン／年 パラキシレン製造能力 35万トン／年 |
| ・安全・安定操業の向上 | 川崎地区の製油所・製造所における安全文化の融合・ベストプラクティスの展開等による安全・安定操業の向上 |
| ・競争力の向上 | 一体運営によるスピード感をもった全体最適の実現による競争力の向上 |
日本通運（株）
中部空港物流センター新棟を竣工（9月7日）
当社は、愛知県常滑市の中部国際空港（セントレア）内貨物エリアの中部空港物流センターで新棟を建設し、9月5日（水）に竣工しました。同拠点は、キャリア上屋からの保税転送手続きが簡便な総合保税地域である中部国際空港（セントレア）内の貨物エリアに位置し、空港開港当初から現在に至るまで、輸出・輸入貨物を取り扱ううえで、当社の中部エリアの中核となる上屋として運用しています。
ものづくりが盛んな中部エリアの更なる発展とともに、新棟を建設し、自動車・工作機械・航空機・生鮮品ほか様々な貨物、幅広いお客様のニーズに応え、安全・迅速な活用を実践してまいります。
ものづくりが盛んな中部エリアの更なる発展とともに、新棟を建設し、自動車・工作機械・航空機・生鮮品ほか様々な貨物、幅広いお客様のニーズに応え、安全・迅速な活用を実践してまいります。
名称 |
中部空港物流センター |
所在地 |
愛知県常滑市セントレア3丁目12-4 |
敷地面積 |
12,000m2 （増設 5,000m2 既設 7,000m2） |
倉庫面積 |
5,160m2 （増設 1,670m2 既設 3,490m2） |
構造 |
鉄骨造 |
主要設備 |
車上通関スペース（大型25台分）、冷蔵庫（2庫；37.45m2、35.16m2）、 ワークステーション 2基 |
東京電力パワーグリッド（株）
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について（追加派遣：9月7日16時30分現在）（9月7日）
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。（9月6日11時現在、16時30分現在お知らせ済み）
この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 ＜9月7日 16時30分現在＞
・応援先：北海道の被災エリア（詳細については北海道電力の指示に従います）
当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。（9月6日11時現在、16時30分現在お知らせ済み）
この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 ＜9月7日 16時30分現在＞
・応援先：北海道の被災エリア（詳細については北海道電力の指示に従います）
東亜石油（株）
「株主の皆様へ（第146期中間報告）」を発行いたしました。（9月7日）
JXTGエネルギー（株）
五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意について（9月6日）
株式会社JERA（以下「JERA」）、JXTGエネルギー株式会社（以下「JXTG」）、および東京電力フュエル&パワー株式会社（以下「東電FP」）は、JERAが進めている五井火力発電所更新計画（以下「本計画」）の共同開発検討に関する基本合意書を、本日締結しましたので、お知らせいたします。
JERAおよびJXTGは、2018年度中を目途に本計画の実施主体となる合弁会社を共同出資にて設立することを目指してまいります。また、東電FPは、合弁会社への発電所用地提供などの役割を担います。
今後、各社は、それぞれが所有するノウハウやリソースを共有することで本計画の価値をさらに高め、国際競争力のあるエネルギーの安定供給、低炭素社会実現への貢献を目指すとともに、地域の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りながら、本計画を進めてまいります。
＜五井火力発電所更新計画の概要＞
※環境影響評価法に基づく手続きは、2018年5月に完了
＜完成予想図および建設予定地＞
JERAおよびJXTGは、2018年度中を目途に本計画の実施主体となる合弁会社を共同出資にて設立することを目指してまいります。また、東電FPは、合弁会社への発電所用地提供などの役割を担います。
今後、各社は、それぞれが所有するノウハウやリソースを共有することで本計画の価値をさらに高め、国際競争力のあるエネルギーの安定供給、低炭素社会実現への貢献を目指すとともに、地域の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りながら、本計画を進めてまいります。
＜五井火力発電所更新計画の概要＞
建設予定地 |
千葉県市原市五井海岸1番地（東電FP五井火力発電所敷地内） |
発電規模 |
78万kW×3基（234万ｋW） |
燃料 |
LNG |
発電方式 |
ガスタービンコンバインドサイクル方式（ガスタービン燃焼温度1650℃級） |
運転開始 |
2023～2024年（予定） |
発電端熱効率 |
64.0%（低位発熱量基準） |
＜完成予想図および建設予定地＞
JXTGエネルギー（株）
ガソリンスタンドの土壌・地下水の調査結果について（9月5日）
今般、当社は、当社中部支店管下において、愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」に従い、ガソリンスタンドとして使用しておりました敷地の土壌汚染状況を調査いたしました。
調査の結果、同条例に定める土壌汚染等対策基準を上回るベンゼンが検出されたため、9月5日、「土壌汚染等調査結果報告書」を愛知県に提出しましたので、その内容をお知らせいたします。今後は、愛知県のご指導をいただきながら、確実に浄化作業を実施してまいります。このたびは、地域ならびに関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
＜ガソリンスタンドの概要＞
＜調査の結果＞
調査の結果、同条例に定める土壌汚染等対策基準を上回るベンゼンが検出されたため、9月5日、「土壌汚染等調査結果報告書」を愛知県に提出しましたので、その内容をお知らせいたします。今後は、愛知県のご指導をいただきながら、確実に浄化作業を実施してまいります。このたびは、地域ならびに関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
＜ガソリンスタンドの概要＞
名称 |
ラピット豊明給油所 |
|
住所 |
愛知県豊明市前後町三ツ谷1357番1号 |
|
開所時期 |
1968年 |
|
廃止時期 |
2017年10月 |
|
所有形態 |
設備の所有者 |
株式会社リアルエステート中光 |
敷地の所有者 |
同上 |
|
区分 |
調査項目 |
測定値 |
基準値超過区画の数 |
基準値 |
調査区画の総数 |
||||
土壌 |
ベンゼン |
0.048㎎／L |
1 |
0.01㎎／L以下 |
7 |
JXTGエネルギー（株）
JXTGエネルギーは、新サービス「楽天カーサービス（洗車・カーコーティング）」をスタートします！（9月5日）
当社は、楽天株式会社（以下「楽天」）の子会社であるシグニチャージャパン株式会社が本日開設した洗車・カーコーティングサービスの比較・来店予約サイト「楽天カーサービス（洗車・カーコーティング）」に、ENEOSマークで展開する「Dr.Drive」*1458店舗を掲載しましたので、お知らせいたします。当社は、拡大するEコマース市場への対応として、2013年に大手インターネットサービスの楽天が運営する「楽天車検」*2に加盟いたしました。「楽天車検」を通じた当社の車検予約件数は年々増加しており、さらなるお客様の利便性向上のため、今般、「楽天カーサービス（洗車・カーコーティング）」に参画し、Eコマースサービスを拡充することといたしました。
「楽天カーサービス（洗車・カーコーティング）」は、専用のウェブページから加盟店舗の洗車やカーコーティングを比較し、事前に予約ができるサービスです。このサービスを利用することにより、お客様は値段やメニューなどそれぞれのニーズに合った洗車・カーコーティングを比較・検討することが可能になります。また、事前予約することにより、待ち時間なくサービスをご利用いただけます。
当社は今後も、お客様のカーライフをより便利で快適にするための様々なサービスを提供してまいります。
＜サービス概要＞
「楽天カーサービス（洗車・カーコーティング）」は、専用のウェブページから加盟店舗の洗車やカーコーティングを比較し、事前に予約ができるサービスです。このサービスを利用することにより、お客様は値段やメニューなどそれぞれのニーズに合った洗車・カーコーティングを比較・検討することが可能になります。また、事前予約することにより、待ち時間なくサービスをご利用いただけます。
当社は今後も、お客様のカーライフをより便利で快適にするための様々なサービスを提供してまいります。
| *1 | 国家資格整備士が常駐し、質の高いメンテナンスサービスと、店舗でお待ちいただくお客様への「快適空間」提供をコンセプトにしたSS |
| *2 | 専用ウェブページから車検予約ができるサービス |
名称 |
楽天カーサービス（洗車・カーコーティング） |
対象店舗 |
当社系列の「Dr.Drive」店舗 |
サービス開始日 |
2018年9月5日（水） |
専用ウェブページ |
|
サービス内容 |
・専用ウェブページから加盟店舗の洗車・カーコーティングサービスを比較・検討のうえ、事前予約ができます。 |
JFEエンジニアリング（株）
栃木県下野市でスマートアグリプラントを受注（9月5日）
JFEエンジニアリング株式会社は、株式会社トマトパーク（以下「トマトパーク」）より、「環境制御型トマト栽培施設*1」のEPC（設計・調達・建設）一式を受注しました。これは当社スマートアグリ事業にとって二件目のプラント一括受注です。
トマトパークは、株式会社誠和*2により、次世代トマト農家の教育・研修やトマト栽培技術の試験・研究を目的として2017年8月に設立されました。そしてこのたび、これまでの試験・研究事業等で得たノウハウを活かし、トマト生産事業を本格的に開始するため、高品質かつ高収量栽培ができる栽培施設を新たに整備することを決定しました。新施設の栽培面積は1.0ha、年間生産量は大玉トマト500ｔの予定です。
当社は、2013年9月にスマートアグリ事業に参入して以来、北海道苫小牧市・札幌市で今回同様の環境制御型植物工場によるトマトの生産を行っています。そこで蓄積したプラント技術や栽培技術を基に、国内外の農業事業者に対するエンジニアリング提案を展開、2017年11月には新潟県でプラントを竣工し、順調に稼動を続けています。
今回のプロジェクトにおいては、これらの実績が評価され受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、最先端の技術を用いたスマートアグリプラントを国内外に展開することで、新しい農業の形成を推進してまいります。
＜受注概要＞
トマトパークは、株式会社誠和*2により、次世代トマト農家の教育・研修やトマト栽培技術の試験・研究を目的として2017年8月に設立されました。そしてこのたび、これまでの試験・研究事業等で得たノウハウを活かし、トマト生産事業を本格的に開始するため、高品質かつ高収量栽培ができる栽培施設を新たに整備することを決定しました。新施設の栽培面積は1.0ha、年間生産量は大玉トマト500ｔの予定です。
当社は、2013年9月にスマートアグリ事業に参入して以来、北海道苫小牧市・札幌市で今回同様の環境制御型植物工場によるトマトの生産を行っています。そこで蓄積したプラント技術や栽培技術を基に、国内外の農業事業者に対するエンジニアリング提案を展開、2017年11月には新潟県でプラントを竣工し、順調に稼動を続けています。
今回のプロジェクトにおいては、これらの実績が評価され受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、最先端の技術を用いたスマートアグリプラントを国内外に展開することで、新しい農業の形成を推進してまいります。
| *1 | オランダPriva社の複合環境制御システムにより栽培環境を最適に制御した温室 |
| *2 | 大手農業用施設機器製造・販売会社（本社：栃木県下野市） |
東京ガス（株）
浜松町共有地（港区海岸1丁目一部）における土壌調査結果と今後の対応について（9月5日）
東京ガス株式会社（以下、「東京ガス」）は、1885年より、港区浜松町駅南側の土地（以下、「当該土地」*1）を所有しておりました。1984年に、当時の都市計画に基づき、行政へ移管することを条件に、港建物株式会社（現、NREG東芝不動産株式会社、以下、「NREG東芝不動産」）等と共同で当該土地上部に歩行者道を設置し、その後の協議により、当該土地については、現在、東京ガスとNREG東芝不動産で共同所有しております。東京ガスならびにNREG東芝不動産は、当該土地および歩行者道の移管に向けて、継続的に港区と協議してきており、その中で当該土地の汚染有無の確認が必要になったため、本年1月16日から1月24日にかけて、当該土地の地表面から深さ50cmまでの土壌調査を実施いたしました。その結果、土壌の一部で基準値を上回る特定有害物質（シアン）が検出（表1参照）されたため、5月11日に、当該調査結果に基づき土壌汚染対策法で定める区域指定の申請を行い、本日、東京都から「形質変更時要届出区域」*2の指定を受けました。なお、当該土地の表層は植栽等で覆われており、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
東京ガスならびにNREG東芝不動産といたしましては、今後、当該土地における掘削を伴う工事を実施する際には、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、適切に対応してまいります。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
＜土壌調査方法・結果について＞
（1）調査方法
当該土地について、土壌汚染対策法に則った方法により、22物質について10mメッシュで調査ポイントを選定し、それらのポイントにおいて地表面から深さ50cmまでの土壌について、調査を行いました。
（2）調査結果
下表のとおり、シアンについて地表面から50cmまでの深さで基準値を上回る値が確認されました。
*3最大濃度倍率は、定量限界値0.1mg/lを分母に算出
＜汚染発生の推定原因について＞
当該土地は、東京ガスの石炭ガス工場の一画として、1885年から1915年まで使用しておりました。操業時期から100年以上経過しており、正確に原因を特定することは困難ですが、都市ガス製造工程でシアン化合物が生成されていたことから、装置の損傷による漏えい等により土壌に浸透したものと推定しております。
＜周辺への影響について＞
当該土地の表層は植栽等で覆われており、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
＜今後の工事の対応について＞
このたび「形質変更時要届出区域」に指定された区域で汚染土壌の対象となった部分については、今後、掘削を伴う工事を着工する際、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、下記のとおり適切に対応して参ります。
・工事の際は、周辺に影響を及ぼさないよう拡散防止措置を行います。
・汚染土壌を搬出する場合は、土壌汚染対策法に基づく許可を受けた処理施設で適切に処分いたします。
東京ガスならびにNREG東芝不動産といたしましては、今後、当該土地における掘削を伴う工事を実施する際には、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、適切に対応してまいります。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
| *1 | 「当該土地」…浜松町駅南口跨線橋につながる歩行者道下部の土地。本年6月に港区と合意に至り、2025年を目途に移管する予定。 |
| *2 | 「形質変更時要届出区域」…土壌汚染対策法に定められた、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地のうち、健康被害が生じる恐れがないため、汚染除去等の措置が不要とされる区域で、土地の形質を変更する場合において届出が必要となる区域。 |
（1）調査方法
当該土地について、土壌汚染対策法に則った方法により、22物質について10mメッシュで調査ポイントを選定し、それらのポイントにおいて地表面から深さ50cmまでの土壌について、調査を行いました。
（2）調査結果
下表のとおり、シアンについて地表面から50cmまでの深さで基準値を上回る値が確認されました。
項目 |
基準値超過メッシュ数 |
最大濃度 |
基準値 |
最大濃度 |
|
土壌溶出量 |
シアン |
3/5 |
10.0 |
検出されないこと |
100 |
＜汚染発生の推定原因について＞
当該土地は、東京ガスの石炭ガス工場の一画として、1885年から1915年まで使用しておりました。操業時期から100年以上経過しており、正確に原因を特定することは困難ですが、都市ガス製造工程でシアン化合物が生成されていたことから、装置の損傷による漏えい等により土壌に浸透したものと推定しております。
＜周辺への影響について＞
当該土地の表層は植栽等で覆われており、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
＜今後の工事の対応について＞
このたび「形質変更時要届出区域」に指定された区域で汚染土壌の対象となった部分については、今後、掘削を伴う工事を着工する際、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、下記のとおり適切に対応して参ります。
・工事の際は、周辺に影響を及ぼさないよう拡散防止措置を行います。
・汚染土壌を搬出する場合は、土壌汚染対策法に基づく許可を受けた処理施設で適切に処分いたします。
（株）クレハ環境
環境報告書2018を発行しました（9月5日）
2017年度の事業活動についてまとめた、環境報告書2018が完成いたしました。本報告書は、2017年度の当社のレスポンシブル・ケア（RC）活動をはじめとする様々な取り組みについてご紹介しています。
旭化成（株）
欧州他における「Bemberg」ブランドの統一について（9月4日）
このたび、旭化成株式会社は、キュプラ繊維の商標を欧州他で「Bemberg」に統一することにしましたのでお知らせいたします。これにより、当社はキュプラ繊維「ベンベルグ」のプロモーションをグローバルに強化してまいります。
「Bemberg」の商標はかねて欧州では他社の商標として登録されていましたが、先般当社は、世界唯一のキュプラ繊維製造会社として当該商標を取得しました。当社はかつて、欧州他では「Cupro」の名称でマーケティング活動を行っていましたが、今後は、「Bemberg」に統一してブランドを訴求してまいります。
それに伴い、今後は以下のプロモーション強化案を計画しております。
＜プロモーション強化案＞
① 新ビジュアルによる新たなイメージを欧州中心に発信（欧州にて制作中）
② サステナブルな素材としての発信強化
③ 「Bemberg」特有のフィブリル加工*の環境対応型新技術の紹介
④ コンポスタブル（堆肥化可能）な生分解糸としてのアピール
⑤ 日欧およびアジアのコンバーターと生地の開発強化
⑥ 各展示会への出展（Premiere Vision Paris、Premiere Vison NY、Interfiliere Paris, Intertextile 上海、ISPO Munichなど）
⑦ アパレル・ブランドとのコラボ企画検討（百貨店での消費者への販促イベントなど）
⑧ 社会貢献活動の強化（インドにおけるビジネス行動要請（BCtA）、中国での＜旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞＞など）
*フィブリル加工：糸を細かく毛羽立たせ光沢感を抑えた加工
なお、フランス・パリで開催される Premiere Vision Paris（開催期間2018年9月19日～21日）において上記強化策について発表する予定です。また、欧州における「Bemberg」ブランドの使用開始と同時に、インド、パキスタンでも今までの「Asahi Bemberg」から、今後は「Bemberg」に商標を統一して使用してまいります。
旭化成の「ベンベルグ」は1931年に生産を開始して以来87年間の歴史を有しています。今後も素材特性や生産技術に磨きをかけ、サステナブルなオンリーワン素材として「Bemberg」ブランドの展開を強化してまいります。
「Bemberg」の商標はかねて欧州では他社の商標として登録されていましたが、先般当社は、世界唯一のキュプラ繊維製造会社として当該商標を取得しました。当社はかつて、欧州他では「Cupro」の名称でマーケティング活動を行っていましたが、今後は、「Bemberg」に統一してブランドを訴求してまいります。
それに伴い、今後は以下のプロモーション強化案を計画しております。
＜プロモーション強化案＞
① 新ビジュアルによる新たなイメージを欧州中心に発信（欧州にて制作中）
② サステナブルな素材としての発信強化
③ 「Bemberg」特有のフィブリル加工*の環境対応型新技術の紹介
④ コンポスタブル（堆肥化可能）な生分解糸としてのアピール
⑤ 日欧およびアジアのコンバーターと生地の開発強化
⑥ 各展示会への出展（Premiere Vision Paris、Premiere Vison NY、Interfiliere Paris, Intertextile 上海、ISPO Munichなど）
⑦ アパレル・ブランドとのコラボ企画検討（百貨店での消費者への販促イベントなど）
⑧ 社会貢献活動の強化（インドにおけるビジネス行動要請（BCtA）、中国での＜旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞＞など）
*フィブリル加工：糸を細かく毛羽立たせ光沢感を抑えた加工
なお、フランス・パリで開催される Premiere Vision Paris（開催期間2018年9月19日～21日）において上記強化策について発表する予定です。また、欧州における「Bemberg」ブランドの使用開始と同時に、インド、パキスタンでも今までの「Asahi Bemberg」から、今後は「Bemberg」に商標を統一して使用してまいります。
旭化成の「ベンベルグ」は1931年に生産を開始して以来87年間の歴史を有しています。今後も素材特性や生産技術に磨きをかけ、サステナブルなオンリーワン素材として「Bemberg」ブランドの展開を強化してまいります。
| * | 「ベンベルグ」、「Bemberg」、「Asahi Bemberg」は旭化成株式会社の登録商標です。 |
東亜建設工業（株）
Annual Report 2018を掲載しました（9月3日）
昭和電工（株）
分析用カラム「Shodex®」新製品を開発
－水酸化物系溶離液に対応した陰イオン分析用カラムを発売－（9月3日）
－水酸化物系溶離液に対応した陰イオン分析用カラムを発売－（9月3日）
昭和電工株式会社は、高速液体クロマトグラフィ（HPLC）用の分離・分析カラム「Shodex®」において、水酸化物系溶液対応陰イオン分析用のイオンクロマトグラフィ*1用カラム「IC SI-36 4D」を開発しました。
イオンクロマトグラフィは、主に水中の無機イオンの分析に用いられ、水道中のハロゲン系不純物や標準陰イオンの測定などに用いられる分析方法です。当社はこれまで、炭酸系溶離液を用いたイオンクロマトグラフィ用カラムを提供していましたが、今回新たに水酸化物溶離液に対応した陰イオン分析用カラム「IC SI-36 4D」を開発しました。従来の炭酸系溶離液を用いたカラムに比べ、高感度な分析を可能にします。当製品の発売は本年中を予定しています。
＜7種の標準陰イオンと亜硫酸イオンの分析＞
・7種の標準陰イオン、亜硫酸イオン、炭酸イオンを分析したところ、高い分離能を示しました。
・水酸化物溶離液は炭酸系溶離液と比較してバックグラウンド電気伝導度が低いため、高感度に分析が可能です。
・2種類の溶媒の切り替え(グラジエント)を必要とせず、1種類の溶媒(アイソクラティック)で30分以内に分離させることが可能です。
当社は、9月5－7日に幕張メッセで開催される「JASIS 2018」に出展します。JASIS2018では今回開発した新製品「IC SI-36 4D」に加え、本年発売した親水性の高いポリマー系基材を充てん剤に用いたGFC*2（水系SEC*3）用充てんカラムOHpak®シリーズの新グレード「OHpak® LB-804」、迅速分析を実現したシリカ系GFC(水系SEC) 用充てんカラム「PROTEIN LW-403 4D」を紹介します。
イオンクロマトグラフィは、主に水中の無機イオンの分析に用いられ、水道中のハロゲン系不純物や標準陰イオンの測定などに用いられる分析方法です。当社はこれまで、炭酸系溶離液を用いたイオンクロマトグラフィ用カラムを提供していましたが、今回新たに水酸化物溶離液に対応した陰イオン分析用カラム「IC SI-36 4D」を開発しました。従来の炭酸系溶離液を用いたカラムに比べ、高感度な分析を可能にします。当製品の発売は本年中を予定しています。
＜7種の標準陰イオンと亜硫酸イオンの分析＞
・7種の標準陰イオン、亜硫酸イオン、炭酸イオンを分析したところ、高い分離能を示しました。
・水酸化物溶離液は炭酸系溶離液と比較してバックグラウンド電気伝導度が低いため、高感度に分析が可能です。
・2種類の溶媒の切り替え(グラジエント)を必要とせず、1種類の溶媒(アイソクラティック)で30分以内に分離させることが可能です。
当社は、9月5－7日に幕張メッセで開催される「JASIS 2018」に出展します。JASIS2018では今回開発した新製品「IC SI-36 4D」に加え、本年発売した親水性の高いポリマー系基材を充てん剤に用いたGFC*2（水系SEC*3）用充てんカラムOHpak®シリーズの新グレード「OHpak® LB-804」、迅速分析を実現したシリカ系GFC(水系SEC) 用充てんカラム「PROTEIN LW-403 4D」を紹介します。
| *1 | イオンクロマトグラフィ…イオン交換体とイオン性溶質の静電的相互作用により分離・分析する方法 |
| *2 | GFC（Gel Filtration Chromatography、ゲルろ過クロマトグラフィ）…溶離液に水溶液を用いるSEC分析方法。 |
| *3 | SEC（Size Exclusion Chromatography、サイズ排除クロマトグラフィ）…充てん剤の細孔を用い、タンパク質や合成高分子等の試料成分を分子の大きさ（分子量）に基づいて分離・分析する方法。 |
２０１８年８月
JXTGエネルギー（株）
当社は「天皇賜杯73回全日本軟式野球大会 ＥＮＥＯＳトーナメント」に協賛します！（8月31日）
当社は、9月7日（金）～12日（水）に山形県で開催される「天皇賜杯第73回全日本軟式野球大会 ENEOSトーナメント」に協賛しますので、お知らせいたします。
本大会は、全国約29,000チームの頂点を決める社会人軟式野球の国内最高峰の大会で、各都道府県予選を勝ち抜いた計57チームが天皇賜杯を懸けて戦います。「甲子園」出場の経験を持つ選手も多く、毎年ハイレベルな戦いが繰り広げられますので、是非会場にお越しになり選手たちの気迫あふれるプレーにご注目ください。
ＪＸ-ＥＮＥＯＳ野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成を積極的に推進しており、2014年から本大会への協賛を行っております。
今後もＪＸＴＧグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
＜大会概要＞
本大会は、全国約29,000チームの頂点を決める社会人軟式野球の国内最高峰の大会で、各都道府県予選を勝ち抜いた計57チームが天皇賜杯を懸けて戦います。「甲子園」出場の経験を持つ選手も多く、毎年ハイレベルな戦いが繰り広げられますので、是非会場にお越しになり選手たちの気迫あふれるプレーにご注目ください。
ＪＸ-ＥＮＥＯＳ野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成を積極的に推進しており、2014年から本大会への協賛を行っております。
今後もＪＸＴＧグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
＜大会概要＞
大会名 |
天皇賜杯第73回全日本軟式野球大会 ＥＮＥＯＳトーナメント |
開催日 |
2018年9月7日（金）～12日（水） |
主催 |
全日本軟式野球連盟、スポーツニッポン新聞社 |
会場 |
山形県内8会場（きらやかスタジアム、他会場） |
参加チーム数 |
57チーム |
入場料 |
無料 |
連盟公式サイト |
富士電機（株）
産業機器の小型化を実現するRC-IGBTモジュールのサンプル出荷開始について（8月31日）
富士電機株式会社は、パワー半導体の新製品として、産業機器用RC-IGBT*1モジュールのサンプル出荷を9月より開始しますのでお知らせいたします。
＜背景＞
産業機器用IGBTモジュールは、インバータや無停電電源装置（UPS）、風力・太陽光発電設備用パワーコンディショナなどに搭載され、省エネや電力の安定供給を実現するためのキーデバイスです。市場規模は2017年に約3,300億円、以降年率4％程度で成長することが予測されています（WSTS, IHS市場データを基にした弊社推定）。近年、産業機器に対する省エネや設置スペース削減へのニーズが高まっており、パワー半導体にはより一層の高効率化や小型化が求められています。
当社は、今般、2015年に発売した第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュール*2に、RC-IGBT素子を使用した新製品を開発しました。1,200V耐圧製品からサンプル出荷を開始し、順次ラインナップを拡充していきます。
＜製品の特長＞
・小型化
産業機器に搭載される一般的なIGBTモジュールは、電気のON・OFFを行うIGBT素子と還流機能を持つダイオード(FWD)素子をそれぞれワイヤでつなぎ、一つの基板に組み込んでパッケージ化したものです。
製品は、IGBTとFWDを一体化し機能を集約したRC-IGBT素子を開発・適用することで、従来製品（第6世代「Vシリーズ」）に比べて約40%の小型化を実現しました。これにより、産業機器の小型化・省スペース化に寄与します。
・長寿命化
モジュール内の温度変化が多いと、ワイヤや絶縁基板における接合部分の劣化による破損のリスクが高まります。RC-IGBT素子はIGBTとFWDが一体化しているため、素子ごとに電気を流すよりもモジュール内の温度変化を少なくできる利点があります。これによりモジュールの長寿命化を実現し、搭載される産業機器の信頼性向上に寄与します。
・省エネ
当社は、Ｘシリーズで確立した素子の厚みを薄くし表面構造を微細化する技術に加え、独立したIGBTとFWDの機能を1チップで最適化する新技術を融合することで、小型化と電力損失低減の両立を実現しました。このRC-IGBT技術を本モジュール製品に適用し、従来製品に比べてインバータ動作時の電力損失を約10%*3低減しました。これにより、搭載機器の省エネと電力コスト削減に貢献します。
＜製品仕様＞
PIM:Power Integrated Modulesの略, 複数回路を一つのモジュール内に収めた製品
EconoPACKTM, PrimePACKTMはInfineon Technologies社の登録商標です。
＜サンプル出荷時期＞ 2018年9月より順次開始
＜製品に対するお問い合わせ＞
富士電機株式会社 電子デバイス事業本部 営業統括部 営業第一部
03-5435-7152
※本リリースに掲載している情報（製品仕様や問い合わせ先等）は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
| *1 | ：Reverse Conducting Insulated Gate Bipolar Transistor（逆導通 絶縁ゲートバイポーラトランジスタ） |
産業機器用IGBTモジュールは、インバータや無停電電源装置（UPS）、風力・太陽光発電設備用パワーコンディショナなどに搭載され、省エネや電力の安定供給を実現するためのキーデバイスです。市場規模は2017年に約3,300億円、以降年率4％程度で成長することが予測されています（WSTS, IHS市場データを基にした弊社推定）。近年、産業機器に対する省エネや設置スペース削減へのニーズが高まっており、パワー半導体にはより一層の高効率化や小型化が求められています。
当社は、今般、2015年に発売した第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュール*2に、RC-IGBT素子を使用した新製品を開発しました。1,200V耐圧製品からサンプル出荷を開始し、順次ラインナップを拡充していきます。
| *2 | ：第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュール https://www.fujielectric.co.jp/about/news/detail/2015/20150805100003217.html |
・小型化
産業機器に搭載される一般的なIGBTモジュールは、電気のON・OFFを行うIGBT素子と還流機能を持つダイオード(FWD)素子をそれぞれワイヤでつなぎ、一つの基板に組み込んでパッケージ化したものです。
製品は、IGBTとFWDを一体化し機能を集約したRC-IGBT素子を開発・適用することで、従来製品（第6世代「Vシリーズ」）に比べて約40%の小型化を実現しました。これにより、産業機器の小型化・省スペース化に寄与します。
・長寿命化
モジュール内の温度変化が多いと、ワイヤや絶縁基板における接合部分の劣化による破損のリスクが高まります。RC-IGBT素子はIGBTとFWDが一体化しているため、素子ごとに電気を流すよりもモジュール内の温度変化を少なくできる利点があります。これによりモジュールの長寿命化を実現し、搭載される産業機器の信頼性向上に寄与します。
・省エネ
当社は、Ｘシリーズで確立した素子の厚みを薄くし表面構造を微細化する技術に加え、独立したIGBTとFWDの機能を1チップで最適化する新技術を融合することで、小型化と電力損失低減の両立を実現しました。このRC-IGBT技術を本モジュール製品に適用し、従来製品に比べてインバータ動作時の電力損失を約10%*3低減しました。これにより、搭載機器の省エネと電力コスト削減に貢献します。
| *3 | ：当社試算値 |
定格電圧 |
パッケージタイプ |
定格電流 |
型式名 |
回路構成 |
外形 |
|
1200V |
Small PIM 2 |
Solder pin |
50A |
7MBR50XRKD120-50 |
PIM |
56.7×48 |
Press fit pin |
7MBR50XRKB120-50 |
|||||
EconoPACKTM |
Solder pin |
250A |
6MBI250XRBE120-50 |
6in1 |
62×122 |
|
Press fit pin |
6MBI250XRXE120-50 |
|||||
Dual XT |
Solder pin |
1000A |
2MBI1000XRNE120-50 |
2in1 |
62×150 |
|
Press fit pin |
2MBI1000XRNF120-50 |
|||||
PrimePACKTM3+ |
2400A |
2MBI2400XRXF120-50 |
89×250 |
|||
EconoPACKTM, PrimePACKTMはInfineon Technologies社の登録商標です。
＜サンプル出荷時期＞ 2018年9月より順次開始
＜製品に対するお問い合わせ＞
富士電機株式会社 電子デバイス事業本部 営業統括部 営業第一部
03-5435-7152
※本リリースに掲載している情報（製品仕様や問い合わせ先等）は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
富士電機（株）
ケニア共和国向け地熱発電設備の受注について（8月31日）
富士電機株式会社は、ケニア共和国オルカリアⅠ地熱発電所（以下、「オルカリアⅠ」）向けに、ケニア電力公社との主契約者である丸紅株式会社（本社：東京都中央区、社長：國分文也）から地熱発電設備一式を受注しましたので、お知らせいたします。
＜オルカリアⅠについて＞
オルカリアIは首都ナイロビの北西約120kmに位置し1981年に運転を開始したケニアで最初の地熱発電所です。すでに稼働している5基（1～5号機）の発電設備の総出力は約185MWでアフリカ最大規模です。
＜受注内容について＞
本案件は、アフリカにおける当社初の地熱発電プロジェクトです。オルカリアⅠに新たに建設される6号機の発電設備を受注しました。本プロジェクトは、国際協力機構（JICA）の円借款（政府開発援助）と欧州投資銀行（EIB）からの融資により建設資金が供与されます。
・名称：オルカリアⅠ地熱発電所6号機
・所在地：ケニア共和国 ナクル郡
・出力：70MW（公称）
・運転開始予定：2021年
＜当社の地熱発電事業について＞
地熱発電は、再生可能エネルギーである地中の蒸気・熱水を利用して発電します。当社は1960年以降、アメリカ、インドネシア、フィリピン、アイスランド、日本など世界各地で地熱発電事業を展開し、これまでに合計81台、3,132MWの発電設備（蒸気タービン・発電機等）を受注しています。
ケニア政府は長期開発戦略「ケニア・ビジョン2030」において、2030年までに地熱発電容量を5,000MWまで増大させる開発目標を掲げており、東アフリカではエチオピアやジプチなどで新たな地熱発電開発が計画されています。
当社は本プロジェクトを契機に、アフリカでの地熱発電設備の受注拡大を図るとともに、同地域の経済発展と地球環境保護に貢献していきます。
＜オルカリアⅠについて＞
オルカリアIは首都ナイロビの北西約120kmに位置し1981年に運転を開始したケニアで最初の地熱発電所です。すでに稼働している5基（1～5号機）の発電設備の総出力は約185MWでアフリカ最大規模です。
＜受注内容について＞
本案件は、アフリカにおける当社初の地熱発電プロジェクトです。オルカリアⅠに新たに建設される6号機の発電設備を受注しました。本プロジェクトは、国際協力機構（JICA）の円借款（政府開発援助）と欧州投資銀行（EIB）からの融資により建設資金が供与されます。
・名称：オルカリアⅠ地熱発電所6号機
・所在地：ケニア共和国 ナクル郡
・出力：70MW（公称）
・運転開始予定：2021年
＜当社の地熱発電事業について＞
地熱発電は、再生可能エネルギーである地中の蒸気・熱水を利用して発電します。当社は1960年以降、アメリカ、インドネシア、フィリピン、アイスランド、日本など世界各地で地熱発電事業を展開し、これまでに合計81台、3,132MWの発電設備（蒸気タービン・発電機等）を受注しています。
ケニア政府は長期開発戦略「ケニア・ビジョン2030」において、2030年までに地熱発電容量を5,000MWまで増大させる開発目標を掲げており、東アフリカではエチオピアやジプチなどで新たな地熱発電開発が計画されています。
当社は本プロジェクトを契機に、アフリカでの地熱発電設備の受注拡大を図るとともに、同地域の経済発展と地球環境保護に貢献していきます。
東京ガス（株）
「東京ガスグループCSRレポート2018」の発行について（8月31日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、企業の社会的責任（CSR）に関する取り組みをまとめた「東京ガスグループCSRレポート2018」（以下「本レポート」）を発行するとともに、より詳細な情報を掲載したWEB版（https://tokyo-gas.disclosure.site/ja/）を公開しました。
東京ガスは、CSRレポートを2005年度以降、毎年度発行しており、今年度で14回目の発行となります。
東京ガスグループは、日々の事業活動を通じて経営理念・企業行動理念を実現し、公益的使命と社会的責任を果たすことをCSR活動の基本としており、CSRの重点課題（マテリアリティ）および目標（CSR指標）を定め、CSR活動を推進しています。
本レポートでは、東京ガスグループのCSR経営の全体像を紹介するとともに、2017年度の主な取り組みについて、6つの重点活動ごとに整理して報告しています。
＜本レポートの主な特長＞
（1）より幅広いステークホルダーの皆さまに東京ガスグループのCSR活動をご理解いただくため、取り組み全体を網羅しつつもコンパクトな情報量にまとめました。
（2）国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）*」を踏まえ、当社グループのSDGsに対する考え方および取り組みをまとめ、特集に掲載しています。（WEB版のみ）
（3）機関投資家や専門家の方々など、詳細な情報を必要とされる皆さま向けに、取り組みの詳細内容を掲載するとともに、データ集および検索機能を設けました。（WEB版のみ）
＜本レポートの概要＞
（1）発行部数：10,000部
（2）冊子仕様：A4版、44ページ
（3）報告期間：2017年度（2017年4月～2018年3月）を基本とし、当該年度以外の内容も一部掲載
（4）英語版の公開：冊子版・WEB版（2018年11月発行・公開予定）
＜本レポートの主な内容＞
・トップコミットメント
社長の内田が「暮らしと社会の原動力となるために、より高いレベルに事業を成長させ、持続可能な社会の実現に貢献し続けていく」ことを宣言しています。
・東京ガスグループのCSR
CSR経営の全体像
CSR重点活動とマテリアリティ
2017年度のCSR重点活動の主な実績
東京ガスグループのLNGバリューチェーンと社会の持続的発展に向けた主な取り組み
ステークホルダーエンゲージメント
・6つのCSR重点活動
エネルギーセキュリティの向上
環境への貢献
地域社会への貢献
人権の尊重
コンプライアンスの推進
人を基軸とした経営基盤の強化
・サプライチェーン・マネジメント
・コーポレート・ガバナンス
＜参考＞
東京ガスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が3つのESG指数として採用した社会的責任投資インデックスである「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄として選定されています。これらの評価も含め、主な国内外のESGインデックスおよびCSR格付けの状況は以下の通りです。
・東京ガスが選定されている主なESGインデックス
FTSE4Good Global Index
FTSE Blossom Japan Index
MSCI Global Sustainability Indexes
MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株女性活躍指数［WIN］
STOXX Global ESG Leaders Index
ETHIBEL Sustainability Index（EXCELLENCE Global）
ETHIBEL Investment Register （EXCELLENCE）
モーニングスター社会的責任投資株価指数（MS-SRI）
健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～
なでしこ銘柄
SNAM サステナビリティ・インデックス 2018
・主なCSR格付け状況
東洋経済新報社：「CSR（企業の社会的責任）調査」 24位（2017年度）
日本総合研究所：「わが国企業のESG側面の取組み質問票」 B～A+（2017年度）
CDP：A-（2017年度）
東京ガスは、CSRレポートを2005年度以降、毎年度発行しており、今年度で14回目の発行となります。
東京ガスグループは、日々の事業活動を通じて経営理念・企業行動理念を実現し、公益的使命と社会的責任を果たすことをCSR活動の基本としており、CSRの重点課題（マテリアリティ）および目標（CSR指標）を定め、CSR活動を推進しています。
本レポートでは、東京ガスグループのCSR経営の全体像を紹介するとともに、2017年度の主な取り組みについて、6つの重点活動ごとに整理して報告しています。
＜本レポートの主な特長＞
（1）より幅広いステークホルダーの皆さまに東京ガスグループのCSR活動をご理解いただくため、取り組み全体を網羅しつつもコンパクトな情報量にまとめました。
（2）国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）*」を踏まえ、当社グループのSDGsに対する考え方および取り組みをまとめ、特集に掲載しています。（WEB版のみ）
（3）機関投資家や専門家の方々など、詳細な情報を必要とされる皆さま向けに、取り組みの詳細内容を掲載するとともに、データ集および検索機能を設けました。（WEB版のみ）
| * | ：持続可能な世界を実現するために掲げられた、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの17のゴールと169のターゲット。2015年9月にニューヨーク国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された。 |
（1）発行部数：10,000部
（2）冊子仕様：A4版、44ページ
（3）報告期間：2017年度（2017年4月～2018年3月）を基本とし、当該年度以外の内容も一部掲載
（4）英語版の公開：冊子版・WEB版（2018年11月発行・公開予定）
＜本レポートの主な内容＞
・トップコミットメント
社長の内田が「暮らしと社会の原動力となるために、より高いレベルに事業を成長させ、持続可能な社会の実現に貢献し続けていく」ことを宣言しています。
・東京ガスグループのCSR
CSR経営の全体像
CSR重点活動とマテリアリティ
2017年度のCSR重点活動の主な実績
東京ガスグループのLNGバリューチェーンと社会の持続的発展に向けた主な取り組み
ステークホルダーエンゲージメント
・6つのCSR重点活動
エネルギーセキュリティの向上
環境への貢献
地域社会への貢献
人権の尊重
コンプライアンスの推進
人を基軸とした経営基盤の強化
・サプライチェーン・マネジメント
・コーポレート・ガバナンス
＜参考＞
東京ガスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が3つのESG指数として採用した社会的責任投資インデックスである「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄として選定されています。これらの評価も含め、主な国内外のESGインデックスおよびCSR格付けの状況は以下の通りです。
・東京ガスが選定されている主なESGインデックス
FTSE4Good Global Index
FTSE Blossom Japan Index
MSCI Global Sustainability Indexes
MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株女性活躍指数［WIN］
STOXX Global ESG Leaders Index
ETHIBEL Sustainability Index（EXCELLENCE Global）
ETHIBEL Investment Register （EXCELLENCE）
モーニングスター社会的責任投資株価指数（MS-SRI）
健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～
なでしこ銘柄
SNAM サステナビリティ・インデックス 2018
・主なCSR格付け状況
東洋経済新報社：「CSR（企業の社会的責任）調査」 24位（2017年度）
日本総合研究所：「わが国企業のESG側面の取組み質問票」 B～A+（2017年度）
CDP：A-（2017年度）
東京ガス（株）
防災イベント「東京ガス イザ！カエルキャラバン！」の開催（8月31日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、防災イベント「豊洲防災EXPO2018」*の一環として、NPO法人プラス・アーツ（以下「プラス・アーツ」）と協働で、東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館」にて、体験型の防災イベント「東京ガス イザ！カエルキャラバン！」を開催します。
「イザ！カエルキャラバン！」は「防災訓練」とおもちゃの交換会「かえっこバザール」を組み合わせた、楽しみながら防災の「知恵」や「技」を学ぶ体験型のイベントです。
災害時の状況を「そのまえ（事前の備えの大切さ）」「そのとき（緊急時に使える防災の技）」「そのあと（地震後の生活に役立つ技）」という3つの期間に分け、その時々の状況に役立つことを各プログラムを通して身につけます。また、がすてなーに ガスの科学館に隣接する「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」内でも、一部のプログラムを実施します。
東京ガスはこれからも、NPOなどとのパートナーシップを大切に、快適で心豊かに暮らせる社会の実現をめざし、地域社会とともに暮らしに関わる課題の解決に取り組むなど、東京ガスだからこそできる社会貢献活動を展開してまいります。
＜開催概要＞
・開催名称 「東京ガス イザ！カエルキャラバン！」
・開催場所・日時 がすてなーに ガスの科学館 http://www.gas-kagakukan.com
東京都江東区豊洲6-1-1 TEL：03-3534-1111
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」または、ゆりかもめ「豊洲駅」より徒歩6分
2018年10月13日（土）・14日（日）
10：00～16：00（開館時間は9：30～17：00）
・参加費・対象 無料（事前申込み不要）どなたでもご参加いただけます（小学生未満は保護者同伴）
・主催 東京ガス株式会社
・共催 豊洲防災EXPO 実行委員会
・協力 BO-SAI 暮らしの学校 スマートハウジング豊洲まちなみ公園
・後援 東京都、江東区、江東区教育委員会、「だいじょうぶ」キャンペーン実行委員会
・企画協力 NPO法人プラス・アーツ
・問合せ先 東京ガス株式会社 がすてなーに ガスの科学館 イザ！カエルキャラバン！情報局
電話：03-3534-1111 受付時間：9：30～17：00
休館日：月曜日（祝日の場合は翌日）、施設点検日（9/3～9/7）
＜主なプログラム概要＞
・そのまえ（事前の備えの大切さ）
（1）もしものときツアーズ
ガス管（ポリエチレン管）、地震防災システム（シュープリーム）、 ガスメーターの安全対策などを紹介し、理解を深めます。
（2）においのヒミツ
におい当てクイズで、都市ガスににおいがつけられている理由を紹介し、 においがした時の対処方法を学びます。
（3）ぼうさい間違い探し「きけんはっけん」
災害時の危険（場所・行動）について伝え、自分の身を守るための基礎的な 知識や判断力を学びます。
（4）BOSAI図工室
身近なアイテムを使った工作を通し、色々な物が不足する被災時に活用できる 技や役立つ知恵を学びます。
（5）暮らしの学校ブース
10月20日（土）・21日（日）にららぽーと豊洲で実施する「BO-SAI暮らしの学校」の紹介と、オリジナルの防災アイテムの工作を行います。
・そのとき（緊急時に使える防災の技）
（1）水消火器で的あてゲーム
水消火器を使っておきあがりこぼし型の的を落とすゲームです。消火器の使用手順を学びます。
（2）ジャッキアップゲーム
がれきの下敷きになった人を、ジャッキを使って救出する方法を学びます。
（3）毛布で担架タイムトライアル
身近にある毛布を使ってけが人を搬送する方法を学びます。コースを設定し、タイムトライアルで実施します。
（4）高齢者・障がい者疑似体験「つくし君」
高齢者疑似体験キット「つくし君」を身に着けて、高齢者や障がい者の気持ちを理解するとともに、災害時の避難誘導方法などを学びます。
（協力）公益社団法人長寿社会文化協会
そのあと（地震後の生活に役立つ技）
（1）災害時のトイレをそなえよう！
災害時にトイレはどうなってしまうのか？どのような備えがどれくらい必要なのかを学ぶプログラムです。携帯トイレの取りつけ方も実演します。
（2）カエルくんのマイコンレスキュー
紙芝居でマイコンメーターの復帰方法を学びます。
（3）聞いて！探して！ラジオクイズ
発災直後の情報が錯綜する中、ラジオを通して正しい情報を取得する方法を学びます。在京のラジオ7社とライフライン5社で組織する「ラジオライフラインネットワーク」の取り組みも紹介します。
そうごう（1）東京ガスの地震防災対策
ガスメーターの実機を使ったガスの復帰操作体験や、地震防災対策の解説をします。
（2）地震のときガスはどうなるの?!ツアー
東京ガスの地震防災対策と安全対策について展示物を活用して解説します。
（3）備えて安心?!家庭の防災コース
プログラムを体験して学んだ内容を振り返るクイズを実施します。
（4）知って安心?!東京ガスの防災コース
プログラムを体験して学んだ内容を振り返るクイズを実施します。
（5）ガス緊急車両展示とユニフォーム着用体験（※雨天時中止）
東京ガスの緊急車両を展示。ユニフォームを着用し記念撮影ができます。
（6）大阪府北部地震復旧映像の上映
2018年7月に発生した「大阪府北部地震」でガス復旧応援活動を行った様子を映像で紹介します。
（7）江東区災害情報展示
江東区のハザードマップ等を展示します。
・かえっこバザール（おもちゃの交換会）
家で遊ばなくなったおもちゃを引き取ってカエルポイントを発行。そのポイントで会場のおもちゃと取りかえることができます。
・館外プログラム ※開催時間：11：00～17：00
「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」センタースクエアにて、災害時に役立つ防災グッズや代用品作りを体験できます。
「イザ！カエルキャラバン！」は「防災訓練」とおもちゃの交換会「かえっこバザール」を組み合わせた、楽しみながら防災の「知恵」や「技」を学ぶ体験型のイベントです。
災害時の状況を「そのまえ（事前の備えの大切さ）」「そのとき（緊急時に使える防災の技）」「そのあと（地震後の生活に役立つ技）」という3つの期間に分け、その時々の状況に役立つことを各プログラムを通して身につけます。また、がすてなーに ガスの科学館に隣接する「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」内でも、一部のプログラムを実施します。
東京ガスはこれからも、NPOなどとのパートナーシップを大切に、快適で心豊かに暮らせる社会の実現をめざし、地域社会とともに暮らしに関わる課題の解決に取り組むなど、東京ガスだからこそできる社会貢献活動を展開してまいります。
| * | 「豊洲防災EXPO2018」は、今年で11年目となる豊洲地区恒例の防災イベントです。「BO-SAI 暮らしの学校」と「東京ガス イザ！カエルキャラバン！」の2つのイベントを開催します。「BO-SAI 暮らしの学校」では、楽しみながら防災を学べる体験型プログラムを開催します。 |
・開催名称 「東京ガス イザ！カエルキャラバン！」
・開催場所・日時 がすてなーに ガスの科学館 http://www.gas-kagakukan.com
東京都江東区豊洲6-1-1 TEL：03-3534-1111
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」または、ゆりかもめ「豊洲駅」より徒歩6分
2018年10月13日（土）・14日（日）
10：00～16：00（開館時間は9：30～17：00）
・参加費・対象 無料（事前申込み不要）どなたでもご参加いただけます（小学生未満は保護者同伴）
・主催 東京ガス株式会社
・共催 豊洲防災EXPO 実行委員会
・協力 BO-SAI 暮らしの学校 スマートハウジング豊洲まちなみ公園
・後援 東京都、江東区、江東区教育委員会、「だいじょうぶ」キャンペーン実行委員会
・企画協力 NPO法人プラス・アーツ
・問合せ先 東京ガス株式会社 がすてなーに ガスの科学館 イザ！カエルキャラバン！情報局
電話：03-3534-1111 受付時間：9：30～17：00
休館日：月曜日（祝日の場合は翌日）、施設点検日（9/3～9/7）
＜主なプログラム概要＞
・そのまえ（事前の備えの大切さ）
（1）もしものときツアーズ
ガス管（ポリエチレン管）、地震防災システム（シュープリーム）、 ガスメーターの安全対策などを紹介し、理解を深めます。
（2）においのヒミツ
におい当てクイズで、都市ガスににおいがつけられている理由を紹介し、 においがした時の対処方法を学びます。
（3）ぼうさい間違い探し「きけんはっけん」
災害時の危険（場所・行動）について伝え、自分の身を守るための基礎的な 知識や判断力を学びます。
（4）BOSAI図工室
身近なアイテムを使った工作を通し、色々な物が不足する被災時に活用できる 技や役立つ知恵を学びます。
（5）暮らしの学校ブース
10月20日（土）・21日（日）にららぽーと豊洲で実施する「BO-SAI暮らしの学校」の紹介と、オリジナルの防災アイテムの工作を行います。
・そのとき（緊急時に使える防災の技）
（1）水消火器で的あてゲーム
水消火器を使っておきあがりこぼし型の的を落とすゲームです。消火器の使用手順を学びます。
（2）ジャッキアップゲーム
がれきの下敷きになった人を、ジャッキを使って救出する方法を学びます。
（3）毛布で担架タイムトライアル
身近にある毛布を使ってけが人を搬送する方法を学びます。コースを設定し、タイムトライアルで実施します。
（4）高齢者・障がい者疑似体験「つくし君」
高齢者疑似体験キット「つくし君」を身に着けて、高齢者や障がい者の気持ちを理解するとともに、災害時の避難誘導方法などを学びます。
（協力）公益社団法人長寿社会文化協会
そのあと（地震後の生活に役立つ技）
（1）災害時のトイレをそなえよう！
災害時にトイレはどうなってしまうのか？どのような備えがどれくらい必要なのかを学ぶプログラムです。携帯トイレの取りつけ方も実演します。
（2）カエルくんのマイコンレスキュー
紙芝居でマイコンメーターの復帰方法を学びます。
（3）聞いて！探して！ラジオクイズ
発災直後の情報が錯綜する中、ラジオを通して正しい情報を取得する方法を学びます。在京のラジオ7社とライフライン5社で組織する「ラジオライフラインネットワーク」の取り組みも紹介します。
そうごう（1）東京ガスの地震防災対策
ガスメーターの実機を使ったガスの復帰操作体験や、地震防災対策の解説をします。
（2）地震のときガスはどうなるの?!ツアー
東京ガスの地震防災対策と安全対策について展示物を活用して解説します。
（3）備えて安心?!家庭の防災コース
プログラムを体験して学んだ内容を振り返るクイズを実施します。
（4）知って安心?!東京ガスの防災コース
プログラムを体験して学んだ内容を振り返るクイズを実施します。
（5）ガス緊急車両展示とユニフォーム着用体験（※雨天時中止）
東京ガスの緊急車両を展示。ユニフォームを着用し記念撮影ができます。
（6）大阪府北部地震復旧映像の上映
2018年7月に発生した「大阪府北部地震」でガス復旧応援活動を行った様子を映像で紹介します。
（7）江東区災害情報展示
江東区のハザードマップ等を展示します。
・かえっこバザール（おもちゃの交換会）
家で遊ばなくなったおもちゃを引き取ってカエルポイントを発行。そのポイントで会場のおもちゃと取りかえることができます。
・館外プログラム ※開催時間：11：00～17：00
「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」センタースクエアにて、災害時に役立つ防災グッズや代用品作りを体験できます。
JFEプラリソース（株）
「CSR・環境報告書2018」を掲載いたしました。（8月30日）
東京電力パワーグリッド（株）
茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部における「電源接続案件募集プロセス」の開始申込みについて（8月30日）
当社は、茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部における電源接続案件募集プロセス対象エリア※1（以下、「対象エリア」）において、より多くの事業者さまに当社電力系統へ連系していただくとともに、効率的な設備形成を目的として、本年8月30日に電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」)へ電源接続案件募集プロセス※2(以下、「募集プロセス」)の開始申込みをいたしましたのでお知らせいたします。
対象エリアは、火力、バイオマス、太陽光発電事業者のほか、多数の電源接続の契約申込みを頂いているエリアであり、電源の連系拡大に伴い、本年8月29日をもって、対象エリアの当社電力系統の連系空容量がなくなりました。他方で対象エリアでは、今後も発電事業者さまなどから継続的に数多くの連系希望が寄せられることが考えられます。そのため、ご家庭用等に設置される低圧での系統連系を除き各事業者さまが系統連系するためには、送電鉄塔の新設などの大規模な送電容量対策工事が必要となり、工事費負担金が高額かつ長工期となることが想定されます。
このような状況から、対象エリアでは、多くの事業者が連系する度に、都度、設備の増強を実施することは、効率的な設備形成を阻害することになる恐れもあることから、募集プロセスを活用した効率的な設備形成を推進する必要があると考えております。
当社は、安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たすとともに、引き続き、再生可能エネルギー導入拡大や将来にわたり効率的な設備形成を推進、実現していくため、この度、広域機関に募集プロセス開始の申込みをいたしました。
今後、広域機関において、本申込みによる募集プロセスを開始することの合理性が認められた場合には、募集プロセスが開始されることになり、当該募集プロセス開始について、広域機関から公表されます。
詳細については、電力広域的運営推進機関のホームページをご確認ください。
https://www.occto.or.jp/access/process/index.html
対象エリアは、火力、バイオマス、太陽光発電事業者のほか、多数の電源接続の契約申込みを頂いているエリアであり、電源の連系拡大に伴い、本年8月29日をもって、対象エリアの当社電力系統の連系空容量がなくなりました。他方で対象エリアでは、今後も発電事業者さまなどから継続的に数多くの連系希望が寄せられることが考えられます。そのため、ご家庭用等に設置される低圧での系統連系を除き各事業者さまが系統連系するためには、送電鉄塔の新設などの大規模な送電容量対策工事が必要となり、工事費負担金が高額かつ長工期となることが想定されます。
このような状況から、対象エリアでは、多くの事業者が連系する度に、都度、設備の増強を実施することは、効率的な設備形成を阻害することになる恐れもあることから、募集プロセスを活用した効率的な設備形成を推進する必要があると考えております。
当社は、安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たすとともに、引き続き、再生可能エネルギー導入拡大や将来にわたり効率的な設備形成を推進、実現していくため、この度、広域機関に募集プロセス開始の申込みをいたしました。
今後、広域機関において、本申込みによる募集プロセスを開始することの合理性が認められた場合には、募集プロセスが開始されることになり、当該募集プロセス開始について、広域機関から公表されます。
| *1 | 茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部における電源接続案件募集プロセス対象エリア 注）今後の詳細な検討状況等により変更となる可能性があります。 |
| *2 | 電源接続案件募集プロセス 電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針に規定された、近隣の電源接続案件（系統連系を希望する発電事業者さま）の可能性を募り、複数の事業者さまから工事費負担金を共同負担して系統増強を行う手続。 |
https://www.occto.or.jp/access/process/index.html
東京電力エナジーパートナー（株）
TEPCOメンテナンスセンター 9月1日より一都三県にサービスエリア拡大（8月30日）
TEPCOメンテナンスセンターは、9月1日より、東京23区に加え、都下、神奈川・千葉・埼玉まで、一都三県（一部地域除く）にサービスエリアを拡大いたします。
2018年5月1日より東京23区を対象にサービスを開始し、住宅設備を中心に修理・メンテナンスに係るご相談にお応えして参りました。お客さまからのご要望にお応えし、サービスエリアを拡大いたします。
今後は、ご家庭の住宅設備のメンテナンス対応に加え、リペア（補修）やハウスクリーニング、リフォーム相談など、お客さまの幅広いニーズにお応えいたします。
2018年5月1日より東京23区を対象にサービスを開始し、住宅設備を中心に修理・メンテナンスに係るご相談にお応えして参りました。お客さまからのご要望にお応えし、サービスエリアを拡大いたします。
今後は、ご家庭の住宅設備のメンテナンス対応に加え、リペア（補修）やハウスクリーニング、リフォーム相談など、お客さまの幅広いニーズにお応えいたします。
東京電力エナジーパートナー（株）
2018年10月分電気料金の燃料費調整について（8月30日）
本日、2018年5月～2018年7月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2018年10月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
＜参考1＞平均モデルの影響額
10月分の電気料金は、9月分に比べ83円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1) 平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
10月分の電気料金は、9月分に比べ83円の増となります。
(1) 平均燃料価格（貿易統計）
東京ガス（株）
原料費調整制度に基づく平成30年10月検針分のガス料金について（8月30日）
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年5月～平成30年7月の平均原料価格を受け、平成30年10月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成30年9月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき1.31円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年9月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.59円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年10月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京地区等では平成30年9月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき1.31円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年9月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.59円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年10月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東亜建設工業（株）
CSR報告書 2018を掲載しました（8月30日）
旭化成（株）
JR草津駅前「アトラスタワー草津」第一期販売開始（8月30日）
旭化成不動産レジデンス株式会社は、滋賀県草津市JR「草津」駅徒歩3分の立地で開発が進む「北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業」に建設中の免震タワーマンション「アトラスタワー草津」（地上26階建、総戸数265戸（うち販売戸数246戸））の第1期販売を9月1日（土）より開始いたしますのでお知らせいたします。
「アトラスタワー草津」は開発地区内に誕生する高層棟（26階建て）の分譲マンションで、1・2階には複数の店舗が軒を連ね、また、隣接する低層棟（4階建て）に「サービス付き高齢者向け住宅」が併設されることが特徴です。官民一体となって大規模な街づくりが進む草津駅前において「商業施設・サ高住・住宅」が一体となった新たなランドマークが誕生します。
2018年2月の物件販売サイト開設以降、お客様からの資料請求数は約2000件、モデルルーム来場者数は累計約600組に達し、多くのお客様にご購入の検討をいただいております。
＜第1期販売概要＞
・登録受付期間 2018年9月1日（土）～9月8日（土）
・販売戸数150戸
・専有面積 60.94m2～135.88m2
・販売価格 3,538万円～11,998万円
・最多販売価格 4,600万円台（12戸）
・間取り 2LDK～4LDK
＜ご来場者お客様属性（対象：モデルルーム来場者6月～8月約600組）＞
・エリア 草津市（約50％）
・年齢 30代：約30％、40代：約22％、50代：約24％、60代以上：約20％
・家族数 2人：約40％、3人：約27％、4人以上：約20％
・職業 会社員：約55％
一次取得者層だけでなく、来場者の約6割は既に持家のお客様であったことが特徴です。至便な駅前立地への住み替えや買い替えなどの利用用途が推定されます。
＜物件概要＞
・所在地 滋賀県草津市大路1丁目字西浦926番（地番）
・交通 JR東海道本線「草津」駅徒歩3分
・総戸数 265戸（非分譲住戸19戸含む）
・敷地面積 5,708.89m2（建築確認面積）
・間取り 2LDK～4LDK
・専有面積 60.94m2～135.88m2 ※販売住戸概要
・構造・規模 鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地下1階・地上26階建
・設計・監理 株式会社昭和設計
・施工 西松建設株式会社
・建物竣工予定 2020年2月下旬
・入居予定 2020年3月下旬
「アトラスタワー草津」は開発地区内に誕生する高層棟（26階建て）の分譲マンションで、1・2階には複数の店舗が軒を連ね、また、隣接する低層棟（4階建て）に「サービス付き高齢者向け住宅」が併設されることが特徴です。官民一体となって大規模な街づくりが進む草津駅前において「商業施設・サ高住・住宅」が一体となった新たなランドマークが誕生します。
2018年2月の物件販売サイト開設以降、お客様からの資料請求数は約2000件、モデルルーム来場者数は累計約600組に達し、多くのお客様にご購入の検討をいただいております。
＜第1期販売概要＞
・登録受付期間 2018年9月1日（土）～9月8日（土）
・販売戸数150戸
・専有面積 60.94m2～135.88m2
・販売価格 3,538万円～11,998万円
・最多販売価格 4,600万円台（12戸）
・間取り 2LDK～4LDK
＜ご来場者お客様属性（対象：モデルルーム来場者6月～8月約600組）＞
・エリア 草津市（約50％）
・年齢 30代：約30％、40代：約22％、50代：約24％、60代以上：約20％
・家族数 2人：約40％、3人：約27％、4人以上：約20％
・職業 会社員：約55％
一次取得者層だけでなく、来場者の約6割は既に持家のお客様であったことが特徴です。至便な駅前立地への住み替えや買い替えなどの利用用途が推定されます。
＜物件概要＞
・所在地 滋賀県草津市大路1丁目字西浦926番（地番）
・交通 JR東海道本線「草津」駅徒歩3分
・総戸数 265戸（非分譲住戸19戸含む）
・敷地面積 5,708.89m2（建築確認面積）
・間取り 2LDK～4LDK
・専有面積 60.94m2～135.88m2 ※販売住戸概要
・構造・規模 鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地下1階・地上26階建
・設計・監理 株式会社昭和設計
・施工 西松建設株式会社
・建物竣工予定 2020年2月下旬
・入居予定 2020年3月下旬
日本通運（株）
国際物流総合展2018に出展 ～日通グループならではのサービスやソリューションをご紹介～（8月28日）
当社は、9月11日（火）～9月14日（金）の4日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2018」に出展します。今回は、当社グループの日通商事株式会社と共同出展するとともに、ブース内にセミナー会場を設け、当社サービスのみならず、株式会社日通総合研究所、日通NECロジスティクス株式会社の商品やサービスについてもご紹介いたします。
＜開催概要＞
＜出展内容＞
A．プレゼンテーションセミナー（主催者セミナー：無料、当日100名先着順）
B．展示サービス、ブース内ミニセミナー
展示サービスでは完全自律飛行によるドローンでの倉庫内棚卸作業の無人化プロジェクトや、多機能通信型の輸送可視化サービスなどを新たにご紹介します。
当社グループは、世界を網羅するネットワークと蓄積された高度なロジスティクスのノウハウを通じ、お客様のあらゆる物流課題に応えてまいります。
＜開催概要＞
展示会名 |
国際物流総合展2018 |
会 期 |
9月11日（火）～14日（金） |
会場時間 |
10：00～18：00（最終日のみ17：00） |
会 場 |
東京ビッグサイト 東ホール |
ブース |
東1ホールNo.1-508 |
主催者 |
日本ロジスティクスシステム協会ほか |
参加方法 |
招待状持参か下記HPの「来場事前登録」からの申し込みで入場無料 |
URL |
テーマ |
知見・経験と定量的分析を統合し、お客様のサプライチェーンの最適化と物流改善に貢献（グローバルロジスティクスソリューション部） |
日 時 |
9月14日（金）11：00～11：30 |
会 場 |
セミナーA会場（東2ホール） |
B．展示サービス、ブース内ミニセミナー
展示サービスでは完全自律飛行によるドローンでの倉庫内棚卸作業の無人化プロジェクトや、多機能通信型の輸送可視化サービスなどを新たにご紹介します。
当社グループは、世界を網羅するネットワークと蓄積された高度なロジスティクスのノウハウを通じ、お客様のあらゆる物流課題に応えてまいります。
JXTGエネルギー（株）
JXTGエネルギーは「第４回世界身体障害者野球日本大会」に特別協賛します！（8月27日）
当社は、9月1日（土）～2日（日）にかけて神戸で開催される「第4回世界身体障害者野球日本大会」に特別協賛しますので、お知らせいたします。
身体障がい者野球の「世界一」を決める本大会は、2006年にスタートし4年に1度開催されています。今回の第4回大会は開催国である日本をはじめ、アメリカ、プエルトリコ、韓国、台湾の5ヵ国が参加します。140キロ近い剛速球、それを弾き返すバッティング、想像を超えるハイレベルな選手たちのプレーは、毎回観ている人を魅了しています。
ぜひ会場にお越しいただき、熱戦を繰り広げる選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成、障がい者スポーツの普及・振興を積極的に推進しております。今大会においても、社員の中から有志を募って「応援観戦サポーター」を派遣するなど、大会を盛り上げていく所存です。
今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
＜大会概要＞
身体障がい者野球の「世界一」を決める本大会は、2006年にスタートし4年に1度開催されています。今回の第4回大会は開催国である日本をはじめ、アメリカ、プエルトリコ、韓国、台湾の5ヵ国が参加します。140キロ近い剛速球、それを弾き返すバッティング、想像を超えるハイレベルな選手たちのプレーは、毎回観ている人を魅了しています。
ぜひ会場にお越しいただき、熱戦を繰り広げる選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成、障がい者スポーツの普及・振興を積極的に推進しております。今大会においても、社員の中から有志を募って「応援観戦サポーター」を派遣するなど、大会を盛り上げていく所存です。
今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
＜大会概要＞
大会名 |
第4回世界身体障害者野球日本大会 |
開催日 |
2018年9月1日（土）～2日（日） |
主催 |
（ＮＰＯ）日本身体障害者野球連盟 |
会場 |
Ｇ７スタジアム神戸 |
参加国 |
日本、アメリカ、プエルトリコ、韓国、台湾 |
入場料 |
無料 |
連盟公式サイト |
http://www.portnet.ne.jp/~ciwasa30/sekaitaikai/sekaitaikai.htm |
昭和電工（株）
次亜塩素酸ソーダの国内販売価格改定について（8月27日）
昭和電工株式会社は、次亜塩素酸ソーダの国内販売価格を引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
＜価格改定の内容＞
1)値上げ幅 次亜塩素酸ソーダ 6円／kg以上
2)実施時期 2018年10月1日納入分より適用
＜価格改定の背景＞
次亜塩素酸ソーダは、水道水・プールの殺菌消毒や紙・パルプの漂白などに使用され、ライフラインにおいて必要不可欠な工業薬品です。
当社のソーダ電解事業は、原料価格、エネルギー・電力コストの上昇により、長期に亘って厳しい状況が続いております。加えて、安全・安定供給の実現に不可欠な物流面においても人件費・燃料価格上昇により収益が悪化しております。
今後とも本製品を安全・安定に供給するとともに事業の維持継続を行うには、自助努力によるコスト削減に加えて、お客様にコストアップ分の一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。
＜価格改定の内容＞
1)値上げ幅 次亜塩素酸ソーダ 6円／kg以上
2)実施時期 2018年10月1日納入分より適用
＜価格改定の背景＞
次亜塩素酸ソーダは、水道水・プールの殺菌消毒や紙・パルプの漂白などに使用され、ライフラインにおいて必要不可欠な工業薬品です。
当社のソーダ電解事業は、原料価格、エネルギー・電力コストの上昇により、長期に亘って厳しい状況が続いております。加えて、安全・安定供給の実現に不可欠な物流面においても人件費・燃料価格上昇により収益が悪化しております。
今後とも本製品を安全・安定に供給するとともに事業の維持継続を行うには、自助努力によるコスト削減に加えて、お客様にコストアップ分の一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。
旭化成（株）
復興を目指し「上熊本ハイツ建替え事業」起工式開催（8月27日）
旭化成不動産レジデンス株式会社が参加組合員として参画する、熊本県熊本市の「上熊本ハイツ建替え事業」は、熊本市による公費解体を完了し、8月27日に無事起工式を執り行いましたのでお知らせします。
熊本地震における被災マンションのうち住民が主体となって再建を行うマンションとしては第1号*1ですが、今回の本体工事により、2020年4月の竣工に向けて力強く復興の第一歩を踏み出しました。
「上熊本ハイツ」は、2016年4月に発生した熊本地震によって団地全体が熊本市の罹災証明で全壊とされたマンションです。住民による積極的な建替え推進活動のほか国や県の協力を得た熊本市の尽力により異例のスピードで建替え決議が成立し、早期再建をスタートすることができました。
再建後の建物は、「アトラス上熊本」の名称で14階建1棟（184戸）の大規模マンションとして生まれ変わります。当社はこれまでも高経年マンションの建替え事業に尽力してまいりましたが*2、九州では初のマンション建替え事業となります。復興のモデルケースとなるような防災・備災に優れた計画を住民の皆さまと共に推進してまいります。
＜再建後マンション「アトラス上熊本」概要＞
・所在地 熊本県熊本市西区上熊本一丁目215番地5（地名地番）
・交通 JR鹿児島本線「上熊本」駅徒歩8分
・事業主 上熊本ハイツマンション建替組合（理事長：福田 司明）
・参加組合員 旭化成不動産レジデンス（株）（本社：東京都新宿区／代表取締役 池谷 義明）
・基本計画・デザイン監修 （株）日建ハウジングシステム
・基本・実施設計、監理 （株）雅禧建築設計事務所
・施工 （株）福田組 九州支店
・全体概要 敷地面積 約7,003.95m2
建築面積 約2,125.16m2
延床面積 約16,299.59m2
構造・規模 鉄筋コンクリート造 地上14階
住宅戸数 184戸（非分譲住戸72戸含む）
間取り 1LDK～4LDK
住居専有面積 39.9m2～101.6m2
建物竣工（予定） 2020年4月
入居（予定） 2020年5月
・特徴
熊本城の北側に位置する市中心部へも近い至便な立地と、東西に長い約7,000m2の広大な敷地を活かした全戸南向き設計が特徴です。販売住戸は1LDK～4LDK（40～90m2台）の全17タイプのプランを用意し、幅広い家族層に向け販売いたします。
1．災害に強いマンション計画
防災井戸、マンホールトイレ、かまどベンチ、災害用浄水器等を設置します。
2．地域と自然をつなげるランドスケープ計画
敷地西側の通り沿いには緑地帯を設け、地域と人と自然を結ぶきっかけとなるランドスケープ計画とします。安心・安全なくらしの為のセキュリティ計画、歩車分離やバリアフリーの動線計画など、多世代の方が安らかに過ごすことのできるすまいを実現します。
3．全戸南向き設計
東西に長い敷地を活かした明るい住まいです。バルコニーにはガラス手摺を採用します。
＜これまでの経緯とスケジュール＞
・2017年10月 建替組合設立認可申請
・2017年11月 解体工事着手（熊本市による）
・2017年12月 建替組合設立認可
・2018年1月 建替組合設立総会
・2018年7月 権利変換計画認可
・2018年8月 本体工事着手
・2018年10月 販売集客開始（予定）
・2020年4月 竣工（予定）
上熊本ハイツ建替え事業の詳細経緯は2018年2月21日リリースをご参照ください。
現地モデルルームオープンは本年10月下旬を予定しています。
熊本地震における被災マンションのうち住民が主体となって再建を行うマンションとしては第1号*1ですが、今回の本体工事により、2020年4月の竣工に向けて力強く復興の第一歩を踏み出しました。
「上熊本ハイツ」は、2016年4月に発生した熊本地震によって団地全体が熊本市の罹災証明で全壊とされたマンションです。住民による積極的な建替え推進活動のほか国や県の協力を得た熊本市の尽力により異例のスピードで建替え決議が成立し、早期再建をスタートすることができました。
再建後の建物は、「アトラス上熊本」の名称で14階建1棟（184戸）の大規模マンションとして生まれ変わります。当社はこれまでも高経年マンションの建替え事業に尽力してまいりましたが*2、九州では初のマンション建替え事業となります。復興のモデルケースとなるような防災・備災に優れた計画を住民の皆さまと共に推進してまいります。
| *1 | 不動産経済研究所調べ |
| *2 | 本事業は当社のマンション建替え着工累計で32件目のプロジェクトとなります |
・所在地 熊本県熊本市西区上熊本一丁目215番地5（地名地番）
・交通 JR鹿児島本線「上熊本」駅徒歩8分
・事業主 上熊本ハイツマンション建替組合（理事長：福田 司明）
・参加組合員 旭化成不動産レジデンス（株）（本社：東京都新宿区／代表取締役 池谷 義明）
・基本計画・デザイン監修 （株）日建ハウジングシステム
・基本・実施設計、監理 （株）雅禧建築設計事務所
・施工 （株）福田組 九州支店
・全体概要 敷地面積 約7,003.95m2
建築面積 約2,125.16m2
延床面積 約16,299.59m2
構造・規模 鉄筋コンクリート造 地上14階
住宅戸数 184戸（非分譲住戸72戸含む）
間取り 1LDK～4LDK
住居専有面積 39.9m2～101.6m2
建物竣工（予定） 2020年4月
入居（予定） 2020年5月
・特徴
熊本城の北側に位置する市中心部へも近い至便な立地と、東西に長い約7,000m2の広大な敷地を活かした全戸南向き設計が特徴です。販売住戸は1LDK～4LDK（40～90m2台）の全17タイプのプランを用意し、幅広い家族層に向け販売いたします。
1．災害に強いマンション計画
防災井戸、マンホールトイレ、かまどベンチ、災害用浄水器等を設置します。
2．地域と自然をつなげるランドスケープ計画
敷地西側の通り沿いには緑地帯を設け、地域と人と自然を結ぶきっかけとなるランドスケープ計画とします。安心・安全なくらしの為のセキュリティ計画、歩車分離やバリアフリーの動線計画など、多世代の方が安らかに過ごすことのできるすまいを実現します。
3．全戸南向き設計
東西に長い敷地を活かした明るい住まいです。バルコニーにはガラス手摺を採用します。
＜これまでの経緯とスケジュール＞
・2017年10月 建替組合設立認可申請
・2017年11月 解体工事着手（熊本市による）
・2017年12月 建替組合設立認可
・2018年1月 建替組合設立総会
・2018年7月 権利変換計画認可
・2018年8月 本体工事着手
・2018年10月 販売集客開始（予定）
・2020年4月 竣工（予定）
上熊本ハイツ建替え事業の詳細経緯は2018年2月21日リリースをご参照ください。
現地モデルルームオープンは本年10月下旬を予定しています。
JXTGエネルギー（株）
「JXTGグループ防災週間」における取り組みについて（8月23日）
JXTGグループ（以下、「当グループ」）は、8月27日（月）から9月7日（金）を「JXTGグループ防災週間」と定め、下記の防災に関する取り組みを実施しますので、お知らせいたします。
「JXTGグループ防災週間」は、毎年、国が定める防災週間に合わせ、日頃からの「備え」について確認・実践するために設定しているものです。本期間中、当グループの役員、社員およびその家族の防災に関する意識・知識の向上を図るとともに、発災時の迅速かつ的確な基本的行動について訓練などを実施することにより、その内容を検証・確認いたします。
当グループは、今後も、防災に関する実践的な訓練や知識の向上のための取り組みを継続的に実施することで、防災対策の強化を図り、大規模災害発生時の石油・非鉄金属製品などの安定供給を確保するとともに、住民の救援・地域社会の復興支援を行うなど、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
＜消火設備・避難設備等説明会＞
（1）日程 8月27日（月）
（2）内容 本社ビル内の消火設備および避難設備等の設置場所や使用方法の確認
＜救護訓練・実技講習会（日本赤十字社東京都支部から講師を招聘）＞
（1）日程 8月28日（火）
（2）内容 災害時の止血および負傷者搬送方法の習得
＜防災備品説明会＞
（1）日程 8月30日（木）
（2）内容 本社ビル内の防災備品の紹介および使用方法の確認
＜非常用階段避難車の利用方法の確認および実技講習会（階段避難車製造元から講師を招聘）＞
（1）日程 9月3日（月）
（2）内容 階段避難車の使用方法の習得
＜本社ビル総合防災訓練＞
（1）日程 9月6日（木）
（2）内容 火災発生時の初動対応、避難経路および避難行動の確認
「JXTGグループ防災週間」は、毎年、国が定める防災週間に合わせ、日頃からの「備え」について確認・実践するために設定しているものです。本期間中、当グループの役員、社員およびその家族の防災に関する意識・知識の向上を図るとともに、発災時の迅速かつ的確な基本的行動について訓練などを実施することにより、その内容を検証・確認いたします。
当グループは、今後も、防災に関する実践的な訓練や知識の向上のための取り組みを継続的に実施することで、防災対策の強化を図り、大規模災害発生時の石油・非鉄金属製品などの安定供給を確保するとともに、住民の救援・地域社会の復興支援を行うなど、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
＜消火設備・避難設備等説明会＞
（1）日程 8月27日（月）
（2）内容 本社ビル内の消火設備および避難設備等の設置場所や使用方法の確認
＜救護訓練・実技講習会（日本赤十字社東京都支部から講師を招聘）＞
（1）日程 8月28日（火）
（2）内容 災害時の止血および負傷者搬送方法の習得
＜防災備品説明会＞
（1）日程 8月30日（木）
（2）内容 本社ビル内の防災備品の紹介および使用方法の確認
＜非常用階段避難車の利用方法の確認および実技講習会（階段避難車製造元から講師を招聘）＞
（1）日程 9月3日（月）
（2）内容 階段避難車の使用方法の習得
＜本社ビル総合防災訓練＞
（1）日程 9月6日（木）
（2）内容 火災発生時の初動対応、避難経路および避難行動の確認
富士電機（株）
データ収集から解析までをワンパッケージで提供 システムソリューション「OnePackEdge」の発売について（8月23日）
富士電機株式会社は、データ収集から解析までをワンパッケージで提供するシステムソリューション「OnePackEdge」を発売しますので、お知らせいたします。
＜背景＞
近年生産現場では、業務改善や生産性向上のため、IoT技術を取り入れる動きが加速しています。当社は今般、計測制御機器・センサ等を組み合わせた計測制御システムの実績を活かし、データ収集端末と解析ソフトを適用したシステムソリューション「OnePackEdge」を新たに開発し、発売します。
本製品は、設備の不具合や不良品の発生などの要因解析を通して、お客様の「止まらない設備」の実現に貢献するシステムです。データ収集から解析までをワンパッケージで提供でき、生産現場における品質向上や業務効率改善を支援します。
＜OnePackEdgeができること＞
1）生産現場のデータを一括収集し、解析に適した形で提供
生産設備の各種センサやCNCまたはPLC*から、温度・振動・圧力や、稼働・品質情報などの各種データを、独自のデータ収集端末で一括収集します。従来は、生産現場におけるデータ収集は設備ごとに個別の端末で行われることが一般的で、データの入力方法や形式（収集周期など）はまちまちでした。また、解析を行うには収集したデータをその目的に応じて関連付ける必要があり、集めたデータを別途担当者が集計するなどの手間が生じていました。本システムのデータ収集端末は多様な設備に対応しており、あらゆるデータを統一形式で収集できます。さらに、要因解析に適したデータに自動集計する機能を備えており、解析作業を効率化します。
MSPC（多変量統計的プロセス管理）を適用した独自のソフトウェアで、設備異常や不良発生の要因解析を行います。データ収集端末と連携することで、稼働中の設備・製品データと、あらかじめ取得した正常時の当該データとの「ズレ」から異常の予兆を検知することができ、お客様は不具合などが生じる前に対策を講じることができます。
＜対象顧客＞ 自動車、電機・電子、医薬、食品業界など
＜発売時期＞ 即日
＜製品に関するお問い合わせ先＞
富士電機株式会社 パワエレシステム事業本部 ファクトリーオートメーション事業部 FA営業技術部 03-5435-7168
＜背景＞
近年生産現場では、業務改善や生産性向上のため、IoT技術を取り入れる動きが加速しています。当社は今般、計測制御機器・センサ等を組み合わせた計測制御システムの実績を活かし、データ収集端末と解析ソフトを適用したシステムソリューション「OnePackEdge」を新たに開発し、発売します。
本製品は、設備の不具合や不良品の発生などの要因解析を通して、お客様の「止まらない設備」の実現に貢献するシステムです。データ収集から解析までをワンパッケージで提供でき、生産現場における品質向上や業務効率改善を支援します。
＜OnePackEdgeができること＞
1）生産現場のデータを一括収集し、解析に適した形で提供
生産設備の各種センサやCNCまたはPLC*から、温度・振動・圧力や、稼働・品質情報などの各種データを、独自のデータ収集端末で一括収集します。従来は、生産現場におけるデータ収集は設備ごとに個別の端末で行われることが一般的で、データの入力方法や形式（収集周期など）はまちまちでした。また、解析を行うには収集したデータをその目的に応じて関連付ける必要があり、集めたデータを別途担当者が集計するなどの手間が生じていました。本システムのデータ収集端末は多様な設備に対応しており、あらゆるデータを統一形式で収集できます。さらに、要因解析に適したデータに自動集計する機能を備えており、解析作業を効率化します。
| * | CNC/PLC:工作機械などの生産設備の動作をコンピュータによりデジタル制御する装置 |
「OnePackEdge」のイメージ
データ収集端末
2）設備異常や不良発生の要因を解析し、予兆を検知データ収集端末
MSPC（多変量統計的プロセス管理）を適用した独自のソフトウェアで、設備異常や不良発生の要因解析を行います。データ収集端末と連携することで、稼働中の設備・製品データと、あらかじめ取得した正常時の当該データとの「ズレ」から異常の予兆を検知することができ、お客様は不具合などが生じる前に対策を講じることができます。
＜対象顧客＞ 自動車、電機・電子、医薬、食品業界など
＜発売時期＞ 即日
＜製品に関するお問い合わせ先＞
富士電機株式会社 パワエレシステム事業本部 ファクトリーオートメーション事業部 FA営業技術部 03-5435-7168
| * | 本リリースに掲載している情報（製品仕様や価格、問い合わせ先等）は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。 |
昭和電工（株）
外食ビジネスウィーク2018に出展いたします（8月22日）
昭和電工株式会社は、8月28～30日に東京ビッグサイトで開催される「外食ビジネスウィーク2018」にて植物工場を紹介します。当社独自の高速栽培技術S法（SHIGYO®法）を実現する植物工場設備は、高品質の野菜を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では、Ｓ法植物工場で栽培された野菜や植物工場の展示をさせていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
＜外食ビジネスウィーク2018＞
・会期：2018年8月28日(火)～30日（木） 10：00～17：00
・会場：東京ビッグサイト東３ホール ブース番号 3E23
＜外食ビジネスウィーク2018＞
・会期：2018年8月28日(火)～30日（木） 10：00～17：00
・会場：東京ビッグサイト東３ホール ブース番号 3E23
東京ガス（株）
取扱説明書をスマートフォンで一元管理できるマンション入居者向けサービスを協働構築 ～東京建物の分譲マンション「Brillia一之江」で初採用～（8月21日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）と株式会社トライグル（以下「トライグル」）が企画立案・サービス開発を行い、東京建物株式会社（以下「東京建物」）がマンション事業主としての知見を活かしサービス設計に協力することで、取扱説明書をスマートフォンで一元管理できるマンション入居者向けサービス（以下「本サービス」）をこのたび3社にて協働構築しました。
本サービスは、家電製品の取扱説明書等の情報を一元管理できるトライグルのスマートフォンアプリ「トリセツ*」をベースとしたサービスであり、トライグルがシステム開発・保守運営を担います。また、東京建物が入居者の利便性向上を目的に、分譲マンション「Brillia一之江」（以下「本物件」）で本サービスを採用し、入居者へ提供します。分譲マンションにおける本サービスの採用は、本物件が初めてとなります。本サービスの採用により、入居者は、購入した住宅の引き渡し時に渡される住宅設備機器の取扱説明書類一式やマンション共用部の設備の使い方等を、入居者自身のスマートフォンやタブレット端末から簡便に確認することが可能となります。また、マンション事業主側では入居者問合せ対応窓口において、物件ごとの住宅設備機器の情報等が一元管理できるようになり、入居者からの問合せ対応精度の向上が見込まれます。東京ガスはトライグルとの業務提携により、今秋を目途にマンション事業者向けに本サービスの本格販売を目指します。また、東京建物は、今後供給する分譲マンションBrilliaシリーズへの導入を検討します。今後、東京ガスとトライグルは、取扱説明書のペーパーレス化やマンション事業主・管理会社から入居者への情報配信サポート、マンション運営サポート等の実現に向けた本サービスの拡充を検討してまいります。
＜「Brillia一之江」で提供するマンション入居者向けサービス詳細＞
入居者は、お手持ちの端末（スマートフォン、タブレット）にトリセツアプリをダウンロードし所定の操作を行うことで、マンション入居者向け情報や住宅に装備されている機器の一覧、各設備機器の取扱説明書が閲覧できると共に、自ら購入した家電製品等の登録、取扱説明書の閲覧も可能です。また、マンションの住所や共用設備の使い方・近隣情報等の入居後に役立つ情報が確認できるほか、東京建物の「Brilliaオーナーズクラブ」公式サイトや東京ガスが提供する登録無料の会員サービスサイト「myTOKYOGAS」等にも簡単にアクセスすることができます。
＜アプリ画面イメージ＞
＜「Brillia一之江」でのサービス提供における3社の主な役割＞
＜「Brillia一之江」物件概要＞
・所在地：東京都江戸川区一之江三丁目37番1（地番）
・交通：都営新宿線「一之江」駅徒歩2分
・総戸数：35戸
・敷地面積：1,113.92m2
・間取り：1LDK～3LDK
・専有面積：41.35m2～81.59m2
・構造・階数：鉄筋コンクリート造地上5階建て
・売主：東京建物株式会社
・管理：株式会社東京建物アメニティサポート
・設計・施工：ファーストコーポレーション株式会社
・建物竣工時期：2018年6月14日（竣工済み）
・入居開始時期：2018年8月24日（予定）
・物件ホームページ：http://www.bi-2.jp/
＜各社概要＞
■東京ガス株式会社（2017年度）
■株式会社トライグル（2017年度）
■東京建物株式会社（2017年度）
本サービスは、家電製品の取扱説明書等の情報を一元管理できるトライグルのスマートフォンアプリ「トリセツ*」をベースとしたサービスであり、トライグルがシステム開発・保守運営を担います。また、東京建物が入居者の利便性向上を目的に、分譲マンション「Brillia一之江」（以下「本物件」）で本サービスを採用し、入居者へ提供します。分譲マンションにおける本サービスの採用は、本物件が初めてとなります。本サービスの採用により、入居者は、購入した住宅の引き渡し時に渡される住宅設備機器の取扱説明書類一式やマンション共用部の設備の使い方等を、入居者自身のスマートフォンやタブレット端末から簡便に確認することが可能となります。また、マンション事業主側では入居者問合せ対応窓口において、物件ごとの住宅設備機器の情報等が一元管理できるようになり、入居者からの問合せ対応精度の向上が見込まれます。東京ガスはトライグルとの業務提携により、今秋を目途にマンション事業者向けに本サービスの本格販売を目指します。また、東京建物は、今後供給する分譲マンションBrilliaシリーズへの導入を検討します。今後、東京ガスとトライグルは、取扱説明書のペーパーレス化やマンション事業主・管理会社から入居者への情報配信サポート、マンション運営サポート等の実現に向けた本サービスの拡充を検討してまいります。
| * | ：トライグルが提供する、家電製品等の取扱説明書や様々な情報を簡単に一元管理できるスマートフォンアプリ。 |
入居者は、お手持ちの端末（スマートフォン、タブレット）にトリセツアプリをダウンロードし所定の操作を行うことで、マンション入居者向け情報や住宅に装備されている機器の一覧、各設備機器の取扱説明書が閲覧できると共に、自ら購入した家電製品等の登録、取扱説明書の閲覧も可能です。また、マンションの住所や共用設備の使い方・近隣情報等の入居後に役立つ情報が確認できるほか、東京建物の「Brilliaオーナーズクラブ」公式サイトや東京ガスが提供する登録無料の会員サービスサイト「myTOKYOGAS」等にも簡単にアクセスすることができます。
＜アプリ画面イメージ＞
・所在地：東京都江戸川区一之江三丁目37番1（地番）
・交通：都営新宿線「一之江」駅徒歩2分
・総戸数：35戸
・敷地面積：1,113.92m2
・間取り：1LDK～3LDK
・専有面積：41.35m2～81.59m2
・構造・階数：鉄筋コンクリート造地上5階建て
・売主：東京建物株式会社
・管理：株式会社東京建物アメニティサポート
・設計・施工：ファーストコーポレーション株式会社
・建物竣工時期：2018年6月14日（竣工済み）
・入居開始時期：2018年8月24日（予定）
・物件ホームページ：http://www.bi-2.jp/
＜各社概要＞
■東京ガス株式会社（2017年度）
本社 |
東京都港区海岸1-5-20 |
代表取締役社長 |
内田 高史 |
資本金 |
1,418億円 |
売上高 |
17,773億円（連結） |
従業員 |
7,862名（単体） |
主要な事業内容 |
（1）都市ガスの製造・供給および販売 |
本社 |
東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-6 KSビル7F |
代表取締役社長 |
冨森 健史 |
資本金 |
750万円 |
従業員 |
10名 |
主要な事業内容 |
（1）モバイル機器向けソフトウェア開発 |
URL |
http://trygle.com/（「トリセツ」ウェブサイト）https://torisetsu.biz/ |
本社 |
東京都中央区八重洲1-9-9 |
代表取締役社長執行役員 |
野村 均 |
資本金 |
924億円 |
売上高 |
2,669億円（連結） |
従業員 |
587名（単体） |
主要な事業内容 |
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理 |
URL |
日本通運（株）
インドネシアで、ハラール製品の一貫輸送体制を確立～巨大市場でハラール産業を強力にサポート～（8月21日）
当社の現地法人、日通インドネシア物流株式会社、NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、それぞれ6月と7月に、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所（LPPOM-MUI）からハラール認証を取得しました。
人口のおよそ9割がイスラム教徒で占められているインドネシアでは、ハラール製品の需要が高いうえ、経済発展による消費需要や人口増加により、ハラール市場のさらなる拡大が見込まれます。
また、2019年にインドネシアで流通、取引される食品・化粧品・医薬品にハラール認証取得義務を課す法律の施行も予定されており、同国国内の消費者および関連企業の注目が高まっております。
この度、認証を取得した日通インドネシア物流では、すでに18,000m2の倉庫にて、グローバルに事業展開されるお客様のハラール食品の取り扱いを開始しております。
今回、日通インドネシア物流とNEXロジスティクスインドネシアが認証を取得したことにより、本年4月に取得したインドネシア日本通運と合わせて、グループ3社が航空・海運フォワーディング、倉庫保管および配送までの包括的なハラール物流サービスの提供が可能となります。
日通インドネシア物流 倉庫外観
NEXロジスティクスインドネシア 倉庫外観
当社は、ハラール製品への関心が高まるインドネシアにおいて、ハラール物流サービスのネットワークを構築し、イスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをサポートするとともに、今後もムスリムの方々へ安心、安全をお届けしてまいります。
＜当社のハラール物流への取り組み＞
A.マレーシア
2014年12月 JAKIM（*1）よりハラール認証MS2400－1（運送）を取得
2015年6月 ハラール機内食最大手の「ブラヒム社」と業務提携契約を締結
2016年10月 JAKIMよりトラック・貨物用コンテナの宗教洗浄（*2）を自社で行う事が可能となる認証を取得
2017年5月 JAKIMよりハラール認証MS2400－2（倉庫）を取得
B.日本
2016年1月 日本ハラール協会より倉庫に関するハラール認証を取得（東京海運支店）
2016年2月 日本ハラール協会より輸送に関するハラール認証を取得（東京海運支店）
2017年3月 日本ハラール協会より倉庫・輸送に関するハラール認証を取得（福岡海運支店）
C.インドネシア
2018年4月 インドネシア・ウラマー評議会よりハラール認証を取得（インドネシア日本通運）
人口のおよそ9割がイスラム教徒で占められているインドネシアでは、ハラール製品の需要が高いうえ、経済発展による消費需要や人口増加により、ハラール市場のさらなる拡大が見込まれます。
また、2019年にインドネシアで流通、取引される食品・化粧品・医薬品にハラール認証取得義務を課す法律の施行も予定されており、同国国内の消費者および関連企業の注目が高まっております。
この度、認証を取得した日通インドネシア物流では、すでに18,000m2の倉庫にて、グローバルに事業展開されるお客様のハラール食品の取り扱いを開始しております。
今回、日通インドネシア物流とNEXロジスティクスインドネシアが認証を取得したことにより、本年4月に取得したインドネシア日本通運と合わせて、グループ3社が航空・海運フォワーディング、倉庫保管および配送までの包括的なハラール物流サービスの提供が可能となります。
日通インドネシア物流 倉庫外観
NEXロジスティクスインドネシア 倉庫外観
＜当社のハラール物流への取り組み＞
A.マレーシア
2014年12月 JAKIM（*1）よりハラール認証MS2400－1（運送）を取得
2015年6月 ハラール機内食最大手の「ブラヒム社」と業務提携契約を締結
2016年10月 JAKIMよりトラック・貨物用コンテナの宗教洗浄（*2）を自社で行う事が可能となる認証を取得
2017年5月 JAKIMよりハラール認証MS2400－2（倉庫）を取得
B.日本
2016年1月 日本ハラール協会より倉庫に関するハラール認証を取得（東京海運支店）
2016年2月 日本ハラール協会より輸送に関するハラール認証を取得（東京海運支店）
2017年3月 日本ハラール協会より倉庫・輸送に関するハラール認証を取得（福岡海運支店）
C.インドネシア
2018年4月 インドネシア・ウラマー評議会よりハラール認証を取得（インドネシア日本通運）
| *1 | JAKIM：マレーシアのハラール認証機関であるマレーシアイスラム開発局の略称 |
| *2 | 宗教洗浄：ハラール食品にとって不浄な状態（豚や豚派生商品を取り扱った場所など）を清浄することをいう。輸送の際には、予めトラックや貨物用コンテナをJAKIMの規則に従って洗浄し、清浄な状態にしなければならない。 |
 |
（日本通運のハラール物流ロゴ） 日本通運は、ハラール物流を実施している象徴としてロゴマークを作成しました。 ハラール貨物の識別や、お客様への認知活動に使用いたします。 |
旭化成（株）
深圳市旭冉電子有限公司等に対する特許侵害訴訟提起についてリチウムイオン二次電池用セパレータに関する特許侵害（8月20日）
旭化成株式会社（以下「旭化成」）は、本年8月13日に中国深圳市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売会社である深圳市旭冉電子有限公司及び深圳市旭然電子有限公司（以下、旭冉電子等）を共同被告として特許権侵害訴訟を深圳市中級人民法院にて提起しました。
本件訴訟は、当社が所有するリチウムイオン二次電池用セパレータに関する中国特許（特許第ZL200680046997.8号）に基づき、旭冉電子等が販売する『単層W-scope』電池用セパレータ製品の中国における販売差止と損害賠償を求めるものです。
本件訴訟は、当社が所有するリチウムイオン二次電池用セパレータに関する中国特許（特許第ZL200680046997.8号）に基づき、旭冉電子等が販売する『単層W-scope』電池用セパレータ製品の中国における販売差止と損害賠償を求めるものです。
東京ガス（株）
四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更作業に伴う約款変更の届出について（8月16日）
以下のとおり、小売託送供給約款、最終保障供給約款（四街道12A地区）の変更の届出をいたしました。
＜変更理由＞
2018年2月9日の「四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更」にてお知らせのとおり、2018年9月から2020年8月にかけて、熱量変更作業を行います。作業期間中、当該地区では調整ガス（12A・13Aの混合ガス）を供給するため、ガスの性状に関する上記約款の記載内容を変更するものです。
＜対象約款＞
（1）小売託送供給約款（需要場所で払い出す託送供給）
（2）最終保障供給約款（四街道12A地区）
＜変更内容＞
（1）小売託送供給約款（需要場所で払い出す託送供給）
四街道12A地区の受け入れるガスの性状の標準熱量、総発熱量、ウォッベ指数、燃焼速度
（2）最終保障供給約款（四街道12A地区）
35 供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性 （下線が変更箇所）
＜実施日＞
（1）小売託送供給約款（需要場所で払い出す託送供給） 2018年9月4日
（2）最終保障供給約款（四街道12A地区） 2018年9月11日
＜変更理由＞
2018年2月9日の「四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更」にてお知らせのとおり、2018年9月から2020年8月にかけて、熱量変更作業を行います。作業期間中、当該地区では調整ガス（12A・13Aの混合ガス）を供給するため、ガスの性状に関する上記約款の記載内容を変更するものです。
＜対象約款＞
（1）小売託送供給約款（需要場所で払い出す託送供給）
（2）最終保障供給約款（四街道12A地区）
＜変更内容＞
（1）小売託送供給約款（需要場所で払い出す託送供給）
四街道12A地区の受け入れるガスの性状の標準熱量、総発熱量、ウォッベ指数、燃焼速度
（2）最終保障供給約款（四街道12A地区）
35 供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性 （下線が変更箇所）
熱量 |
標準熱量 |
41メガジュール |
最低熱量 |
39.81メガジュール |
|
燃焼性 |
最高燃焼速度 |
47 |
最低燃焼速度 |
35 |
|
最高ウォッベ指数 |
53.8 |
|
最低ウォッベ指数 |
52.7 |
（1）小売託送供給約款（需要場所で払い出す託送供給） 2018年9月4日
（2）最終保障供給約款（四街道12A地区） 2018年9月11日
東京ガス（株）
四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更作業に伴う約款変更について（8月16日）
以下のとおり、一般ガス供給約款（四街道12A地区）、ガス基本約款の変更を行います。
＜変更理由＞
2018年2月9日の「四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更」にてお知らせのとおり、2018年9月から2020年8月にかけて、熱量変更作業を行います。作業期間中、当該地区では調整ガス（12A・13Aの混合ガス）を供給するため、ガスの性状に関する上記約款の記載内容を変更するものです。
なお、熱量変更作業中、お客さまのガス機器は従来どおりご使用いただけます。
＜対象約款＞
（1）一般ガス供給約款（四街道12A地区）
35 供給ガスの熱量、圧力および燃焼性
（2）ガス基本約款
29 供給ガスの熱量、圧力および燃焼性（2）②四街道12A地区
＜変更内容（下線が変更箇所）＞
＜実施日＞ 2018年9月11日
＜変更理由＞
2018年2月9日の「四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更」にてお知らせのとおり、2018年9月から2020年8月にかけて、熱量変更作業を行います。作業期間中、当該地区では調整ガス（12A・13Aの混合ガス）を供給するため、ガスの性状に関する上記約款の記載内容を変更するものです。
なお、熱量変更作業中、お客さまのガス機器は従来どおりご使用いただけます。
＜対象約款＞
（1）一般ガス供給約款（四街道12A地区）
35 供給ガスの熱量、圧力および燃焼性
（2）ガス基本約款
29 供給ガスの熱量、圧力および燃焼性（2）②四街道12A地区
＜変更内容（下線が変更箇所）＞
熱量 |
標準熱量 |
41メガジュール |
最低熱量 |
39.81メガジュール |
|
燃焼性 |
最高燃焼速度 |
47 |
最低燃焼速度 |
35 |
|
最高ウォッベ指数 |
53.8 |
|
最低ウォッベ指数 |
52.7 |
JFE環境（株）
株式会社Jバイオフードリサイクル横浜工場は産業廃棄物（食品）の受入れを開始しました。（8月15日）
（株）浜銀総合研究所
人口減や高齢化の地域差拡大が見込まれる神奈川県（8月14日）
1.わが国の人口は減少が続いているものの、神奈川県では県外からの転入者が転出者を上回っており人口増が続いている。また全国で高齢化が着実に進むなか、本県は相対的に高齢者比率が低く、働く世代の多い地域である。ただし、県内でも地域によって人口増減や高齢化の状況には大きな違いがある。
2.国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この先は神奈川県も人口減に転じ、高齢化が進む見込みである。また、県内における人口減少や高齢化の地域差も拡大していく。すなわち、川崎市や横浜市の一部の区では、2045年時点の人口が15年時点を上回る一方、県西地域や三浦半島地域では人口がほぼ半減し、75歳以上比率が3割を上回る自治体もみられる。もっとも、過去の人口推計では、再開発により人口の実績が推計値を大きく上回ったケースもあるため、今後の再開発動向などを注意してみてくことが必要である。
3.人口減少や高齢化の進展は県内経済にも大きな影響を与える。まず、勤労世代の減少により県内経済の成長力に下押し圧力が加わる。企業では女性や高齢者などの労働参加率を高める取り組みのほか、設備投資や業務の効率化が必要となろう。また、行政サービスの維持なども困難になる可能性がある。社会生活への影響も大きくなると予想されるため、早めの対策が望まれる。
2.国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この先は神奈川県も人口減に転じ、高齢化が進む見込みである。また、県内における人口減少や高齢化の地域差も拡大していく。すなわち、川崎市や横浜市の一部の区では、2045年時点の人口が15年時点を上回る一方、県西地域や三浦半島地域では人口がほぼ半減し、75歳以上比率が3割を上回る自治体もみられる。もっとも、過去の人口推計では、再開発により人口の実績が推計値を大きく上回ったケースもあるため、今後の再開発動向などを注意してみてくことが必要である。
3.人口減少や高齢化の進展は県内経済にも大きな影響を与える。まず、勤労世代の減少により県内経済の成長力に下押し圧力が加わる。企業では女性や高齢者などの労働参加率を高める取り組みのほか、設備投資や業務の効率化が必要となろう。また、行政サービスの維持なども困難になる可能性がある。社会生活への影響も大きくなると予想されるため、早めの対策が望まれる。
日本通運（株）
日通の鉄道コンテナ取り扱い実績7月分（8月10日）
当社の2018年7月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。
・当月実績
※平成30年7月豪雨による中国四国地方の鉄道不通に伴い、各方面販売個数大幅減
・上半期累計実績
・当月実績
（単位：個）
地 区 |
実績 |
前年 |
対前年比 |
北海道地区 |
14,015 |
16,148 |
86.8% |
東北地区 |
16,372 |
18,485 |
88.6% |
首都圏地区 |
25,984 |
35,964 |
72.3% |
中部地区 |
23,351 |
33,171 |
70.4% |
関西四国地区 |
19,575 |
25,893 |
75.6% |
中国地区 |
3,582 |
16,775 |
21.4% |
九州地区 |
3,346 |
15,880 |
21.1% |
合計 |
106,225 |
162,316 |
65.4% |
・上半期累計実績
地 区 |
実績 |
前年 |
対前年比 |
北海道地区 |
60,086 |
63,775 |
94.2% |
東北地区 |
68,286 |
72,513 |
94.2% |
首都圏地区 |
122,183 |
136,984 |
89.2% |
中部地区 |
123,466 |
132,250 |
93.4% |
関西四国地区 |
94,308 |
99,763 |
94.5% |
中国地区 |
49,253 |
61,807 |
79.7% |
九州地区 |
56,024 |
68,919 |
81.3% |
合計 |
573,606 |
636,011 |
90.2% |
味の素（株）
栄養バランスの良い食生活のためには、幅広い食材を摂ることが大切！ ＃シェア弁のススメ！（8月10日）
味の素（株）広報部では栄養バランスを整える方法の１つとして、＃シェア弁を提案しています。
自分で作るおかずは1品でも、数人で持ち寄ってシェアすることで、様々な食材が楽しく摂れ、食材の種類が多いことで栄養バランスも自然と整います。栄養のバランスが悪いと、体の不調につながることも。バランスの良い食生活を＃シェア弁で始めてみませんか？ 多様な食材を組み合わせるキーワードは「さあにぎやかにいただく」！
自分で作るおかずは1品でも、数人で持ち寄ってシェアすることで、様々な食材が楽しく摂れ、食材の種類が多いことで栄養バランスも自然と整います。栄養のバランスが悪いと、体の不調につながることも。バランスの良い食生活を＃シェア弁で始めてみませんか？ 多様な食材を組み合わせるキーワードは「さあにぎやかにいただく」！
旭化成（株）
福島県・浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」における世界最大規模の10MW級アルカリ水電解システムの受注について（8月10日）
旭化成株式会社および当社の子会社である旭化成エンジニアリング株式会社は、東芝エネルギーシステムズ株式会社より、1ユニットサイズとして世界最大となる大型アルカリ水電解システム（最大水電解電力10MW、最大水素製造量2,000Nm3/h）を「福島水素エネルギー研究フィールド」（福島県双葉郡浪江町）*1向けに受注しましたことをお知らせいたします。
当社は、世界有数のシェアを持つ食塩電解技術をベースに、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援*2を受け、高いエネルギー効率と、優れた変動出力応答性を有する大型アルカリ水電解システムの開発を進めてきました。このたび、NEDOが福島県双葉郡浪江町に建設計画中の技術開発事業「再生可能エネルギー由来水素プロジェクト」*3の委託先である東芝エネルギーシステムズに対し、上記開発技術をベースとした大型アルカリ水電解システムを納める運びとなりました。本システムは、2019年秋に現地設置後、試運転調整を経て、2020年夏より「福島水素エネルギー研究フィールド」の中核設備として、大型太陽光発電設備と組み合わせた本格運転が開始される計画となっています。
水電解装置によって再生可能エネルギーをクリーンな水素に転換し、化石燃料の代替品として輸送や産業などに幅広く活用する“Power to Gas”技術は、低炭素社会へのシフトとともに市場規模は大きく成長していくことが予測されます。
当社は、本件受注を第一歩として、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指してまいります。
当社は、世界有数のシェアを持つ食塩電解技術をベースに、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援*2を受け、高いエネルギー効率と、優れた変動出力応答性を有する大型アルカリ水電解システムの開発を進めてきました。このたび、NEDOが福島県双葉郡浪江町に建設計画中の技術開発事業「再生可能エネルギー由来水素プロジェクト」*3の委託先である東芝エネルギーシステムズに対し、上記開発技術をベースとした大型アルカリ水電解システムを納める運びとなりました。本システムは、2019年秋に現地設置後、試運転調整を経て、2020年夏より「福島水素エネルギー研究フィールド」の中核設備として、大型太陽光発電設備と組み合わせた本格運転が開始される計画となっています。
水電解装置によって再生可能エネルギーをクリーンな水素に転換し、化石燃料の代替品として輸送や産業などに幅広く活用する“Power to Gas”技術は、低炭素社会へのシフトとともに市場規模は大きく成長していくことが予測されます。
当社は、本件受注を第一歩として、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指してまいります。
| *1 | http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html |
| *2 | NEDO「水素利用等先導研究開発事業／低コスト水素製造システムの研究開発／アルカリ水電解水素製造システムの研究開発」 |
| *3 | NEDO「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」 http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100810.html |
昭和電工（株）
第2四半期累計期間連結業績予想との差異、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（8月8日）
平成30年5月9日に公表しました平成30年12月期第２四半期累計期間の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当社は、近の 業績動向を踏まえ平成30年12月期通期連結業績予想を修正いたします。
＜平成30年12月期第2四半期累計期間連結業績予想との差異＞
（1）第2四半期累計期間連結業績予想との差異
(平成30年1月1日～平成30年6月30日)
（2）前回予想との差異の理由
売上高は、石油化学セグメントでは原料ナフサ価格の上昇を受けエチレン等製品価格が想定を上回り、無機セグメントでは黒鉛電極の国際市況が想定よりやや強めに推移したため、総じて増収となりました。営業利益は、無機セグメントが黒鉛電極の市況上昇を受け大幅な増益となり、石油化学、アルミニウ ム、その他、の3セグメントも堅調な需給を背景にそれぞれ増益となりました。これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前回予想と比べ増益となりました。
＜平成30年12月期通期連結業績予想の修正＞
（1）平成30年12月期通期連結業績予想
(平成30年1月1日～平成30年12月31日)
売上高は、無機セグメントが黒鉛電極の国際市況が前回予想時と比べ上昇し、石油化学セグメントではナフサ価格の上昇を背景にエチレン等主要製品の市況が上昇しており、それぞれ増収を見込みます。営業利益は、エレクトロニクスセグメントが前回予想比減益を見込みますが、無機セグメントが黒鉛電極の市況上昇により大幅な増益を見込み、その他セグメントも増益となるため、総じて増益となる見込みです。これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてもそれぞれ増益となる見込みです。
＜平成30年12月期第2四半期累計期間連結業績予想との差異＞
（1）第2四半期累計期間連結業績予想との差異
(平成30年1月1日～平成30年6月30日)
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1株当たり四半期純利益 |
|
前回発表予想(A) |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
今回実績(B) |
455,845 |
78,084 |
77,791 |
58,132 |
398.56 |
増減額(B)－(A) |
3,845 |
10,084 |
13,291 |
15,132 |
|
増減率(%) |
0.90% |
14.80% |
20.60% |
35.20% |
|
（ご参考）前期第２四半期累計期間 (平成29年12月期第2四半期) |
372,193 |
35,027 |
22,238 |
7,837 |
54.98 |
売上高は、石油化学セグメントでは原料ナフサ価格の上昇を受けエチレン等製品価格が想定を上回り、無機セグメントでは黒鉛電極の国際市況が想定よりやや強めに推移したため、総じて増収となりました。営業利益は、無機セグメントが黒鉛電極の市況上昇を受け大幅な増益となり、石油化学、アルミニウ ム、その他、の3セグメントも堅調な需給を背景にそれぞれ増益となりました。これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前回予想と比べ増益となりました。
＜平成30年12月期通期連結業績予想の修正＞
（1）平成30年12月期通期連結業績予想
(平成30年1月1日～平成30年12月31日)
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1株当たり四半期純利益 |
|
前回発表予想(A) |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
今回修正予想(B) |
985,000 |
170,000 |
167,000 |
115,000 |
781.27 |
増減額(B)－(A) |
50,000 |
33,000 |
35,500 |
30,000 |
|
増減率(%) |
5.30% |
24.10% |
27.00% |
35.30% |
|
（ご参考）前期実績 (平成29年12月期) |
780,387 |
77,818 |
63,962 |
33,470 |
234.84 |
JXTGエネルギー（株）
再生可能エネルギー事業戦略室の設置について（8月7日）
当社は、再生可能エネルギー事業の強化を目的に、2018年9月1日付で下記のとおり「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置しますので、お知らせいたします。
当社は、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献する」とのグループ理念の下、これまで、太陽光やバイオマス発電などの再生可能エネルギー事業に関する取り組みを推進して参りました。
国連での持続可能な開発目標（SDGs）採択やパリ協定の発効など、CO2削減に向けた取り組みがグローバルで急速に進むなか、当社は持続可能な社会の実現に向けた主導的な役割を果たしていくべく、新設する組織にてＪＸＴＧグループ全体の再生可能エネルギー事業基本戦略を策定いたします。また、従来までの太陽光、陸上風力、バイオマス発電などに加え、洋上風力、地熱発電などの新規分野も含めた再生可能エネルギー事業の早期拡大に向けた施策を検討・推進いたします。
当社はエネルギー事業のリーディングカンパニーとして、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
＜組織改正＞ 2018年9月1日付で、総合企画部に「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置する。
当社は、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献する」とのグループ理念の下、これまで、太陽光やバイオマス発電などの再生可能エネルギー事業に関する取り組みを推進して参りました。
国連での持続可能な開発目標（SDGs）採択やパリ協定の発効など、CO2削減に向けた取り組みがグローバルで急速に進むなか、当社は持続可能な社会の実現に向けた主導的な役割を果たしていくべく、新設する組織にてＪＸＴＧグループ全体の再生可能エネルギー事業基本戦略を策定いたします。また、従来までの太陽光、陸上風力、バイオマス発電などに加え、洋上風力、地熱発電などの新規分野も含めた再生可能エネルギー事業の早期拡大に向けた施策を検討・推進いたします。
当社はエネルギー事業のリーディングカンパニーとして、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
＜組織改正＞ 2018年9月1日付で、総合企画部に「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置する。
日本通運（株）
日通相撲部 第49回全国選抜社会人相撲選手権大会で優勝！（8月7日）
24チームが出場した団体戦で、日通相撲部は予選を2勝7点同点決勝の末、8位で通過。決勝トーナメントに進んでからは次第に動きも良くなり、準々決勝で全福岡に2－1で勝利。準決勝では、本大会2回の優勝を誇るアイシン軽金属に2－1で競り勝ち、決勝へコマを進めました。決勝は予選で敗れている前年優勝の和歌山県庁との対戦になりましたが、1－1からの大将戦の末、新人古川が下手投げで相手を下し、35年ぶり5回目の出場となる本大会で団体戦初優勝を果たしました。本大会では、先鋒の内山が流れを作り、中堅小山内が確実にポイントを取る、そして新人古川の勝負強さが光った内容でした。
当社相撲部は、1959年（昭和34年）に創部し、現在6名の選手が所属しています。
部員は業務終了後、当社本社地下にある道場で、次回以降も各大会での優勝を目指して稽古に励んでいます。
＜今後の大会スケジュール＞
・9月9日（日）9：00 全国選抜大学・実業団対抗相撲刈谷大会刈谷市体育館特設相撲場（愛知県）
・9月16日（日）9：00 全日本実業団相撲選手権大会堺市大浜公園相撲場（大阪府）
・9月30日～10月2日（日～火）9：00 国民体育大会相撲競技大野エキサイト広場体育施設（福井県）
・12月2日（日）11：00 全日本相撲選手権大会国技館（東京都）
当社相撲部は、1959年（昭和34年）に創部し、現在6名の選手が所属しています。
部員は業務終了後、当社本社地下にある道場で、次回以降も各大会での優勝を目指して稽古に励んでいます。
＜今後の大会スケジュール＞
・9月9日（日）9：00 全国選抜大学・実業団対抗相撲刈谷大会刈谷市体育館特設相撲場（愛知県）
・9月16日（日）9：00 全日本実業団相撲選手権大会堺市大浜公園相撲場（大阪府）
・9月30日～10月2日（日～火）9：00 国民体育大会相撲競技大野エキサイト広場体育施設（福井県）
・12月2日（日）11：00 全日本相撲選手権大会国技館（東京都）
富士電機（株）
太陽光発電設備のコスト削減を実現する蓄電池併設型マルチPCSの発売について（8月2日）
富士電機株式会社は、蓄電池併設型マルチPCS（パワーコンディショナ）を発売しましたので、お知らせいたします。
＜背景＞
1)狙い
温出効果ガスの排出抑制に向けて、再生可能エネルギーのさらなる普及が期待されています。国内では太陽光発電が、2012年のFIT（固定価格買取制度）実施以降大きく導入が進んだものの、認定設備の稼働率は2017年9月末時点で33.5％*1（容量ベース）で、PCSを始めとした関連機器の需要の緩やかな継続が予想されています。海外では、再生可能エネルギーに対する各国の優遇施策を背景に、太陽光発電の発電容量は2025年には対2016年約3倍（約940GW）*2と、今後も引き続き成長が見込まれます。
再生可能エネルギーの導入が拡大すると、発電量の変動を抑制し、電力の需給バランスを保つことの重要性が高まります。その解決策の一つが蓄電池の活用です。蓄電池を併設した太陽光発電設備では、昼夜・日照量などで変動しやすい電力需給バランスを蓄電池が整えます。発電量が消費を上回れば蓄電池に充電し、足りない時には蓄電池に貯めていた電気を放電し使用。この充放電を高精度で制御することが、発電量や系統の安定化につながります。
今回新たに発売する蓄電池併設型マルチPCSは、蓄電池併設型の設備に必要なPCSの設置台数を減らし、低コスト化と高効率化を実現。お客様の投資負担軽減及び売電事業に貢献します。
2)ターゲット市場
再生可能エネルギーを活用した分散型電源の導入を進める東南アジアを中心に、グローバル市場に展開していきます。
製品外観図
＜製品の特長＞
1）2種類のPCSを集約し、設備の低コスト化と電力損失の低減に貢献
従来の蓄電池を併設した太陽光発電設備では、太陽光パネルと蓄電池それぞれに電力変換を行うPCSが必要でした。本製品は、PCSを構成するインバータ回路やコントローラーを集約することで、2種類のPCSが持つ機能を一体化。PCSとそれに付随する変圧器の設置台数や設置工数を減らすことができ、従来設備*3に比べて約20%の低コスト化を実現します。さらに、太陽電池が発電する電力を交流に変換することなく蓄電池に充電できるため、電力損失が従来に比べて4～5％低減します。
太陽電池用と蓄電池用のPCSを1台に集約
2）高精度な出力制御で、系統・発電量の安定化を支援
当社は、業界に先駆けて実証・実運用を重ねてきた風力発電施設での蓄電池制御における実績を基にした制御モデルを構築しており、一定期間の発電量変化の割合（発電量変化率）は世界最高水準（1分間で1%以内）です。本製品にこの制御モデルを適用*4することで、系統・発電量の安定化を支援します。
＜主な仕様＞
＜発売時期＞ 即日
＜製品に関するお問合せ先＞ 富士電機株式会社 発電事業本部営業統括部営業第五部 03-5435-7048
＜背景＞
1)狙い
温出効果ガスの排出抑制に向けて、再生可能エネルギーのさらなる普及が期待されています。国内では太陽光発電が、2012年のFIT（固定価格買取制度）実施以降大きく導入が進んだものの、認定設備の稼働率は2017年9月末時点で33.5％*1（容量ベース）で、PCSを始めとした関連機器の需要の緩やかな継続が予想されています。海外では、再生可能エネルギーに対する各国の優遇施策を背景に、太陽光発電の発電容量は2025年には対2016年約3倍（約940GW）*2と、今後も引き続き成長が見込まれます。
再生可能エネルギーの導入が拡大すると、発電量の変動を抑制し、電力の需給バランスを保つことの重要性が高まります。その解決策の一つが蓄電池の活用です。蓄電池を併設した太陽光発電設備では、昼夜・日照量などで変動しやすい電力需給バランスを蓄電池が整えます。発電量が消費を上回れば蓄電池に充電し、足りない時には蓄電池に貯めていた電気を放電し使用。この充放電を高精度で制御することが、発電量や系統の安定化につながります。
今回新たに発売する蓄電池併設型マルチPCSは、蓄電池併設型の設備に必要なPCSの設置台数を減らし、低コスト化と高効率化を実現。お客様の投資負担軽減及び売電事業に貢献します。
2)ターゲット市場
再生可能エネルギーを活用した分散型電源の導入を進める東南アジアを中心に、グローバル市場に展開していきます。
| *1 | 出典：経済産業省資源エネルギー庁 |
| *2 | 出典：IEA World Energy Outlook 2017 |
製品外観図
1）2種類のPCSを集約し、設備の低コスト化と電力損失の低減に貢献
従来の蓄電池を併設した太陽光発電設備では、太陽光パネルと蓄電池それぞれに電力変換を行うPCSが必要でした。本製品は、PCSを構成するインバータ回路やコントローラーを集約することで、2種類のPCSが持つ機能を一体化。PCSとそれに付随する変圧器の設置台数や設置工数を減らすことができ、従来設備*3に比べて約20%の低コスト化を実現します。さらに、太陽電池が発電する電力を交流に変換することなく蓄電池に充電できるため、電力損失が従来に比べて4～5％低減します。
| *3 | ：当社従来製品 |
太陽電池用と蓄電池用のPCSを1台に集約
当社は、業界に先駆けて実証・実運用を重ねてきた風力発電施設での蓄電池制御における実績を基にした制御モデルを構築しており、一定期間の発電量変化の割合（発電量変化率）は世界最高水準（1分間で1%以内）です。本製品にこの制御モデルを適用*4することで、系統・発電量の安定化を支援します。
| *4 | ：オプションとして適用可能 |
| 型式 | PVI1000MJ-3/1000 |
| DC入力（太陽光側） | DC1,000V・1,500kW |
| DC入力（蓄電池側） | DC800V・1,500kW |
| AC出力 | AC480V・1,110kVA/1,000kW |
| 寸法（mm） | W4,860×D900×H1,950 |
| 重量（kg） | 4,700kg |
＜製品に関するお問合せ先＞ 富士電機株式会社 発電事業本部営業統括部営業第五部 03-5435-7048
| * | 本リリースに掲載している情報（製品仕様や価格、問い合わせ先等）は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。 |
旭化成（株）
ART-123の海外における第3相臨床試験結果（速報）について（8月2日）
旭化成ファーマ株式会社は、当社の100％子会社である旭化成ファーマアメリカ（Asahi Kasei Pharma America Corp．本社：米国マサチューセッツ州ウォルサム）がART-123（一般名：トロンボモデュリン アルファ（遺伝子組換え）、日本での販売名：「リコモジュリン」）について、「凝固異常を伴う重症敗血症」を対象として実施していた第3相臨床試験（SCARLET試験）の結果（速報）を得ましたのでお知らせします。
SCARLET試験は、「凝固異常を伴う重症敗血症」患者800例を対象として本剤の有効性と安全性を検証することを目的とした無作為化、二重盲検、プラセボ対照の国際共同第3相臨床試験であり、北米、南米、欧州、アジア・オセアニア（日本を除く）などの地域で実施したものです。
SCARLET試験の対象は、心血管系機能障害若しくは呼吸機能障害を有する敗血症で、凝固異常（PT-INR＞1.4かつ、血小板数が30,000/mm3より多く150,000/mm3より少ない若しくは24時間以内に30％を超える減少）を伴う患者です。本開発で目指す適応症は、凝固異常を伴う重症敗血症であり、本剤の日本国内の適応症である汎発性血管内血液凝固症（DIC）とは異なります。
SCARLET試験において、主要評価項目の「28日後の死亡率」について対照群との間で統計学的な有意差は認められませんでした。28日後の死亡率は、本剤群26.8％（106／395症例）、対照群29.4％（119／405症例）で、その差は2.6％でした。統計学的有意差が認められなかった原因の考察としては、治験登録時から治験薬投与開始までの間に凝固異常が改善した患者、並びに6回投与の予定に対して半分以下の投与しかできなかった患者が、登録患者の一部に含まれており、この点が試験結果に影響を及ぼした可能性が考えられます。
当初より予定されていた解析（下記1項）並びに追加解析（下記2項）から、以下のような結果がこれまでに得られています。
1．血液凝固マーカーであるD-ダイマー、トロンビン-アンチトロンビン複合体、プロトロンビンフラグメントF1+2濃度、並びに血小板数の推移について、後期第2相臨床試験時と同様に対照群と比較して改善が見られました。
2．本剤投与直前までPT-INR並びに血小板数のクライテリアを満たしていた患者（約600例）では、本剤群と対照群間での28日後の死亡率の差は4.5％以上でした。なおこの中で、治験薬を4回以上投与できた患者（約450例）に限ると、本剤群と対照群間での28日後の死亡率の差は約7％でした。
これらの解析に加えて、種々の解析を現在実施しております。今後、解析結果を総合して、本剤の「凝固異常を伴う重症敗血症」に対する有用性の可能性を、慎重に判断していく予定です。
また現段階において、新たな安全性の懸念は認められていません。
当社は、今回結果を得た28日後の死亡率のみならず、90日後の死亡率の解析等、引き続き試験結果についての詳細な解析を行い、規制当局と協議してまいります。本試験結果の詳しい内容は、今後学会等で報告予定です。
＜ご参考＞ 用語のご説明
1．ART-123／「リコモジュリン」
遺伝子組換え技術を用いて生産したヒトトロンボモジュリン製剤。トロンボモジュリンは、血液凝固の原因物質であるトロンビンの生成を抑えることにより抗凝固作用を発揮する。また、トロンボモジュリンは抗炎症作用ももつことが近年報告されている。2008年に汎発性血管内血液凝固症（DIC）の治療薬として日本国内で承認されている。
2．凝固異常
一般に全身的な血液凝固の異常な亢進がある状態を指す。敗血症における凝固異常は、エンドトキシンなどによる炎症性サイトカインネットワークの活性化を介して凝固系の過度の活性化によって引き起こされる。
3．敗血症
「敗血症」および「敗血症性ショック」は、「敗血症および敗血症性ショックの国際コンセンサス定義第3版（Sepsis-3）」により、以下のように定義されている。
4．SCARLET：Sepsis Coagulopathy Asahi Recombinant LE Thrombomodulin
一般に全身的な血液凝固の異常な亢進がある状態を指す。敗血症における凝固異常は、エンドトキシンなどによる炎症性サイトカインネットワークの活性化を介して凝固系の過度の活性化によって引き起こされる。
5． PT-INR（prothrombin time-international normalized ratio; プロトロンビン時間国際標準比）
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、外因系及び共通系の凝固異常を判定する指標である。PT-INR＞1.2が凝固異常とされ、SCARLET試験では後期第2相臨床試験の結果に基づいて適切な患者層を選択するため、PT-INR＞1.4を登録基準に採用した。
6．28日後の死亡率
治験薬投与開始後28日以内に死亡が確認された症例の割合。なお28日後の転帰が不明の症例は本剤群、対照群それぞれに1例ずつであり、治験責任医師の評価では、被験者と最後に連絡が取れた時点の健康状態から28日後に生存している可能性が高いと判断されている。
7．D-ダイマー
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、二次線溶の亢進を知る指標である。血栓が分解されるといくつかの過程を経過して最終的にD-ダイマーが生成される。
8．トロンビン-アンチトロンビン複合体
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンとその生理的阻害因子であるアンチトロンビンとの複合体である。
9．プロトロンビンフラグメントF1+2
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンの前駆物質であるプロトロンビンの分解産物である。
SCARLET試験は、「凝固異常を伴う重症敗血症」患者800例を対象として本剤の有効性と安全性を検証することを目的とした無作為化、二重盲検、プラセボ対照の国際共同第3相臨床試験であり、北米、南米、欧州、アジア・オセアニア（日本を除く）などの地域で実施したものです。
SCARLET試験の対象は、心血管系機能障害若しくは呼吸機能障害を有する敗血症で、凝固異常（PT-INR＞1.4かつ、血小板数が30,000/mm3より多く150,000/mm3より少ない若しくは24時間以内に30％を超える減少）を伴う患者です。本開発で目指す適応症は、凝固異常を伴う重症敗血症であり、本剤の日本国内の適応症である汎発性血管内血液凝固症（DIC）とは異なります。
SCARLET試験において、主要評価項目の「28日後の死亡率」について対照群との間で統計学的な有意差は認められませんでした。28日後の死亡率は、本剤群26.8％（106／395症例）、対照群29.4％（119／405症例）で、その差は2.6％でした。統計学的有意差が認められなかった原因の考察としては、治験登録時から治験薬投与開始までの間に凝固異常が改善した患者、並びに6回投与の予定に対して半分以下の投与しかできなかった患者が、登録患者の一部に含まれており、この点が試験結果に影響を及ぼした可能性が考えられます。
当初より予定されていた解析（下記1項）並びに追加解析（下記2項）から、以下のような結果がこれまでに得られています。
1．血液凝固マーカーであるD-ダイマー、トロンビン-アンチトロンビン複合体、プロトロンビンフラグメントF1+2濃度、並びに血小板数の推移について、後期第2相臨床試験時と同様に対照群と比較して改善が見られました。
2．本剤投与直前までPT-INR並びに血小板数のクライテリアを満たしていた患者（約600例）では、本剤群と対照群間での28日後の死亡率の差は4.5％以上でした。なおこの中で、治験薬を4回以上投与できた患者（約450例）に限ると、本剤群と対照群間での28日後の死亡率の差は約7％でした。
これらの解析に加えて、種々の解析を現在実施しております。今後、解析結果を総合して、本剤の「凝固異常を伴う重症敗血症」に対する有用性の可能性を、慎重に判断していく予定です。
また現段階において、新たな安全性の懸念は認められていません。
当社は、今回結果を得た28日後の死亡率のみならず、90日後の死亡率の解析等、引き続き試験結果についての詳細な解析を行い、規制当局と協議してまいります。本試験結果の詳しい内容は、今後学会等で報告予定です。
＜ご参考＞ 用語のご説明
1．ART-123／「リコモジュリン」
遺伝子組換え技術を用いて生産したヒトトロンボモジュリン製剤。トロンボモジュリンは、血液凝固の原因物質であるトロンビンの生成を抑えることにより抗凝固作用を発揮する。また、トロンボモジュリンは抗炎症作用ももつことが近年報告されている。2008年に汎発性血管内血液凝固症（DIC）の治療薬として日本国内で承認されている。
2．凝固異常
一般に全身的な血液凝固の異常な亢進がある状態を指す。敗血症における凝固異常は、エンドトキシンなどによる炎症性サイトカインネットワークの活性化を介して凝固系の過度の活性化によって引き起こされる。
3．敗血症
「敗血症」および「敗血症性ショック」は、「敗血症および敗血症性ショックの国際コンセンサス定義第3版（Sepsis-3）」により、以下のように定義されている。
| ・ | 敗血症は、感染に対して宿主生体反応の統御不全により臓器機能不全を呈している状態（従来の定義の重症敗血症に相当）。 |
| ・ | 敗血症性ショックは、敗血症のうち、循環不全と細胞機能や代謝の異常により、死亡率が高くなった状態。 |
一般に全身的な血液凝固の異常な亢進がある状態を指す。敗血症における凝固異常は、エンドトキシンなどによる炎症性サイトカインネットワークの活性化を介して凝固系の過度の活性化によって引き起こされる。
5． PT-INR（prothrombin time-international normalized ratio; プロトロンビン時間国際標準比）
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、外因系及び共通系の凝固異常を判定する指標である。PT-INR＞1.2が凝固異常とされ、SCARLET試験では後期第2相臨床試験の結果に基づいて適切な患者層を選択するため、PT-INR＞1.4を登録基準に採用した。
6．28日後の死亡率
治験薬投与開始後28日以内に死亡が確認された症例の割合。なお28日後の転帰が不明の症例は本剤群、対照群それぞれに1例ずつであり、治験責任医師の評価では、被験者と最後に連絡が取れた時点の健康状態から28日後に生存している可能性が高いと判断されている。
7．D-ダイマー
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、二次線溶の亢進を知る指標である。血栓が分解されるといくつかの過程を経過して最終的にD-ダイマーが生成される。
8．トロンビン-アンチトロンビン複合体
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンとその生理的阻害因子であるアンチトロンビンとの複合体である。
9．プロトロンビンフラグメントF1+2
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンの前駆物質であるプロトロンビンの分解産物である。
旭化成（株）
2019年3月期（128期）配当予想の修正に関するお知らせ（8月2日）
当社は、2018年8月2日開催の取締役会において、下記のとおり、1株当たり配当予想について、修正することといたしましたので、お知らせいたします。
＜理由＞
当社は、継続的なキャッシュ・フローの創出を図るとともに、それらをもとにさらなる事業拡大のための成長投資と配当による株主還元を実施し、この2つのバランスを取った経営を進めていくことを基本方針としています。2019年3月期の1株当たりの中間配当予想及び期末配当予想につきましては、上記の方針を勘案いたしまして各々17円とさせていただきました。なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
＜修正の内容＞
＜理由＞
当社は、継続的なキャッシュ・フローの創出を図るとともに、それらをもとにさらなる事業拡大のための成長投資と配当による株主還元を実施し、この2つのバランスを取った経営を進めていくことを基本方針としています。2019年3月期の1株当たりの中間配当予想及び期末配当予想につきましては、上記の方針を勘案いたしまして各々17円とさせていただきました。なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
＜修正の内容＞
|
1株当たりの配当金（円） |
||
第2四半期末 |
期末 |
年間 |
|
前回予想（2018年5月11日） |
― |
― |
34円 |
今回予想 |
17円 |
17円 |
34円 |
前期実績（2018年3月期） |
14円 |
20円 |
34円 |
JXTGエネルギー（株）
石油化学製品（ベンゼン）の契約価格決定について（8月1日）
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの8月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
| * | Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み） |
| 決定価格： | 2018年8月契約価格 860＄／t （前月比＋40＄／t） |
| 背景・理由： | 7月のアジア域内ベンゼン市況は、誘導品の定修明けによる需要増を受けて需給が改善し、上昇傾向をたどりました。こうした市場環境を反映し、8月契約価格は、前月比＋40＄／tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、100.6￥／kgです。 |
JXTGエネルギー（株）
「ENEOS東京2020オリンピック・パラリンピック応援キャンペーン」を実施します！（8月1日）
当社は、2018年8月1日（水）から「ENEOS東京2020オリンピック・パラリンピック応援キャンペーン」として、DREAMS COME TRUE（以下ドリカム）のライブチケットが当たるキャンペーンを実施しますので、お知らせいたします。
ENEOSとドリカムは、「ENERGY for ALL」をコンセプトにドリカムが書き上げた楽曲、ENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」を通じて、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしています。この度、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の2年前を記念し、8月1日（水）よりドリカムライブツアーのペアチケットを抽選で2400名様（1200組）にプレゼントするキャンペーンを実施します。ＷＥＢサイトでクイズに答えてご応募いただくと、ライブチケットやENEOSオリジナルグッズ等が総計20000名様に当たるまたとない機会ですので、奮ってご応募ください。
東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）である当社は、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしてまいります。
＜キャンペーン概要＞
ENEOSとドリカムは、「ENERGY for ALL」をコンセプトにドリカムが書き上げた楽曲、ENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」を通じて、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしています。この度、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の2年前を記念し、8月1日（水）よりドリカムライブツアーのペアチケットを抽選で2400名様（1200組）にプレゼントするキャンペーンを実施します。ＷＥＢサイトでクイズに答えてご応募いただくと、ライブチケットやENEOSオリジナルグッズ等が総計20000名様に当たるまたとない機会ですので、奮ってご応募ください。
東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）である当社は、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしてまいります。
＜キャンペーン概要＞
キャンペーン名 |
ENEOS東京2020オリンピック・パラリンピック応援キャンペーン |
期間 |
2018年8月1日（水） ～ 9月30日（日） |
賞品 |
・プレミアム賞 |
応募方法 |
応募専用ＷＥＢサイトにアクセスし、クイズに答えてご応募ください。 |
キャンペーンＨＰ |
https://eneos-cp.jp |
お問い合わせ先 |
フリーダイヤル 0120-56-8704（JXTGお客様センター） |
JXTGエネルギー（株）
この冬ENEOSはDREAMS COME TRUEと全国ライブツアーを開催します！（8月1日）
当社は、DREAMS COME TRUE（以下、「ドリカム」）のライブツアーを全国5都市（10公演）で開催することを決定しましたので、お知らせいたします。
昨年ドリカムと共同ですべての人々に熱いエネルギーをお届けしたいという思いを込めたENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」をリリースし、ＣＭやラジオ番組のほか様々なイベントで展開しています。ENEOSとドリカムがタッグを組んでから１年、この冬ついにENEOSＥが冠スポンサーを務めるドリカムのライブツアー「ENEOS×DREAMS COME TRUEドリカム30周年前夜祭 ～ENERGY for ALL～」の開催が決定しました。11月の札幌公演を皮切りに、年末までに全国5都市10公演を予定しています。また、本ライブツアーでは、ENEOSのキャラクター「エネゴリくん」とドリカムのオフィシャルキャラクター「ドリクマ」「ワルクマ」がコラボします。このキャラクターたちが本ライブツアーを盛り上げますので、ご期待ください。
当社は、1989年のデビュー以来日本ポップス界のトップを走り続けているドリカムとともに、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしてまいります。
＜ライブツアー概要＞
昨年ドリカムと共同ですべての人々に熱いエネルギーをお届けしたいという思いを込めたENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」をリリースし、ＣＭやラジオ番組のほか様々なイベントで展開しています。ENEOSとドリカムがタッグを組んでから１年、この冬ついにENEOSＥが冠スポンサーを務めるドリカムのライブツアー「ENEOS×DREAMS COME TRUEドリカム30周年前夜祭 ～ENERGY for ALL～」の開催が決定しました。11月の札幌公演を皮切りに、年末までに全国5都市10公演を予定しています。また、本ライブツアーでは、ENEOSのキャラクター「エネゴリくん」とドリカムのオフィシャルキャラクター「ドリクマ」「ワルクマ」がコラボします。このキャラクターたちが本ライブツアーを盛り上げますので、ご期待ください。
当社は、1989年のデビュー以来日本ポップス界のトップを走り続けているドリカムとともに、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしてまいります。
＜ライブツアー概要＞
公演名 |
ENEOS×DREAMS COME TRUEドリカム30周年前夜祭 ～ENERGY for ALL～ |
開催日・会場 |
2018年11月16日（金）,17日（土）札幌：真駒内セキスイハイムアイスアリーナ |
企画・制作 |
株式会社ディーシーティーエンタテインメント |
特別協賛 |
JXTGエネルギー株式会社 |
オフィシャルＨＰ |
JFE環境（株）
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併について（8月1日）
JFEエンジニアリング（株）
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併について（8月1日）
JFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEE」）と東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下「東電FP」）は、本日、JFEEの子会社であるJFE環境株式会社（以下「JFE環境」）と東電FPの子会社である東京臨海リサイクルパワー株式会社（以下「TRP」）を2019年4月1日に合併する合弁契約を締結いたしました。
JFEEと東電FPは、2017年2月に合意*した、上下水・廃棄物処理などのインフラサービス分野における戦略的アライアンスに基づき、「廃棄物処理・リサイクル」、「下水汚泥の燃料化」、「バイオマス発電」、「自治体等に対するインフラサービス」の4分野について共同事業実施に向けた検討を進めてまいりましたが、このたびの合弁契約は、「廃棄物処理・リサイクル」分野に関する検討の成果となります。
JFE環境は4箇所の焼却処理施設において825t/日の廃棄物処理と3,390kWの発電が可能な設備を、TRPは650t/日の廃棄物処理と23,000kWの発電が可能な設備をそれぞれ保有・運営しています。今回の事業統合により、操業技術の共有、運営の最適化による設備運用効率の向上、点検・メンテナンス時の廃棄物処理の相互融通による顧客満足・安心の向上といったシナジー効果が期待できます。また、統合会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用やリサイクル事業を拡大し、循環型社会の実現を通じて地域社会に貢献します。さらに、統合会社は、JFEE・東電FP両グループの連携強化の下、既存事業分野の周辺分野まで共同事業範囲を拡大することにより、将来的には業界トップクラスの企業となることを目指します。
JFEE・東電FPの両グループは、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。
JFEEと東電FPは、2017年2月に合意*した、上下水・廃棄物処理などのインフラサービス分野における戦略的アライアンスに基づき、「廃棄物処理・リサイクル」、「下水汚泥の燃料化」、「バイオマス発電」、「自治体等に対するインフラサービス」の4分野について共同事業実施に向けた検討を進めてまいりましたが、このたびの合弁契約は、「廃棄物処理・リサイクル」分野に関する検討の成果となります。
JFE環境は4箇所の焼却処理施設において825t/日の廃棄物処理と3,390kWの発電が可能な設備を、TRPは650t/日の廃棄物処理と23,000kWの発電が可能な設備をそれぞれ保有・運営しています。今回の事業統合により、操業技術の共有、運営の最適化による設備運用効率の向上、点検・メンテナンス時の廃棄物処理の相互融通による顧客満足・安心の向上といったシナジー効果が期待できます。また、統合会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用やリサイクル事業を拡大し、循環型社会の実現を通じて地域社会に貢献します。さらに、統合会社は、JFEE・東電FP両グループの連携強化の下、既存事業分野の周辺分野まで共同事業範囲を拡大することにより、将来的には業界トップクラスの企業となることを目指します。
JFEE・東電FPの両グループは、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。
| * | 「再生可能エネルギーおよび自治体等インフラサービス分野における共同事業実施に向けた基本合意について」（2017年2月28日プレスリリース） http://www.tepco.co.jp/fp/companies-ir/press-information/press/2017/1384151_8628.html http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170228095435.html |
東京電力パワーグリッド（株）
鉄塔・電柱等の設備貸出に係る一本化窓口の開設（8月1日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）と東電タウンプランニング株式会社（以下「TTP」）は、送電鉄塔、通信鉄塔、電柱、建物屋上などの設備貸出に係る業務について、設備種別に依らないお客さま受付窓口の一本化を開始したのでお知らせします。
東電PGは送電鉄塔、通信鉄塔、電柱、建物屋上などの設備を貸出しており、設備のご利用にあたっては設備ごとに異なる窓口へのお申し込みが必要でした。このたび、電柱の設備貸出業務を担っているTTPの体制を見直し、設備種別に依らない受付窓口を開設することで、よりご利用いただきやすい環境を整備しました。東電PG及びTTPは今後も設備貸出事業の充実を図ることで、通信環境を始めとする社会のインフラ構築・利便性向上に貢献してまいります。
＜一本化受付窓口連絡先等＞
・窓口開設日：2018年8月1日
・窓口連絡先：東電タウンプランニング株式会社
・電話番号 ：03-6759-9711
※なお、既に設備をご利用のお客さまにおかれましては、直接、東電PG設備担当者へご連絡いただいても問題ございません。
東電PGは送電鉄塔、通信鉄塔、電柱、建物屋上などの設備を貸出しており、設備のご利用にあたっては設備ごとに異なる窓口へのお申し込みが必要でした。このたび、電柱の設備貸出業務を担っているTTPの体制を見直し、設備種別に依らない受付窓口を開設することで、よりご利用いただきやすい環境を整備しました。東電PG及びTTPは今後も設備貸出事業の充実を図ることで、通信環境を始めとする社会のインフラ構築・利便性向上に貢献してまいります。
＜一本化受付窓口連絡先等＞
・窓口開設日：2018年8月1日
・窓口連絡先：東電タウンプランニング株式会社
・電話番号 ：03-6759-9711
※なお、既に設備をご利用のお客さまにおかれましては、直接、東電PG設備担当者へご連絡いただいても問題ございません。
東京電力パワーグリッド（株）
富士市公共下水道事業における事業運営の効率化に関するＶＥ提案の採択ならびに下水道事業への参入について（8月1日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東電PG」）は、ウォーターエージェンシー・パシフィックコンサルタンツ特定共同企業体（以下、WA･PCKK企業体）の代表企業である株式会社ウォーターエージェンシー（以下、「WA」）と富士市公共下水道事業における事業運営の効率化に関するＶＥ提案*1を行った結果、東電PGが電気事業で培ったエンジニア力とWAの管理実績を評価いただき、富士市に採択されました。
各自治体の下水道事業は、設備経年化による改修費用の増大、人口・需要減少による収益の減少、労働人口の減少・高齢化による要員不足といった課題に対して、ストックマネジメント計画*2や、民間活用の導入の検討が増加しています。VE提案を展開するにあたり、東電PGは富士市終末処理場*3管理運転等業務の包括委託先であるWA･PCKK企業体から計装設備*4保守点検業務について受託することに合意し、本日契約を締結しました。今回の契約締結により、東電PGとしては初めて下水道事業に参入することとなります。今後も引き続き、電気および機械設備などへ検討の幅を広げ、富士市公共下水道事業の効率的な事業運営に貢献してまいります。
東電PGは、電気事業で培ったO&M*5・コスト削減、現場技術・経営ノウハウを各自治体へ提供し、下水道事業へ活用することで事業領域の拡大を目指してまいります。
＜今回の検討体制＞
各自治体の下水道事業は、設備経年化による改修費用の増大、人口・需要減少による収益の減少、労働人口の減少・高齢化による要員不足といった課題に対して、ストックマネジメント計画*2や、民間活用の導入の検討が増加しています。VE提案を展開するにあたり、東電PGは富士市終末処理場*3管理運転等業務の包括委託先であるWA･PCKK企業体から計装設備*4保守点検業務について受託することに合意し、本日契約を締結しました。今回の契約締結により、東電PGとしては初めて下水道事業に参入することとなります。今後も引き続き、電気および機械設備などへ検討の幅を広げ、富士市公共下水道事業の効率的な事業運営に貢献してまいります。
東電PGは、電気事業で培ったO&M*5・コスト削減、現場技術・経営ノウハウを各自治体へ提供し、下水道事業へ活用することで事業領域の拡大を目指してまいります。
| *1 | VE(Value Engineering)とは、設備形成等にあたって、その機能を低下させずにコストが安くなる手段があれば、その手段を積極的に活用していく価格低減手法であり、VE方式において採用された提案については、コスト低減額に応じた報奨が付与される |
| *2 | 構造物や施設の機能診断に基づく機能保全対策の実施を通じて、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ランニングコストを低減するための技術体系及び管理手法 |
| *3 | 下水を最終的に処理して公共用水域または海域に放流するために設けられる施設 |
| *4 | 下水処理場内の水処理工程等を制御するための測定装置や制御装置 |
| *5 | Operation and Maintenanceの略で運転管理業務、維持管理業務をおこなうこと |
旭化成（株）
「ジップロック ハロウィーン2018 限定デザイン商品」2018年8月20日（月）より全国で発売開始（8月1日）
旭化成ホームプロダクツ株式会社は、ハロウィーンにちなんだ商品として、ディズニーキャラクターをあしらった「ジップロック コンテナー」、「ジップロック イージー ジッパー」、「ジップロック スクリューロック」3種6商品を、2018年8月20日（月）より数量限定で発売いたします。
毎回人気のディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズですが、今年は、「ミッキーマウス」をはじめとする人気キャラクターがデザインされたコンテナーのセット商品（480ml&820ml）が新登場します。お城でパーティーをする「ミッキーマウス」と仲間たちのシルエットがデザインされた「イージージッパー」、ハロウィーンテイストの「ミッキーマウス」とその仲間たちや、「チップ&デール」、『トイ・ストーリー』のキャラクターを、新しいデザインでそれぞれ「スクリューロック」で発売します。「チップ&デール」のデザインの「スクリューロック」は6年ぶりの発売です。なお、「スクリューロック」は473mlサイズ、730mlサイズを2アイテムずつ展開します。いずれもハロウィーンのお菓子を入れてプレゼントなどにご活用いただけます。
ディズニーの人気キャラクターが、毎年異なるハロウィーン限定デザインで登場する「ジップロック」シリーズ。賑やかでワクワクするデザインとカラーでハロウィーンを楽しく演出します。
「ジップロック シリーズ ハロウィーン2018限定デザイン」ラインナップ
＜商品概要＞
・発売日 2018年8月20日（月）
・出荷開始日：2018年8月1日（水）
・販売地域／販売チャネル 全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストア等
発売日及び販売地域／販売チャネルは、全商品共通です
①「ジップロック コンテナー 長方形480ml&820ml 各1個入 ディズニー ハロウィーン 2018」
各コンテナーにハロウィーンデザインの「ミッキーマウス」と仲間たちがプリントされ、上下に組み合わせるとキャッスル（お城）のデザインが完成！
コンテナーのセット商品はハロウィーン企画初登場です。
・希望小売価格 550円（税抜）
・サイズ 480ml 縦177×横156×高さ53（mm）
820ml 縦177×横156×高さ83（mm）
②「ジップロック イージージッパー M10枚入 ハロウィーン キャッスル」
「ミッキーマウス」と仲間たちのシルエットがハロウィーンカラーのオレンジでプリントされたハロウィーンデザインの「イージージッパー」です。
・希望小売価格 300円（税抜）
・サイズ 縦177×横203（mm）、厚さ0.07（mm）
③「ジップロック スクリューロック 473ml 1個入 チップ&デール ハロウィーン2018」
人気の「チップ&デール」が登場！可愛いハロウィーンデザインの二匹が駆け回る、ワクワクするデザイン！
・希望小売価格 300円（税抜）
・サイズ 縦118×奥118×高80（mm）、重さ39g
④「ジップロック スクリューロック 473ml 1個入 トイ･ストーリー ハロウィーン2018」
今年は、『トイ・ストーリー』のメンバー達がたくさん！ハロウィーンテイストの「ウッディ」と仲間たちで気持ちが弾むデザイン！
・希望小売価格 300円（税抜）
・サイズ 縦118×奥118×高80（mm）、重さ39g
⑤「ジップロック スクリューロック 730ml 1個入 ディズニー ハロウィーン2018」
「ミッキー」、「ミニー」、「ドナルド」、「デイジー」が登場！「トリック・オア・トリート♪」の文字が可愛いハロウィーンデザイン！
・希望小売価格 400円（税抜）
・サイズ 縦118×奥118×高108（mm）、重さ49g
⑥「ジップロック スクリューロック 730ml 1個入 トイ・ストーリー ハロウィーン2018」
『トイ・ストーリー』の人気者、「エイリアン」たちが登場！カボチャやオバケなどハロウィーンテイストで賑やかなデザイン！
・希望小売価格 400円（税抜）
・サイズ 縦118×奥118×高108（mm）、重さ49g
商品スペックは、通常品と同じです。
数量限定品のため、なくなり次第販売終了となります。
「スクリューロック 730ml」サイズは、正面のみキャラクターがプリントされています。
「Ziploc」「ジップロック」「イージージッパー」「スクリューロック」は旭化成ホームプロダクツ株式会社の登録商標です。
本リリース記載の希望小売価格は参考価格であり、再販売価格を拘束するものではありません。
毎回人気のディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズですが、今年は、「ミッキーマウス」をはじめとする人気キャラクターがデザインされたコンテナーのセット商品（480ml&820ml）が新登場します。お城でパーティーをする「ミッキーマウス」と仲間たちのシルエットがデザインされた「イージージッパー」、ハロウィーンテイストの「ミッキーマウス」とその仲間たちや、「チップ&デール」、『トイ・ストーリー』のキャラクターを、新しいデザインでそれぞれ「スクリューロック」で発売します。「チップ&デール」のデザインの「スクリューロック」は6年ぶりの発売です。なお、「スクリューロック」は473mlサイズ、730mlサイズを2アイテムずつ展開します。いずれもハロウィーンのお菓子を入れてプレゼントなどにご活用いただけます。
ディズニーの人気キャラクターが、毎年異なるハロウィーン限定デザインで登場する「ジップロック」シリーズ。賑やかでワクワクするデザインとカラーでハロウィーンを楽しく演出します。
「ジップロック シリーズ ハロウィーン2018限定デザイン」ラインナップ
・発売日 2018年8月20日（月）
・出荷開始日：2018年8月1日（水）
・販売地域／販売チャネル 全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストア等
発売日及び販売地域／販売チャネルは、全商品共通です
①「ジップロック コンテナー 長方形480ml&820ml 各1個入 ディズニー ハロウィーン 2018」
各コンテナーにハロウィーンデザインの「ミッキーマウス」と仲間たちがプリントされ、上下に組み合わせるとキャッスル（お城）のデザインが完成！
コンテナーのセット商品はハロウィーン企画初登場です。
・希望小売価格 550円（税抜）
・サイズ 480ml 縦177×横156×高さ53（mm）
820ml 縦177×横156×高さ83（mm）
②「ジップロック イージージッパー M10枚入 ハロウィーン キャッスル」
「ミッキーマウス」と仲間たちのシルエットがハロウィーンカラーのオレンジでプリントされたハロウィーンデザインの「イージージッパー」です。
・希望小売価格 300円（税抜）
・サイズ 縦177×横203（mm）、厚さ0.07（mm）
③「ジップロック スクリューロック 473ml 1個入 チップ&デール ハロウィーン2018」
人気の「チップ&デール」が登場！可愛いハロウィーンデザインの二匹が駆け回る、ワクワクするデザイン！
・希望小売価格 300円（税抜）
・サイズ 縦118×奥118×高80（mm）、重さ39g
④「ジップロック スクリューロック 473ml 1個入 トイ･ストーリー ハロウィーン2018」
今年は、『トイ・ストーリー』のメンバー達がたくさん！ハロウィーンテイストの「ウッディ」と仲間たちで気持ちが弾むデザイン！
・希望小売価格 300円（税抜）
・サイズ 縦118×奥118×高80（mm）、重さ39g
⑤「ジップロック スクリューロック 730ml 1個入 ディズニー ハロウィーン2018」
「ミッキー」、「ミニー」、「ドナルド」、「デイジー」が登場！「トリック・オア・トリート♪」の文字が可愛いハロウィーンデザイン！
・希望小売価格 400円（税抜）
・サイズ 縦118×奥118×高108（mm）、重さ49g
⑥「ジップロック スクリューロック 730ml 1個入 トイ・ストーリー ハロウィーン2018」
『トイ・ストーリー』の人気者、「エイリアン」たちが登場！カボチャやオバケなどハロウィーンテイストで賑やかなデザイン！
・希望小売価格 400円（税抜）
・サイズ 縦118×奥118×高108（mm）、重さ49g
商品スペックは、通常品と同じです。
数量限定品のため、なくなり次第販売終了となります。
「スクリューロック 730ml」サイズは、正面のみキャラクターがプリントされています。
「Ziploc」「ジップロック」「イージージッパー」「スクリューロック」は旭化成ホームプロダクツ株式会社の登録商標です。
本リリース記載の希望小売価格は参考価格であり、再販売価格を拘束するものではありません。
２０１８年７月
JXTGエネルギー（株）
組織の改正について（7月31日）
当社は、下記の通り組織の一部を改正しますので、お知らせいたします。
＜改正内容＞
1.情報システム部
2018年8月31日限りで、「ITプロジェクト管理グループ」を廃止する。
2.川崎製油所
2018年9月1日付で、「川崎シナジープロジェクト建設グループ」を設置する。
＜改正内容＞
1.情報システム部
2018年8月31日限りで、「ITプロジェクト管理グループ」を廃止する。
| * | 当社のERPシステムからＥＭＧルブリカンツ合同会社のERPシステムを分離するプロジェクトが完了したことから、廃止するものです。 |
2018年9月1日付で、「川崎シナジープロジェクト建設グループ」を設置する。
| * | 川崎製油所・川崎製造所が共同で実施している川崎シナジープロジェクトに関する工事の管理、両所間の調整等の業務を所管する専任の組織を設置し、同プロジェクトの迅速・確実な実行を図るものです。 |
（株）浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況（2018年6月）（7月31日）
＜要約＞
・6月の完全失業率は2.4％と前月（2.2％）から上昇。就業者数の減少が主因。
・6月の雇用者数は前月比-0.4％と２か月連続で減少。女性の雇用者数が２か月連続で減少。
・6月の新規求人倍率は2.47倍と18年３月（2.41倍）につけた過去最高水準を大幅に更新。
・6月の完全失業率は2.4％と前月（2.2％）から上昇。就業者数の減少が主因。
・6月の雇用者数は前月比-0.4％と２か月連続で減少。女性の雇用者数が２か月連続で減少。
・6月の新規求人倍率は2.47倍と18年３月（2.41倍）につけた過去最高水準を大幅に更新。
旭化成（株）
「ガラス繊維強化ポリアミド66製超軽量ペダルブラケット」が2018年度「Altair Enlighten Award」を受賞（7月31日）
旭化成株式会社は、マツダ株式会社（以下「マツダ」）と共同で開発した「ガラス繊維強化ポリアミド66製超軽量ペダルブラケット」が、2018年度「Altair Enlighten Award」（軽量化実現技術部門）を受賞しましたのでお知らせします。表彰式は本年7月30日（米国時間）に米国ミシガン州で行われました。
ガラス繊維強化ポリアミド66製超軽量ペダルブラケットのCAE設計画面（深緑色部分）
Altair Enlighten Awardは、SAE International（米国Society of Automotive Engineering International）およびAutomobil Industrie（ドイツ自動車工業会）をメディアパートナーとして、Altair Engineering社*1と米国自動車研究センター（CAR＝Center for Automotive Research）が共催するもので、フルビークル部門、モジュール部門、軽量化実現技術部門の3部門において革新的な車両軽量化技術を開発した企業に授与されるものです。当社は、マツダの既存車種向け金属製ペダルブラケットを、当社のガラス繊維強化ポリアミド樹脂「レオナ」で代替する開発を行いました。その際、CAE*2の一つ旭化成式樹脂用トポロジー最適化解析を用いて画期的な部品形状を考案し、83％の軽量化を達成する可能性を示したことが評価され、軽量化実現技術部門での受賞に至りました。
ガラス繊維強化ポリアミド66製超軽量ペダルブラケットのCAE設計画面（深緑色部分）
| *1: | 米国ミシガン州に本社を置く、エンジニアリング、コンピューティング、企業分析、製品設計、開発を支援するソフトウェアおよびコンサルティングサービスを提供する会社。 |
| *2: | Computer Aided Engineering。コンピュータによる精緻な樹脂部品設計、予測技術。 |
当社は、自動車の燃費向上に貢献するため、金属部品を樹脂化することで自動車軽量化の提案を行っています。樹脂化開発にあたっては、最適な樹脂の選定や素材開発のみならず、当社独自の樹脂CAE技術やノウハウを駆使することで、適用する樹脂の加工性や寿命を予測し、最適な形状や金型デザインの提案を行っています。2016年3月には、その機能を強化するため、旭化成プラスチックスベトナム（本社：ベトナム ホーチミン市、社長：稲葉 英之）を設立し、樹脂部品設計に関するグローバルなニーズに迅速に対応しています。
今後も樹脂CAE技術の高度化、高精度化、ハイスピード化をはかり、自動車分野に限らず、さまざまな社会ニーズに応え、新たなソリューションを提供してまいります。
今後も樹脂CAE技術の高度化、高精度化、ハイスピード化をはかり、自動車分野に限らず、さまざまな社会ニーズに応え、新たなソリューションを提供してまいります。
富士電機（株）
「富士電機レポート2018」の発行について（7月27日）
富士電機株式会社は、「富士電機レポート2018」を発行し当社ウェブサイトに公開しましたので、お知らせいたします。
1．富士電機レポート2018について
富士電機レポートは、エネルギー・環境事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、かつ持続的成長が可能な企業であることを示す、当社の企業活動の要点をまとめた年次報告書です。2018年度版の要点は次の通りです。
・事業報告
2017年度の事業概況報告と2018年度の方針、経営計画などを紹介しています。主力事業であるパワエレシステム事業では、事業方針やシステムの活用事例を掲載するとともに、当該市場が活況な電子デバイス事業では、当社のパワー半導体の強み、産業や車載などの分野への適用範囲を紹介しています。
・CSR活動
当社の事業活動を通じた「持続可能な社会の実現」への貢献をお客様・社会に対する価値創造の取り組みとして示すとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から定めた重要課題（下表参照）に対する2017年度の主な取り組みを紹介しています。
2．環境分野の取り組み
ESG重要課題において、環境分野では、2009年に中長期的な道標として「地球温暖化防止」「循環型社会形成」「企業の社会的責任」を柱とした「環境ビジョン2020」を策定。この確実な実現に向け、3年単位の目標と活動計画を定めた「環境経営3ヵ年ローリングプラン」に基づき、継続的な取り組みを進めています。とりわけ地球温暖化防止に向け、「製品・サービスの提供」と「工場・事務所における省エネ活動」でCO2排出量削減を推進しています。2017年度は以下に取り組みました。
1）製品による社会のCO2排出量削減
製品によるCO2排出削減貢献量は、インバータなどパワエレシステムの製品（280万トン）、発熱を抑えたパワー半導体など電子デバイスの製品（54万トン）の出荷が増大し、対昨年度349万トン増加した、2,579万トンになりました。
2）生産時のCO2排出量削減
生産時のCO2排出量は、生産量が増大（対2016年度5.3%増）するなかでも、国内半導体工場におけるクリーンルームの集約や海外工場への太陽光発電（92kW）導入などにより、昨年度と同等の排出量（32.8万トン）に抑えました。また、エネルギー使用を最適化するFEMS（エネルギーマネジメントシステム）の国内マザー工場（鈴鹿、吹上）への導入を進め、今後さらなる生産時のCO2排出量削減につなげます。
3．公開先（富士電機ウェブサイト）
・「富士電機レポート2018」 https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
＜ESG重要課題＞
1．富士電機レポート2018について
富士電機レポートは、エネルギー・環境事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、かつ持続的成長が可能な企業であることを示す、当社の企業活動の要点をまとめた年次報告書です。2018年度版の要点は次の通りです。
・事業報告
2017年度の事業概況報告と2018年度の方針、経営計画などを紹介しています。主力事業であるパワエレシステム事業では、事業方針やシステムの活用事例を掲載するとともに、当該市場が活況な電子デバイス事業では、当社のパワー半導体の強み、産業や車載などの分野への適用範囲を紹介しています。
・CSR活動
当社の事業活動を通じた「持続可能な社会の実現」への貢献をお客様・社会に対する価値創造の取り組みとして示すとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から定めた重要課題（下表参照）に対する2017年度の主な取り組みを紹介しています。
2．環境分野の取り組み
ESG重要課題において、環境分野では、2009年に中長期的な道標として「地球温暖化防止」「循環型社会形成」「企業の社会的責任」を柱とした「環境ビジョン2020」を策定。この確実な実現に向け、3年単位の目標と活動計画を定めた「環境経営3ヵ年ローリングプラン」に基づき、継続的な取り組みを進めています。とりわけ地球温暖化防止に向け、「製品・サービスの提供」と「工場・事務所における省エネ活動」でCO2排出量削減を推進しています。2017年度は以下に取り組みました。
1）製品による社会のCO2排出量削減
製品によるCO2排出削減貢献量は、インバータなどパワエレシステムの製品（280万トン）、発熱を抑えたパワー半導体など電子デバイスの製品（54万トン）の出荷が増大し、対昨年度349万トン増加した、2,579万トンになりました。
2）生産時のCO2排出量削減
生産時のCO2排出量は、生産量が増大（対2016年度5.3%増）するなかでも、国内半導体工場におけるクリーンルームの集約や海外工場への太陽光発電（92kW）導入などにより、昨年度と同等の排出量（32.8万トン）に抑えました。また、エネルギー使用を最適化するFEMS（エネルギーマネジメントシステム）の国内マザー工場（鈴鹿、吹上）への導入を進め、今後さらなる生産時のCO2排出量削減につなげます。
3．公開先（富士電機ウェブサイト）
・「富士電機レポート2018」 https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
＜ESG重要課題＞
日本通運（株）
米国日本通運、パナマ支店開所式を開催（7月27日）
当社の現地法人、米国日本通運株式会社（社長：内田敏朗）は、7月24日（火）、パナマ共和国のパナマシティにて、パナマ支店の開所式を開催しました。
＜伊藤副社長のスピーチ＞
開所式には、在パナマ日本国大使館の遠藤善久大使、ホルヘ・ルイス・キハーノ運河庁長官をはじめパナマ政府関係者、パナマの物流関連団体、在パナマ日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、米州ブロック地域総括の内田敏朗常務執行役員ら総勢約60名が出席しました。今月2日（月）に開設したパナマ支店では、同国で唯一の日系フォワーダーとして、中南米向けの保税在庫オペレーション業務（居住者・非居住者）、輸出入フォワーディングおよび倉庫業務、海外引越業務などを行います。開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「当社が提供する物流サービスを通じて、パナマ経済および在パナマ企業のお客様の発展にお役に立てるよう取り組んでまいります。」と述べました。当社は、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えし、社会の発展に貢献してまいります。
＜拠点概要＞
＜伊藤副社長のスピーチ＞
開所式には、在パナマ日本国大使館の遠藤善久大使、ホルヘ・ルイス・キハーノ運河庁長官をはじめパナマ政府関係者、パナマの物流関連団体、在パナマ日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、米州ブロック地域総括の内田敏朗常務執行役員ら総勢約60名が出席しました。今月2日（月）に開設したパナマ支店では、同国で唯一の日系フォワーダーとして、中南米向けの保税在庫オペレーション業務（居住者・非居住者）、輸出入フォワーディングおよび倉庫業務、海外引越業務などを行います。開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「当社が提供する物流サービスを通じて、パナマ経済および在パナマ企業のお客様の発展にお役に立てるよう取り組んでまいります。」と述べました。当社は、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えし、社会の発展に貢献してまいります。
＜拠点概要＞
| ・名称 | ： | 米国日本通運株式会社 パナマ支店 （NIPPON EXPRESS USA, INC. PANAMA BRANCH） |
| ・住所 | ： | Parque Industrial Sur, Flex 3, Oficina 12,Panama City, Republic of Panama |
日本通運（株）
日通ロジスティクスタイランド、「アマタシティチョンブリロジスティクスセンター」を竣工（7月27日）
当社の現地法人、日通ロジスティクスタイランド株式会社（社長：田沢一裕 以下、日通ロジタイ）は、かねてより建設中であった多機能ロジスティクス倉庫「アマタシティチョンブリロジスティクスセンター」を竣工し、7月17日（火）に開所式を執り行いました。
開所式には、在タイ日本国大使館の関口昇経済公使、バンコク日本人商工会議所の井上毅専務理事、タイ政府からは東部経済回廊（EEC）事務局のタッサニー副局長をはじめ、お客様やパートナー企業などを招待し、当社の齋藤充社長、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員ら総勢約230名が出席しました。
開所式で当社の齋藤社長は、「同センターの設立により、タイにおける当社グループは、高品質かつ競争力がある、総合的な物流サービスをワンストップで提供できる体制が整うこととなり、より一層の発展につなげていく」と述べました。
今般開所した同センターは、タイ最大の規模を誇るアマタシティチョンブリ工業団地（旧アマタナコン工業団地）に位置しています。同工業団地は、現在700社以上の企業が進出しており、そのうち日系企業が7割を占め、主に自動車関連企業が集積しています。また、タイ政府が推進する国家戦略「タイランド4.0」によりさらなる経済成長が見込まれる東部沿岸地域の新たな経済特区・EEC（Eastern Economic Corridor、東部経済回廊）（*1）にあり、今後発展が期待されます。
今回のアマタシティチョンブリロジスティクスセンターの設立により、日通ロジタイとしての国内拠点は12拠点となります。
日通ロジタイでは、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、クロスボーダートラック輸送など物流全般の顧客ニーズに応えてまいります。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、積極的な事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
＜新倉庫の概要＞
開所式には、在タイ日本国大使館の関口昇経済公使、バンコク日本人商工会議所の井上毅専務理事、タイ政府からは東部経済回廊（EEC）事務局のタッサニー副局長をはじめ、お客様やパートナー企業などを招待し、当社の齋藤充社長、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員ら総勢約230名が出席しました。
開所式で当社の齋藤社長は、「同センターの設立により、タイにおける当社グループは、高品質かつ競争力がある、総合的な物流サービスをワンストップで提供できる体制が整うこととなり、より一層の発展につなげていく」と述べました。
今般開所した同センターは、タイ最大の規模を誇るアマタシティチョンブリ工業団地（旧アマタナコン工業団地）に位置しています。同工業団地は、現在700社以上の企業が進出しており、そのうち日系企業が7割を占め、主に自動車関連企業が集積しています。また、タイ政府が推進する国家戦略「タイランド4.0」によりさらなる経済成長が見込まれる東部沿岸地域の新たな経済特区・EEC（Eastern Economic Corridor、東部経済回廊）（*1）にあり、今後発展が期待されます。
今回のアマタシティチョンブリロジスティクスセンターの設立により、日通ロジタイとしての国内拠点は12拠点となります。
日通ロジタイでは、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、クロスボーダートラック輸送など物流全般の顧客ニーズに応えてまいります。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、積極的な事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
| *1 | EEC：タイ政府がバンコク東部3県（チョンブリ県、ラヨン県、チャチェンサオ県）を投資優遇地とした経済特区 |
| ・住所 | ： | 700/1057 Moo 9, Amata City Chonburi Industrial Estate, Mabpong, Phanthong, Chonburi 20160, Thailand |
| ・構造 | ： | 鉄骨・鉄筋コンクリート造 平屋、一部2階建て |
| ・敷地面積 | ： | 72,064m2 |
| ・延床面積 | ： | 38,421m2 （内訳）倉庫面積：29,917m2 事務所：951m2（2階事務所含む） 庇部分他：7,553m2（庇部分6,216m2、他1,337m2） |
| ・主要設備 | ： | 高床ホーム、両面接車バース、ドックレベラー片側30基、コンテナヤード |
昭和電工（株）
「夢･化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展（7月27日）
昭和電工株式会社は、8月4日、5日の両日、東京都千代田区の科学技術館で開催される小学生向けの化学実験イベント「夏休み子ども化学実験ショー2017」に出展します。
今回、当社はエマルジョンをテーマとした実験を行います。エマルジョンのしくみを学ぶとともに、粘着剤としての用途を知っていただくために、当社の合成樹脂エマルジョン「ポリゾール®」を用いてオリジナルシールを作成します。
出展の概要は以下のとおりです。
「夏休み子ども化学実験ショー」は、公益社団法人日本化学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人新化学技術推進協会、一般社団法人日本化学工業協会の4 団体で構成される「夢・化学-21」委員会が主催するキャンペーン事業の1つです。次世代を担う子どもたちが化学の面白さ、不思議さを体感することを通じて、化学の有用性や可能性を実感してもらうことを目的としています。
当社は、次世代育成に向けた活動の一環として、この「夏休み子ども化学実験ショー」に2005年から連続して出展しています。また、当イベントに加えて国内の各拠点においても、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めています。
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、今後も様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
「夢・化学-21」キャンペーン ホームページ http://www.kagaku21.net/
今回、当社はエマルジョンをテーマとした実験を行います。エマルジョンのしくみを学ぶとともに、粘着剤としての用途を知っていただくために、当社の合成樹脂エマルジョン「ポリゾール®」を用いてオリジナルシールを作成します。
出展の概要は以下のとおりです。
| ・テーマ | ： | 「エマルジョンのふしぎ～オリジナルシールをつくろう～」 |
| ・日時 | ： | 2018年8月4日(土)、5日(日) 9:30～16:50 【当社実験の開催時間】 (各回30～40分/当日予約制) 9:30、11:05、13:00、14:35、16:10 |
| ・会場 | ： | 科学技術館 1階展示イベントホール 〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園2-1 交通：東京メトロ東西線 「竹橋」駅下車(1b出口) 約550m 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄新宿線 「九段下」駅下車(2番出口) 約800m |
| ・対象 | ： | 小学2～6年生 |
当社は、次世代育成に向けた活動の一環として、この「夏休み子ども化学実験ショー」に2005年から連続して出展しています。また、当イベントに加えて国内の各拠点においても、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めています。
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、今後も様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
「夢・化学-21」キャンペーン ホームページ http://www.kagaku21.net/
旭化成（株）
「城山町二丁目第一地区第一種市街地再開発事業」権利変換計画認可のお知らせ（7月27日）
旭化成不動産レジデンス株式会社が参加組合員として参画する栃木県JR「小山」駅前の「城山町二丁目第一地区第一種市街地再開発事業」について、2018年7月9日に権利変換計画の認可を受けましたのでお知らせします。
JR「小山」駅は、新幹線で大宮駅まで16分※、東京駅まで42分※という至便な立地にあり、小山市は中心市街地である駅周辺への定住人口の増加を目指して、道路整備や駅周辺の再開発、また駅東西をつなぐ自由通路の整備など積極的な街づくりに取り組んでいます。本事業は、小山市がその柱として駅西口で推進する「街なか居住推進事業」の一環であり、2013年3月に竣工した「城山町三丁目第一地区第一種市街地再開発事業」に次ぐ第二弾となります。古くから市街地として発展してきた駅西口に暮らしやすい住環境が整うことで、小山駅周辺全体が活性化し魅力ある街へと着実な開発が進んでいます。
今回の計画地は、駅西口でもメイン通りの角地という街の中核をなす場所に位置します。防災性の高い建築物の整備、ポケットパークの設置で緑豊かな空間を創出するなど、北関東の玄関口としてふさわしい都市景観を目指します。また、住戸の計画はさまざまなファミリーの住まい方に対応する3LDK（70m2台～80m2台）が中心の全戸南向きの開放感ある設計です。共用部は、2層吹き抜けのエントランスホールやキッチンを装備した多目的ルームなど、魅力ある空間を備えたマンションとなっています。小山駅西口の駅前メイン通りに、18階建て総戸数144戸の大規模な分譲マンションが誕生することとなり、2021年2月（予定）の竣工を目指します。掲載の所要時間は時間帯によって異なります。
1．事業計画地（「小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業」とは）
JR「小山駅」は、JR4線（宇都宮線、両毛線、水戸線、東北新幹線）を利用できる交通利便性の高い立地です。新幹線が停車し東京駅まで42分と至便なことなどから、近年その価値が見直されています。「小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業」は、旧日光街道の宿場町や古くから栄えた歴史あるエリアで現在も小山市の玄関口を担う「駅西口」における魅力と賑わいのある豊かな街の再生と活性化のため、マンション供給などを中心に官民を挙げて取り組む事業です。
駅周辺では道路整備や区画整理が継続的に行われてきたことで、祗園城通りと小山宿場通りを中心に活気ある街並みへと開発されてきています。
2．計画概要（予定）
3．これまでの経緯と今後の予定
2011年 1月 まちづくり勉強会設立
2012年 5月 まちづくり協議会設立
2013年10月 城山町二丁目第一地区再開発準備組合の設立
2016年 3月 都市計画決定
2016年10月 参加組合員として当社が選定される
2016年12月 城山町二丁目第一地区再開発組合設立認可
2018年 7月 権利変換計画認可
2018年11月 新築工事着手（予定）
2021年 2月 建物竣工（予定）
JR「小山」駅は、新幹線で大宮駅まで16分※、東京駅まで42分※という至便な立地にあり、小山市は中心市街地である駅周辺への定住人口の増加を目指して、道路整備や駅周辺の再開発、また駅東西をつなぐ自由通路の整備など積極的な街づくりに取り組んでいます。本事業は、小山市がその柱として駅西口で推進する「街なか居住推進事業」の一環であり、2013年3月に竣工した「城山町三丁目第一地区第一種市街地再開発事業」に次ぐ第二弾となります。古くから市街地として発展してきた駅西口に暮らしやすい住環境が整うことで、小山駅周辺全体が活性化し魅力ある街へと着実な開発が進んでいます。
今回の計画地は、駅西口でもメイン通りの角地という街の中核をなす場所に位置します。防災性の高い建築物の整備、ポケットパークの設置で緑豊かな空間を創出するなど、北関東の玄関口としてふさわしい都市景観を目指します。また、住戸の計画はさまざまなファミリーの住まい方に対応する3LDK（70m2台～80m2台）が中心の全戸南向きの開放感ある設計です。共用部は、2層吹き抜けのエントランスホールやキッチンを装備した多目的ルームなど、魅力ある空間を備えたマンションとなっています。小山駅西口の駅前メイン通りに、18階建て総戸数144戸の大規模な分譲マンションが誕生することとなり、2021年2月（予定）の竣工を目指します。掲載の所要時間は時間帯によって異なります。
1．事業計画地（「小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業」とは）
JR「小山駅」は、JR4線（宇都宮線、両毛線、水戸線、東北新幹線）を利用できる交通利便性の高い立地です。新幹線が停車し東京駅まで42分と至便なことなどから、近年その価値が見直されています。「小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業」は、旧日光街道の宿場町や古くから栄えた歴史あるエリアで現在も小山市の玄関口を担う「駅西口」における魅力と賑わいのある豊かな街の再生と活性化のため、マンション供給などを中心に官民を挙げて取り組む事業です。
駅周辺では道路整備や区画整理が継続的に行われてきたことで、祗園城通りと小山宿場通りを中心に活気ある街並みへと開発されてきています。
2．計画概要（予定）
| 所在地 | 栃木県小山市城山町二丁目地区内（0.4ha） | |
| 事業名称 | 城山町二丁目第一地区 第一種市街地再開発事業 | |
| 地区概要 | 敷地面積 | 約2,974m2 |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 防火地域 | 準防火地域 | |
| 施設計画 | 主要用途 | 共同住宅（144戸）、銀行、店舗 |
| 延べ面積 | 約16,962m2 | |
| 計画建蔽率・容積率 | 約56％・約439％ | |
| 構造・規模 | 鉄筋コンクリート造 地上18階 | |
| 高さ | 約65m | |
2011年 1月 まちづくり勉強会設立
2012年 5月 まちづくり協議会設立
2013年10月 城山町二丁目第一地区再開発準備組合の設立
2016年 3月 都市計画決定
2016年10月 参加組合員として当社が選定される
2016年12月 城山町二丁目第一地区再開発組合設立認可
2018年 7月 権利変換計画認可
2018年11月 新築工事着手（予定）
2021年 2月 建物竣工（予定）
JFEエンジニアリング（株）
オーストラリア テリックス社から腎がん診断薬の製造を受託（7月26日）
JFEエンジニアリング株式会社とTelix Pharmaceuticals Limited (本社：メルボルン（オーストラリア）以下「テリックス社」）は日本における治験実施に向け分子標的型腎がん診断薬*1（89Zr -Girentuximab（以下：「TLX250」）の製造に関する受託契約を締結しました。
今回治験を行なうTLX250は、テリックス社が開発した腎がんと結合する物質と、当社が製造する放射性核種「89Zr」を結合させて製造するPET*2診断薬であり、従来技術では不可能だった微細な転移がんも判別できる優れた性能を有しています。本診断薬の治験は米国および欧州で先行していますが、今回の契約はこれらの実績をベースに、日本国内で商品化を進めていくことを目的としています。
JFEエンジニアリングは約30年にわたり、全国37か所の医療機関等にPET診断用サイクロトロンおよび診断薬の合成装置を納入しています。また、本分野の事業拡大に向け、本年横浜本社内に研究施設を新設し、新規診断薬への活用が期待される89Zrに関する技術開発を進めてまいりました。このたび、治験に適用可能な89Zr製造技術に目途が立ったことを受け、本契約の締結に至りました。
89Zrを用いた診断薬の特長として、その優れた性能だけでなく、半減期の長さ（約3日）があります。従来のPET診断では、半減期が短い放射性核種（核種：18F、半減期：約2時間）を使用するため、原則として病院内にサイクロトロンをはじめとする診断薬製造設備一式を設置する必要がありました。これに対し、89Zrを用いた診断薬では、その半減期の長さから、横浜で製造した診断薬を日本国内のみならず、近隣のアジア諸国を含む広い範囲へ供給することができ、より多くの人々が高精度ながん診断を利用可能になります。当社とテリックス社は、両社が保有する放射性核種の製造技術と新しいがん診断薬の技術を融合させ、最先端医療の普及に貢献してまいります。
今回治験を行なうTLX250は、テリックス社が開発した腎がんと結合する物質と、当社が製造する放射性核種「89Zr」を結合させて製造するPET*2診断薬であり、従来技術では不可能だった微細な転移がんも判別できる優れた性能を有しています。本診断薬の治験は米国および欧州で先行していますが、今回の契約はこれらの実績をベースに、日本国内で商品化を進めていくことを目的としています。
JFEエンジニアリングは約30年にわたり、全国37か所の医療機関等にPET診断用サイクロトロンおよび診断薬の合成装置を納入しています。また、本分野の事業拡大に向け、本年横浜本社内に研究施設を新設し、新規診断薬への活用が期待される89Zrに関する技術開発を進めてまいりました。このたび、治験に適用可能な89Zr製造技術に目途が立ったことを受け、本契約の締結に至りました。
89Zrを用いた診断薬の特長として、その優れた性能だけでなく、半減期の長さ（約3日）があります。従来のPET診断では、半減期が短い放射性核種（核種：18F、半減期：約2時間）を使用するため、原則として病院内にサイクロトロンをはじめとする診断薬製造設備一式を設置する必要がありました。これに対し、89Zrを用いた診断薬では、その半減期の長さから、横浜で製造した診断薬を日本国内のみならず、近隣のアジア諸国を含む広い範囲へ供給することができ、より多くの人々が高精度ながん診断を利用可能になります。当社とテリックス社は、両社が保有する放射性核種の製造技術と新しいがん診断薬の技術を融合させ、最先端医療の普及に貢献してまいります。
| *1 | 分子標的型腎がん診断薬：体内の特定の分子を狙い撃ちし、より安全に、より高精度に腎がんを診断する目的で開発された薬 |
| *2 | PET：Positron Emission Tomography （陽電子放出断層撮影） の略で、放射能を含む薬剤を用いる、核医学検査の一種 |
■ 腎がん診断薬のイメージ
■ 従来のがん診断薬と新しい診断薬の比較図（イメージ）
■ 従来のがん診断薬と新しい診断薬の比較図（イメージ）
日本通運（株）
インド日通、インド発欧米・アフリカ向けSEA & AIR複合輸送サービス「NEXSAO-AIR SAT INDIA（ネックスサオ-エア サット インディア）（SEA & AIR）」を6月から発売
～インド各地からドバイ経由で欧米・アフリカへ、第3の輸送モードを提供～（7月26日）
～インド各地からドバイ経由で欧米・アフリカへ、第3の輸送モードを提供～（7月26日）
当社の現地法人、インド日本通運株式会社（社長：P.KRISHNA MURTHY）は、インド各地から欧米・アフリカに向けた国際複合一貫輸送サービス 「NEXSAO-AIR SAT INDIA（SEA & AIR）」を6月から発売開始しました。新サービス「NEXSAO-AIR SAT INDIA（SEA & AIR）」は、インド各地より集荷した貨物をドバイ（ジュベル・アリ港）まで海上輸送、港から空港（ドバイ国際空港）まで保税転送し、当社の現地法人（中東日本通運合同会社）の手配で欧米・アフリカ各国まで航空便で輸送する一貫輸送サービスです。
＜サービスの概要と特長＞
1. 航空輸送より安く、海上輸送より早い輸送サービスが利用可能。
2.対象発地（インド）
デリー・ムンバイ・アーメダバード・チェンナイ・ベンガルール
3.対象仕向国
＜米州＞アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル
＜欧州＞ドイツ・オランダ・イギリス・アイルランド・ベルギー・フランス・イタリア・スペイン・スイス・ポルトガル・トルコ・ロシア（モスクワ）
＜アフリカ＞南アフリカ・エジプト・モロッコ
4.発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することで、お客様に安心のサービスを提供。
当社では現在、インド全土29都市69拠点で航空・海運フォワーディング、通関、倉庫、国内配送、海外引越と物流全般のお客様のニーズにお応えしております。
当社は、今後も高品質なサービスを提供し、お客様のサプライチェーンをサポートします。
＜サービスの概要と特長＞
1. 航空輸送より安く、海上輸送より早い輸送サービスが利用可能。
2.対象発地（インド）
デリー・ムンバイ・アーメダバード・チェンナイ・ベンガルール
3.対象仕向国
＜米州＞アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル
＜欧州＞ドイツ・オランダ・イギリス・アイルランド・ベルギー・フランス・イタリア・スペイン・スイス・ポルトガル・トルコ・ロシア（モスクワ）
＜アフリカ＞南アフリカ・エジプト・モロッコ
4.発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することで、お客様に安心のサービスを提供。
当社では現在、インド全土29都市69拠点で航空・海運フォワーディング、通関、倉庫、国内配送、海外引越と物流全般のお客様のニーズにお応えしております。
当社は、今後も高品質なサービスを提供し、お客様のサプライチェーンをサポートします。
日本通運（株）
日通、「海外展開ハイウェイ」のサービスをさらに充実！
～アメリカでのネット通販をより簡単、より低コストに～（7月25日）
～アメリカでのネット通販をより簡単、より低コストに～（7月25日）
当社は、日本産品などの商品を「簡単」「低コスト」にアメリカ市場で販売できる「海外展開ハイウェイ」のサービス内容を、この7月よりさらに充実させました。
＜海外展開ハイウェイのサービスパッケージ内容＞
昨年10月より運用を開始し、好評をいただいている海外展開ハイウェイは、これまで、アメリカでの販売に関する一連の業務（輸出入法令の確認、貿易事務代行、国際輸送、アメリカECサイトへの英語での商品登録代行と1年間の販売、現地での英語によるカスタマーサービス、国際決済、商品のプロモーション）を一括して受託してきましたが、この7月より、お客様の抱える大きな課題であった、海外PL保険もパッケージに加えました。
海外PL保険は、通常、数十万円以上の費用となり、荷物が少量のお客様には負担が大きいものでしたが、日通グループが損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長：西澤敬二）と共同で開発した海外展開ハイウェイ専用の海外PL保険によって、本サービスをご利用のお客様は、ご利用料金内で、アメリカにおける製造物責任のリスクがカバーされます（販売契約成立後1年間）。
当社は、今後も日本の製品・産品を世界へ向けて輸出しようとする企業の皆様を支援してまいります。
＜海外展開ハイウェイのサービスパッケージ内容＞
海外PL保険は、通常、数十万円以上の費用となり、荷物が少量のお客様には負担が大きいものでしたが、日通グループが損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長：西澤敬二）と共同で開発した海外展開ハイウェイ専用の海外PL保険によって、本サービスをご利用のお客様は、ご利用料金内で、アメリカにおける製造物責任のリスクがカバーされます（販売契約成立後1年間）。
当社は、今後も日本の製品・産品を世界へ向けて輸出しようとする企業の皆様を支援してまいります。
東京ガス（株）
平成30年7月豪雨により被災されたお客さまに対するガス・電気料金の特別措置について（7月25日）
平成30年7月豪雨により被災されたお客さまに、心よりお見舞い申し上げます。
このたび、同豪雨により被災された地域に災害救助法が適用されました。これに伴い、東京ガス株式会社は、災害救助法が適用された地域から避難されたお客さまに対し、下記のとおり、ガス・電気料金の特別措置を講ずることといたします。
なお、当社は、ガス料金の特別措置にあたり、7月23日に経済産業大臣に「指定旧供給区域等小売供給約款以外の供給条件」の実施を認可申請し、翌24日に認可されました。
1. 適用対象
災害救助法適用地域から当社の供給エリアに避難され、新たに当社のガス・電気の契約※1を締結し、特別措置のお申し出をされたお客さま
＜災害救助法適用地域（7月19日時点）＞
災害救助法適用地域の最新情報は、内閣府「防災情報のページ」をご確認下さい。
2. 特別措置の内容
・ガス・電気料金の支払期日の延長
上記適用対象のお客さまの7月・8月・9月検針分のガス・電気料金の支払期限日※2をそれぞれ1ヶ月延長します。
このたび、同豪雨により被災された地域に災害救助法が適用されました。これに伴い、東京ガス株式会社は、災害救助法が適用された地域から避難されたお客さまに対し、下記のとおり、ガス・電気料金の特別措置を講ずることといたします。
なお、当社は、ガス料金の特別措置にあたり、7月23日に経済産業大臣に「指定旧供給区域等小売供給約款以外の供給条件」の実施を認可申請し、翌24日に認可されました。
1. 適用対象
災害救助法適用地域から当社の供給エリアに避難され、新たに当社のガス・電気の契約※1を締結し、特別措置のお申し出をされたお客さま
＜災害救助法適用地域（7月19日時点）＞
府県 |
市町村 |
法適用日 |
広島県 |
広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町 |
7月5日 |
岡山県 |
岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町 |
7月5日 |
小田郡矢掛町 |
7月6日 |
|
京都府 |
福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町 |
7月5日 |
兵庫県 |
豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町 |
7月5日 |
姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町 |
7月6日 |
|
養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町 |
7月7日 |
|
愛媛県 |
今治市、宇和島市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町 |
7月5日 |
福岡県 |
飯塚市 |
7月5日 |
鳥取県 |
鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町 |
7月6日 |
高知県 |
安芸市、香南市、長岡郡本山町 |
7月6日 |
宿毛市 |
7月7日 |
|
土佐清水市、幡多郡三原村、幡多郡大月町 |
7月8日 |
|
岐阜県 |
高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村 |
7月6日 |
岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町 |
7月8日 |
|
島根県 |
江津市、邑智郡川本町 |
7月6日 |
山口県 |
岩国市 |
7月7日 |
2. 特別措置の内容
・ガス・電気料金の支払期日の延長
上記適用対象のお客さまの7月・8月・9月検針分のガス・電気料金の支払期限日※2をそれぞれ1ヶ月延長します。
| *1 | ガスの契約約款：http://home.tokyo-gas.co.jp/gas/ryokin/yakkan/index.html 電気の契約約款：http://home.tokyo-gas.co.jp/power/ryokin/yakkan/index.html |
| *2 | 当社のガス単独、もしくはガスと電気をセットでご使用のお客さまは、ガスの検針日の翌日から起算して30日目 当社の電気を単独でご使用のお客さまは、ご請求日から起算して30日目 なお、支払期限日を経過しても支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息 （1日あたり0.0274％）を申し受けます。 |
JXTGエネルギー（株）
「ボランティア休暇制度」の導入について（7月24日）
当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）への貢献および人材育成の観点から、ボランティア活動への社員参加を応援するため、「ボランティア休暇制度」を導入することを決定しましたので、お知らせいたします。
2年後の開催を控えた東京2020大会の成功は、多くのボランティア（大会ボランティア8万人や都市ボランティア3万人など）の活躍にかかっていると言われています。東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）である当社は、大会の成功に貢献するため、社員が積極的に参加できる環境を作っていくことが重要であると考えています。
これまでも社員に車いすバスケットボール大会やマラソン大会などのボランティア活動への自主的な参加を促すとともに、社員向け社内研修を開催しておりますが、今後は、「ボランティア休暇制度」を整備することで、東京2020大会に向け、より多くの社員のボランティア活動への参加を後押ししていきます。多様なボランティア活動へ参加することで、「当事者意識（自主性）」と「対人影響力（リーダーシップ）」が育まれ、東京2020大会のレガシーとして社員にボランティア文化が根付いていくことを期待しています。
当社は、JXTGグループ理念のもと、行動基準のひとつである「市民社会の発展への貢献」に取り組むとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、オリンピック・ムーブメントとパラリンピック・ムーブメントの推進活動を展開し、大会の成功に向けて全社を挙げて貢献してまいります。
1．「ボランティア休暇制度」の導入（導入時期 2019年4月）
（1）4月1日から翌年3月31日までの1年間に、ボランティア活動に参加する社員に通算3日間の「ボランティア休暇」を付与します。
（2）社員が自信を持ってボランティア活動に参加し、主体的に活動できるよう、各種研修を実施します。
2．東京2020大会に向けた特別対応
（1）「ボランティア休暇」の追加付与
東京2020大会が開催される2020年度は、10日間を追加付与し、通算13日間の「ボランティア休暇」を付与します。
（2）ボランティア活動に参加する社員への宿泊場所の提供
東京2020大会のボランティア活動に参加する社員には、大会期間中、JXTGグループ社員研修センター（仲町台）を宿泊場所として提供します。
2年後の開催を控えた東京2020大会の成功は、多くのボランティア（大会ボランティア8万人や都市ボランティア3万人など）の活躍にかかっていると言われています。東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）である当社は、大会の成功に貢献するため、社員が積極的に参加できる環境を作っていくことが重要であると考えています。
これまでも社員に車いすバスケットボール大会やマラソン大会などのボランティア活動への自主的な参加を促すとともに、社員向け社内研修を開催しておりますが、今後は、「ボランティア休暇制度」を整備することで、東京2020大会に向け、より多くの社員のボランティア活動への参加を後押ししていきます。多様なボランティア活動へ参加することで、「当事者意識（自主性）」と「対人影響力（リーダーシップ）」が育まれ、東京2020大会のレガシーとして社員にボランティア文化が根付いていくことを期待しています。
当社は、JXTGグループ理念のもと、行動基準のひとつである「市民社会の発展への貢献」に取り組むとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、オリンピック・ムーブメントとパラリンピック・ムーブメントの推進活動を展開し、大会の成功に向けて全社を挙げて貢献してまいります。
1．「ボランティア休暇制度」の導入（導入時期 2019年4月）
（1）4月1日から翌年3月31日までの1年間に、ボランティア活動に参加する社員に通算3日間の「ボランティア休暇」を付与します。
（2）社員が自信を持ってボランティア活動に参加し、主体的に活動できるよう、各種研修を実施します。
2．東京2020大会に向けた特別対応
（1）「ボランティア休暇」の追加付与
東京2020大会が開催される2020年度は、10日間を追加付与し、通算13日間の「ボランティア休暇」を付与します。
（2）ボランティア活動に参加する社員への宿泊場所の提供
東京2020大会のボランティア活動に参加する社員には、大会期間中、JXTGグループ社員研修センター（仲町台）を宿泊場所として提供します。
JXTGエネルギー（株）
大分コンビナート地区における石油コンビナートの立地基盤整備支援（7月24日）
JXTGエネルギー株式会社（以下「JXTGエネルギー」）と昭和電工株式会社（以下「SDK」）は、大分コンビナート地区（大分県大分市）におけるコンビナート連携強化策を、石油供給構造高度化事業コンソーシアムが公募している「平成30年度石油供給構造高度化事業費補助金（石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業のうち石油コンビナートの立地基盤整備支援事業）に係る補助事業」として応募しておりましたが、下記のとおり採択されましたので、お知らせいたします。
「石油供給構造高度化事業費補助金」は、資源エネルギー庁が石油製品供給の中核をなす日本の石油コンビナートの生産性の向上により、国内の石油供給網の維持に必要な経営基盤を確保し、石油を持続的に安定供給しうる体制の整備を目的に制度化したものです。
両社は、本事業を通じて、大分コンビナート地区の石油精製および石油化学等の設備の強みを活かし、国際競争力を有するコンビナートへの発展を目指してまいります。
1．事業概要
（1）事業名称 石油精製燃料の高付加価値化事業
（2）事業期間 2018年度～2020年度
（3）事業場所 大分県大分市大分コンビナート地区
（JXTGエネルギー大分製油所、SDK大分コンビナート）
（4）事業内容
2．石油コンビナートの立地基盤整備支援事業に参加する事業所の概要
・JXTGエネルギー株式会社大分製油所
・昭和電工株式会社大分コンビナート
「石油供給構造高度化事業費補助金」は、資源エネルギー庁が石油製品供給の中核をなす日本の石油コンビナートの生産性の向上により、国内の石油供給網の維持に必要な経営基盤を確保し、石油を持続的に安定供給しうる体制の整備を目的に制度化したものです。
両社は、本事業を通じて、大分コンビナート地区の石油精製および石油化学等の設備の強みを活かし、国際競争力を有するコンビナートへの発展を目指してまいります。
1．事業概要
（1）事業名称 石油精製燃料の高付加価値化事業
（2）事業期間 2018年度～2020年度
（3）事業場所 大分県大分市大分コンビナート地区
（JXTGエネルギー大分製油所、SDK大分コンビナート）
（4）事業内容
| 事業内容 | 効果 |
| プロピレン精留塔の増強 | ・プロピレン精留塔から分留されるプロピレンの回収率向上（SDK側メリット） ・プロピレン回収後のガスを製品（プロパン）として 販売（JXTGエネルギー側メリット） |
| エタンホルダーの新設 | ・SDKのエチレン製造装置から発生するエタンをJXTGエネルギーが製油所内で利用 ・JXTGエネルギーが燃料として販売していたブタン留分をSDKのエチレン製造装置で処理することにより石油化学製品を増産 |
・JXTGエネルギー株式会社大分製油所
| 所在地 | 大分県大分市大字一の洲1番地1 |
| 代表者 | 大分製油所長 片岡 憲仁 |
| 敷地面積 | 約 100万㎡ |
| 操業開始時期 | 1964年4月 |
| 原油処理能力 | 13万6千バレル／日 |
| 主要生産品目 | 石油製品、石油化学製品（パラキシレン） |
| 所在地 | 大分県大分市中ノ洲2番地 |
| 代表者 | 大分コンビナート代表 竹内 陽一 |
| 敷地面積 | 約170万㎡ |
| 操業開始時期 | 1969年6月 |
| エチレン生産能力 | 61万5千トン／年（定期修理実施年） |
| 主要生産品目 | 石油化学製品（エチレン、プロピレン等） |
JFEエンジニアリング（株）
アーバンエナジー 再エネ100％電気を販売開始～環境貢献企業向けメニューを拡充～（7月24日）
JFEエンジニアリング株式会社が100％出資する新電力会社のアーバンエナジー株式会社（本社:神奈川県横浜市）はこのたび、新たな電力メニュー「ゼロエミプラン®」の販売を開始します。このプランは、再生可能エネルギー比率が100％で、CO2排出係数がゼロの電力を需要家に提供するもので、価格のみでなく環境価値も重視する企業や団体を対象にしたものです。
近年、環境意識の高い企業が増加しています。また、RE100*1加盟企業をはじめ、事業運営の全てを再生可能エネルギーのみで賄うニーズも急増しています。アーバンエナジーは、こうしたニーズに応えるため「ゼロエミプラン®」をサービスラインナップに加えました。
同社は、全調達電力量のおよそ40％を太陽光・風力・バイオマス（専焼、廃棄物）等の再生可能エネルギー発電で賄っていますが、ゼロエミプラン®はこうした同社の高い再生可能エネルギー取扱比率を活かしたものです。本メニューは、既にイケア・ジャパン（株）が運営する全ての施設に先行して導入されています。
JFEエンジニアリンググループは今後も再生可能エネルギーをはじめとした発電所の建設・運営や電源調達・販売により、世界的な地球温暖化対策に貢献してまいります。
＜会社概要＞
近年、環境意識の高い企業が増加しています。また、RE100*1加盟企業をはじめ、事業運営の全てを再生可能エネルギーのみで賄うニーズも急増しています。アーバンエナジーは、こうしたニーズに応えるため「ゼロエミプラン®」をサービスラインナップに加えました。
同社は、全調達電力量のおよそ40％を太陽光・風力・バイオマス（専焼、廃棄物）等の再生可能エネルギー発電で賄っていますが、ゼロエミプラン®はこうした同社の高い再生可能エネルギー取扱比率を活かしたものです。本メニューは、既にイケア・ジャパン（株）が運営する全ての施設に先行して導入されています。
JFEエンジニアリンググループは今後も再生可能エネルギーをはじめとした発電所の建設・運営や電源調達・販売により、世界的な地球温暖化対策に貢献してまいります。
| *1 | 国際環境NGO「The Climate Group」が2014年に設立した国際ビジネスイニシアチブ。参加企業は環境貢献企業として認知され、現時点で全世界で130社以上が加盟している。 |
| ・名称 | ： | アーバンエナジー株式会社 |
| ・所在地 | ： | 横浜市鶴見区末広町二丁目1番地 |
| ・代表者 | ： | 取締役社長 小賀坂 善久 |
| ・事業内容 | ： | 電力小売事業 |
| ・資本金 | ： | 5千万円 |
| ・設立年月日 | ： | 2013年12月3日 |
| ・出資者 | ： | JFEエンジニアリング株式会社 100％ |
＜「ゼロエミプラン®」のイメージ＞
日本通運（株）
日通国際物流（中国）、重慶SEA&RAIL複合輸送サービスに新ルート追加
～欽州経由に比べ、さらにリードタイム短縮～（7月24日）
～欽州経由に比べ、さらにリードタイム短縮～（7月24日）
当社の現地法人、日通国際物流（中国）有限公司は、2018年6月から、重慶から各地を鉄道輸送と海上輸送で結ぶ複合一貫輸送サービスに、今年2月より開始した欽州経由のルートに加え、寧波を経由した新ルートの販売を開始しました。
＜サービス内容＞
重慶SEA&RAILサービス（寧波経由）は、重慶から寧波までの鉄道輸送と、寧波港から日本や米州・欧州の主要港までの海上輸送を組み合わせたものです。寧波港は世界4位のコンテナ取扱港で、航路数や入港船舶数が多いため、多様な航路選択が可能となります。また、寧波は日本の主要港までの輸送日数が短いため、欽州経由に比べ、平均して5日程度のリードタイムが短縮し、重慶から東京までのリードタイムは約11日となります。※参考：重慶CY発－東京CY向けの例（当社比）
＜サービス開発の背景＞
重慶SEA&RAILサービスは2月から販売を開始しており、経由地である欽州がベトナムに近いことから、東南アジア向けに多くのご利用を頂いております。通常、重慶からの海上輸送は長江を利用し内航船で上海まで輸送しています。長江の冬季渇水期や春節時期の三峡ダムの修繕工事による内航船スケジュールの影響は軽減されていますが、現在でも長江を利用した内航船での輸送日数は重慶－上海間で15日前後を要しています。霧などの気象条件による影響を受け不安定になりやすい条件下で、特に日本向けに安定した輸送スケジュールを希望するお客様の要望に応えるため、今回の新ルートを開発しました。
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、様々なモードを組み合わせた新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
※重慶SEA&RAILサービス（欽州経由）：2018年3月30日ニュースリリース（https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20180330-1.html）
重慶SEA&RAILサービス（寧波経由）は、重慶から寧波までの鉄道輸送と、寧波港から日本や米州・欧州の主要港までの海上輸送を組み合わせたものです。寧波港は世界4位のコンテナ取扱港で、航路数や入港船舶数が多いため、多様な航路選択が可能となります。また、寧波は日本の主要港までの輸送日数が短いため、欽州経由に比べ、平均して5日程度のリードタイムが短縮し、重慶から東京までのリードタイムは約11日となります。※参考：重慶CY発－東京CY向けの例（当社比）
重慶SEA&RAILサービスは2月から販売を開始しており、経由地である欽州がベトナムに近いことから、東南アジア向けに多くのご利用を頂いております。通常、重慶からの海上輸送は長江を利用し内航船で上海まで輸送しています。長江の冬季渇水期や春節時期の三峡ダムの修繕工事による内航船スケジュールの影響は軽減されていますが、現在でも長江を利用した内航船での輸送日数は重慶－上海間で15日前後を要しています。霧などの気象条件による影響を受け不安定になりやすい条件下で、特に日本向けに安定した輸送スケジュールを希望するお客様の要望に応えるため、今回の新ルートを開発しました。
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、様々なモードを組み合わせた新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
※重慶SEA&RAILサービス（欽州経由）：2018年3月30日ニュースリリース（https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20180330-1.html）
昭和電工（株）
大分コンビナート地区における石油コンビナートの立地基盤整備支援事業の実施について（7月24日）
JXTGエネルギー株式会社（以下「JXTGエネルギー」）と昭和電工株式会社（以下「SDK」）は、大分コンビナート地区（大分県大分市）におけるコンビナート連携強化策を、石油供給構造高度化事業コンソーシアムが公募している「平成30年度石油供給構造高度化事業費補助金（石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業のうち石油コンビナートの立地基盤整備支援事業）に係る補助事業」として応募しておりましたが、下記のとおり採択されましたので、お知らせいたします。
「石油供給構造高度化事業費補助金」は、資源エネルギー庁が石油製品供給の中核をなす日本の石油コンビナートの生産性の向上により、国内の石油供給網の維持に必要な経営基盤を確保し、石油を持続的に安定供給しうる体制の整備を目的に制度化したものです。
両社は、本事業を通じて、大分コンビナート地区の石油精製および石油化学等の設備の強みを活かし、国際競争力を有するコンビナートへの発展を目指してまいります。
1.事業概要
(1)事業名称 石油精製燃料の高付加価値化事業
(2)事業期間 2018年度～2020年度
(3)事業場所 大分県大分市大分コンビナート地区
（JXTGエネルギー大分製油所、SDK大分コンビナート）
(4)事業内容
2.石油コンビナートの立地基盤整備支援事業に参加する事業所の概要
＜JXTGエネルギー株式会社大分製油所＞
＜昭和電工株式会社大分コンビナート＞
「石油供給構造高度化事業費補助金」は、資源エネルギー庁が石油製品供給の中核をなす日本の石油コンビナートの生産性の向上により、国内の石油供給網の維持に必要な経営基盤を確保し、石油を持続的に安定供給しうる体制の整備を目的に制度化したものです。
両社は、本事業を通じて、大分コンビナート地区の石油精製および石油化学等の設備の強みを活かし、国際競争力を有するコンビナートへの発展を目指してまいります。
1.事業概要
(1)事業名称 石油精製燃料の高付加価値化事業
(2)事業期間 2018年度～2020年度
(3)事業場所 大分県大分市大分コンビナート地区
（JXTGエネルギー大分製油所、SDK大分コンビナート）
(4)事業内容
| 事業内容 | 効果 |
| プロピレン精留塔の増強 | ・プロピレン精留塔から分留されるプロピレンの回収率向上（SDK側メリット） ・プロピレン回収後のガスを製品（プロパン）として 販売（JXTGエネルギー側メリット） |
| エタンホルダーの新設 | ・SDKのエチレン製造装置から発生するエタンをJXTGエネルギーが製油所内で利用 ・JXTGエネルギーが燃料として販売していたブタン留分をSDKのエチレン製造装置で処理することにより石油化学製品を増産 |
＜JXTGエネルギー株式会社大分製油所＞
| ・所在地 | ： | 大分県大分市大字一の洲1番地1 |
| ・代表者 | ： | 大分製油所長 片岡 憲仁 |
| ・敷地面積 | ： | 約100万㎡ |
| ・操業開始時期 | ： | 1964年4月 |
| ・原油処理能力 | ： | 13万6千バレル／日 |
| ・主要生産品目 | ： | 石油製品、石油化学製品（パラキシレン） |
| ・所在地 | ： | 大分県大分市中ノ洲2番地 |
| ・代表者 | ： | 大分コンビナート代表 竹内 陽一 |
| ・敷地面積 | ： | 約170万㎡ |
| ・操業開始時期 | ： | 1969年6月 |
| ・エチレン生産能力 | ： | 61万5千トン／年（定期修理実施年） |
| ・主要生産品目 | ： | 石油化学製品（エチレン、プロピレン等） |
旭化成（株）
血糖コントロール指標グリコアルブミン測定試薬の米国における販売店契約締結のお知らせ（7月24日）
旭化成ファーマ株式会社は、このたび、グリコアルブミン1）測定試薬の米国向け仕様製品「Lucica Glycated Albumin-L」（日本向け仕様製品販売名：「ルシカGA-L」）について、EKF Diagnostics Holdings plc.（本社：英国カーディフ）の米国子会社であるStanbio Laboratory, L.P.（本社：米国テキサス州、以下「Stanbio」）と、米国における独占的販売権をStanbioに供与する販売店契約を締結しましたので、お知らせします。
グリコアルブミン測定試薬は、旭化成ファーマが自動分析装置用測定試薬として開発したもので、日本（2002年）、中国（2005年）、韓国（2013年）、インドネシア（2013年）、台湾（2015年）および欧州（2015年）で承認を取得し販売されています。米国においては、2017年10月12日付で米国食品医薬品局（FDA）の認可（510（k）クリアランス2））を取得しており、このたび締結された販売店契約に基づき、Stanbioが米国における流通・販売を、旭化成ファーマが製造を担うこととなります。
近年、米国では糖尿病患者が増え続けており、糖尿病により、心疾患、がん、認知症の発症リスクが高まることが確認されています。米疾病対策予防センター（CDC）は、2015年時点で、米国の人口の9％（3,030万人）が糖尿病に罹患しており、18歳以上の34％（8,410万人）が糖尿病予備群と報じており、その対策は急務です。糖尿病の治療においては、血糖値をより正常に近づけることが重要であり、そのために、米国においてもさまざまな糖尿病の血糖コントロール指標が使用されています。
糖尿病の血糖コントロール指標の中で、グリコアルブミンは、現在最も多く使用されているヘモグロビンA1c（過去2～3ヶ月の血糖コントロール状態を反映します）よりも短期間の過去2～3週間の血糖コントロール状態を反映する中期の血糖コントロール指標であり、特に糖尿病の治療開始時および治療変更時の短期的な治療効果の確認に有用とされています。また、ヘモグロビンA1cが血糖コントロール指標になりにくい妊婦、透析患者、溶血性貧血や腎性貧血の患者、ヘモグロビン異常患者等にもグリコアルブミンは有用と考えられており、これらの臨床的有用性に関するさまざまな報告※）があります。
旭化成ファーマは、このたび締結された販売店契約に基づき、Stanbioと共に血糖コントロール指標の新しい選択肢を提供することによって、米国における糖尿病治療に貢献してまいります。
＜用語解説＞
グリコアルブミン測定試薬は、旭化成ファーマが自動分析装置用測定試薬として開発したもので、日本（2002年）、中国（2005年）、韓国（2013年）、インドネシア（2013年）、台湾（2015年）および欧州（2015年）で承認を取得し販売されています。米国においては、2017年10月12日付で米国食品医薬品局（FDA）の認可（510（k）クリアランス2））を取得しており、このたび締結された販売店契約に基づき、Stanbioが米国における流通・販売を、旭化成ファーマが製造を担うこととなります。
近年、米国では糖尿病患者が増え続けており、糖尿病により、心疾患、がん、認知症の発症リスクが高まることが確認されています。米疾病対策予防センター（CDC）は、2015年時点で、米国の人口の9％（3,030万人）が糖尿病に罹患しており、18歳以上の34％（8,410万人）が糖尿病予備群と報じており、その対策は急務です。糖尿病の治療においては、血糖値をより正常に近づけることが重要であり、そのために、米国においてもさまざまな糖尿病の血糖コントロール指標が使用されています。
糖尿病の血糖コントロール指標の中で、グリコアルブミンは、現在最も多く使用されているヘモグロビンA1c（過去2～3ヶ月の血糖コントロール状態を反映します）よりも短期間の過去2～3週間の血糖コントロール状態を反映する中期の血糖コントロール指標であり、特に糖尿病の治療開始時および治療変更時の短期的な治療効果の確認に有用とされています。また、ヘモグロビンA1cが血糖コントロール指標になりにくい妊婦、透析患者、溶血性貧血や腎性貧血の患者、ヘモグロビン異常患者等にもグリコアルブミンは有用と考えられており、これらの臨床的有用性に関するさまざまな報告※）があります。
旭化成ファーマは、このたび締結された販売店契約に基づき、Stanbioと共に血糖コントロール指標の新しい選択肢を提供することによって、米国における糖尿病治療に貢献してまいります。
| * | 臨床的有用性に関する報告 グリコアルブミン値の上昇が次の疾患の発症や進展に関連があると報告があります。 ・細小血管障害（網膜症、腎症）発症や進展 ・大血管障害（動脈硬化、心疾患等）発症 ・糖尿病発症 ・出産時の母子合併症の発症 ・糖尿病透析患者の予後 |
| ・ | Stanbio Laboratory, L.P.について Stanbioは、米国テキサス州に本社を置く、EKFグループの基幹会社であり、特に糖尿病関連の自動分析装置用測定試薬を米国内の医療機関に提供することを通じて、質の高い医療に貢献しています。詳細はホームページ（“http://www.ekfusa.com/”）をご参照ください。 |
| ・ | EKF Diagnostics Holdings plc.について EKFは、グローバルな先進医療・診断薬企業として、英国カーディフの本社の他、5ヵ国に拠点を有しています。EKFは、ポイント・オブ・ケアに注力しており、主に糖尿病や貧血を含む患者の診断に用いられる小型の装置や関連する製品を提供しています。また、液状試薬、酵素等の、自動分析装置に用いられる製品も取り扱っています。詳細はホームページ（“https://www.ekfdiagnostics.com/”）をご参照ください。 |
| ・ | グリコアルブミン アルブミンに糖が結合した物質をグリコアルブミンといいます。血糖値が低い状態が続けば低下し、高い状況が続けば上昇します。 |
| ・ | 510（k）クリアランス 米国FDAはリスクの程度に応じて、医療機器・体外診断用医薬品をクラスⅠ～Ⅲに分類しています。そのクラスⅡおよび数種のクラスⅠに分類される製品を米国において販売するためには、510（k）として知られる市販前届をFDAに申請し、そのクリアランス（認可）を取得する必要があります。 |
旭化成（株）
国際自動車連盟（FIA）World Rally Championship（WRC）とのオフィシャルパートナーシップの締結ついて（7月24日）
旭化成株式会社（以下「当社」）は、このたび国際自動車連盟（以下「FIA」）が主催する公道を舞台とした世界最高峰のモータースポーツ、世界ラリー選手権（World Rally Championship、以下「WRC」）とオフィシャルパートナーシップを締結しましたので、お知らせします。
1．WRCとのオフィシャルパートナーシップの背景
FIAが管轄するラリーカーによる最高峰の世界選手権レースであるWRCは、Formula One World Championship（F1）と並び、“World Championship”の称号が使用できる選手権の一つです。世界13ラリー、15ヵ国を巡り、市販車をベースに改造したラリーカーで、公道を、あらゆる天候、気温、路面コンディションのもと、最も速く完走するチームを決めるスポーツイベントです。
昨年は世界155の地域で延べ13,000時間以上にわたってレース映像がテレビ放映され、SNS配信やライブ動画なども合わせると、約8億5,000万人が視聴しています。特に欧州では年間10ヵ国で競技が行われ、F1に勝るとも劣らない人気を誇っています。
当社は、金属材料の代替として自動車の軽量化を実現するエンジニアリング樹脂や、快適性に優れるカーシート用人工皮革、カーオーディオや音声処理技術を利用した車内コミュニケーションシステムなど、自動車に関連する事業をグローバルに展開しています。
歴史的に欧州での人気が高く、開催地域に密着したモータースポーツであるWRCとのパートナーシップの締結を通じて、欧州各国における当社の認知度向上を図るとともに、最も過酷な環境で速さを競うことで自動車性能の向上に常に挑戦し続ける自動車産業への貢献を目指していきます。
2．2018年のオフィシャルパートナーシップの概要
2018年8月16～19日に開催されるドイツラウンド、10月4～7日に開催されるイギリスラウンド、10月25～29日に開催されるスペインラウンドにおいて、WRCオフィシャルパートナーとして協賛します。今回の協賛では、WRCに参戦するラリーカーのフロントウィンドウや、開催都市の市内および近郊のラリーコースに当社のグループロゴが掲出されます。
1．WRCとのオフィシャルパートナーシップの背景
FIAが管轄するラリーカーによる最高峰の世界選手権レースであるWRCは、Formula One World Championship（F1）と並び、“World Championship”の称号が使用できる選手権の一つです。世界13ラリー、15ヵ国を巡り、市販車をベースに改造したラリーカーで、公道を、あらゆる天候、気温、路面コンディションのもと、最も速く完走するチームを決めるスポーツイベントです。
昨年は世界155の地域で延べ13,000時間以上にわたってレース映像がテレビ放映され、SNS配信やライブ動画なども合わせると、約8億5,000万人が視聴しています。特に欧州では年間10ヵ国で競技が行われ、F1に勝るとも劣らない人気を誇っています。
当社は、金属材料の代替として自動車の軽量化を実現するエンジニアリング樹脂や、快適性に優れるカーシート用人工皮革、カーオーディオや音声処理技術を利用した車内コミュニケーションシステムなど、自動車に関連する事業をグローバルに展開しています。
歴史的に欧州での人気が高く、開催地域に密着したモータースポーツであるWRCとのパートナーシップの締結を通じて、欧州各国における当社の認知度向上を図るとともに、最も過酷な環境で速さを競うことで自動車性能の向上に常に挑戦し続ける自動車産業への貢献を目指していきます。
2．2018年のオフィシャルパートナーシップの概要
2018年8月16～19日に開催されるドイツラウンド、10月4～7日に開催されるイギリスラウンド、10月25～29日に開催されるスペインラウンドにおいて、WRCオフィシャルパートナーとして協賛します。今回の協賛では、WRCに参戦するラリーカーのフロントウィンドウや、開催都市の市内および近郊のラリーコースに当社のグループロゴが掲出されます。
日本通運（株）
カナダ日通、ハリファックス営業所の開設（7月23日）
当社の現地法人、カナダ日本通運株式会社（以下 カナダ日通）は、カナダ南東部ノバスコシア州ハリファックスに営業所を開設し、6月1日に営業を開始いたしました。
ハリファックスは魚や貝を中心とした水産品の一大集積地で、ハリファックス港、ハリファックス・スタンフィールド国際空港を有しており、水産物流通の要衝の地となります。
2017年度におけるハリファックス港のコンテナ取扱数量（560,000TEU）ならびにハリファックス国際空港の輸出貨物の取扱重量（34,000トン）は、過去最高の数値を記録しており、今後も取扱貨物の増加が見込まれています。
今般、カナダ日通は、同地域に営業所を開設することにより、水産品ビジネス分野開拓を主なターゲットとし、お客様へ最適な輸送サービスを提供してまいります。
今回のハリファックス営業所は、カナダ国内8番目の拠点となります。
当社はサービスの拡充により様々な物流ニーズにお応えし、グループ企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
＜業務内容＞
航空・海運輸出入フォワーディング業務、国内トラック輸送業務、通関業務
＜施設概要＞
ハリファックスは魚や貝を中心とした水産品の一大集積地で、ハリファックス港、ハリファックス・スタンフィールド国際空港を有しており、水産物流通の要衝の地となります。
2017年度におけるハリファックス港のコンテナ取扱数量（560,000TEU）ならびにハリファックス国際空港の輸出貨物の取扱重量（34,000トン）は、過去最高の数値を記録しており、今後も取扱貨物の増加が見込まれています。
今般、カナダ日通は、同地域に営業所を開設することにより、水産品ビジネス分野開拓を主なターゲットとし、お客様へ最適な輸送サービスを提供してまいります。
今回のハリファックス営業所は、カナダ国内8番目の拠点となります。
当社はサービスの拡充により様々な物流ニーズにお応えし、グループ企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
＜業務内容＞
航空・海運輸出入フォワーディング業務、国内トラック輸送業務、通関業務
＜施設概要＞
| 名 称 | カナダ日本通運株式会社 ハリファックス営業所 （NIPPON EXPRESS CANADA LTD. HALIFAX OFFICE） |
| 住 所 | ROOM#15, 145 HOBSON LAKE DRIVE, SUITE405, HALIFAX, NOVA SCOTIA, B3S 0H9, CANADA |
| 電話番号 | ＋1-902-407-3394 |
昭和電工（株）
ESG投資のための3指数に2年連続採用（7月23日）
昭和電工株式会社は、本年7月に、世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社のESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および同MSCI社の「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に、2年連続で採用されました。
この3指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素に配慮した投資である「ESG投資」のための株価指数として公募し、選定したものです。GPIFはこの3つのESG投資指数を選定し、本格的なESG投資を開始しています。
FTSE Blossom Japan Indexは、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を実践している日本企業のパフォーマンスを評価しています。また、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数は、MSCIジャパンIMIトップ500指数（親指数）構成銘柄の中からESG評価の高い銘柄を選定し、MSCI日本株女性活躍指数は、性別多様性に優れた企業を評価しています。
なお、当社はモーニングスター社が運営するSRI（社会的責任投資）ファンド「モーニングスター社会的責任投資株価指数（MS-SRI）」に5年連続、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント（SNAM）が運用する「SNAMサステナビリティ・インデックス」には7年連続で選定されています。
昭和電工グループでは、CSR（企業の社会的責任）を当社グループの経営の根幹をなすものと考えております。環境へ配慮した事業活動、お客様や社会からのニーズに応える製品・技術・サービスの提供、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス体制、ダイバーシティ経営の推進などを通じ、今後もあらゆるステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
この3指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素に配慮した投資である「ESG投資」のための株価指数として公募し、選定したものです。GPIFはこの3つのESG投資指数を選定し、本格的なESG投資を開始しています。
FTSE Blossom Japan Indexは、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を実践している日本企業のパフォーマンスを評価しています。また、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数は、MSCIジャパンIMIトップ500指数（親指数）構成銘柄の中からESG評価の高い銘柄を選定し、MSCI日本株女性活躍指数は、性別多様性に優れた企業を評価しています。
なお、当社はモーニングスター社が運営するSRI（社会的責任投資）ファンド「モーニングスター社会的責任投資株価指数（MS-SRI）」に5年連続、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント（SNAM）が運用する「SNAMサステナビリティ・インデックス」には7年連続で選定されています。
昭和電工グループでは、CSR（企業の社会的責任）を当社グループの経営の根幹をなすものと考えております。環境へ配慮した事業活動、お客様や社会からのニーズに応える製品・技術・サービスの提供、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス体制、ダイバーシティ経営の推進などを通じ、今後もあらゆるステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
JXTGエネルギー（株）
女子硬式野球に注目！日本一を懸けた全国大会がまもなく開幕！（7月20日）
当社がオフィシャルスポンサーを務める一般社団法人全日本女子野球連盟は、7月末から10月にかけて3つの全国大会を開催しますので、お知らせいたします。女子野球の競技人口は年々増加しており、2万人を超えるまでに普及しました。日本代表「マドンナジャパン」はワールドカップで現在5連覇中と、世界の女子野球をリードしています。このような中、今年も全日本女子野球連盟が主催する女子硬式野球の全国大会が7月末から順次開催されます。硬球を使い真剣勝負を繰り広げる光景は、まさに甲子園さながらです。注目を浴びることが選手たちの励みにもなりますので、ぜひ会場にお越しいただき、選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成を推進しており、2007年より全日本女子野球連盟への協賛を始めました。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
1．連盟概要
2．主要大会
（1）第4回全国女子中学生硬式野球選手権大会
（2）第14回全日本女子硬式野球選手権大会
（3）第13回全日本女子硬式クラブ野球選手権大会
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成を推進しており、2007年より全日本女子野球連盟への協賛を始めました。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
1．連盟概要
| 名称 | 一般社団法人全日本女子野球連盟 |
| 設立 | 2003年4月1日 |
| 会長 | 長谷川 一雄 |
| 公式サイト | https://www.wbfj.website/nationals |
（1）第4回全国女子中学生硬式野球選手権大会
| 概要 | 若い世代のレベルアップを目的とした中学生の全国大会 |
| 期間 | 2018年7月31日（火）～8月2日（木）（※3日（金）予備日） |
| 参加チーム数 | 17チーム |
| 会場 | 横須賀スタジアム、湘南学院高等学校グラウンド |
| 入場料 | 無料 |
| 概要 | 選抜された高校、大学、クラブチームが集う日本一決定戦 |
| 期間 | 2018年8月4日（土）～9日（木） |
| 参加チーム数 | 32チーム |
| 会場 | マドンナスタジアム、坊っちゃんスタジアム |
| 入場料 | 無料 |
| 概要 | クラブチーム日本一を決める全国大会 |
| 期間 | 2018年10月6日（土）～8日（月・祝） |
| 参加チーム数 | 16チーム |
| 会場 | 袖ケ浦市営球場、鴨川市営球場 |
| 入場料 | 無料 |
JXTGエネルギー（株）
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、「開催まであと2年！東京2020オリンピックカウントダウンイベント」に「ENEOSブース」を 出展します！！（7月20日）
当社は、7月24日（火）に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都が主催する「開催まであと2年！東京2020オリンピックカウントダウンイベント」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
本イベントでは、開催まであと2年となる東京2020オリンピックに向けた機運の醸成を目的に、カウントダウンセレモニーや様々な体験イベントが実施されます。また、東京2020ゴールドパートナーである当社をはじめとした東京2020大会のパートナー企業や自治体のブースが出展されます。
「ENEOSブース」では、当社のキャラクター「エネゴリくん」を用いたフォトスポットやENEOSオリジナル折紙をご用意しております。ENEOSオリジナル折紙には皆様の顔写真を取り込むことができますので、この機会にご自身のオリジナル折紙を作成しませんか。皆様ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGYＥ for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜開催まであと2年！東京2020オリンピックカウントダウンイベント概要＞
本イベントでは、開催まであと2年となる東京2020オリンピックに向けた機運の醸成を目的に、カウントダウンセレモニーや様々な体験イベントが実施されます。また、東京2020ゴールドパートナーである当社をはじめとした東京2020大会のパートナー企業や自治体のブースが出展されます。
「ENEOSブース」では、当社のキャラクター「エネゴリくん」を用いたフォトスポットやENEOSオリジナル折紙をご用意しております。ENEOSオリジナル折紙には皆様の顔写真を取り込むことができますので、この機会にご自身のオリジナル折紙を作成しませんか。皆様ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGYＥ for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜開催まであと2年！東京2020オリンピックカウントダウンイベント概要＞
| 日時 | 2018年7月24日（火） 14:00～20:00（予定） |
| 会場 | 東京スカイツリー4階スカイアリーナほか（東京都墨田区押上1－1－2） |
| プログラム | 【カウントダウンセレモニー】 ・アスリートと地元小学生約100人による提灯行列 ・「2年後の目標」や「東京2020オリンピック競技大会に向けてのメッセージ」 が込められた記念提灯の披露 ・約2mの巨大提灯＆東京スカイツリー®の特別ライティングの点灯 ・来場者とアスリートで踊る東京五輪音頭-2020- 等 【体験イベント、パートナーブース】 ・競技体験 ・スタンプラリー ・パートナーブース |
| HP | https://tokyo2020.org/jp/special/2yearstogo/ |
東京電力パワーグリッド（株）
住宅向けIoTサービスの事業化に向けた協議について（7月19日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）、株式会社エナジーゲートウェイ（以下「EG」）、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」）は、本年7月19日より、住宅向けIoTサービスと、電力センサー*1ならびに「HD-PLC」*2通信プラットフォームを一体化したネットワーク商材（以下「新デバイス」）の事業展開を目指し協議を開始しました。
＜背景＞
東電PGとEGは、主に賃貸集合住宅内の電気使用状況などの情報をインターネットを通じ、収集・蓄積・分析・加工することのできるIoTサービスプラットフォーム*3の提供により新たな価値の創出、及び、その普及に取り組んでいます。また、パナソニックは、インターネット利用において、設置工事が容易でコスト低減を実現できる「HD-PLC」方式などを活用した新デバイスを開発することで、IoTビジネスの拡大に取り組んでいます。
これら、IoTサービスとネットワーク商材の事業領域は親和性が高く、強い相互補完・相乗を見込めることから、事業化に向けた協議を進めることにしました。また同時に、その有効性を確実なものとするためのフィールド実証を行います。
＜具体的な取り組み＞
(1)事業化の協議
新デバイスによるIoTサービスおよびネットワーク商材の普及と販売拡大に向けて、各社の販売チャネルの活用や販売方法などを共同で検討し、業務提携を視野に入れ協議していきます。
(2)フィールド実証
東京電力社宅等において、新デバイスのフィールド実証試験を行い、品質・運用性を共同で評価し、早期の販売開始につなげます。
＜参考資料＞
＜背景＞
東電PGとEGは、主に賃貸集合住宅内の電気使用状況などの情報をインターネットを通じ、収集・蓄積・分析・加工することのできるIoTサービスプラットフォーム*3の提供により新たな価値の創出、及び、その普及に取り組んでいます。また、パナソニックは、インターネット利用において、設置工事が容易でコスト低減を実現できる「HD-PLC」方式などを活用した新デバイスを開発することで、IoTビジネスの拡大に取り組んでいます。
これら、IoTサービスとネットワーク商材の事業領域は親和性が高く、強い相互補完・相乗を見込めることから、事業化に向けた協議を進めることにしました。また同時に、その有効性を確実なものとするためのフィールド実証を行います。
＜具体的な取り組み＞
(1)事業化の協議
新デバイスによるIoTサービスおよびネットワーク商材の普及と販売拡大に向けて、各社の販売チャネルの活用や販売方法などを共同で検討し、業務提携を視野に入れ協議していきます。
(2)フィールド実証
東京電力社宅等において、新デバイスのフィールド実証試験を行い、品質・運用性を共同で評価し、早期の販売開始につなげます。
| *1 | 株式会社エナジーゲートウェイが販売・運用するものであり、住宅全体の電気の使用状況を家電製品の種類毎に分離する技術により、家電製品毎の電気使用の変化をリアルタイムに検知する機能を持つ。 |
| *2 | パナソニック（株）が提唱する高速電力線通信方式の名称で、日本及びその他の国での登録商標もしくは商標です。なお、PLC はPower Line Communication の略称です。 |
| *3 | センサーデータを収集・蓄積・加工するためのシステムの総称 |
実証試験の構成イメージ図
東京ガス（株）
「2018年度総合防災訓練」の実施について（7月19日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、首都圏で大地震などが発 生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。 総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を図ることを目的に1983年から実施しており、今年度の総合防災訓練には、東京ガス、子会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約2万1千人が参加しました。 今年度は、津波発生時の緊急措置とガス供給停止後の速やかな復旧対応に焦点を当て、東京ガスグループの連携や役割を確認し、これまで同様、災害に早期かつ確実に対応できることを目指しました。 なお、当訓練は、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”*1とし、「発災直後」「初 動段階」「復旧段階」に分けて実施しました。
東京ガスは、今後も地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。
＜主な訓練内容＞
・「発災直後」の訓練では、午前9時00分に相模トラフ沖を震源とする、最大震度７の地震が発生したという想定のもと、供給指令センターにおけるLNG基地への調整指令や地震計情報に基づいた低圧ブロックの供給停止操作訓練、津波発生時の緊急措置訓練 を実施。
・「初動段階」の訓練では、同地震想定における様々な被災状況等を記した“被災情報カード”を各班に配布し、あらかじめ定められた災害時対応業務に対し実践的な行動訓練・ 連絡訓練を実施。
・また、非常事態対策本部会議を開催し、BCP*2の発動に伴う要員調整訓練や“被災情報カード”に盛り込んだ保安措置に関わる重要事項について意思決定訓練を実施。さらに、他のガス小売事業者との連携、情報共有等の確認や災害対応要員の調整などを想定 した訓練も実施。
・「復旧段階」の訓練では、発災翌日および翌々日の設定で、早期復旧の実現に向けた復 旧計画策定や要員調整、ならびに日本ガス協会からの救援隊や他のガス小売事業者の災 害対応要員を含めた復旧組織体制の構築と移行に関する訓練を実施。加えて、都県や日本ガス協会と連携した臨時供給対応や、復旧進捗等に対する広報対応について確認。
・その他、各班が全社の地震対応と各自の役割、業務などについての確認訓練を実施。
東京ガスは、今後も地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。
＜主な訓練内容＞
・「発災直後」の訓練では、午前9時00分に相模トラフ沖を震源とする、最大震度７の地震が発生したという想定のもと、供給指令センターにおけるLNG基地への調整指令や地震計情報に基づいた低圧ブロックの供給停止操作訓練、津波発生時の緊急措置訓練 を実施。
・「初動段階」の訓練では、同地震想定における様々な被災状況等を記した“被災情報カード”を各班に配布し、あらかじめ定められた災害時対応業務に対し実践的な行動訓練・ 連絡訓練を実施。
・また、非常事態対策本部会議を開催し、BCP*2の発動に伴う要員調整訓練や“被災情報カード”に盛り込んだ保安措置に関わる重要事項について意思決定訓練を実施。さらに、他のガス小売事業者との連携、情報共有等の確認や災害対応要員の調整などを想定 した訓練も実施。
・「復旧段階」の訓練では、発災翌日および翌々日の設定で、早期復旧の実現に向けた復 旧計画策定や要員調整、ならびに日本ガス協会からの救援隊や他のガス小売事業者の災 害対応要員を含めた復旧組織体制の構築と移行に関する訓練を実施。加えて、都県や日本ガス協会と連携した臨時供給対応や、復旧進捗等に対する広報対応について確認。
・その他、各班が全社の地震対応と各自の役割、業務などについての確認訓練を実施。
| *1： | 事前にシナリオを用意せずに、当日知らされる被災状況に対して、非常事態対策本部の各班が要領に基 づき対応する訓練です。 |
| *2： | 事業継続計画（Business Continuity Plan）。内閣府の中央防災会議が定めた首都直下地震を想定して、 非常事態が発生した際に実施すべき重要業務と営業業務やスタッフ業務などの中断業務を特定し、中断 業務の要員を重要業務へシフトするなど、経営資源の配分を検討したものです。東京ガスでは、大地震 発生時において供給停止地域の早期のガス供給再開を目指すとともに、供給継続地域については安全な 供給の継続を図ります。 |
旭化成（株）
米国Sage Automotive Interiors, Inc.の買収について（7月19日）
旭化成株式会社は、米国の自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors, Inc.（本社：米国サウスカロライナ州、CEO：Dirk R. Pieper、以下「Sage（セージ）社」）を現金約700百万米ドル（約791億円*1）で買収することを決定しましたのでお知らせします。
本件はSage社を100％保有するClearlake Sage Holdings, LLC（本社：米国デラウェア州）との間で合意したものです。
（1）目的
・買収の背景
当社は現中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」において、マテリアル領域の重点分野の1つとして自動車分野向け事業の拡大を図っており、領域内横断で「自動車メーカーおよび部品メーカーとのコネクト（関係）強化」「グローバル拠点の確立」等に取り組んでいます。
自動車産業においては、「CASE」（Connected：コネクテッドカー、Autonomous：自動運転、Shared：シェアリング、Electric：電動化）に代表される新たなトレンドによって変革が起きており、自動車分野向け事業に大きな成長機会が生まれています。その流れの中で、車室空間にはこれまでにない快適性やデザイン性が求められており、内装市場の中長期的な拡大が見込まれています。
・買収に至った経緯
当社はスエード調人工皮革「ラムース」をSage社に販売しており、両社は従来より良好な関係を構築・維持してきました。Sage社は自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売を手掛けており、シートファブリック*2市場ではグローバルNo.1シェアを保持しています。同社は内装材に関する総合提案力、高いデザイン力、加工技術等により、自動車メーカーおよび部品メーカーに対し高いプレゼンスを有しています。
当社は自動車分野向け事業の拡大を加速させるためにSage社の事業を取り込むことを検討してきましたが、昨年10月より両社で協議を始め、このたび本買収の合意に至りました。
・買収の狙い
当社は、成長する自動車内装市場でのポジションを強化し、自動車分野向け事業の拡大実現を目指します。本買収による具体的な効果は以下のとおりです。
①自動車メーカーおよび部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握
②Sage社の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供
③Sage社の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用
（2）買収の対価と今後の流れ
取得価額約700百万米ドルは、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により変更となります。なお、本取得価額にSage社の純有利子負債を加えて算出した買収価格は1,060百万米ドルです。本買収は各国競争法当局への届出および当局からの認可取得等の必要な手続きを経て、クロージングとなる予定です。今後速やかに手続きを進め、詳細が確定次第お知らせします。
（3）Sage社の概要
(4)今後の見通し
本買収が成立した場合、Sage社は当社の連結子会社となります。これに伴う当社の業績への影響については、本買収完了後、必要に応じ速やかに開示いたします。
本件はSage社を100％保有するClearlake Sage Holdings, LLC（本社：米国デラウェア州）との間で合意したものです。
（1）目的
・買収の背景
当社は現中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」において、マテリアル領域の重点分野の1つとして自動車分野向け事業の拡大を図っており、領域内横断で「自動車メーカーおよび部品メーカーとのコネクト（関係）強化」「グローバル拠点の確立」等に取り組んでいます。
自動車産業においては、「CASE」（Connected：コネクテッドカー、Autonomous：自動運転、Shared：シェアリング、Electric：電動化）に代表される新たなトレンドによって変革が起きており、自動車分野向け事業に大きな成長機会が生まれています。その流れの中で、車室空間にはこれまでにない快適性やデザイン性が求められており、内装市場の中長期的な拡大が見込まれています。
・買収に至った経緯
当社はスエード調人工皮革「ラムース」をSage社に販売しており、両社は従来より良好な関係を構築・維持してきました。Sage社は自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売を手掛けており、シートファブリック*2市場ではグローバルNo.1シェアを保持しています。同社は内装材に関する総合提案力、高いデザイン力、加工技術等により、自動車メーカーおよび部品メーカーに対し高いプレゼンスを有しています。
当社は自動車分野向け事業の拡大を加速させるためにSage社の事業を取り込むことを検討してきましたが、昨年10月より両社で協議を始め、このたび本買収の合意に至りました。
・買収の狙い
当社は、成長する自動車内装市場でのポジションを強化し、自動車分野向け事業の拡大実現を目指します。本買収による具体的な効果は以下のとおりです。
①自動車メーカーおよび部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握
②Sage社の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供
③Sage社の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用
（2）買収の対価と今後の流れ
取得価額約700百万米ドルは、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により変更となります。なお、本取得価額にSage社の純有利子負債を加えて算出した買収価格は1,060百万米ドルです。本買収は各国競争法当局への届出および当局からの認可取得等の必要な手続きを経て、クロージングとなる予定です。今後速やかに手続きを進め、詳細が確定次第お知らせします。
（3）Sage社の概要
| 名称 | Sage Automotive Interiors, Inc. |
| 所在地 | 米国サウスカロライナ州グリーンビル市 （3 Research Dr. Suite 300, Greenville, South Carolina） |
| 代表者の役職・氏名 | CEO：Dirk R. Pieper |
| 事業内容 | 自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売 |
| 資本金 | 82.5百万米ドル（連結：2017年12月31日現在） |
| 設立 | 2009年に米国の繊維・化学品メーカーであるMilliken&Companyからスピンオフ |
| 生産拠点 | 米国、イタリア、ポーランド、ルーマニア、ブラジル、中国 |
| 従業員数 | 約2,200名（2018年3月31日現在）（連結） |
| 大株主、持株比率 | Clearlake Sage Holdings, LLC 100.0% |
| 最近3年間の総資産および売上高 | |||
| 決算期 | 2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 |
| 総資産（百万米ドル） | 426.8 | 474.0 | 504.7 |
| 売上高（百万米ドル） | 359.3 | 415.6 | 474.9 |
本買収が成立した場合、Sage社は当社の連結子会社となります。これに伴う当社の業績への影響については、本買収完了後、必要に応じ速やかに開示いたします。
| *1: | 1米ドル＝113円で換算（7月18日現在）。 |
| *2: | 織物、編物製のカーシート生地（天然皮革、合成皮革を除く）。 |
富士電機（株）
「平成30年7月豪雨」災害に対する支援について（7月18日）
この度の豪雨により被災されました方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
富士電機株式会社は、平成30年7月豪雨による被災者の救済および被災地の復旧・復興に役立てていただくために、500万円の支援を行うことを決定しましたので、お知らせします。
なお、時期ならびに寄付先等詳細につきましては、今後決定します。
富士電機株式会社は、平成30年7月豪雨による被災者の救済および被災地の復旧・復興に役立てていただくために、500万円の支援を行うことを決定しましたので、お知らせします。
なお、時期ならびに寄付先等詳細につきましては、今後決定します。
東京ガス（株）
「学校における省エネ教育プログラム」の実証校募集開始について ～最先端の環境教育プログラムへの参加者を1500名募集～（7月18日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）と株式会社住環境計画研究所（以下「住環境計画研究所」）は、昨年度よりスタートした「学校における省エネ教育プログラム」（以下「本プログラム」）の2019年度実証校募集を、本日より開始します。なお、今年度については、中学校・高等学校に加え、小学校の実証校募集も行います。東京ガスと住環境計画研究所は、環境省の実施する「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ*1）等による家庭等の自発的対策推進事業*2」の一環である「生活者・事業所・地域社会の『三方良し』を実現する日本版ナッジモデルの構築」に共同参画し、プログラムの開発および実施をサポートしています。
本プログラムは、アクティブラーニングの視点を念頭においた「主体的・対話的・深い学び」を行動科学などの先進的な知見を用いながら、学校教育に容易に導入できるように開発されています。生徒が自ら実感・体感するだけでなく、各家庭での電気・ガス・水道メーターの読み取り値や、取り組んだ省エネ行動の成果を記入する「行動プランシート」の内容などから、教育による省エネ効果を定量的かつ定性的に評価できることが特徴です。本プログラムは、今後の環境教育の推進方法を検討する上で重要な位置づけになることが期待できます。東京ガスと住環境計画研究所は、今後とも、省エネ行動の普及活動により、家庭でのCO2削減を推進してまいります。
＜募集概要＞
1.募集期間：2018年7月18日（水）～2019年8月31日（金）
*既定の応募数に達した時点で、応募を締め切らせていただきます。
2.募集対象：全国の小学校（4～6年生）・中学校・高等学校（全学年）の生徒（全体で1,500名程度募集）
3.実証期間
下記期間のうち、約4～6週間（記入済行動プランシート回収までを含む）
（1）2019年5月13日（月）～2019年7月31日（水）
（2）2019年8月26日（月）～2019年11月30日（土）
*夏休み期間は実証事業の対象外とするため、（1）もしくは（2）内で授業が完結するものとします。
4.応募条件
（1）本教育プログラムの授業4～6時間分の実践が可能なこと（別紙1・2参照）
・中学校、高等学校 短縮版 4時間授業
・小学校標準版 6時間授業
（2） 実践する授業で生徒が作成する下記資料の提出が可能なこと
・省エネ博士からの挑戦状
・メーター記録シート
・選択授業行動プランシート
・新聞制作課題
・実践授業の様子を撮影した写真（2～3枚）
・アンケート（先生が記入）の提出（予定）。
*授業に必要な教材などは、事務局より支給（無償）します。
5.応募に関する問い合わせ先
「学校における省エネ教育プログラム」運営事務局（ロケーションリサーチ内）
住所：〒104-0033 東京都中央区新川2-6-2
電話：03-5244-9484（平日10：00～17：00以外は留守番電話対応）
FAX：03-5244-9484 E-mail：sawai@location-research.co.jp
担当：粟井（あわい）
＜別紙1＞
中高生 短縮版 プログラムの内容（教師用解説書から抜粋）
学習の流れ
＜別紙2＞
小学生 標準版 プログラムの内容（案）
学習の流れ
本プログラムは、アクティブラーニングの視点を念頭においた「主体的・対話的・深い学び」を行動科学などの先進的な知見を用いながら、学校教育に容易に導入できるように開発されています。生徒が自ら実感・体感するだけでなく、各家庭での電気・ガス・水道メーターの読み取り値や、取り組んだ省エネ行動の成果を記入する「行動プランシート」の内容などから、教育による省エネ効果を定量的かつ定性的に評価できることが特徴です。本プログラムは、今後の環境教育の推進方法を検討する上で重要な位置づけになることが期待できます。東京ガスと住環境計画研究所は、今後とも、省エネ行動の普及活動により、家庭でのCO2削減を推進してまいります。
| *1 | ナッジ：（英語nudge）「ひじで軽く突く、そっと後押しする」という意味で、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語。2017年には、シカゴ大学のリチャード・セイラー博士がナッジ理論でノーベル経済学賞を受賞しています。 |
| *2 | 環境省が2017年度から2021年度まで段階的に実施を予定している事業。 環境省ホームページ：https://www.env.go.jp/press/105325.html |
1.募集期間：2018年7月18日（水）～2019年8月31日（金）
*既定の応募数に達した時点で、応募を締め切らせていただきます。
2.募集対象：全国の小学校（4～6年生）・中学校・高等学校（全学年）の生徒（全体で1,500名程度募集）
3.実証期間
下記期間のうち、約4～6週間（記入済行動プランシート回収までを含む）
（1）2019年5月13日（月）～2019年7月31日（水）
（2）2019年8月26日（月）～2019年11月30日（土）
*夏休み期間は実証事業の対象外とするため、（1）もしくは（2）内で授業が完結するものとします。
4.応募条件
（1）本教育プログラムの授業4～6時間分の実践が可能なこと（別紙1・2参照）
・中学校、高等学校 短縮版 4時間授業
・小学校標準版 6時間授業
（2） 実践する授業で生徒が作成する下記資料の提出が可能なこと
・省エネ博士からの挑戦状
・メーター記録シート
・選択授業行動プランシート
・新聞制作課題
・実践授業の様子を撮影した写真（2～3枚）
・アンケート（先生が記入）の提出（予定）。
*授業に必要な教材などは、事務局より支給（無償）します。
5.応募に関する問い合わせ先
「学校における省エネ教育プログラム」運営事務局（ロケーションリサーチ内）
住所：〒104-0033 東京都中央区新川2-6-2
電話：03-5244-9484（平日10：00～17：00以外は留守番電話対応）
FAX：03-5244-9484 E-mail：sawai@location-research.co.jp
担当：粟井（あわい）
＜別紙1＞
中高生 短縮版 プログラムの内容（教師用解説書から抜粋）
学習の流れ
＜別紙2＞
小学生 標準版 プログラムの内容（案）
学習の流れ
| * | ここに提示したものは、昨年度の中高生で実施したプログラム内容となります。授業の流れは変わらないものの、プログラム詳細は変更となりますのでご了承ください。 |
JXTGエネルギー（株）
平成30年7月豪雨被災者の方々への義援金の寄贈について（7月17日）
このたびの平成30年7月豪雨により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。JXTGグループは、被災者の方々や被災地支援のために、3.000万円の義援金を寄贈することといたしました。
被災地における一日も早い復興を心から祈念いたします。
被災地における一日も早い復興を心から祈念いたします。
東京電力エナジーパートナー（株）
電気とガスをまとめておトクに「耳よりセット キャンペーン」開始
～新キャラクター「テプコン」が登場！耳よりなお知らせをお届けします～（7月17日）
～新キャラクター「テプコン」が登場！耳よりなお知らせをお届けします～（7月17日）
当社は、電力およびガスの小売全面自由化以降、エネルギー事業者間の競争が激化している中で、当社が提供する電気・ガスを、これまで以上に多くのお客さまへ知っていただくための「耳よりセット キャンペーン」を行うことといたしました。
本キャンペーンの実施期間7月18日（水）～9月30日（日）に、テレビCM、ラジオ広告、電車内の動画広告、山手線車体広告等のプロモーションも展開いたします。
また、本プロモーションでは、皆さまの暮らしに役立つ情報をご紹介する当社の新たなキャラクター「テプコン」も登場します！
＜テプコンのご紹介＞東京電力エナジーパートナーの新キャラクター
ぶきっちょだけど真面目なうさぎ。少しぽっちゃりしていてやわらかい。からだに対して小さめなサイズの「それからBOX」を住みかにしている。ヒゲは電気。耳はガスの炎。からだ全体を使って、皆さまの暮らしに役立つ情報を一生懸命に紹介していきます。
当社は、本プロモーションを通じて｢電気、ガス、それから、それから。｣をコンセプトに、引き続き、お客さまからお選びいただけるように取り組んでまいります。
本キャンペーンの実施期間7月18日（水）～9月30日（日）に、テレビCM、ラジオ広告、電車内の動画広告、山手線車体広告等のプロモーションも展開いたします。
また、本プロモーションでは、皆さまの暮らしに役立つ情報をご紹介する当社の新たなキャラクター「テプコン」も登場します！
ぶきっちょだけど真面目なうさぎ。少しぽっちゃりしていてやわらかい。からだに対して小さめなサイズの「それからBOX」を住みかにしている。ヒゲは電気。耳はガスの炎。からだ全体を使って、皆さまの暮らしに役立つ情報を一生懸命に紹介していきます。
当社は、本プロモーションを通じて｢電気、ガス、それから、それから。｣をコンセプトに、引き続き、お客さまからお選びいただけるように取り組んでまいります。
東亜建設工業（株）
インドネシアで大型港湾工事を受注（7月17日）
五洋建設株式会社、東亜建設工業株式会社、りんかい日産建設株式会社の3社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤ社の2社を加えた共同企業体は、このほどインドネシア共和国運輸省海運総局からパティンバン港開発事業（第一期）パッケージ１ターミナル建設工事を受注しました。受注金額は、JVで約500億円、工期は約25ヶ月です。
当工事は、国際協力機構（JICA）の有償円借款により実施されるプロジェクトです。本プロジェクトはジャカルタ首都圏東部のパティンバンに新港（コンテナターミナル、カーターミナル等）を建設し、タンジュンプリオク港と並ぶ最大規模の国際貿易拠点を開発するものです。
日系企業の製造拠点も多数集積するジャカルタ首都圏では、貨物輸送量の増加等によりタンジュンプリオク港へのアクセス道路の渋滞が懸案事項となっています。新たにパティンバン港を建設することにより、一極集中している貨物輸送が分散し、首都圏の物流が効率化することが期待されています。
今回の有償円借款には、本邦技術活用条件（STEP）が含まれており、プロジェクトにおいて、我が国の優れた技術やノウハウを活用することにより、開発途上国への技術移転が目的とされています。当工事では、本事業の迅速な実施のための工期短縮等において優位性を持つ埋立、地盤改良および桟橋等の建設に本邦技術を活用する予定です。
五洋建設、東亜建設工業ならびにりんかい日産建設は、これまでインドネシアにおいて、港湾等のODA工事、石油化学やLNG等のプラント関連工事、日系の工場建築等、数多くのプロジェクトを手掛けてまいりました。各社は、国内外で培った豊富な経験と技術力を活かして、今後も同国の更なる発展に貢献してまいります。
＜位置＞
＜工事概要＞
当工事は、国際協力機構（JICA）の有償円借款により実施されるプロジェクトです。本プロジェクトはジャカルタ首都圏東部のパティンバンに新港（コンテナターミナル、カーターミナル等）を建設し、タンジュンプリオク港と並ぶ最大規模の国際貿易拠点を開発するものです。
日系企業の製造拠点も多数集積するジャカルタ首都圏では、貨物輸送量の増加等によりタンジュンプリオク港へのアクセス道路の渋滞が懸案事項となっています。新たにパティンバン港を建設することにより、一極集中している貨物輸送が分散し、首都圏の物流が効率化することが期待されています。
今回の有償円借款には、本邦技術活用条件（STEP）が含まれており、プロジェクトにおいて、我が国の優れた技術やノウハウを活用することにより、開発途上国への技術移転が目的とされています。当工事では、本事業の迅速な実施のための工期短縮等において優位性を持つ埋立、地盤改良および桟橋等の建設に本邦技術を活用する予定です。
五洋建設、東亜建設工業ならびにりんかい日産建設は、これまでインドネシアにおいて、港湾等のODA工事、石油化学やLNG等のプラント関連工事、日系の工場建築等、数多くのプロジェクトを手掛けてまいりました。各社は、国内外で培った豊富な経験と技術力を活かして、今後も同国の更なる発展に貢献してまいります。
＜位置＞
＜工事概要＞
| ・工事名称 | パティンバン港開発事業（第一期）パッケージ１ターミナル建設工事 (Patimban Port Development Project( I ) Package1:Terminal Construction) |
| ・発注者 | インドネシア共和国運輸省海運総局 (Directorate General of Sea Transportation, Ministry of Transport, Republic of Indonesia) |
| ・施工者 | 五洋建設株式会社（46%） 東亜建設工業株式会社 (19%) りんかい日産建設株式会社 (5%) PT PP (Persero) Tbk （インドネシア）(18%) PT Wijaya Karya (Persero) Tbk （インドネシア）(12%) |
| ・契約金額 | JV総額：約500億円 |
| ・施工場所 | インドネシア共和国西ジャワ州スバン県パティンバン地区 |
| ・工期 | 25ヶ月（予定） |
| ・主な工事内容 | 桟橋：コンテナ埠頭バース L=420m 、自動車埠頭バース L=300m 浚渫：（-10m）3,500,000m³ 埋立造成： 64.6ｈa（コンテナターミナル、カーターミナル等） 地盤改良： CDM（深層混合処理工法）工事：約14,000本、 CPM（管中混合固化処理工法）工事：60ha 舗装工一式 建築工事 一式 上下水道工事 一式 電気工事 一式 |
（株）クレハ環境
省エネ優良事業者として3年連続Sクラス評価を獲得（7月15日）
経済産業省資源エネルギー庁による「事業者クラス分け評価制度」の結果が公開され、当社は省エネ優良事業者（Sクラス）と評価されました。当社がSクラスに選ばれるのは、2016年の制度開始から3年連続となります。
＜評価制度について＞
この制度は、省エネ法の定期報告を提出する全事業者をS・A・B・Cの4クラスに分けて評価するものです。Ｓクラス評価を受けた事業者は、資源エネルギー庁のホームページ内で公表されています。
この制度では、次のいずれかを満たす事業者がSクラスと評価されます。
①努力目標達成…エネルギー消費原単位が5年間平均で年1％以上低減されていること。
②ベンチマーク目標達成…対象業種において、省エネ取組状況を業種共通の指標を用いて
評価した目指すべき水準を達成していること。現在、当社が含まれる廃棄物処理業は対象業種ではないため、該当しません。
エネルギー消費原単位とは、化石燃料や、それを起源とする熱や電気のエネルギー使用量を分子、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値（当社の場合は廃棄物焼却量）を分母として算出した値（図1参照）のことです。よって、より少ないエネルギー使用量で廃棄物を処理すれば原単位の値は改善されます。当社は、①努力目標達成に該当したことから、3年連続でSクラスの評価を受けることができました。
＜当社の取り組み＞
当社の廃棄物処理事業では、焼却炉を稼働するために多くの電気や燃料が必要となります。ウェステックいわきでは、化石燃料の使用を低減するため、廃棄物由来の燃料（再生油等）を積極的に使用し、エネルギー使用量の低減に努めています。
また、ウェステックかながわでは、廃棄物を処理した際の排熱を使って発電（サーマルリサイクル）を行っており、廃棄物起源の電気を使用することによって、化石燃料起源の電気使用量を低減させています。ウェステックかながわでの発電量は、いわき・かながわの両拠点すべての施設で消費する電力を賄える量に達しており、余剰電力は外部供給しています。
今後も、より少ないエネルギーでの事業運営を目指して省エネ活動に取り組んでまいります。
＜評価制度について＞
この制度は、省エネ法の定期報告を提出する全事業者をS・A・B・Cの4クラスに分けて評価するものです。Ｓクラス評価を受けた事業者は、資源エネルギー庁のホームページ内で公表されています。
この制度では、次のいずれかを満たす事業者がSクラスと評価されます。
①努力目標達成…エネルギー消費原単位が5年間平均で年1％以上低減されていること。
②ベンチマーク目標達成…対象業種において、省エネ取組状況を業種共通の指標を用いて
評価した目指すべき水準を達成していること。現在、当社が含まれる廃棄物処理業は対象業種ではないため、該当しません。
エネルギー消費原単位とは、化石燃料や、それを起源とする熱や電気のエネルギー使用量を分子、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値（当社の場合は廃棄物焼却量）を分母として算出した値（図1参照）のことです。よって、より少ないエネルギー使用量で廃棄物を処理すれば原単位の値は改善されます。当社は、①努力目標達成に該当したことから、3年連続でSクラスの評価を受けることができました。
当社の廃棄物処理事業では、焼却炉を稼働するために多くの電気や燃料が必要となります。ウェステックいわきでは、化石燃料の使用を低減するため、廃棄物由来の燃料（再生油等）を積極的に使用し、エネルギー使用量の低減に努めています。
また、ウェステックかながわでは、廃棄物を処理した際の排熱を使って発電（サーマルリサイクル）を行っており、廃棄物起源の電気を使用することによって、化石燃料起源の電気使用量を低減させています。ウェステックかながわでの発電量は、いわき・かながわの両拠点すべての施設で消費する電力を賄える量に達しており、余剰電力は外部供給しています。
今後も、より少ないエネルギーでの事業運営を目指して省エネ活動に取り組んでまいります。
旭化成（株）
「平成30年7月豪雨」災害に対する支援について（7月13日）
このたびの西日本を中心とした「平成30年7月豪雨」災害において、被災された皆様、関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。旭化成株式会社は、被災された皆様と被災地支援のため、義援金として3,000万円を拠出することを決定いたしましたので、お知らせします。
(1)義援金について
・義援金 3,000万円
・拠出先 日本赤十字社、岡山県、岡山県倉敷市（各 1,000万円）
(2)その他
自治体および緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の要請により「サランラップ」約2千本をお届けしました。「サランラップ」の支援については、今後も自治体の要請に応じてまいりたいと考えております。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
(1)義援金について
・義援金 3,000万円
・拠出先 日本赤十字社、岡山県、岡山県倉敷市（各 1,000万円）
(2)その他
自治体および緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の要請により「サランラップ」約2千本をお届けしました。「サランラップ」の支援については、今後も自治体の要請に応じてまいりたいと考えております。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
（株）浜銀総合研究所
2018、19年度の神奈川県経済の見通し（7月12日）
＜要旨＞
1．2018年前半の神奈川県内景気は回復傾向をたどったものの、一部には回復の動きが鈍る様子もみられた。すなわち、輸出が持ち直す中で設備投資は高水準で推移し、企業の景況感も春先には大幅に改善した。一方、個人消費は大雪による食料品の値上がりの影響などで弱含む様子がみられた。
2．2018年後半の県内景気は再び持ち直してくるだろう。海外経済が堅調に推移する中で輸出が増加し、企業の設備投資意欲も旺盛な状況が続く見込みである。公共投資もインフラ関連投資中心に増加しよう。こうした中で雇用所得情勢の改善などにより個人消費も上向いてくる見込みである。2018年度の実質県内総生産を前年比1.2％増と予測した。
3．2019年度の県内景気は回復の動きが続くものの、消費増税の影響により年度後半には回復の動きが弱まるだろう。家計部門において、個人消費や住宅投資で増税前の駆け込みとその反動減が予想される。一方、企業部門では、海外景気の拡大を背景に輸出の増加が続き、設備投資も増加すると見込んだ。公共投資も引き続きインフラ投資が高水準で推移するだろう。2019年度の実質県内総生産を同1.0％増と予測した。
1．2018年前半の神奈川県内景気は回復傾向をたどったものの、一部には回復の動きが鈍る様子もみられた。すなわち、輸出が持ち直す中で設備投資は高水準で推移し、企業の景況感も春先には大幅に改善した。一方、個人消費は大雪による食料品の値上がりの影響などで弱含む様子がみられた。
2．2018年後半の県内景気は再び持ち直してくるだろう。海外経済が堅調に推移する中で輸出が増加し、企業の設備投資意欲も旺盛な状況が続く見込みである。公共投資もインフラ関連投資中心に増加しよう。こうした中で雇用所得情勢の改善などにより個人消費も上向いてくる見込みである。2018年度の実質県内総生産を前年比1.2％増と予測した。
3．2019年度の県内景気は回復の動きが続くものの、消費増税の影響により年度後半には回復の動きが弱まるだろう。家計部門において、個人消費や住宅投資で増税前の駆け込みとその反動減が予想される。一方、企業部門では、海外景気の拡大を背景に輸出の増加が続き、設備投資も増加すると見込んだ。公共投資も引き続きインフラ投資が高水準で推移するだろう。2019年度の実質県内総生産を同1.0％増と予測した。
東京ガス（株）
東京2020パラリンピック競技大会まであと2年！東京ガス主催、パラリンピックの競技を知って楽しむ参加型イベントをこの夏実施「もっと知ろう！東京2020パラリンピック全22競技大集合！～ 頑張る人に、いいエネルギーを。～」（7月12日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、東京2020パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」）の2年前となるこの夏（2018年7月31日（火）から8月26日（日）まで）、パラリンピックスポーツをより多くの方に身近に感じてもらい、大会を盛り上げ応援する参加型イベント「もっと知ろう！東京2020パラリンピック全22競技大集合！～ 頑張る人に、いいエネルギーを。～（以下「本イベント」）」を、「がすてなーに ガスの科学館」で開催します。また、本イベントの一部を、東京ガス横浜ショールームで7月31日（火）から8月14日（火）まで、東京ガス新宿ショールームで8月17日（金）から8月26日（日）まで開催します。
東京ガスは、東京2020大会のオフィシャルパートナー（ガス・ガス公共サービス）として、首都圏でのエネルギー供給事業を通じて、地元で開催される大会の成功と魅力ある街づくりへの貢献に努めています。2017年10月に発表したキーメッセージ「見ているのは『感動の先にある未来』」の考え方のもと、東京2020大会を共生社会※1推進へのきっかけとすべく、積極的に取り組んできました。2017年10月の東京2020大会1000日前イベント等、社内外でパラリンピックスポーツの普及を図ってきており、大会開催を2年前に控えた今夏、さらに多くの方にパラリンピックスポーツを身近に感じてもらうため、本イベントを開催します。
本イベントは、どなたでもご参加いただける無料のイベントです。東京2020大会や東京ガスの取り組みを大型パネルや映像で紹介し、また、パラリンピック全22競技を当社独自の「東京ガス東京2020パラリンピック応援かるた」で楽しみながら知ることができます。これらは、どなたにも見ていただきやすいようユニバーサルデザインの考えに基づいた展示にしています。また、カメラを使った「パラリンピック競技イメージフォトスポット」を用意し、ご自身がまるでパラバドミントンやパラテコンドーの選手になったような写真を撮影できます。
本イベントは東京ガスが東京2020大会のオフィシャルパートナー（ガス・ガス公共サービス）として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より東京2020公認プログラム及び2年前キャンペーンとしての承認を得たものです。
東京ガスは、東京2020大会を、“誰でも一緒に”楽しむことができるスポーツイベントとなるよう盛り上げ、応援していきます。是非、パラリンピックスポーツに触れる機会として足を運んでみてください。
東京ガスは、東京2020大会のオフィシャルパートナー（ガス・ガス公共サービス）として、首都圏でのエネルギー供給事業を通じて、地元で開催される大会の成功と魅力ある街づくりへの貢献に努めています。2017年10月に発表したキーメッセージ「見ているのは『感動の先にある未来』」の考え方のもと、東京2020大会を共生社会※1推進へのきっかけとすべく、積極的に取り組んできました。2017年10月の東京2020大会1000日前イベント等、社内外でパラリンピックスポーツの普及を図ってきており、大会開催を2年前に控えた今夏、さらに多くの方にパラリンピックスポーツを身近に感じてもらうため、本イベントを開催します。
本イベントは、どなたでもご参加いただける無料のイベントです。東京2020大会や東京ガスの取り組みを大型パネルや映像で紹介し、また、パラリンピック全22競技を当社独自の「東京ガス東京2020パラリンピック応援かるた」で楽しみながら知ることができます。これらは、どなたにも見ていただきやすいようユニバーサルデザインの考えに基づいた展示にしています。また、カメラを使った「パラリンピック競技イメージフォトスポット」を用意し、ご自身がまるでパラバドミントンやパラテコンドーの選手になったような写真を撮影できます。
本イベントは東京ガスが東京2020大会のオフィシャルパートナー（ガス・ガス公共サービス）として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より東京2020公認プログラム及び2年前キャンペーンとしての承認を得たものです。
東京ガスは、東京2020大会を、“誰でも一緒に”楽しむことができるスポーツイベントとなるよう盛り上げ、応援していきます。是非、パラリンピックスポーツに触れる機会として足を運んでみてください。
| *1 | 共生社会については「障がい者、高齢者、働く人、子供たち、国籍等を問わず全ての人々が、お互いを尊重し、支え合い、生き生きと安心して快適に暮らせる社会・街」という意味で使用しています。 |
昭和電工（株）
人工知能（AI）を用いた技術文書活用システムの共同開発を開始（7月11日）
昭和電工株式会社と株式会社シナモン（以下、シナモン）は、AIを活用した技術文書活用システムを共同で開発することを決定しました。本開発は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「AIシステム共同開発支援事業*」の助成事業として採択されています。
我が国の製造業が過去数十年にわたり蓄積してきた技術文書には、貴重な知見が多数含まれていますが、その多くが紙資料として保管されています。先人の知を最大限有効活用し、新たな価値を創造していくための源泉とするには、それらの「アナログデータ」を「デジタルデータ」に変換し、電子データベースとして保管することが望まれます。一方、膨大な紙資料を人の手で電子化するのは現実的に困難であり、さらに、手書き文字を含む技術文書の場合、既存の自動文字認識（OCR）技術では十分な読み取り精度が得られないことから、紙媒体で保管された技術文書の電子データベース化はこれまで実現が困難でした。
この度、昭和電工とシナモンは共同で上記の課題に取り組み、手書き文字を含む技術文書をAIで高精度自動読み取りし電子テキスト化する機能と、利便性の高い検索機能を併せ持つ、技術文書活用を目的としたデータベースシステムの開発に取り組みます。AIと画像解析の双方に関する深い知見と高度なプログラミング技術を有するシナモンと、石油化学、カーボン、アルミニウム製品など多岐にわたる分野で豊富なリアルデータ（技術文書）を保有する昭和電工が密に協力・連携して開発を進めることで、実用性の高いシステムの創出を目指します。
＜シナモン 会社概要＞
我が国の製造業が過去数十年にわたり蓄積してきた技術文書には、貴重な知見が多数含まれていますが、その多くが紙資料として保管されています。先人の知を最大限有効活用し、新たな価値を創造していくための源泉とするには、それらの「アナログデータ」を「デジタルデータ」に変換し、電子データベースとして保管することが望まれます。一方、膨大な紙資料を人の手で電子化するのは現実的に困難であり、さらに、手書き文字を含む技術文書の場合、既存の自動文字認識（OCR）技術では十分な読み取り精度が得られないことから、紙媒体で保管された技術文書の電子データベース化はこれまで実現が困難でした。
この度、昭和電工とシナモンは共同で上記の課題に取り組み、手書き文字を含む技術文書をAIで高精度自動読み取りし電子テキスト化する機能と、利便性の高い検索機能を併せ持つ、技術文書活用を目的としたデータベースシステムの開発に取り組みます。AIと画像解析の双方に関する深い知見と高度なプログラミング技術を有するシナモンと、石油化学、カーボン、アルミニウム製品など多岐にわたる分野で豊富なリアルデータ（技術文書）を保有する昭和電工が密に協力・連携して開発を進めることで、実用性の高いシステムの創出を目指します。
| * | NEDO「AIシステム共同開発支援事業」についてはこちらをご覧ください： 平成29年度「AIシステム共同開発支援事業」に係る公募について |
■共同開発スキーム
＜昭和電工 会社概要＞| ・社名 | 昭和電工株式会社 |
| ・所在地 | 東京都港区芝大門一丁目13番9号 |
| ・設立 | 1939年6月 |
| ・代表者 | 代表取締役社長 森川宏平 |
| ・事業内容 | 有機・無機化学品、セラミックス、電子材料、アルミニウムなどの製造・販売 |
| ・URL | http://www.sdk.co.jp/ |
| ・社名 | 株式会社シナモン |
| ・所在地 | 東京都港区東麻布一丁目9番16号 MTP東麻布ビル 6階 |
| ・設立 | 2016年10月 |
| ・代表者 | 代表取締役CEO 平野未来 |
| ・事業内容 | 人工知能プロダクト事業、人工知能コンサルティング事業 |
| ・URL | http://www.cinnamon.is |
JFEエンジニアリング（株）
鳥取県東部広域行政管理組合より新ごみ処理施設を受注（7月10日）
JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、鳥取県東部広域行政管理組合*1より「鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業」を受注しました。
本事業で当社は、ストーカ方式焼却炉（120t/日×2炉）の設計・施工と20年間の施設運営管理業務をDBO方式*2により一括して請け負います。
新しい施設は、当社独自の燃焼技術である高温空気燃焼システムや超高温高圧ボイラーの導入により、同規模施設の中ではトップクラスとなる発電効率24.1％を実現、一般廃棄物のもつエネルギーを有効活用します。
また、水噴射および圧力波を用いた新ボイラークリーニング装置*3の採用等により、重要機器の長寿命化を行います。
さらに、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター*4」よりプラントの最適運転の支援を行うことで、一層安全で質の高い事業運営が可能となります。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
＜本事業の概要＞
本事業で当社は、ストーカ方式焼却炉（120t/日×2炉）の設計・施工と20年間の施設運営管理業務をDBO方式*2により一括して請け負います。
新しい施設は、当社独自の燃焼技術である高温空気燃焼システムや超高温高圧ボイラーの導入により、同規模施設の中ではトップクラスとなる発電効率24.1％を実現、一般廃棄物のもつエネルギーを有効活用します。
また、水噴射および圧力波を用いた新ボイラークリーニング装置*3の採用等により、重要機器の長寿命化を行います。
さらに、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター*4」よりプラントの最適運転の支援を行うことで、一層安全で質の高い事業運営が可能となります。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
| *1 | 鳥取県東部圏域の1市4町（鳥取市、岩美町、智頭町、若桜町、八頭町）により組織された広域行政機構 |
| *2 | DBO方式（Design Build Operate） ： PFI事業者に設計（Design）・建設（Build）・運営（Operate）を一括して委ね、施設の所有・資金調達は公共が行う公設民営事業方式 |
| *3 | 圧力波ボイラークリーニングシステム http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20160121.html参照 水噴射ボイラークリーニングシステム http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20161205091719.html参照 |
| *4 | グローバルリモートセンター http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180316081233.html参照 |
| ・発注者 | ： | 鳥取県東部広域行政管理組合 |
| ・受注者 | ： | JFEエンジニアリング株式会社 |
| ・事業名 | ： | 鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業 |
| ・建設場所 | ： | 鳥取県鳥取市河原町山手他 |
| ・事業内容 | ： | 新施設(ストーカ式120t／日×2炉) の設計・施工、20年間の施設運営管理業務 |
| ・受注金額 | ： | 312億円 (税抜き) |
| ・工事期間 | ： | 2018年8月～2022年7月 |
| ・運営期間 | ： | 2022年8月～2042年7月 |
東京ガス（株）
豊洲地区用地（区域4-2,3）における土壌調査結果と今後の対応について（7月10日）
東京ガス用地開発（株）は、豊洲地区等において土地や建物の賃貸や管理事業を行っており、2011年1月に豊洲地区土地区画整理事業により豊洲地区用地（区域4-2,3）の換地を受け所有しております。当該用地においては、換地前の用地（地表面から深さ約4m以深の旧地盤面）の所有者である東京鉄鋼埠頭（株）が土壌調査を行い、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下、都条例）の基準値を上回る特定有害物質（鉛、六価クロム、砒素）が検出（表2参照）されておりました。
このたび、当該用地の開発計画を進めている外部の開発事業者（以下、開発事業者）が、建物を建設するにあたり、地権者である東京ガス用地開発（株）の同意のもと、2018年3月に東京都に対して当該調査結果に基づき土壌汚染対策法で定める区域指定の申請を行い、本日、東京都から「形質変更時要届出区域」*1の指定を受けました。
また、開発事業者が、指定区域における地表面から旧地盤面までの深さ約4mの搬出土壌を土壌汚染対策法に基づく基準適合土として汚染土壌の対象から除外するために、2018年4月から5月に「認定調査」*2を実施したところ、土壌の一部で基準値を上回る特定有害物質（砒素、鉛）が検出（表1参照）されたため、本日、東京都に調査結果について報告いたしました。
なお、土壌汚染対策法上、飛散防止に必要とされている地表面から50cmの土壌において、汚染は確認されておらず、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
弊社といたしましては、今後、当該用地において掘削を伴う工事を実施する際には、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、適切に対応してまいります。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
1. 土壌調査方法・結果について
（1）調査方法
土壌汚染対策法に則った方法により、東京鉄鋼埠頭（株）の調査で基準値を超える汚染が確認された範囲で、砒素、鉛、六価クロムについては10mメッシュ、その他の19物質については30mメッシュで調査ポイントを選定し、それらのポイントにおいて地表面から旧地盤面までの深さ約4mの土壌について、ボーリング調査を行いました。
（2）調査結果
下表のとおり、砒素と鉛について地表面から旧地盤面の土壌で約4mまでの深さで基準値を上回る値が確認されました。
2. 汚染発生の推定原因について
当該用地は、土地区画整理事業により換地された土地であり、換地前の所有者の報告書を確認したところ、当該の特定有害物質の使用履歴はなく、換地後においても東京ガス用地開発（株）は、当該の特定有害物質を使用しておりません。なお、地表面から旧地盤面までの土壌については、東京都から豊洲地区建設発生土受入れ基準に適合した土を使用していると確認しております。以上のことから、明確な汚染原因については特定できておりません。
3. 周辺への影響について
土壌汚染対策法上、飛散防止に必要とされている地表面から50cmの土壌において、汚染は確認されておらず、近傍において地下水の飲用井戸はないため周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
4. 今後の工事の対応について
このたび「形質変更時要届出区域」に指定された区域で汚染土壌の対象となった部分については、今後、着工する掘削を伴う工事の中で、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、下記のとおり適切に対応するとともに、開発事業者に対しても徹底してまいります。工事の際は、周辺に影響を及ぼさないよう拡散防止を行います。汚染土壌を搬出する場合は、土壌汚染対策法に基づく許可を受けた処理施設で適切に処分いたします。
＜参考1＞
換地前の所有者による土壌調査結果
表2：東京鉄鋼埠頭（株）の調査結果（2004年2月～7月実施）
このたび、当該用地の開発計画を進めている外部の開発事業者（以下、開発事業者）が、建物を建設するにあたり、地権者である東京ガス用地開発（株）の同意のもと、2018年3月に東京都に対して当該調査結果に基づき土壌汚染対策法で定める区域指定の申請を行い、本日、東京都から「形質変更時要届出区域」*1の指定を受けました。
また、開発事業者が、指定区域における地表面から旧地盤面までの深さ約4mの搬出土壌を土壌汚染対策法に基づく基準適合土として汚染土壌の対象から除外するために、2018年4月から5月に「認定調査」*2を実施したところ、土壌の一部で基準値を上回る特定有害物質（砒素、鉛）が検出（表1参照）されたため、本日、東京都に調査結果について報告いたしました。
なお、土壌汚染対策法上、飛散防止に必要とされている地表面から50cmの土壌において、汚染は確認されておらず、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
弊社といたしましては、今後、当該用地において掘削を伴う工事を実施する際には、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、適切に対応してまいります。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
| *1 | 「形質変更時要届出区域」 土壌汚染対策法に定められた、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地のうち、健康被害が生じる恐れがないため、汚染除去等の措置が不要とされる区域で、土地の形質を変更する場合において届出が必要となる区域。 |
| *2 | 「認定調査」 「形質変更時要届出区域」内の土壌を区域外へ搬出する際、搬出土壌を「基準適合土」として認定を受けるための任意の調査。認定調査により、汚染が確認されなかった土壌は、都知事の認定を受けることで、処分の際に「基準適合土」としての取り扱いが認められる。 |
（1）調査方法
土壌汚染対策法に則った方法により、東京鉄鋼埠頭（株）の調査で基準値を超える汚染が確認された範囲で、砒素、鉛、六価クロムについては10mメッシュ、その他の19物質については30mメッシュで調査ポイントを選定し、それらのポイントにおいて地表面から旧地盤面までの深さ約4mの土壌について、ボーリング調査を行いました。
（2）調査結果
下表のとおり、砒素と鉛について地表面から旧地盤面の土壌で約4mまでの深さで基準値を上回る値が確認されました。
項目 |
基準値超過メッシュ数 |
基準超過検体数 |
データの |
基準値 |
最大超過 |
|
土壌溶出量 |
砒素 |
22/203 |
25/941 |
0.026 |
0.01 |
2.6 |
土壌含有量 |
鉛 |
2/203 |
2/941 |
510 |
150 |
3.4 |
当該用地は、土地区画整理事業により換地された土地であり、換地前の所有者の報告書を確認したところ、当該の特定有害物質の使用履歴はなく、換地後においても東京ガス用地開発（株）は、当該の特定有害物質を使用しておりません。なお、地表面から旧地盤面までの土壌については、東京都から豊洲地区建設発生土受入れ基準に適合した土を使用していると確認しております。以上のことから、明確な汚染原因については特定できておりません。
3. 周辺への影響について
土壌汚染対策法上、飛散防止に必要とされている地表面から50cmの土壌において、汚染は確認されておらず、近傍において地下水の飲用井戸はないため周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
4. 今後の工事の対応について
このたび「形質変更時要届出区域」に指定された区域で汚染土壌の対象となった部分については、今後、着工する掘削を伴う工事の中で、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、下記のとおり適切に対応するとともに、開発事業者に対しても徹底してまいります。工事の際は、周辺に影響を及ぼさないよう拡散防止を行います。汚染土壌を搬出する場合は、土壌汚染対策法に基づく許可を受けた処理施設で適切に処分いたします。
＜参考1＞
換地前の所有者による土壌調査結果
表2：東京鉄鋼埠頭（株）の調査結果（2004年2月～7月実施）
項目 |
基準値 |
基準超過検体数 |
データの |
基準値 |
最大超過 |
|
土壌溶出量 |
鉛 |
4/37 |
7/179 |
0.029 |
0.01 |
2.9 |
六価 |
1/35 |
1/146 |
0.14 |
0.05 |
2.8 |
|
砒素 |
26/30 |
71/141 |
0.048 |
0.01 |
4.8 |
|
土壌含有量 |
鉛 |
5/43 |
14/176 |
2,000 |
150 |
13.3 |
東京ガス（株）
LPガスの充てん・配送会社「ガスクル株式会社」の発足について※（7月10日）
アストモスエネルギー株式会社、ENEOSグローブ株式会社および東京ガスリキッドホールディングス株式会社は、このたび、関東エリアにおけるLPガスの充てん・配送会社「ガスクル株式会社（以下「ガスクル」）」を発足しました。
これまで3社は、本年2月に締結した「LPガスの充てん・配送業務等の提携検討に関する基本合意書」に基づき、LPガスの「充てん・配送業務等」のあり方について共同で検討を進めてきました。検討の結果、人口減少を背景とした需要減少、電力・都市ガス小売自由化によるエネルギー間競争の激化、労働力不足によるLPガス配送員確保への課題などに対応し、今後もLPガスを安定的かつ効率的に供給し続けるために、従来の枠組みを超えた充てん設備や配送ネットワークの共同利用、IoT・AIを活用した次世代配送システム構築による効率化の推進、緊急時対応（保安）の共同化、LPガス配送員が安心して働ける雇用環境の整備に取り組むことで一致し、共同事業会社を発足するに至りました。
このたび発足したガスクルは、まずは早期に統合効果が見込める埼玉エリアにおける3社の配送業務の受託から業務を開始し、順次、業務エリアの拡大を検討してまいります。
＜ガスクル株式会社の概要＞
これまで3社は、本年2月に締結した「LPガスの充てん・配送業務等の提携検討に関する基本合意書」に基づき、LPガスの「充てん・配送業務等」のあり方について共同で検討を進めてきました。検討の結果、人口減少を背景とした需要減少、電力・都市ガス小売自由化によるエネルギー間競争の激化、労働力不足によるLPガス配送員確保への課題などに対応し、今後もLPガスを安定的かつ効率的に供給し続けるために、従来の枠組みを超えた充てん設備や配送ネットワークの共同利用、IoT・AIを活用した次世代配送システム構築による効率化の推進、緊急時対応（保安）の共同化、LPガス配送員が安心して働ける雇用環境の整備に取り組むことで一致し、共同事業会社を発足するに至りました。
このたび発足したガスクルは、まずは早期に統合効果が見込める埼玉エリアにおける3社の配送業務の受託から業務を開始し、順次、業務エリアの拡大を検討してまいります。
＜ガスクル株式会社の概要＞
| ・商号 | ： | ガスクル株式会社 ※旧）株式会社アストモスガスセンター埼玉を商号変更 |
| ・商標 | ： |  （社名と商号について）お客さまに安全かつ確実にガスをお届けするプロフェッショナル集団という想いを込めてGasCrew「ガスクル」という社名としました。 |
| ・本店所在地 | ： | 埼玉県吉川市川藤1808 |
| ・資本金 | ： | 90百万円 |
| ・株主 | ： | アストモスエネルギー（33.3％）、ENEOSグローブ（33.3％）、東京ガスリキッドホールディングス（33.3％） ※3社均等出資 |
| ・代表者 | ： | 代表取締役社長増田 智紀（東京ガスリキッドホールディングス） 代表取締役副社長 齊藤 政和（アストモスエネルギー） 代表取締役副社長 深堀 浩（ENEOSグローブ） |
| ・商号変更日 | ： | 2018年7月4日 |
| ・発足日 | ： | 2018年7月10日※3社による共同出資日 |
| ・事業開始日 | ： | 2018年8月1日予定 ※行政当局の認可取得予定日 |
| ・事業内容 | ： | （1）関東エリアにおけるLPガスの充てん・配送業務（緊急配送含む） （2）関東エリアにおけるLPガスの保安業務 （3）前号に付随または関連する一切の業務 |
| ・事業エリア | ： | 関東エリア ※事業開始時は埼玉県（配送軒数：約85千軒、配送数量：約30千トン/年 ※バルク配送含む） |
| ・役員・従業員数 | ： | 45名 |
日本通運（株）
エコシップ・モーダルシフト事業で国土交通省海事局長表彰を受賞（7月9日）
当社は、7月5日（木）にエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会（委員長：加藤俊平・東京理科大学名誉教授）から「国土交通省海事局長表彰」を受けました。
この表彰は、エコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会が一定の基準をもとに、エコシップマーク認定事業者の中から、特にモーダルシフトに対する貢献度が高いと認めた荷主企業と物流事業者に対して行います。
＜受賞内容＞
A．海上輸送の新規航路活用による海上輸送シェア改善率の向上とCO2削減
B．海上輸送の新規航路活用による海上輸送シェア改善率の向上とCO2削減
C．陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフト
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
この表彰は、エコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会が一定の基準をもとに、エコシップマーク認定事業者の中から、特にモーダルシフトに対する貢献度が高いと認めた荷主企業と物流事業者に対して行います。
＜受賞内容＞
A．海上輸送の新規航路活用による海上輸送シェア改善率の向上とCO2削減
| 荷主企業 | 東レ株式会社 |
| 当社受賞支店 | 沼津支店 |
| 海上輸送利用率 | 85.4％ |
| 海上輸送シェア改善率 | 100％ |
| CO2削減率 | 12.9％ |
| 荷主企業 | 三菱アルミニウム株式会社 富士製作所 |
| 当社受賞支店 | 沼津支店 |
| 海上輸送利用率 | 49.9％ |
| 海上輸送シェア改善率 | 49.9％ |
| CO2削減率 | 41.7％ |
| 荷主企業 | ナカダ産業株式会社 |
| 当社受賞支店 | 焼津支店 |
| 海上輸送利用率 | 100％ |
| 海上輸送シェア改善率 | 100％ |
| CO2削減率 | 77.9％ |
東京電力エナジーパートナー（株）
「東京電力エナジーパートナー株式会社 あおもりオペレーションセンター」の開設について（7月9日）
当社は、電気料金等を口座振替でお支払いいただくお客さまの事務手続きを実施する「東京電力エナジーパートナー株式会社 あおもりオペレーションセンター」を青森県青森市内に開設することとし、本日、青森県、青森市および本センターの業務を運営するトッパン・フォームズ株式会社と事業所開設に係わる基本協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
東京ガス（株）
第89回都市対抗野球大会のカーボン・オフセットへの協力について（7月9日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、第89回都市対抗野球大会（主催：公益財団法人日本野球連盟）のカーボン・オフセット*1への協力として、J－クレジット250トン*2を提供します。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミットにおいて、「J－クレジット制度*3」を活用しており、都市対抗野球大会においてカーボン・オフセットを実施するのは、3年連続となります。
東京ガスグループは、今後も、経営理念「環境に優しい都市づくりに貢献する」および企業行動理念「環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、CO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
＜第89回都市対抗野球大会のカーボン・オフセット概要＞
1. 排出活動 選手、観客等の移動、会場運営
2. 募集規模 3,000トン程度（想定：一試合100トン）
3. 募集対象企業 大会出場企業 32社
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミットにおいて、「J－クレジット制度*3」を活用しており、都市対抗野球大会においてカーボン・オフセットを実施するのは、3年連続となります。
東京ガスグループは、今後も、経営理念「環境に優しい都市づくりに貢献する」および企業行動理念「環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、CO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
＜第89回都市対抗野球大会のカーボン・オフセット概要＞
1. 排出活動 選手、観客等の移動、会場運営
2. 募集規模 3,000トン程度（想定：一試合100トン）
3. 募集対象企業 大会出場企業 32社
| *1： | 本年7月13日～24日に開催される第89回都市対抗野球大会に際して、主催者である公益財団法人日本野球連盟が、環境貢献への取り組みとしてカーボン・オフセットを実施し、大会出場企業に協力を募集します。 |
| *2： | 大会におけるCO2排出量確定後、各社の申し込み量を上限としてクレジット量は最終確定されます。 |
| *3： | 国が認証するJ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。 |
日本通運（株）
7月2日からパナマ共和国で営業を開始 ～パナマで日系フォワーダー初～（7月6日）
当社の現地法人、米国日本通運株式会社は、パナマ共和国の首都パナマシティに、パナマ支店を開設し、2018年7月2日（月）から営業を開始しました。
太平洋と大西洋を結ぶ運河で有名なパナマは、海路の通過点としての役割のみならず、中南米最大のコンテナ数量を取り扱う発着点としての役割も有しています。世界各国からの直行便が運航しており、特に中南米向けのハブとして機能しています。また、パナマ運河のカリブ海側に設けられた世界最大級の自由貿易区であるコロン・フリーゾーン（CFZ）は、貨物を一時輸入して関税や消費税を納付することなく保管し、再輸出を行うことが可能です。パナマには日系企業も約80社が進出しており、同国を中南米への販売戦略の要衝と位置付けています。
当社はパナマ支店の開設により、中南米地域で物流サービスの拡充を行い、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えしてまいります。
＜業務内容＞
・中南米向けの保税在庫オペレーション業務（居住者・非居住者）
・輸出入フォワーディングおよび倉庫業務
・海外引越業務
・中南米エリア向け物流マーケット調査および商品開発業務
＜拠点概要＞
太平洋と大西洋を結ぶ運河で有名なパナマは、海路の通過点としての役割のみならず、中南米最大のコンテナ数量を取り扱う発着点としての役割も有しています。世界各国からの直行便が運航しており、特に中南米向けのハブとして機能しています。また、パナマ運河のカリブ海側に設けられた世界最大級の自由貿易区であるコロン・フリーゾーン（CFZ）は、貨物を一時輸入して関税や消費税を納付することなく保管し、再輸出を行うことが可能です。パナマには日系企業も約80社が進出しており、同国を中南米への販売戦略の要衝と位置付けています。
当社はパナマ支店の開設により、中南米地域で物流サービスの拡充を行い、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えしてまいります。
＜業務内容＞
・中南米向けの保税在庫オペレーション業務（居住者・非居住者）
・輸出入フォワーディングおよび倉庫業務
・海外引越業務
・中南米エリア向け物流マーケット調査および商品開発業務
＜拠点概要＞
| 名称 | 米国日本通運株式会社 パナマ支店（NIPPON EXPRESS USA, INC. PANAMA BRANCH） |
| 住所 | Parque Industrial Sur, Flex 3, Oficina 12, Panama City, Republic of Panama |
| 電話番号 | ＋507-302-0188 |
昭和電工（株）
施設園芸・植物工場展（GPEC）に出展いたします。（7月6日）
昭和電工株式会社は、7月11～13日に東京ビッグサイトで開催される「施設園芸・植物工場展（GPEC）」にて植物工場システムを紹介します。
当社独自の高速栽培技術S法（SHIGYO®法）を実現する植物工場システムは、植物の生長が早く、コスト競争力・収益力を有する高品質の葉菜類を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では植物工場システム、S法等のご紹介させていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
＜施設園芸・植物工場展（GPEC）＞
・会期：2018年7月11日(水)～13日（金） 10：00～17：00（最終日は16:00まで）
・会場：東京ビッグサイト東1・2ホール ブース番号 A-25
当社独自の高速栽培技術S法（SHIGYO®法）を実現する植物工場システムは、植物の生長が早く、コスト競争力・収益力を有する高品質の葉菜類を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では植物工場システム、S法等のご紹介させていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
＜施設園芸・植物工場展（GPEC）＞
・会期：2018年7月11日(水)～13日（金） 10：00～17：00（最終日は16:00まで）
・会場：東京ビッグサイト東1・2ホール ブース番号 A-25
旭化成（株）
本社移転のお知らせ（7月6日）
旭化成株式会社は、本社の移転計画を進めてまいりましたが、当社および当社グループ会社の移転を、本年8月より順次開始することとなりましたので、お知らせいたします。
1．移転先 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
2．移転対象会社 旭化成株式会社、事業会社（旭化成ホームズ株式会社、旭化成建材株式会社を除く）および一部の関係会社
3．新事務所での業務開始日（旭化成株式会社および事業会社のみ記載）
（1）2018年8月6日（月） 旭化成株式会社（本社スタッフ）
（2）2018年8月13日（月） 旭化成株式会社（高機能ポリマー事業本部、高機能マテリアルズ事業本部、セパレータ事業本部） 、旭化成メディカル株式会社*
（3）2018年8月20日（月） 旭化成株式会社（繊維事業本部（東京事務所）、 石油化学事業本部、消費財事業本部、本社スタッフ)、旭化成ファーマ株式会社
（4）2018年8月27日（月） 旭化成株式会社（本社スタッフ）、旭化成エレクトロニクス株式会社
（5）2018年9月3日（月） 旭化成株式会社（本社スタッフ）
4．本店移転登記日
旭化成メディカル株式会社: 2018年8月13日
旭化成ファーマ株式会社: 2018年8月20日
旭化成株式会社および旭化成エレクトロニクス株式会社: 2018年9月1日
1．移転先 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
2．移転対象会社 旭化成株式会社、事業会社（旭化成ホームズ株式会社、旭化成建材株式会社を除く）および一部の関係会社
3．新事務所での業務開始日（旭化成株式会社および事業会社のみ記載）
（1）2018年8月6日（月） 旭化成株式会社（本社スタッフ）
（2）2018年8月13日（月） 旭化成株式会社（高機能ポリマー事業本部、高機能マテリアルズ事業本部、セパレータ事業本部） 、旭化成メディカル株式会社*
| * | 旭化成メディカル株式会社のうち、東日本営業部は移転せず、現住所の神保町三井ビルで業務を継続する。 |
（4）2018年8月27日（月） 旭化成株式会社（本社スタッフ）、旭化成エレクトロニクス株式会社
（5）2018年9月3日（月） 旭化成株式会社（本社スタッフ）
4．本店移転登記日
旭化成メディカル株式会社: 2018年8月13日
旭化成ファーマ株式会社: 2018年8月20日
旭化成株式会社および旭化成エレクトロニクス株式会社: 2018年9月1日
日本通運（株）
モーダルシフトの取り組みが物流環境特別賞を受賞 ～RORO船を利用したモーダルシフト～（7月3日）
当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第19回物流環境大賞で、「RORO船を利用した静岡～九州間のモーダルシフト」が「物流環境特別賞」を受賞し、6月29日（金）に同連合会の平成30年度定時総会で表彰されました。この表彰は、株式会社伊藤園 生産本部 静岡相良工場で生産される九州地方向け製品の輸送について、陸上輸送は当社のトレーラー、海上輸送は川崎近海汽船株式会社の清水港～大分港航路、商船三井フェリー株式会社の御前崎港～苅田港航路を、それぞれ運行するRORO船を利用して輸送を行うもので、4社が受賞しました。静岡県内から九州エリアへの長距離トラック輸送の大半を海上輸送へ切り替えることで、陸上輸送に比べて年間102tのCO2削減になること、海上輸送中はトレーラー部分のみの無人航送となるため、省人化にも繋がることが評価されたものです。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
昭和電工（株）
パワー半導体用SiCエピウェハー 高品質グレード品の3次増強を決定－市場の急成長に伴い安定供給体制を整備－（7月3日）
昭和電工株式会社は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素（以下、SiC）エピタキシャルウェハー（以下、エピウェハー）の高品質グレードエピウェハ―「ハイグレードエピ（以下、HGE）」について、追加増強を決定しました。当社の月産能力は本年9月に現在の5000枚から7000枚に拡大しますが、今回の追加増強により、2019年2月には9000枚まで到達する予定です（注1）。
SiCパワー半導体は、現在主流のSi（シリコン）製に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優れた半導体で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献することから、次世代パワー半導体として注目されています。新エネルギーの分散型電源やデータセンターのサーバー用電源、鉄道車両のインバータモジュールに加え、急速に伸長する電気自動車市場においても、車載充電器や急速充電スタンドでSiCパワー半導体への切り替えが進んでいます。
当社のSiCエピウェハー事業は、業界最高水準である HGEの欠陥密度の低さと高い均一性において高い評価を得られています。当社は2017年9月と2018年1月の2回生産能力の引き上げを決定しました（注2）が、SiCパワー半導体市場の急成長に伴うお客様からの旺盛な需要にお応えすべく、今回さらなる投資を決定しました。
当社は引き続きSiCエピウェハーにおけるトップレベルのシェアと品質の維持向上に取り組み、需要の高まるSiCパワー半導体市場へタイムリーで安定的な製品供給に努めてまいります。
（注1）1200V耐圧用デバイス仕様での換算
（注2）2018年1月23日発表「パワー半導体用SiCエピウェハー高品質グレード品追加増強を決定」
SiCパワー半導体は、現在主流のSi（シリコン）製に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優れた半導体で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献することから、次世代パワー半導体として注目されています。新エネルギーの分散型電源やデータセンターのサーバー用電源、鉄道車両のインバータモジュールに加え、急速に伸長する電気自動車市場においても、車載充電器や急速充電スタンドでSiCパワー半導体への切り替えが進んでいます。
当社のSiCエピウェハー事業は、業界最高水準である HGEの欠陥密度の低さと高い均一性において高い評価を得られています。当社は2017年9月と2018年1月の2回生産能力の引き上げを決定しました（注2）が、SiCパワー半導体市場の急成長に伴うお客様からの旺盛な需要にお応えすべく、今回さらなる投資を決定しました。
当社は引き続きSiCエピウェハーにおけるトップレベルのシェアと品質の維持向上に取り組み、需要の高まるSiCパワー半導体市場へタイムリーで安定的な製品供給に努めてまいります。
（注1）1200V耐圧用デバイス仕様での換算
（注2）2018年1月23日発表「パワー半導体用SiCエピウェハー高品質グレード品追加増強を決定」
東京電力パワーグリッド（株）
セコムと東京電力パワーグリッド “IoT”を活用した“生活見守り”“お困りごと解決”新サービスの共同実証試験を開始（7月2日）
セコム株式会社と東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）は、セコムが提供する高齢者向け自宅生活サポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ*1」と、東電PGが提供する「IoTプラットフォーム*2」を融合させ、家電の利用状況からお客様の異変の早期発見、お困りごとの解決を図る新たなサービスの創出を目的とした実証試験を、本年７月から開始します。
セコムは2015年４月、東京・杉並に、高齢者のお困りごとにワンストップで対応する、くらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、お客様のさまざまなお困りごとに対して幅広く対応するサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供しています。
一方で東電PGは、住宅の分電盤に設置した電力センサーから個々の家電製品の消費電力量データを把握し、取得したデータを分析する「宅内IoTプラットフォーム」を提供しており、家電の故障予知や省エネ、見守りなど、さまざまな分野での活用を検討しています。
本実証試験は、本年７月から１年間、「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供している高齢者宅に東電PGの「IoTプラットフォーム」につながる電力センサーを設置し、そこから得ることができる消費電力量データを分析・活用した新たなサービスを検討することを目的としています。
従来より、「セコム暮らしのパートナー久我山」のスタッフはお客様の日常のお困りごとに対応していますが、分析データを活用することで、猛暑日の冷房未使用を事前に把握して熱中症防止の注意を喚起したり、掃除機や洗濯機などの稼動状況から日々の行動量を分析して生活改善のためのアドバイスを行うなど、“より効果的なタイミング”、“より適切な内容”での対応を行うことが期待できます。今後、実証試験に参加いただいたお客様からのご意見、ご要望も取り入れ、来年度からの新サービスの創出に向け、検討を開始していきます。
セコムと東電PGは本実証試験で、目に見える一つ一つのお困りごとに対応するだけでなく、“IoT”を活用して、家電製品の利用状況からお客様の生活リズムを把握し、お客様の生活を包括的にサポートするサービスの実現を目指すと共に、将来的には生活改善や病気の予防につながるサービスの可能性を探求していきます。
セコムは2015年４月、東京・杉並に、高齢者のお困りごとにワンストップで対応する、くらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、お客様のさまざまなお困りごとに対して幅広く対応するサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供しています。
一方で東電PGは、住宅の分電盤に設置した電力センサーから個々の家電製品の消費電力量データを把握し、取得したデータを分析する「宅内IoTプラットフォーム」を提供しており、家電の故障予知や省エネ、見守りなど、さまざまな分野での活用を検討しています。
本実証試験は、本年７月から１年間、「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供している高齢者宅に東電PGの「IoTプラットフォーム」につながる電力センサーを設置し、そこから得ることができる消費電力量データを分析・活用した新たなサービスを検討することを目的としています。
従来より、「セコム暮らしのパートナー久我山」のスタッフはお客様の日常のお困りごとに対応していますが、分析データを活用することで、猛暑日の冷房未使用を事前に把握して熱中症防止の注意を喚起したり、掃除機や洗濯機などの稼動状況から日々の行動量を分析して生活改善のためのアドバイスを行うなど、“より効果的なタイミング”、“より適切な内容”での対応を行うことが期待できます。今後、実証試験に参加いただいたお客様からのご意見、ご要望も取り入れ、来年度からの新サービスの創出に向け、検討を開始していきます。
セコムと東電PGは本実証試験で、目に見える一つ一つのお困りごとに対応するだけでなく、“IoT”を活用して、家電製品の利用状況からお客様の生活リズムを把握し、お客様の生活を包括的にサポートするサービスの実現を目指すと共に、将来的には生活改善や病気の予防につながるサービスの可能性を探求していきます。
| *1 | 「セコム・マイホームコンシェルジュ」 「セコム暮らしのパートナー久我山」の近隣エリアにお住いのご高齢者を対象に、「住み慣れた自宅でいつまでも安心して暮らしていく」ことをサポートする地域限定の会員制サービス。  「セコム・マイホームコンシェルジュ」：https://www.secom.co.jp/personal/concierge/ |
| *2 | 「IoTプラットフォーム」 東電PGの子会社である株式会社エナジーゲートウェイが販売・運用するものであり、分電盤に設置した電力センサーを通じて取得した住宅全体の消費電力量からそのご家庭がご利用になられている個々の家電製品の消費電力量を推定する機能を持ち、分析したデータをサービス事業者様に提供することにより様々なご家庭向けサービスを創出できる特徴を持ったプラットフォーム。 ＜イメージ＞  |
東京電力エナジーパートナー（株）
モバイルバッテリーのレンタルサービス「充レン」の実証実験について ～ゆりかもめを中心としたお台場エリアで本日から開始！～（7月2日）
東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東電EP」）と株式会社ゆりかもめ（以下「ゆりかもめ」）は、本日から、モバイルバッテリーのレンタルサービス「充レン（ジュウレン）」の実証実験を開始します。
スマートフォン等のモバイル端末が普及した現代社会において、外出時におけるモバイル端末の充電ニーズは非常に高まっています。特に、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリアには、イベント会場や商業施設が多数存在することから、モバイル端末の充電を必要とするお客さまが多いと想定されます。
そうしたニーズにお応えするため、このたび、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリアに、モバイルバッテリーの貸出・返却手続きを簡単に行うことができるレンタル機器を設置することといたしました。お客さまは、メールアドレスの入力とクレジットカードによる簡易的な決済手続きのみでモバイルバッテリーを借りることができ、レンタル機器が設置されている場所であれば、どこへでも返却することができます。
このたびの実証実験を通じて、東電EPは、お客さまの利用ニーズや利便性についての検証を行うとともに、今後、複数の地方自治体や企業と連携することで機器の設置エリアを拡大し、実用化を目指してまいります。また、ゆりかもめは、本サービスにより、臨海副都心エリアのお客さまの利便性が向上することで、さらなる地域活性化に繋がるものと考えています。
両社は、社会の多様なニーズにお応えし、お客さまの暮らしを支える新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
スマートフォン等のモバイル端末が普及した現代社会において、外出時におけるモバイル端末の充電ニーズは非常に高まっています。特に、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリアには、イベント会場や商業施設が多数存在することから、モバイル端末の充電を必要とするお客さまが多いと想定されます。
そうしたニーズにお応えするため、このたび、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリアに、モバイルバッテリーの貸出・返却手続きを簡単に行うことができるレンタル機器を設置することといたしました。お客さまは、メールアドレスの入力とクレジットカードによる簡易的な決済手続きのみでモバイルバッテリーを借りることができ、レンタル機器が設置されている場所であれば、どこへでも返却することができます。
このたびの実証実験を通じて、東電EPは、お客さまの利用ニーズや利便性についての検証を行うとともに、今後、複数の地方自治体や企業と連携することで機器の設置エリアを拡大し、実用化を目指してまいります。また、ゆりかもめは、本サービスにより、臨海副都心エリアのお客さまの利便性が向上することで、さらなる地域活性化に繋がるものと考えています。
両社は、社会の多様なニーズにお応えし、お客さまの暮らしを支える新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
東京ガス（株）
非化石証書を用いた再生可能エネルギー（FIT）電気の購入について ～東京ガスグループとして初めての購入～（7月2日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、2018年7月1日より「がすてなーに ガスの科学館*1（以下「がすてなーに」）」で購入する電気について、株式会社エネット（以下「エネット」）が提供するグリーンメニュー*2の購入を開始しました。東京ガスグループが、非化石証書を用いた再生可能エネルギー（FIT*3）電気を購入するのは、初めてとなります。
「がすてなーに」は、施設で使用する電気の約70％をクリーンな天然ガスを用いた高効率な燃料電池で発電した電気でまかなっています。このたび、外部から購入している約30％の電気について、エネットのグリーンメニューの購入に切り替えることとしました。この切り替えにより、「がすてなーに」におけるCO2排出量は、2017年度比▲17％*4となる▲約75tを見込んでいます。
東京ガスグループは、今後もCO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
＜「がすてなーに」電力供給スキームイメージ図＞
＜参考＞非化石証書および非化石価値取引市場の概要
（1）非化石証書
再生可能エネルギーの固定買取価格制度の認定を受けた「発電設備由来の電気（通称FIT電気）」の環境価値（CO2排出ゼロ価値）を証書として切り出したもの。
非化石証書が持つ環境価値としては、①非化石価値（エネルギー供給構造高度化法、いわゆる高度化法上の非化石電源比率の算定時に非化石電源として計上できる価値）、②ゼロエミッション価値（地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法の排出係数報告において、小売電気事業者が調整後排出係数算定時に調達した非化石証書の電力量に「全国平均係数」を乗じることで算出したCO2排出量を実CO2排出量から減算することができる価値）、③環境表示価値（小売電気事業者が需要家に対して、その付加価値を表示・主張する権利）の3つがある。
（2）非化石価値取引市場
日本卸電力取引所（JEPX）に2018年5月に開設された非化石証書を取引する市場のこと。価格決定方式はオークション形式で、入札最低価格1.3［円/kWh］、入札最高価格4.0［円/kWh］が設定されている。X年に発電されたFIT電気に係る非化石証書は、小売電気事業者が翌年に実施する温対法の排出係数の報告にあたり、X年度の実績として反映させることが可能。
＜非化石価値取引市場概要（出所：資源エネルギー庁HP）＞
※下線部分は、7月19日訂正箇所です。
「がすてなーに」は、施設で使用する電気の約70％をクリーンな天然ガスを用いた高効率な燃料電池で発電した電気でまかなっています。このたび、外部から購入している約30％の電気について、エネットのグリーンメニューの購入に切り替えることとしました。この切り替えにより、「がすてなーに」におけるCO2排出量は、2017年度比▲17％*4となる▲約75tを見込んでいます。
東京ガスグループは、今後もCO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
＜「がすてなーに」電力供給スキームイメージ図＞
| *1 | 東京ガスの企業館のひとつで、暮らしを支えるエネルギー「ガス」の特長やエネルギーと地球環境との関わりを体験型展示物やプログラムを通して、楽しみながら学べる施設。 |
| *2 | エネットが提供するCO2排出係数0［kg-CO2/kWh］のメニュー。今回当社が購入する電気は、そのうち非化石証書を用いた再生可能エネルギー（FIT）電気。 |
| *3 | 固定価格買取制度。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定価格で一定期間電力会社が買い取ることを国が約束する制度。 |
| *4 | 試算条件：2017年度の「がすてなーに」のエネルギー使用量実績と同等の使用量と仮定した場合での比較数値。 |
（1）非化石証書
再生可能エネルギーの固定買取価格制度の認定を受けた「発電設備由来の電気（通称FIT電気）」の環境価値（CO2排出ゼロ価値）を証書として切り出したもの。
非化石証書が持つ環境価値としては、①非化石価値（エネルギー供給構造高度化法、いわゆる高度化法上の非化石電源比率の算定時に非化石電源として計上できる価値）、②ゼロエミッション価値（地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法の排出係数報告において、小売電気事業者が調整後排出係数算定時に調達した非化石証書の電力量に「全国平均係数」を乗じることで算出したCO2排出量を実CO2排出量から減算することができる価値）、③環境表示価値（小売電気事業者が需要家に対して、その付加価値を表示・主張する権利）の3つがある。
（2）非化石価値取引市場
日本卸電力取引所（JEPX）に2018年5月に開設された非化石証書を取引する市場のこと。価格決定方式はオークション形式で、入札最低価格1.3［円/kWh］、入札最高価格4.0［円/kWh］が設定されている。X年に発電されたFIT電気に係る非化石証書は、小売電気事業者が翌年に実施する温対法の排出係数の報告にあたり、X年度の実績として反映させることが可能。
＜非化石価値取引市場概要（出所：資源エネルギー庁HP）＞
２０１８年６月
（株）浜銀総合研究所
「2期連続での増収増益を予想する2018年度の神奈川県内上場企業」-神奈川県内上場企業決算の集計結果-（地域経済レポート6月）
要 旨
| 1. | 神奈川県内上場企業115社の2017年度決算は、売上高が前年比3.3％増となり、経常利益も同14.6％の増益となった。県内上場企業の業績は、2016年度に回復が一服したものの、2017年度は国内外の景気回復を反映して持ち直しに転じ、回復基調に復帰した。 |
| 2. | 売上高は堅調に増加した。業種別には、プラント建設を除く全業種が増収となった。なかでも、海外部門が牽引した一般機械や介護ニーズの高まりなどを反映したサービスが高めの伸びとなった。一方の経常利益は、増収効果の押し上げによって大幅な増益となった。大手自動車メーカーの国内向け出荷停止の影響などから、自動車・同部品とその他加工型は減益となったものの、その他のすべての業種が前年の経常利益水準を上回った。 |
| 3. | 2018年度の企業業績は2期連続での増収増益が見込まれる。各社の業績予想を集計したところ、売上高が前年比1.9％増、経常利益も同6.9％増という結果が得られた。為替や原油相場の動向などの懸念材料があるものの、この先も、国内外の景気回復を反映して県内上場企業の業績は回復が続くと見込まれる。 |
JFEプラリソース（株）
平成30年大阪府北部を震源とする地震義援金について（6月29）
弊社では被災者の皆様の救援ならびに被災地の復興にお役立て頂くため、関連する自治体へ義援金を寄付いたしました。
日本通運（株）
日通、日本赤十字社への移動採血車（献血バス）寄贈で紺綬褒章を受章（6月29日）
当社は、6月27日（水）、東京都港区の日本赤十字社様本社で、内閣府より紺綬褒章を受章しました。これは、2017年10月12日、同社へ3台の移動採血車を寄贈したことによるものです。
移動採血車の寄贈は、当社の創立80周年記念事業のうち、社会貢献事業の一環として行ったものです。
移動採血車の寄贈は、当社の創立80周年記念事業のうち、社会貢献事業の一環として行ったものです。
日本通運（株）
日通、7月2日からラオス人民民主共和国で営業開始（6月29日）
～アセアンで9カ国目の進出～
当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社（社長：竹添進二郎）は、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャン市とサバナケット県に支店を開設し、2018年7月2日（月）から営業を開始いたします。
近年、ラオスの経済成長率は約7％と高い経済成長が続いており、カンボジア・ミャンマーとともに「タイプラスワン」の製造加工の拠点として注目が高まっています。
また同国はGMS（*1）の中心に位置し、タイ・ベトナム・中国を結ぶ物流の戦略地域としても注目されており、物流需要が今後高まっていくと期待されます。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる東南アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
【業務内容】
物流コンサルタント業務
当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社（社長：竹添進二郎）は、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャン市とサバナケット県に支店を開設し、2018年7月2日（月）から営業を開始いたします。
近年、ラオスの経済成長率は約7％と高い経済成長が続いており、カンボジア・ミャンマーとともに「タイプラスワン」の製造加工の拠点として注目が高まっています。
また同国はGMS（*1）の中心に位置し、タイ・ベトナム・中国を結ぶ物流の戦略地域としても注目されており、物流需要が今後高まっていくと期待されます。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる東南アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
【業務内容】
物流コンサルタント業務
東京電力パワーグリッド（株）
シンガポールにおける投資・インキュベーション・人材育成会社設立の基本合意につい（6月29日）
東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 禎則、以下、「東京電力PG」）と中部電力株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：勝野 哲、以下「中部電力」）および株式会社ICMG（代表取締役社長兼グループCEO：船橋仁、以下「ICMG」）は、シンガポールに、海外送配電事業や次世代インフラ事業ヘの投資・運営、「グローバルリーダー」となる人材を育成する現地法人の合弁会社（以下：新会社）を設立することで基本合意しましたので、お知らせいたします。東京電力PGは、海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の一つと考えており、まずは特に市場成長が著しいアジアで、更なる企業価値向上を目指しています。
中部電力は、国内外のエネルギー事業の強化や新しい成長分野の確立を図ることで、収益基盤を拡大し、更なる成長を目指しています。
今後、新会社は、東京電力PGおよび中部電力が日本で培った豊富な技術、高品質なオペレーションといった強みに、ICMGが持つパートナーネットワーク、新規案件の発掘・事業化のノウハウ（知的資本）やリーダーシップ・イノベーションプログラムを融合することで、スピーディーに新たな成長事業を創出するとともに、投資案件の活用や新規案件のインキュベーションを通じて、事業化・運営できるグローバルリーダーを輩出してまいります。今後、設立に向けた詳細協議を進めてまいります。
中部電力は、国内外のエネルギー事業の強化や新しい成長分野の確立を図ることで、収益基盤を拡大し、更なる成長を目指しています。
今後、新会社は、東京電力PGおよび中部電力が日本で培った豊富な技術、高品質なオペレーションといった強みに、ICMGが持つパートナーネットワーク、新規案件の発掘・事業化のノウハウ（知的資本）やリーダーシップ・イノベーションプログラムを融合することで、スピーディーに新たな成長事業を創出するとともに、投資案件の活用や新規案件のインキュベーションを通じて、事業化・運営できるグローバルリーダーを輩出してまいります。今後、設立に向けた詳細協議を進めてまいります。
東京電力パワーグリッド（株）
一般送配電事業の相互連携による一層の効率化に向けた広域需給調整への参画について（6月28日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東電PG」）は、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、中部電力株式会社（以下、「中部電力」）、北陸電力株式会社（以下、「北陸電力」）、関西電力株式会社（以下、「関西電力」）、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社（以下、東電PGを含め「9社」）と共同で、中部電力、北陸電力および関西電力が公表した「送配電部門の連携による一層の効率化に向けた検討について（2017年6月2日）」のうち、広域需給調整（調整力の相互活用）を9社に拡大する検討を進めてまいりました。 このたび、東電PGは、一般送配電事業者の自主的取り組みとして、相互連携による一般送配電事業の一層の効率化に向け、広域需給調整の枠組みに参画することを決定しました。今後、2020年度内での広域需給調整の開始を目指して、引き続き検討を進めてまいります。東電PGは、今後も引き続き、地域の皆様のご理解を賜りながら、お客さまに安全・安価で安定した電気をお届けできるよう努めてまいります。
日本通運（株）
日通、機械化技術の採用による点呼精度向上の研究を開始（6月27日）
当社と日通総合研究所（社長：青山陽一）は、交通運輸分野の課題解決に向けて国土交通省が行う「平成30年度交通運輸技術開発推進制度」に応募し、6月1日に採択されました。
研究のテーマは「機械化技術の採用による点呼精度向上の研究」です。
運行管理者が行う点呼に自動化技術を導入し、点呼の精度を向上させると同時に業務の省力化を図ることを目的とした研究で、株式会社NTTドコモ、東海電子株式会社をはじめ、有識者・学識者等の協力のもと、3年間の研究を予定しています。
【研究の概要】
【研究の目的】
【背景】
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定められた運行管理者の業務は、ドライバーの労務管理から、運行スケジュール管理、ドライバーの教育など多岐に渡りますが、その中でも、乗務前点呼・乗務後点呼については、ドライバーごとに異なる時間帯で実施するため、各事業者が非常に多くの時間・労力を費やしています。
また、所属するドライバーが多く、複数の運行管理者がいるような営業所では、個々のドライバーの既往症や健康管理の状況、前日の運行状態、健康状態などの情報の引継ぎが行いにくいなど、点呼の精度という観点からも多くの課題があります。
【今後の展開】
例えば、運行中のドライバーが体調を崩すことに起因した事故は、残念ながら乗務前点呼の精度を向上させるだけでは、すべての事故を防止することはできないと考えます。
将来的には「事故をなくす」という観点から、事業者が運行中のドライバーの体調をどのようにモニタリングしていくのか、車両側で持つ車両のコンディションに関するデータをどのように事業者が活用できるか等の課題を解決するため、本研究が今後の運行管理の手法の高度化に繋がるように取り組みます。
本研究の成果が多くの貨物運送事業者、旅客運送事業者に活用され、将来の運行管理の在り方にも貢献できるよう取り組んでまいります。
研究のテーマは「機械化技術の採用による点呼精度向上の研究」です。
運行管理者が行う点呼に自動化技術を導入し、点呼の精度を向上させると同時に業務の省力化を図ることを目的とした研究で、株式会社NTTドコモ、東海電子株式会社をはじめ、有識者・学識者等の協力のもと、3年間の研究を予定しています。
【研究の概要】
| ・ | 免許証等の所持品や健康状態の確認、アルコールチェック、運行指示などを行う「自動点呼機」を試作し、実際の業務で使用し、効果の検証を実施 |
| ・ | 有識者等の意見を踏まえ、運行の可否判断に必要な健康管理上の項目や基準値を検討 |
| ・ | 点呼に機械化技術を導入し情報をデジタル化することで、現状よりも点呼の精度を高め、安全な運行に寄与する |
| ・ | 機械化（点呼システム）により点呼にかける運行管理者の時間や労力を軽減する |
| ・ | 当社のみでなく、多くの事業者で活用できる仕組みを構築する |
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定められた運行管理者の業務は、ドライバーの労務管理から、運行スケジュール管理、ドライバーの教育など多岐に渡りますが、その中でも、乗務前点呼・乗務後点呼については、ドライバーごとに異なる時間帯で実施するため、各事業者が非常に多くの時間・労力を費やしています。
また、所属するドライバーが多く、複数の運行管理者がいるような営業所では、個々のドライバーの既往症や健康管理の状況、前日の運行状態、健康状態などの情報の引継ぎが行いにくいなど、点呼の精度という観点からも多くの課題があります。
【今後の展開】
例えば、運行中のドライバーが体調を崩すことに起因した事故は、残念ながら乗務前点呼の精度を向上させるだけでは、すべての事故を防止することはできないと考えます。
将来的には「事故をなくす」という観点から、事業者が運行中のドライバーの体調をどのようにモニタリングしていくのか、車両側で持つ車両のコンディションに関するデータをどのように事業者が活用できるか等の課題を解決するため、本研究が今後の運行管理の手法の高度化に繋がるように取り組みます。
本研究の成果が多くの貨物運送事業者、旅客運送事業者に活用され、将来の運行管理の在り方にも貢献できるよう取り組んでまいります。
JXTGエネルギー（株）
東京2020ールドハートナーであるJXTGエネルギーは「2018オリンピックデーラン喜多方大会」に協力します！（6月26日）
当社（社長：杉森 務）は、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2018オリンピックデーラン喜多方大会」に協力しますので、お知らせいたします。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念したランニングイベント「オリンピックデーラン」は、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年2回目となる「喜多方大会」では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが演台に立って準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「2018オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念したランニングイベント「オリンピックデーラン」は、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年2回目となる「喜多方大会」では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが演台に立って準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「2018オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
東京電力パワーグリッド（株）
藤沢駅前の「にぎわい創出実験」におけるストリートサイネージ(R)の活用について（6月26日）
東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 金子禎則）と東電タウンプランニング株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 市田雅之、以下、東京電力パワーグリッド株式会社と合わせて「東電PG」）、パナソニック株式会社（本社:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏）とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 片倉達夫、以下、パナソニック株式会社と合わせて「パナソニック」）は、2018年6月29日（金）から、東京2020オリンピックのセーリング競技会場（江の島）となる神奈川県藤沢市（以下、「藤沢市」）と協力し、同市が街の活性化や回遊性の向上を目的に取り組む「サンパレットにぎわい創出社会実験」において、東電PGが所有する歩道上の配電地上機器*1を活用したデジタルサイネージ*2による情報発信を開始します。
東電PGとパナソニックは2017年5月より配電地上機器を活用した情報配信等に関して、共同で企画・開発を進めています。
今回は、その実証実験として、藤沢市の藤沢駅北口前の自転車歩行者専用道「サンパレット」に東電PGとパナソニックが共同で企画･開発する「ストリートサイネージ(R)」*3の実証機を設置します。
実証実験では、2018年6月29日から2019年3月までの間、サンパレットに設置されている2台の配電地上機器のうち、1台の上部にストリートサイネージ(R)を設置し、藤沢市のイベント情報や観光情報を発信します。残る1台では、実証期間中に設置と撤去が簡単にできるカバー型のサイネージ装置を使った情報発信の実験も予定しています。2020年に向けた街のアピールとしても活用し、にぎわい創出に役立てます。今回の実証実験において、東電PGは配電地上機器からの電源供給に加え、機器本体へのラッピングによる表示を行い、パナソニックはストリートサイネージ(R)の実証機の設置に加え、藤沢市の行政情報の発信、運営を行います。また、共同で本情報発信の効果や、配信システムの検証などを行います。 本実証実験を通じて、配電地上機器の立地を活かした情報発信の有用性や実現性について検証し、2020年に向け求められている街中での情報配信にストリートサイネージ(R)を活用していく検討を進めていきます。
東電PGとパナソニックは2017年5月より配電地上機器を活用した情報配信等に関して、共同で企画・開発を進めています。
今回は、その実証実験として、藤沢市の藤沢駅北口前の自転車歩行者専用道「サンパレット」に東電PGとパナソニックが共同で企画･開発する「ストリートサイネージ(R)」*3の実証機を設置します。
実証実験では、2018年6月29日から2019年3月までの間、サンパレットに設置されている2台の配電地上機器のうち、1台の上部にストリートサイネージ(R)を設置し、藤沢市のイベント情報や観光情報を発信します。残る1台では、実証期間中に設置と撤去が簡単にできるカバー型のサイネージ装置を使った情報発信の実験も予定しています。2020年に向けた街のアピールとしても活用し、にぎわい創出に役立てます。今回の実証実験において、東電PGは配電地上機器からの電源供給に加え、機器本体へのラッピングによる表示を行い、パナソニックはストリートサイネージ(R)の実証機の設置に加え、藤沢市の行政情報の発信、運営を行います。また、共同で本情報発信の効果や、配信システムの検証などを行います。 本実証実験を通じて、配電地上機器の立地を活かした情報発信の有用性や実現性について検証し、2020年に向け求められている街中での情報配信にストリートサイネージ(R)を活用していく検討を進めていきます。
| *1 | 電柱に設置している変圧器や開閉器を、地中化に伴い、地上のボックスに納めた電気設備 | |
| *2 | ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末 | |
| *3 | 東京電力パワーグリッド株式会社、東電タウンプランニング株式会社、パナソニック株式会社、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社が共同で企画・開発する配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標 | |
JXTGエネルギー（株）
JXTGグループの製油所・石油基地（全12カ所）で今年も「なつやすみ科学バスツアー」を開催します！（6月25日）
当社（社長：杉森 務）は、当社グループの製油所・製造所・石油基地において、各地の新聞社とともに、小学生とその保護者を対象とした社会科見学プログラム「なつやすみ科学バスツアー」を開催しますので、お知らせいたします。
毎年多くの方々に参加ただいている「なつやすみ科学バスツアー」は、製油所・製造所・石油基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学ぶことができ、夏休みの自由研究などに役立つ内容となっています。また、ツアーでは、当社施設に加え、地元の科学館や水族館などの見学も行います。
昨年は706名（保護者含む）の方々に参加をいただき、「石油からペットボトルなどができていることを知った」「資源を大切にして、省エネや環境を守ることに取り組んでいきたい」などの感想が寄せられました。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、今後も次世代育成支援活動を積極的に推進してまいります。
1 ツアーの概要
見学施設 川崎製油所・日本科学館 主催 読売新聞社 後援 川崎市教育委員会
実施日 7月31日（火）
2 対象 小学4～6年生の児童と保護者各1名によるペア（各40組80名）
毎年多くの方々に参加ただいている「なつやすみ科学バスツアー」は、製油所・製造所・石油基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学ぶことができ、夏休みの自由研究などに役立つ内容となっています。また、ツアーでは、当社施設に加え、地元の科学館や水族館などの見学も行います。
昨年は706名（保護者含む）の方々に参加をいただき、「石油からペットボトルなどができていることを知った」「資源を大切にして、省エネや環境を守ることに取り組んでいきたい」などの感想が寄せられました。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、今後も次世代育成支援活動を積極的に推進してまいります。
1 ツアーの概要
見学施設 川崎製油所・日本科学館 主催 読売新聞社 後援 川崎市教育委員会
実施日 7月31日（火）
2 対象 小学4～6年生の児童と保護者各1名によるペア（各40組80名）
JFEエンジニアリング（株）
第44回優秀環境装置表彰で経済産業大臣賞を受賞（6月25日）
JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下 元、本社：東京都千代田区）の「対向流燃焼方式を適用した廃棄物焼却炉」が、一般社団法人日本産業機械工業会主催の第44回優秀環境装置表彰において、経済産業大臣賞を受賞しました。
近年、廃棄物焼却炉には、発電性能の向上、環境負荷低減、運転コスト低減など、様々な課題への対応が強く求められています。当社はこれらの課題を解決するため、「高温空気燃焼技術*1」を適用した「JFE ハイパー21ストーカシステム」を開発し、多数の納入実績があります。
このたび当社は、高温空気燃焼技術をさらに発展させた「対向流燃焼方式*2」を世界で初めて廃棄物焼却炉に適用することで、排ガス中の一酸化炭素（CO）の発生量を従来値に抑えつつ、窒素酸化物（NOx）発生量を当社従来比20～30％削減することに成功しました。
これにより、多くの施設において、従来設置されていた触媒脱硝設備*3が不要となり、施設のコンパクト化とメンテナンス費用の低減を実現します。さらに、触媒脱硝設備で消費されていた排ガス加熱用蒸気をタービンに供給できるようになり、発電量の増加にも寄与します。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成および環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供してまいります。
近年、廃棄物焼却炉には、発電性能の向上、環境負荷低減、運転コスト低減など、様々な課題への対応が強く求められています。当社はこれらの課題を解決するため、「高温空気燃焼技術*1」を適用した「JFE ハイパー21ストーカシステム」を開発し、多数の納入実績があります。
このたび当社は、高温空気燃焼技術をさらに発展させた「対向流燃焼方式*2」を世界で初めて廃棄物焼却炉に適用することで、排ガス中の一酸化炭素（CO）の発生量を従来値に抑えつつ、窒素酸化物（NOx）発生量を当社従来比20～30％削減することに成功しました。
これにより、多くの施設において、従来設置されていた触媒脱硝設備*3が不要となり、施設のコンパクト化とメンテナンス費用の低減を実現します。さらに、触媒脱硝設備で消費されていた排ガス加熱用蒸気をタービンに供給できるようになり、発電量の増加にも寄与します。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成および環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供してまいります。
| *1 | 焼却炉側壁より、高温空気と再循環排ガスを混合させた高温混合気を吹き込むことで、ごみ層直上の空間に平面状燃焼領域を形成する技術。低空気比下でも安定した燃焼を実現。 | |
| *2 | 焼却炉天井より、高温混合気を下向きに吹き込むことで、炉幅方向全域にわたる均一な平面状燃焼領域を形成する技術。 | |
| *3 | 排ガス中のNOxを低減する設備。 | |
富士電機（株）
中国でのシステム事業拡大に向けたエンジニアリング合弁会社の設立について（6月21日）
富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、中国におけるシステム事業拡大に向けて、大連冰山集団有限公司（中華人民共和国遼寧省大連市、以下、大連冰山）の子会社である大連冰山集団管理コンサルティング有限公司とシステムエンジニアリングを行う会社を共同で設立する旨の契約書を締結しましたので、お知らせいたします。
1．背景
当社は現在、全社売上高の60％を占め、中核となるパワエレシステム事業の強化を推し進めており、システムビジネスで海外事業を拡大していくことを重点施策に掲げています。
海外事業の拡大に向けて、注力エリアの一つが中国です。当社は同国で、インバータやモータ、計測機器、受配電・制御機器などの事業を展開し、大連冰山グループとは2003年から自動販売機の製造・販売で協業しています。大連冰山は、中国の大手冷凍・空調機器メーカーです。工業用冷凍冷蔵設備、空調機の製造・販売などを手掛け、冷熱機器・技術に強みを持っています。
現在中国では、経済成長に伴いエネルギー消費量が急激に増加しており、省エネ市場が拡大しています。今般、大連冰山の空調冷熱技術に当社の省エネ技術を組み合わせ、中国のお客様が抱えるエネルギー・環境課題の解決に寄与するシステムを提供することを目的として、新たなエンジニアリング会社の設立に合意しました。
2．新会社の概要
（1）新会社名 大連富士冰山スマート制御システム有限公司（仮）
（2）所在地 遼寧省大連市
（3）出資比率 富士電機51％、大連冰山集団管理コンサルティング49％
（4）設立時期 2018年9月（予定）
（5）資本金 2,700万元（約4.5億円）
（6）事業内容 合弁新会社は、エネルギーの使用状況を見える化し、最適に制御することで省エネを実現する「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」を中核商材に扱う、システムエンジニアリング会社です。
1．背景
当社は現在、全社売上高の60％を占め、中核となるパワエレシステム事業の強化を推し進めており、システムビジネスで海外事業を拡大していくことを重点施策に掲げています。
海外事業の拡大に向けて、注力エリアの一つが中国です。当社は同国で、インバータやモータ、計測機器、受配電・制御機器などの事業を展開し、大連冰山グループとは2003年から自動販売機の製造・販売で協業しています。大連冰山は、中国の大手冷凍・空調機器メーカーです。工業用冷凍冷蔵設備、空調機の製造・販売などを手掛け、冷熱機器・技術に強みを持っています。
現在中国では、経済成長に伴いエネルギー消費量が急激に増加しており、省エネ市場が拡大しています。今般、大連冰山の空調冷熱技術に当社の省エネ技術を組み合わせ、中国のお客様が抱えるエネルギー・環境課題の解決に寄与するシステムを提供することを目的として、新たなエンジニアリング会社の設立に合意しました。
2．新会社の概要
（1）新会社名 大連富士冰山スマート制御システム有限公司（仮）
（2）所在地 遼寧省大連市
（3）出資比率 富士電機51％、大連冰山集団管理コンサルティング49％
（4）設立時期 2018年9月（予定）
（5）資本金 2,700万元（約4.5億円）
（6）事業内容 合弁新会社は、エネルギーの使用状況を見える化し、最適に制御することで省エネを実現する「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」を中核商材に扱う、システムエンジニアリング会社です。
JXTGエネルギー（株）
水島製油所における石油コークス発電設備の竣工について（6月20日）
当社（社長：杉森 務）は、水島製油所（所長：佐倉 匡）において、石油コークス*1を燃料とするボイラ発電設備を竣工しましたので、お知らせいたします。
これまで、水島製油所では、自家発電した電力と一般電気事業者から購入した電力を使用してきました。自家発電設備の燃料としては、水島製油所内で製造している重油やオフガス*2に加え、石油コークスも使用しております。石油コークスは、石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣であり、重油やオフガスより安価な燃料となります。本日竣工を迎えた石油コークス発電設備が追加されたことにより、購入電力の削減を図ることができるとともに、余剰となる電力を新電力として販売することが可能となります。
当社は、今後も石油の有効利用を推進するとともに、コア事業である石油精製販売・化学品事業の国際競争力の強化を図ってまいります。
これまで、水島製油所では、自家発電した電力と一般電気事業者から購入した電力を使用してきました。自家発電設備の燃料としては、水島製油所内で製造している重油やオフガス*2に加え、石油コークスも使用しております。石油コークスは、石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣であり、重油やオフガスより安価な燃料となります。本日竣工を迎えた石油コークス発電設備が追加されたことにより、購入電力の削減を図ることができるとともに、余剰となる電力を新電力として販売することが可能となります。
当社は、今後も石油の有効利用を推進するとともに、コア事業である石油精製販売・化学品事業の国際競争力の強化を図ってまいります。
| *1 | 石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣で、主成分は炭素。主にボイラ等の燃料として使用 | |
| *2 | 精製装置から発生する副生ガス（メタン・エタン等の混合ガス） | |
| 1. 所在地 | 当社水島製油所Ｂ工場 | |
| 2. 設備概要 | ①コークスボイラ 蒸発量 530トン/時 ②タービン発電設備 発電能力 11万ｋＷ |
|
| 3. 商業運転 | 2018年6月中旬 | |
昭和電工（株）
大島クラブにて消防訓練を実施しました（川崎事業所）（6月20日）
5月18日、昭和電工（株）川崎事業所の社員クラブ「大島クラブ」にて、消防訓練を実施しました。この訓練は、出火時の対応の確認と対応力の向上を目的に毎年1回実施しているものです。今年は、大島クラブ1階ボイラー室から出火したという想定で、火災発見から初期消火、消防署および関係部署への通報連絡、避難・誘導までの一連の流れと対応を実施・確認しました。訓練には、大島クラブの従業員の方合計5名が参加し、通報や消火を模擬で行いながら、一つ一つの対応を確認していました。火災が発生しないことが一番ですが、万が一火災が発生してしまった場合、今回の訓練で習得したことが発揮され、被害が最小限に止められるはずです。
東京ガス（株）
環境省が推進する「クールシェア」への参加について～５施設を「クールシェアスポット」に登録～（6月19日）
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、7月1日から9月30日まで環境省が推進する「クールシェア」に参加します。東京ガスが「クールシェア」に参加するのは今年で7年連続となります。
「クールシェア」とは、夏の暑い日、家庭でひとり一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなで分け合おうという取り組みで、環境省が進める地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の取り組みの1つです。
東京ガスは、この「クールシェア」の取り組みに賛同し、お客さまが気軽に立ち寄り、展示の観覧や、イベントに参加しながら涼んでいただける場所として、2つの企業館をはじめとする5施設を「クールシェアスポット」として登録しました。
このたび、「クールシェアスポット」に登録した施設は、ガス冷房*1や地域冷暖房システム*2といった都市ガスを利用した空調を行うことで、環境負荷の低減にも貢献しています。
東京ガスグループは今後も、省エネ、省CO2をはじめとする環境負荷の低減に積極的に取り組んでまいります。
「クールシェア」とは、夏の暑い日、家庭でひとり一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなで分け合おうという取り組みで、環境省が進める地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の取り組みの1つです。
東京ガスは、この「クールシェア」の取り組みに賛同し、お客さまが気軽に立ち寄り、展示の観覧や、イベントに参加しながら涼んでいただける場所として、2つの企業館をはじめとする5施設を「クールシェアスポット」として登録しました。
このたび、「クールシェアスポット」に登録した施設は、ガス冷房*1や地域冷暖房システム*2といった都市ガスを利用した空調を行うことで、環境負荷の低減にも貢献しています。
東京ガスグループは今後も、省エネ、省CO2をはじめとする環境負荷の低減に積極的に取り組んでまいります。
| *1 | ガス冷房には、液体が蒸発する際に周りから熱を奪う性質を利用して冷水をつくる「ナチュラルチラー」と、ガス エンジンでコンプレッサーを駆動し、ヒートポンプ運転によって冷暖房を行う「ガスヒートポンプ（GHP）」があり、昼間のピーク電力削減に貢献しています。 | |
| *2 | エネルギープラントで冷水・蒸気・温水等をつくり、配管を通して一定地域内の複数ビルに供給し、冷暖房を行うシステムです。ガスコージェネレーションシステムや熱源設備を組み合わせて熱と電気を有効利用し、地域全体で省エネ、省CO2を図ります。 | |
東京ガス（株）
大阪府北部を震源とする地震に対する応援隊の派遣について（6月19日）
2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪ガス株式 会社の供給エリアで約11万戸（6月19日9時時点）の都市ガスの供給が停止しております。
このため、一般社団法人日本ガス協会では、各都市ガス事業者に応援を要請し、総勢 約2,200名の要員の派遣を決定いたしました。
東京ガス株式会社では、この要請に応じ、約1,200名の復旧応援隊の派遣を決定 し、18日から順次現地に向けて出発し、大阪ガスの復旧隊に合流しています。
弊社といたしましては、一日も早いガスの供給再開を目指し、復旧活動に全力で取り組んでまいります。
このため、一般社団法人日本ガス協会では、各都市ガス事業者に応援を要請し、総勢 約2,200名の要員の派遣を決定いたしました。
東京ガス株式会社では、この要請に応じ、約1,200名の復旧応援隊の派遣を決定 し、18日から順次現地に向けて出発し、大阪ガスの復旧隊に合流しています。
弊社といたしましては、一日も早いガスの供給再開を目指し、復旧活動に全力で取り組んでまいります。
富士電機（株）
配線工数削減を実現する「スプリング端子機器」の発売について（6月15日）
富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤 通宏、本社：東京都品川区）の子会社である富士電機機器制御株式会社（代表取締役社長：篠崎 美調、本社：東京都中央区、以下FCS）は、制御盤の配線工数削減を実現する「スプリング端子機器」を発売しましたので、お知らせいたします。
1．発売の狙い
FCSは、制御盤に搭載される器具製品として、電気回路（電路）の開閉を行う「電磁接触器・電磁開閉器」や、事故・故障で生じる過大な電流を遮断し、電気回路や負荷機器・設備を保護する「配線用遮断器」などを製造・販売しています。
制御盤は、工場やビルにおいて、様々な機械や装置を制御、操作するためのもので、幅広いお客様、用途で使用されています。現在、少子高齢化による労働人口の減少が見込まれるなか、制御盤の生産現場では、熟練工不足から、電気器具の配線における簡易化、生産工数の削減、メンテナンスの手間軽減などのニーズが急速に高まっています。
FCSの「スプリング端子機器」は、配線工程からねじを無くし、電線*を挿入するだけで、誰でもスピーディに均質の配線が可能となり、ねじ締め作業の配線工数の削減と作業品質の安定化を支援します。既存市場では、ねじを用いた配線が主流ですが、FCSは本製品の発売で、電磁開閉器や配線用遮断器など国内シェアトップクラスの当社器具製品における新たな市場を開拓し、さらなる事業拡大を目指します。
*フェルール端子付き電線
2．製品の特長
1）配線工数30%削減と作業品質の安定化を実現
器具製品の配線端子には、ねじを使用するため、配線作業には、ねじを締める力加減などの技能を要します。本製品は、配線端子に電線を挿入するだけで配線が完了する「スプリング端子構造」です。従来のねじに比べて制御盤の配線工数を30%*削減し、スピーディに均質の配線が可能となることから、制御盤の生産効率に大きく寄与します。
2）ゆるまず、保全の手間を軽減
スプリング端子は、独自設計の板ばねにより、従来のねじ端子と同等の強固な電線保持力を実現しています。振動や長期間使用によるゆるみがないため、稼働時の品質維持に加え、メンテナンスの際に必要なねじのゆるみ検査や増し締めが不要になり、保全の手間を軽減します。
3) 国内で初めて主回路機器へスプリング端子を適用
主力製品である電磁接触器・電磁開閉器や配線用遮断器などの主回路機器6機種、約3,500形式をスプリング端子化しました。より大きな電流が流れる主回路機器への同端子の採用は、国内で初となります。シミュレーション技術を駆使し、板ばねの形状や板ばねが電線を押し付ける角度を最適化することで、挿入された電線を確実に保持し続けることが可能な構造とし、主回路に求められる性能の確保を実現しました。
1．発売の狙い
FCSは、制御盤に搭載される器具製品として、電気回路（電路）の開閉を行う「電磁接触器・電磁開閉器」や、事故・故障で生じる過大な電流を遮断し、電気回路や負荷機器・設備を保護する「配線用遮断器」などを製造・販売しています。
制御盤は、工場やビルにおいて、様々な機械や装置を制御、操作するためのもので、幅広いお客様、用途で使用されています。現在、少子高齢化による労働人口の減少が見込まれるなか、制御盤の生産現場では、熟練工不足から、電気器具の配線における簡易化、生産工数の削減、メンテナンスの手間軽減などのニーズが急速に高まっています。
FCSの「スプリング端子機器」は、配線工程からねじを無くし、電線*を挿入するだけで、誰でもスピーディに均質の配線が可能となり、ねじ締め作業の配線工数の削減と作業品質の安定化を支援します。既存市場では、ねじを用いた配線が主流ですが、FCSは本製品の発売で、電磁開閉器や配線用遮断器など国内シェアトップクラスの当社器具製品における新たな市場を開拓し、さらなる事業拡大を目指します。
*フェルール端子付き電線
2．製品の特長
1）配線工数30%削減と作業品質の安定化を実現
器具製品の配線端子には、ねじを使用するため、配線作業には、ねじを締める力加減などの技能を要します。本製品は、配線端子に電線を挿入するだけで配線が完了する「スプリング端子構造」です。従来のねじに比べて制御盤の配線工数を30%*削減し、スピーディに均質の配線が可能となることから、制御盤の生産効率に大きく寄与します。
2）ゆるまず、保全の手間を軽減
スプリング端子は、独自設計の板ばねにより、従来のねじ端子と同等の強固な電線保持力を実現しています。振動や長期間使用によるゆるみがないため、稼働時の品質維持に加え、メンテナンスの際に必要なねじのゆるみ検査や増し締めが不要になり、保全の手間を軽減します。
3) 国内で初めて主回路機器へスプリング端子を適用
主力製品である電磁接触器・電磁開閉器や配線用遮断器などの主回路機器6機種、約3,500形式をスプリング端子化しました。より大きな電流が流れる主回路機器への同端子の採用は、国内で初となります。シミュレーション技術を駆使し、板ばねの形状や板ばねが電線を押し付ける角度を最適化することで、挿入された電線を確実に保持し続けることが可能な構造とし、主回路に求められる性能の確保を実現しました。
東京電力パワーグリッド（株）
台湾におけるスマートコミュニティ開発・実証事業への参画について（6月15日）
国立成功大学（台南市東区、校長：蘇 慧貞（そ けいてい））と、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 禎則、以下「東京電力PG」）は、台湾政府が台南市サルン地区で計画するスマートコミュニティ*1開発のコンセプト検討および実証事業を行うための連携協定を、本日締結いたしました。
台湾政府は、同国産業政策「5＋2産業発展政策」*2の一つにグリーンエネルギー技術の発展を掲げており、持続可能な社会、グリーンエコノミー*3の発展、産業競争力強化等を促進する場として、2007年に開業した台湾高速鉄道台南駅周辺の新規開発エリアである台南市サルン地区にスマートコミュニティを開発し、同コミュニティをモデルとして成果を展開する計画としております。同コミュニティのコンセプト検討を行っていた国立成功大学から東京電力PGに協力依頼があり、これまで両者で協議を行ってまいりました。
両者は、2018年以降、第１期計画として開発される「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」において、コミュニティ・エネルギーマネジメントシステム（以下「CEMS」）*4を開発し、分散設置される再生可能エネルギーを統合・制御するバーチャルパワープラント（以下「VPP」）*5および電力の供給力不足や再生可能エネルギーの出力変動に対応するためのデマンド・レスポンス（以下「DR」）に関する実証事業を行います。また、各種エネルギーデータの活用による住民向けサービスに関する実証事業を行います。同時に、同国政府の進める大規模インフラ整備計画の第2期計画として開発を予定している「サルン・スマート・循環・エコロジー都市」のコンセプト検討を行います。
東京電力PGは、これまで送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術や、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、またエネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かしつつ、国立成功大学とのパートナーシップのもと、本事業を進めてまいります。そして、他国・他地域への展開も視野に、同コミュニティにおけるエネルギー管理、コミュニティ住民の生活の質向上に資するサービスの開発に取り組むとともに、同国政府が目指す再生可能エネルギーの導入・促進に貢献してまいります。国立成功大学は、日本では先行して小売全面自由化が実現されるとともに、2020年には送配電分野の法的分離も予定されていること、また再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率の改善、社会的な省エネ意識の定着が進んでいることに加え、東京電力PGが激変する事業環境の中、電気の安定供給を維持しながら、事業領域拡大に向けた挑戦を続けていることに着目しています。
東京電力PGのこれまでの経験は、今後、台湾が電力自由化を進める上での重要な参考になると考えています。このたびの連携により、両者は、次世代のエネルギー管理技術とその応用についての共同開発を進めてまいります。 今後、両国のエネルギー関連企業を共同戦略パートナーとして迎え入れ、さらに本事業を推進してまいります。
台湾政府は、同国産業政策「5＋2産業発展政策」*2の一つにグリーンエネルギー技術の発展を掲げており、持続可能な社会、グリーンエコノミー*3の発展、産業競争力強化等を促進する場として、2007年に開業した台湾高速鉄道台南駅周辺の新規開発エリアである台南市サルン地区にスマートコミュニティを開発し、同コミュニティをモデルとして成果を展開する計画としております。同コミュニティのコンセプト検討を行っていた国立成功大学から東京電力PGに協力依頼があり、これまで両者で協議を行ってまいりました。
両者は、2018年以降、第１期計画として開発される「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」において、コミュニティ・エネルギーマネジメントシステム（以下「CEMS」）*4を開発し、分散設置される再生可能エネルギーを統合・制御するバーチャルパワープラント（以下「VPP」）*5および電力の供給力不足や再生可能エネルギーの出力変動に対応するためのデマンド・レスポンス（以下「DR」）に関する実証事業を行います。また、各種エネルギーデータの活用による住民向けサービスに関する実証事業を行います。同時に、同国政府の進める大規模インフラ整備計画の第2期計画として開発を予定している「サルン・スマート・循環・エコロジー都市」のコンセプト検討を行います。
東京電力PGは、これまで送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術や、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、またエネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かしつつ、国立成功大学とのパートナーシップのもと、本事業を進めてまいります。そして、他国・他地域への展開も視野に、同コミュニティにおけるエネルギー管理、コミュニティ住民の生活の質向上に資するサービスの開発に取り組むとともに、同国政府が目指す再生可能エネルギーの導入・促進に貢献してまいります。国立成功大学は、日本では先行して小売全面自由化が実現されるとともに、2020年には送配電分野の法的分離も予定されていること、また再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率の改善、社会的な省エネ意識の定着が進んでいることに加え、東京電力PGが激変する事業環境の中、電気の安定供給を維持しながら、事業領域拡大に向けた挑戦を続けていることに着目しています。
東京電力PGのこれまでの経験は、今後、台湾が電力自由化を進める上での重要な参考になると考えています。このたびの連携により、両者は、次世代のエネルギー管理技術とその応用についての共同開発を進めてまいります。 今後、両国のエネルギー関連企業を共同戦略パートナーとして迎え入れ、さらに本事業を推進してまいります。
| *1 | 地域社会がエネルギーを消費するだけでなく、つくり、蓄え、賢く使うことを前提に、地域単位で統合的に管理する社会。 | |
| *2 | 五大イノベーション（アジアシリコンバレー、グリーンエネルギー、バイオ医薬、スマート機械、国防）に、さらに特別に考慮すべき二大要素（新農業、循環経済）を加え、これらの分野を「5＋2産業発展政策」として重点的に推進している。 | |
| *3 | 環境保全や持続可能な循環型社会などを基盤とする経済 | |
| *4 | コミュニティ内に散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギーリソースを統合・制御するシステム。 | |
| *5 | 各種エネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み。 | |
東京ガス（株）
モザンビークLNGプロジェクトからの液化天然ガス（LNG）共同調達について（6月15日）
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、英国セントリカ社（グループ社長：イアン・コン（Iain Conn）、以下「セントリカ社」）とともに、このたび、モザンビークLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）からの液化天然ガス（以下「LNG」）の購入に関する基本合意書（以下「本合意書」）を、売主であるモザンビークLNG1（One）社と締結しました。
日本企業と欧州企業によるLNGの共同調達は、世界初の取り組みとなります。
本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画です。東京ガスとセントリカ社は、本合意書に基づき、本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入する予定です。
東京ガスとセントリカ社は、2016年11月に、相互協力に関する協定を締結し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」を着実に推進し、相互理解を深めてきました。この協力関係に基づき、このたび基本合意に至ったLNGの共同調達は、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現します。また、豊富な埋蔵量を有するモザンビークLNGプロジェクトは、アジアと欧州の等距離に位置することから、本共同調達に適したプロジェクトといえます。
東京ガスとセントリカ社は、本合意書の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めていきます。
日本企業と欧州企業によるLNGの共同調達は、世界初の取り組みとなります。
本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画です。東京ガスとセントリカ社は、本合意書に基づき、本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入する予定です。
東京ガスとセントリカ社は、2016年11月に、相互協力に関する協定を締結し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」を着実に推進し、相互理解を深めてきました。この協力関係に基づき、このたび基本合意に至ったLNGの共同調達は、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現します。また、豊富な埋蔵量を有するモザンビークLNGプロジェクトは、アジアと欧州の等距離に位置することから、本共同調達に適したプロジェクトといえます。
東京ガスとセントリカ社は、本合意書の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めていきます。
日本通運（株）
日通、浜離宮恩賜庭園で清掃活動（除草）を実施（6月13日）
当社は、6月8日（金）、浜離宮恩賜庭園（東京都中央区）で清掃活動（除草）を実施しました。当社では、環境社会貢献活動の一環として、毎年6月の環境月間にあわせ、全国各地の事業所で清掃活動等に取り組んでいます。日本通運本社ビルでは、当社およびグループ会社の126名の従業員が浜離宮恩賜庭園で、園路や側溝の除草を実施しました。昨年度は、全国の日本通運グループで約10,000名の従業員とその家族および関係者が、清掃活動など様々な環境保全活動に参加しました。当社は、企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献します。
旭化成（株）
軟質容器を用いた白血球除去フィルターに関する発明が平成30年度全国発明表彰「発明賞」を受賞（6月13日）
このたび、旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「旭化成」）のグループ会社である旭化成メディカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：姫野 毅、以下「旭化成メディカル」）が開発した「軟質容器を用いた白血球除去フィルター（商品名:「セパセル」）※に関わる特許（特許第4917076号）」が、公益社団法人発明協会主催による平成30年度全国発明表彰の「発明賞」を受賞しましたのでお知らせします。
1．受賞の経緯
旭化成メディカルは、1974年にセルロース中空糸膜による人工腎臓を日本で初めて開発して以来、血液関係の先進的機器の開発、および製薬プロセスのエンジニアリング開発を行ってきました。
本発明は、旭化成グループで開発した超極細繊維を用いて、世界最高水準の白血球除去性能を実現するとともに、旭化成メディカルで開発した樹脂の特殊溶着技術により、遠心分離操作時の耐久安定性と易操作性の両立を実現しました。
当社グループは、今後もグループ内の技術をConnectし、社会に新たな価値を提供してまいります。
2．受賞者
| ・ | セパセル： 旭化成の独自技術で開発した高性能輸血用白血球除去フィルター。血液センター等において採血された血液・血液製剤から輸血副作用の原因となる白血球を除去することを目的として、国内外で広く使用されている。白血球除去フィルターとしては世界で高いシェアを有し、優れた白血球除去性能と赤血球・血小板回収性能について高い評価を受けている。 |
旭化成メディカルは、1974年にセルロース中空糸膜による人工腎臓を日本で初めて開発して以来、血液関係の先進的機器の開発、および製薬プロセスのエンジニアリング開発を行ってきました。
本発明は、旭化成グループで開発した超極細繊維を用いて、世界最高水準の白血球除去性能を実現するとともに、旭化成メディカルで開発した樹脂の特殊溶着技術により、遠心分離操作時の耐久安定性と易操作性の両立を実現しました。
当社グループは、今後もグループ内の技術をConnectし、社会に新たな価値を提供してまいります。
2．受賞者
| ・ | 溝 朋久 旭化成メディカルMT株式会社 セパセル技術開発部 主幹研究員 |
| ・ | 浦 良暢 旭化成メディカルMT株式会社 回路・CRSプロジェクト 回路グループ グループ長 |
| ・ | 岡 慎一郎 旭化成ホームズ株式会社 社長付（元 旭化成メディカルMT株式会社 社長） |
東京ガス（株）
「社会的価値・資本創出型M&Aアワード」の大賞受賞について（6月12日）
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、株式会社日本政策投資銀行（社長：柳 正憲）主催の第4回「社会的価値・資本創出型M&Aアワード」（以下「本アワード」）において、「東南アジアのインフラ整備とエネルギー転換への貢献」が評価され「大賞」を受賞しました。
本アワードは、社会的価値・資本の創出に資する優良なM＆A案件の一層の普及促進を図るため、社会的価値等の観点から優れたM&Aの取り組みに対し授与されるものです。
東京ガスは、東京ガス100％出資子会社の東京ガスアジア社（社長：小林 信久）を通じた、ベトナムおよびインドネシアのガス供給事業者への出資による「環境負荷の小さい天然ガスにエネルギー転換を進めることへの貢献」、「省エネ設備やコージェネレーションシステムの導入等への期待」、「保安ノウハウの活用を通じた、安全供給体制・防災対策の強化」、「工業団地へのインフラ整備等を通じた現地企業立地促進と経済発展への寄与」が高く評価され、今回の受賞に至りました。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米などにおいて事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるLNGバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
本アワードは、社会的価値・資本の創出に資する優良なM＆A案件の一層の普及促進を図るため、社会的価値等の観点から優れたM&Aの取り組みに対し授与されるものです。
東京ガスは、東京ガス100％出資子会社の東京ガスアジア社（社長：小林 信久）を通じた、ベトナムおよびインドネシアのガス供給事業者への出資による「環境負荷の小さい天然ガスにエネルギー転換を進めることへの貢献」、「省エネ設備やコージェネレーションシステムの導入等への期待」、「保安ノウハウの活用を通じた、安全供給体制・防災対策の強化」、「工業団地へのインフラ整備等を通じた現地企業立地促進と経済発展への寄与」が高く評価され、今回の受賞に至りました。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米などにおいて事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるLNGバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
昭和電工（株）
アルミ缶、ベトナム第二製造拠点の竣工式を挙行－年間20億缶生産体制を確立－（6月11日）
昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（社長：田代 泰、東京都品川区、以下、昭和アルミニウム缶）は、ベトナム中部のダナン市近郊（クアンナム省）において建設を進めていた新工場をこのたび完成させ、6月8日に竣工式を執り行いました。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ハナキャン社）の同国2番目となる生産拠点で、年産7億缶の缶体生産ラインを有します*。また、同工場建設とあわせてハノイ市近郊（バクニン省）の工場で缶蓋の能力増強を進めており、同増強が完了する本年10月にはハナキャン社の2拠点合計の缶体・缶蓋の生産体制は年産20億缶となります。 昭和アルミニウム缶は、ハナキャン社を2014年5月に子会社化して以降、同社の持つ生産技術力と品質管理体制をハナキャン社に導入し、ベトナム北部を中心に同国での販売を順調に拡大してきました。中部地域においても、最高品質のアルミ飲料缶メーカーを目指し、市場要求に応えられる製品を迅速に提供することで、販売を拡大していきます。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ハナキャン社）の同国2番目となる生産拠点で、年産7億缶の缶体生産ラインを有します*。また、同工場建設とあわせてハノイ市近郊（バクニン省）の工場で缶蓋の能力増強を進めており、同増強が完了する本年10月にはハナキャン社の2拠点合計の缶体・缶蓋の生産体制は年産20億缶となります。 昭和アルミニウム缶は、ハナキャン社を2014年5月に子会社化して以降、同社の持つ生産技術力と品質管理体制をハナキャン社に導入し、ベトナム北部を中心に同国での販売を順調に拡大してきました。中部地域においても、最高品質のアルミ飲料缶メーカーを目指し、市場要求に応えられる製品を迅速に提供することで、販売を拡大していきます。
JXTGエネルギー（株）
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、「東京2020オリンピック・パラリンピック777日前記念イベント」に「ENEOSブース」を出展します！（6月8日）
当社（社長：杉森 務）は、新宿区主催の「東京2020オリンピック・パラリンピック777日前記念イベント」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
新国立競技場を有する新宿区は、東京2020オリンピック・パラリンピックが区民の記憶に刻まれ、次世代にその感動が継承される大会となることを目指し、様々なイベントを展開しております。本イベントは、東京2020オリンピックの777日前の6月9日（土）に、大会に向けた区民の期待感と一体感を醸成することを目的に開催されるものです。世界で戦ってきたアスリートやオリンピアン・パラリンピアンと間近に触れ合うことができる、子供からお年寄りまで参加可能なイベントとなっております。
「ENEOSブース」では、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットや当社オリジナルグッズ等を準備して皆様をお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
新国立競技場を有する新宿区は、東京2020オリンピック・パラリンピックが区民の記憶に刻まれ、次世代にその感動が継承される大会となることを目指し、様々なイベントを展開しております。本イベントは、東京2020オリンピックの777日前の6月9日（土）に、大会に向けた区民の期待感と一体感を醸成することを目的に開催されるものです。世界で戦ってきたアスリートやオリンピアン・パラリンピアンと間近に触れ合うことができる、子供からお年寄りまで参加可能なイベントとなっております。
「ENEOSブース」では、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットや当社オリジナルグッズ等を準備して皆様をお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
東京ガス（株）
家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数10万台を達成（6月8日）
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、6月7日、家庭用燃料電池「エネファーム」（以下「エネファーム」）の累計販売台数10万台*1を達成しました。「エネファーム」の累計販売台数が10万台に達したのは、東京ガスが初めてとなります。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。東京ガスは、2009年5月に世界で初めて「エネファーム」の販売を開始し、2014年4月には、同じく世界で初めてマンション向け「エネファーム」を販売しました。2016年7月には、設置自由度を向上するとともに停電時対応機能を追加したマンション向けの新製品を販売しました。2017年4月には、非常時に役立つ機能を強化するとともに、IoT化*2に対応した戸建て向けの新製品を発売しました。ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評いただいています。
東京ガスは、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカットなどに貢献してまいります。
「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用します。その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる環境に大変やさしいシステムです。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。東京ガスは、2009年5月に世界で初めて「エネファーム」の販売を開始し、2014年4月には、同じく世界で初めてマンション向け「エネファーム」を販売しました。2016年7月には、設置自由度を向上するとともに停電時対応機能を追加したマンション向けの新製品を販売しました。2017年4月には、非常時に役立つ機能を強化するとともに、IoT化*2に対応した戸建て向けの新製品を発売しました。ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評いただいています。
東京ガスは、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカットなどに貢献してまいります。
「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用します。その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる環境に大変やさしいシステムです。
| *1 | お客さま宅へ設置した台数。 | |
| *2 | 「ネットワーク接続サービス」を活用することで、スマートフォンアプリを使用し、外出先からのお風呂・床暖房・発電のON/OFF操作や、「エネファーム」で計測した電気・ガス・お湯の使用量や光熱費等の把握が可能。 | |
JFEスチール（株）
グループ共通経理システムの刷新プロジェクトがSAP Innovation Awards 2018「Regional Choice」を受賞（6月7日）
このたび当社は、グループ共通経理システムである「J-FACE」の刷新プロジェクトの成果が認められ、SAP SE（以下、SAP社）が主催する「SAP Innovation Awards 2018」において、アジア太平洋において最もイノベーションリーダーシップを実現した事例に贈られる「Regional Choice」を受賞しました。グループ会社を含めた新システムの早期展開、経理システム全体のサーバー台数の大幅削減、維持管理コストの低減等の成果が高く評価されたものです。 これを受けて、SAP社最大の年次カンファレンス「SAPPHIRE NOW」（米国・フロリダ州オーランド）の中で、6月6日に表彰式が執り行われました。
「SAP Innovation Awards」は、SAP社のプラットフォーム技術を用いて、革新的なビジネスシナリオを創生した事例を表彰するものです。選定に当たっては、戦略的なIT利活用だけでなく、企業や社会に与えた影響についても評価が行われ、本年は世界各国から27社が選ばれました。
当社は、国内外の事業展開、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化等を支えるためにIT基盤の見直しが必要と判断し、2015年秋から基幹システムである「J-FACE」刷新の検討を開始しました。「製品の特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針を徹底したことで、9ヶ月間で当社およびJFEホールディングスへ導入するとともに、グループ会社79社への展開を11ヶ月間という短期間で完了しました。また経理システム全体のサーバー台数を75%削減することができ、維持管理コストの低減も実現しました。 今回、これらの取り組みがグローバルで高く評価され、「Regional Choice」を受賞しました。
JFEグループは積極的にICTを取り入れており、鉄鋼業界で唯一、平成26年度から4年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。当社は、これからも持続的な成長と企業価値の向上に取り組み、お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業の実現を目指していきます。
「SAP Innovation Awards」は、SAP社のプラットフォーム技術を用いて、革新的なビジネスシナリオを創生した事例を表彰するものです。選定に当たっては、戦略的なIT利活用だけでなく、企業や社会に与えた影響についても評価が行われ、本年は世界各国から27社が選ばれました。
当社は、国内外の事業展開、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化等を支えるためにIT基盤の見直しが必要と判断し、2015年秋から基幹システムである「J-FACE」刷新の検討を開始しました。「製品の特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針を徹底したことで、9ヶ月間で当社およびJFEホールディングスへ導入するとともに、グループ会社79社への展開を11ヶ月間という短期間で完了しました。また経理システム全体のサーバー台数を75%削減することができ、維持管理コストの低減も実現しました。 今回、これらの取り組みがグローバルで高く評価され、「Regional Choice」を受賞しました。
JFEグループは積極的にICTを取り入れており、鉄鋼業界で唯一、平成26年度から4年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。当社は、これからも持続的な成長と企業価値の向上に取り組み、お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業の実現を目指していきます。
東京電力パワーグリッド（株）
2018年度の調整力公募調達に係るお知らせについて（6月7日）
当社は、一般送配電事業者として、周波数制御・需給バランス調整を実施するための電源等の確保を目的とし、当社サービスエリアにおいて2019年度に活用する調整力公募を実施することとしています。
つきましては、現在の検討状況についてお知らせします。
1．2018年度（2019年度活用分）公募のスケジュール（案）
2018年度の調整力公募については、以下の日程で実施することを予定しております。
なお、下記公募スケジュールについては予定のため、今後変更となる場合がございますので予めご了承ください。
2．募集内容（案）
2018年度の調整力公募については、第30回制度設計専門会合（資料7－1）の内容を基に検討を行っています。
つきましては、現在の検討状況についてお知らせします。
1．2018年度（2019年度活用分）公募のスケジュール（案）
2018年度の調整力公募については、以下の日程で実施することを予定しております。
なお、下記公募スケジュールについては予定のため、今後変更となる場合がございますので予めご了承ください。
2．募集内容（案）
2018年度の調整力公募については、第30回制度設計専門会合（資料7－1）の内容を基に検討を行っています。
JXTGエネルギー（株）
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは 「2018オリンピックデーラン」に参画します！（6月6日）
当社（社長：杉森 務）は、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2018オリンピックデーラン」に今年度から参画しますので、お知らせいたします。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念したランニングイベント「オリンピックデーラン」は、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年は、6月の「おおた大会」（詳細は別紙ご参照）を皮切りに全国8か所で開催する予定です。各会場では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが演台に立って準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念したランニングイベント「オリンピックデーラン」は、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年は、6月の「おおた大会」（詳細は別紙ご参照）を皮切りに全国8か所で開催する予定です。各会場では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが演台に立って準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
| *1 | スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること | |
| *2 | 「エクセレンス（卓越性）」・「フレンドシップ（友情）」・「リスペクト（敬意）」といったオリンピックの価値のこと | |
日本通運（株）
日通ロジスティクスタイランド、「GMS越境交通許可証」を取得（6月6日）
～日系企業で最多の12台～ 当社の現地法人、日通ロジスティクスタイランド株式会社（社長：田沢一裕）は、6月1日を発効日として、タイ王国運輸省陸上輸送局からGMS（*1）関係国（タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、中国）間の越境交通許可証（GMS Road Transport Permit 以下、GMS越境交通許可証）を取得しました。
GMS越境交通許可証は、GMS参加国が2016年12月に採択した「越境交通協定（CBTA）」のアーリーハーベスト措置の導入により、今般タイで500台の許可証が発行されました。500台の枠には旅客車両の25台が含まれており、物流業界としては475台の貨物車両が発給を受け、当社は日系企業では最多となる12台分の許可証を取得しました。
当社グループでは、2～3カ国間の越境交通許可証を所有し、同地域のクロスボーダー輸送サービスを展開していますが、従来の許可証はいずれも通行国があらかじめ定められています。今回取得した許可証は、段階的に通行国の制限が無くなり、最終的にはGMS関係国いずれの国でも自由に相互通行できるようになります。（*2）
また今回取得した許可証により、一部の国境で必要であった貨物の積み替えが不要となり、積み替えによる荷物へのダメージを低減し安心で高品質なサービスのご提供や積み替え作業がなくなることで輸送時間の短縮が可能となります。
当社は、今後も高い経済成長が見込まれるメコン地域において、多様化する物流ニーズにお応えすべく、新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
GMS越境交通許可証は、GMS参加国が2016年12月に採択した「越境交通協定（CBTA）」のアーリーハーベスト措置の導入により、今般タイで500台の許可証が発行されました。500台の枠には旅客車両の25台が含まれており、物流業界としては475台の貨物車両が発給を受け、当社は日系企業では最多となる12台分の許可証を取得しました。
当社グループでは、2～3カ国間の越境交通許可証を所有し、同地域のクロスボーダー輸送サービスを展開していますが、従来の許可証はいずれも通行国があらかじめ定められています。今回取得した許可証は、段階的に通行国の制限が無くなり、最終的にはGMS関係国いずれの国でも自由に相互通行できるようになります。（*2）
また今回取得した許可証により、一部の国境で必要であった貨物の積み替えが不要となり、積み替えによる荷物へのダメージを低減し安心で高品質なサービスのご提供や積み替え作業がなくなることで輸送時間の短縮が可能となります。
当社は、今後も高い経済成長が見込まれるメコン地域において、多様化する物流ニーズにお応えすべく、新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
| *1 | GMS（大メコン圏）：Greater Mekong Sub-regionの略称で、タイ・カンボジア・ラオス・ベトナム・ミャンマーの5カ国と中国雲南省および広西チワン族自治区にまたがるメコン川流域の総称。 | |
| *2 | 開始当初は通行国に制限あり。 | |
東京電力パワーグリッド（株）
電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2G実証事業を開始～「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」採択決定～（6月6日）
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社日立ソリューションズの7社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」に申請し、採択されました。多数の電気自動車（以下「EV/PHEV」）の蓄電池機能を活用し、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力需給調整を行うV2G（Vehicle to Grid）の構築とそれを通じたビジネスモデルの実現を目的とし、本日から本実証を開始いたします。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント*2（以下「VPP」）構築事業が進められています。
このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。
＜実証事業の概要＞
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。７社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント*2（以下「VPP」）構築事業が進められています。
このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。
＜実証事業の概要＞
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。７社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。
| *1 | 7社： | |
| アグリゲーションコーディネーター1社 | ||
| ・ | 東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明） | |
| 実証協力事業者4社 | ||
| ・ | 東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎敏寛） | |
| ・ | 東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則） | |
| ・ | 三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、取締役CEO：益子修） | |
| ・ | 株式会社日立システムズパワーサービス（本社：東京都港区、代表取締役 取締役社長：坂井章） | |
| リソースアグリゲーター2社 | ||
| ・ | 静岡ガス株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役：岸田裕之） | |
| ・ | 株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野達朗） | |
| *2 | バーチャルパワープラント（VPP）： 情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所 |
|
東京電力パワーグリッド（株）
バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始～「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」採択決定～（6月6日）
東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、株式会社日立システムズパワーサービスを含む20社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」に申請し、採択されました。バーチャルパワープラント*2（以下、「VPP」）の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響をおよぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
＜実証事業の概要＞
20社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備）をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*3（以下、「AC」）のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。
2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証を行うとともに、配電系統の安定化に関する検討等を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルです。20社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響をおよぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
＜実証事業の概要＞
20社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備）をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*3（以下、「AC」）のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。
2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証を行うとともに、配電系統の安定化に関する検討等を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルです。20社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。
東京電力エナジーパートナー（株）
電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2G実証事業を開始～「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」採択決定～（6月6日）
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社日立ソリューションズの7社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」に申請し、採択されました。多数の電気自動車（以下「EV/PHEV」）の蓄電池機能を活用し、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力需給調整を行うV2G（Vehicle to Grid）の構築とそれを通じたビジネスモデルの実現を目的とし、本日から本実証を開始いたします。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント*2（以下「VPP」）構築事業が進められています。
このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。
＜実証事業の概要＞
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。７社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント*2（以下「VPP」）構築事業が進められています。
このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。
＜実証事業の概要＞
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。７社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。
| *1 | 7社： | |
| アグリゲーションコーディネーター1社 | ||
| ・ | 東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明） | |
| 実証協力事業者4社 | ||
| ・ | 東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎敏寛） | |
| ・ | 東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則） | |
| ・ | 三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、取締役CEO：益子修） | |
| ・ | 株式会社日立システムズパワーサービス（本社：東京都港区、代表取締役 取締役社長：坂井章） | |
| リソースアグリゲーター2社 | ||
| ・ | 静岡ガス株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役：岸田裕之） | |
| ・ | 株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野達朗） | |
| *2 | バーチャルパワープラント（VPP）： 情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所 |
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東京電力エナジーパートナー（株）
バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始～「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」採択決定～（6月6日）
東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、株式会社日立システムズパワーサービスを含む20社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」に申請し、採択されました。バーチャルパワープラント*2（以下、「VPP」）の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響をおよぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
＜実証事業の概要＞
20社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備）をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*3（以下、「AC」）のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。
2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証を行うとともに、配電系統の安定化に関する検討等を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルです。20社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響をおよぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
＜実証事業の概要＞
20社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備）をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*3（以下、「AC」）のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。
2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証を行うとともに、配電系統の安定化に関する検討等を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルです。20社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。
東京ガス（株）
「コーブポイントLNG受入記念式典」の開催について（6月6日）
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、ホテルニューグランド（横浜市中区）にて、ニコラス・ヒル 在日米国大使館 経済・科学担当公使、小野洋太 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部長、飯島俊郎 外務省 経済局審議官、黒岩祐治 神奈川県知事、林文子 横浜市長、およびコーブポイントからのLNG受け入れにあたり、多大なるご協力をいただいた、トーマス・ファレル ドミニオンエナジー会長兼社長兼最高経営責任者をはじめとする、関係者約50名を迎え、「コーブポイントLNG受入記念式典」を開催しました。
式典の冒頭、東京ガス社長の内田より、受け入れ実現まで長年に亘りご尽力をいただいた関係者の皆さまへ感謝の意を表すとともに、「日本におけるLNG輸入から50周年を目前に、米国からのLNG輸入を再開できることは、日米のエネルギー・経済分野における絆を一層強め、長期にわたって両国の貿易促進にも寄与することが期待できる」との挨拶を行いました。
東京ガスは、世界最大の天然ガス生産国である米国プロジェクトからのLNGを輸入することで、調達先の多様化を推進し、エネルギーの安定供給と環境に優しいエネルギー供給に貢献してまいります。
式典の冒頭、東京ガス社長の内田より、受け入れ実現まで長年に亘りご尽力をいただいた関係者の皆さまへ感謝の意を表すとともに、「日本におけるLNG輸入から50周年を目前に、米国からのLNG輸入を再開できることは、日米のエネルギー・経済分野における絆を一層強め、長期にわたって両国の貿易促進にも寄与することが期待できる」との挨拶を行いました。
東京ガスは、世界最大の天然ガス生産国である米国プロジェクトからのLNGを輸入することで、調達先の多様化を推進し、エネルギーの安定供給と環境に優しいエネルギー供給に貢献してまいります。
JFEスチール（株）
大阪大学 接合科学研究所に『JFEウエルディング協働研究所』を設立～鉄鋼材料の魅力を最大限に引き出す溶接・接合技術開発を推進～（6月5日）
このたび2018年4月にJFEスチール（株）（以下、「JFEスチール」）と国立大学法人大阪大学（以下、「大阪大学」）は、鉄鋼材料の溶接・接合に関する課題解決やメカニズム解明と、溶接・接合分野の新たなオープンイノベーションの創出を目的として『JFEウエルディング協働研究所（以下、「協働研究所」）』を設立しました。今後、強固な産学連携体制のもと、両者の研究者や研究設備による共同研究を、柔軟かつ迅速に推進していくことにより、鉄鋼材料を利用したものづくりのための溶接・接合技術に関して日本を代表する組織として、世界をリードする取組みを展開します。
溶接・接合技術は鉄鋼材料を利用するための重要な要素技術の一つです。これまで、JFEスチールと大阪大学接合科学研究所ならびに大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学専攻とは、溶接・接合分野の学術振興と研究成果の活用強化を図るために2008年に連携推進協定を締結し、共同研究や研究者の交流を行ってきました。 自動車分野をはじめ、造船、建築、橋梁など多くの鋼構造物やエネルギー分野において、軽量化や高強度化へのニーズはますます高まっています。そこで、鉄鋼という産業の基礎素材の有する魅力を最大限引き出すため、より深化した形で溶接・接合技術の研究開発を進める必要があると考え、両者の連携をこれまで以上に強化した協働研究所の設立に合意しました。 協働研究所では、「若手研究者の自主的な提案型プロジェクト研究の採択」や「JFEスチールの大型試験設備と大阪大学の先端実験設備とを双方で活用する挑戦型プロジェクト研究」を推進することにより、次代のものづくりを支える人材育成と研究成果の実用化に注力します。
【協働研究所の概要】 名称：JFEウエルディング協働研究所 場所：大阪府茨木市 大阪大学 接合科学研究所内 体制：所長…田中 学（大阪大学 接合科学研究所 副所長 教授）
主な取り組み：
溶接・接合技術は鉄鋼材料を利用するための重要な要素技術の一つです。これまで、JFEスチールと大阪大学接合科学研究所ならびに大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学専攻とは、溶接・接合分野の学術振興と研究成果の活用強化を図るために2008年に連携推進協定を締結し、共同研究や研究者の交流を行ってきました。 自動車分野をはじめ、造船、建築、橋梁など多くの鋼構造物やエネルギー分野において、軽量化や高強度化へのニーズはますます高まっています。そこで、鉄鋼という産業の基礎素材の有する魅力を最大限引き出すため、より深化した形で溶接・接合技術の研究開発を進める必要があると考え、両者の連携をこれまで以上に強化した協働研究所の設立に合意しました。 協働研究所では、「若手研究者の自主的な提案型プロジェクト研究の採択」や「JFEスチールの大型試験設備と大阪大学の先端実験設備とを双方で活用する挑戦型プロジェクト研究」を推進することにより、次代のものづくりを支える人材育成と研究成果の実用化に注力します。
【協働研究所の概要】 名称：JFEウエルディング協働研究所 場所：大阪府茨木市 大阪大学 接合科学研究所内 体制：所長…田中 学（大阪大学 接合科学研究所 副所長 教授）
主な取り組み：
| 1. | 溶接現象の本質理解、溶接冶金現象の追究および溶接構造体の安全・信頼性評価など多面的な鉄鋼溶接研究プロジェクトの遂行 | |
| 2. | 大阪大学におけるアカデミックな研究とJFEスチールが保有する大スケールの評価・試験による実用化技術との融合により、世界最先端の溶接研究開発の推進 | |
| 3. | 上記研究開発および実用化への学生・若手研究者の積極的な参画を推進し、イノベーションの創出による世界トップレベルの人材育成を目指す | |
JFE環境（株）
LED処理を開始（6月1日）
鶴見蛍光灯リサイクル工場において蛍光灯と同じ形状のLEDの処理を開始しました。
LEDは当社の蛍光灯リサイクル工場にてリサイクルが可能です。
プラスチックや金属など、マテリアルリサイクルを実現します。
LEDは当社の蛍光灯リサイクル工場にてリサイクルが可能です。
プラスチックや金属など、マテリアルリサイクルを実現します。
富士電機（株）
ディスクロージャーポリシー（6月1日）
1．基本方針
当社は、基本理念に掲げる「地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします」のもと、株主・投資家等との信頼関係を維持・発展させるため、法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報にとどまらず、株主・投資家等に有用な情報を、適時、適正、公平に提供するとともに、経営トップ自ら株主・投資家等との対話活動を積極的かつ誠実に行います。
2．情報提供の基準
株主・投資家等への情報提供にあたっては、法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報、もしくは金融庁が定めるフェア・ディスクロージャー・ルールに則り、株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報(以下「重要情報」という)を、適時、適正、公平に開示します。
上記のほか、多数の株主・投資家等からご質問頂く事項など、株主・投資家等に有用であると当社が判断した経営・財務情報や、環境・社会的側面に係る非財務情報についても、積極的に提供します。
3．情報開示の方法
法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報は、それらが定める情報公開システムにて公開するとともに、当社ウェブサイトに速やかに掲載します。
その他の重要情報については、ニュースリリースの配信、統合報告書等の発行などを行うとともに、適宜、当社ウェブサイトにこれらの資料を掲載します。
4．情報開示の体制
法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報およびその他の重要情報は、経営企画部門長を責任者とし、広報･IR部門、経営企画部門、財務部門、法務部門および当該情報の取扱部門等が連携し、情報管理、開示の該非判断、開示および株主・投資家等の意見のフィードバック等を行い、その開示に際しては、適宜、取締役会または代表取締役社長の承認を得るものとします。
上記以外の情報は、CSR･広報･IR部門長を責任者とし、経営企画部門、財務部門、法務部門および当該情報の取扱部門等が連携し、情報管理、開示の該非判断、開示および株主・投資家等の意見のフィードバック等を行います。
5．対話活動
株主・投資家等との対話は、経営トップ自ら積極的に行うとともに、経営企画部門担当取締役またはCSR･広報･IR部門長が統括し、株主総会、決算説明会、経営方針説明会をはじめとした対話活動を推進します。
株主総会、決算説明会、経営計画説明会等の説明資料、説明内容は、適宜、当社ウェブサイトに掲載するなど、適時、適正、公平に開示するとともに、工場見学会、スモールミーティング等の対話活動において株主・投資家等に有用な情報を積極的に説明します。
6．情報管理
①インサイダー情報および重要情報等の管理
インサイダー取引規制の対象となる情報は、社内ルール（内部者取引管理規程）を制定し、インサイダー情報の漏洩防止を徹底するとともに、その他の重要情報等は、本ポリシー第4条に定める体制のもと、厳重に管理します。
②沈黙期間
公表前の確定的な決算情報の漏洩防止および情報提供の公平性確保に向けて四半期毎 の決算日翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」とし、決算に関する質問への回答 およびコメントを行わないとともに、会社説明会、アナリスト・機関投資家との個別ミーティング等を開催しないものとします。
7．業績予想および将来の予想に関する事項
当社が、業績予想および将来の予測に関する情報を開示する場合は、これらがその時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性がある旨、注意喚起をした上で開示します。
また、当社が開示した業績予想および将来の予測に関する情報に変化が生じる場合には、必要な情報を開示します。
当社は、基本理念に掲げる「地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします」のもと、株主・投資家等との信頼関係を維持・発展させるため、法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報にとどまらず、株主・投資家等に有用な情報を、適時、適正、公平に提供するとともに、経営トップ自ら株主・投資家等との対話活動を積極的かつ誠実に行います。
2．情報提供の基準
株主・投資家等への情報提供にあたっては、法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報、もしくは金融庁が定めるフェア・ディスクロージャー・ルールに則り、株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報(以下「重要情報」という)を、適時、適正、公平に開示します。
上記のほか、多数の株主・投資家等からご質問頂く事項など、株主・投資家等に有用であると当社が判断した経営・財務情報や、環境・社会的側面に係る非財務情報についても、積極的に提供します。
3．情報開示の方法
法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報は、それらが定める情報公開システムにて公開するとともに、当社ウェブサイトに速やかに掲載します。
その他の重要情報については、ニュースリリースの配信、統合報告書等の発行などを行うとともに、適宜、当社ウェブサイトにこれらの資料を掲載します。
4．情報開示の体制
法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報およびその他の重要情報は、経営企画部門長を責任者とし、広報･IR部門、経営企画部門、財務部門、法務部門および当該情報の取扱部門等が連携し、情報管理、開示の該非判断、開示および株主・投資家等の意見のフィードバック等を行い、その開示に際しては、適宜、取締役会または代表取締役社長の承認を得るものとします。
上記以外の情報は、CSR･広報･IR部門長を責任者とし、経営企画部門、財務部門、法務部門および当該情報の取扱部門等が連携し、情報管理、開示の該非判断、開示および株主・投資家等の意見のフィードバック等を行います。
5．対話活動
株主・投資家等との対話は、経営トップ自ら積極的に行うとともに、経営企画部門担当取締役またはCSR･広報･IR部門長が統括し、株主総会、決算説明会、経営方針説明会をはじめとした対話活動を推進します。
株主総会、決算説明会、経営計画説明会等の説明資料、説明内容は、適宜、当社ウェブサイトに掲載するなど、適時、適正、公平に開示するとともに、工場見学会、スモールミーティング等の対話活動において株主・投資家等に有用な情報を積極的に説明します。
6．情報管理
①インサイダー情報および重要情報等の管理
インサイダー取引規制の対象となる情報は、社内ルール（内部者取引管理規程）を制定し、インサイダー情報の漏洩防止を徹底するとともに、その他の重要情報等は、本ポリシー第4条に定める体制のもと、厳重に管理します。
②沈黙期間
公表前の確定的な決算情報の漏洩防止および情報提供の公平性確保に向けて四半期毎 の決算日翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」とし、決算に関する質問への回答 およびコメントを行わないとともに、会社説明会、アナリスト・機関投資家との個別ミーティング等を開催しないものとします。
7．業績予想および将来の予想に関する事項
当社が、業績予想および将来の予測に関する情報を開示する場合は、これらがその時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性がある旨、注意喚起をした上で開示します。
また、当社が開示した業績予想および将来の予測に関する情報に変化が生じる場合には、必要な情報を開示します。
東京電力エナジーパートナー（株）
スマートホームとセキュリティサービスの連携に関する業務提携に向けて東京電力エナジーパートナーとセコムが基本合意（6月1日）
東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎敏寛、以下「東電EP」）とセコム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中山泰男、以下「セコム」）は、本日、東電EPのTEPCOスマートホーム※とセコムのセキュリティサービスを連携させることによる「商品価値の向上」や「顧客基盤の拡大」等を目的とした業務提携に向けて基本合意書を締結いたしました。
これにより、TEPCOスマートホームの提供を通じて培った東電EPのIoTサービスに関する技術や知見と、セキュリティ業界のリーディングカンパニーであるセコムの実績や知見を基に、それぞれの商品力の強化を目指してまいります。
また、両社の顧客基盤を活かすことで、様々な場面でお客さまとの接点を創出できるよう取り組んでまいります。
具体的には、TEPCOスマートホームにご加入のお客さまが、不在時のご自宅で予期せぬ窓やドアの開閉等を確認した場合、お客さまのご要請に応じてセコムの対処員が駆け付けて安全確保に努める等、これまでのスマートホームに、さらなる「安全」を付加したサービスを検討してまいります。
両社は、お客さまの「便利」で「安全・安心」な生活を実現するため、魅力的なサービスの提供に向けた協議を進めてまいります。
これにより、TEPCOスマートホームの提供を通じて培った東電EPのIoTサービスに関する技術や知見と、セキュリティ業界のリーディングカンパニーであるセコムの実績や知見を基に、それぞれの商品力の強化を目指してまいります。
また、両社の顧客基盤を活かすことで、様々な場面でお客さまとの接点を創出できるよう取り組んでまいります。
具体的には、TEPCOスマートホームにご加入のお客さまが、不在時のご自宅で予期せぬ窓やドアの開閉等を確認した場合、お客さまのご要請に応じてセコムの対処員が駆け付けて安全確保に努める等、これまでのスマートホームに、さらなる「安全」を付加したサービスを検討してまいります。
両社は、お客さまの「便利」で「安全・安心」な生活を実現するため、魅力的なサービスの提供に向けた協議を進めてまいります。
| * | TEPCOスマートホーム： 「家が、家族になる」をコンセプトに、「人と人」、「人とモノ」を繋ぐ技術で家族の絆と安心を深め、快適な居住空間を提供するIoTを活用したサービス |
東京ガス（株）
太陽光発電事業に関する協力協定書の締結について（6月1日）
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）とフォトンジャパン合同会社（職務執行者：前北 正幸、以下「フォトン」）は、太陽光発電事業の共同開発を行うことを目的とし、5月22日、「太陽光発電事業に関する協力協定書」（以下「本協定」）を締結しました。
今後、東京ガスは電力事業や資金調達の知見を、フォトンは太陽光発電の開発や建設および運営に関する知見を活かし、太陽光発電事業を共同で開発・投資することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献していきます。
両社は、本協定期間3年で30,000kWの太陽光発電所の開発を目指します。また、東京ガス100％出資子会社のプロミネットパワー株式会社（社長：棚沢 聡、以下「プロミネットパワー」）は、本日、ジェイイーキャピタルパートナーズ（ダイレクター：野村 貴紀、肖 文捷）を通じ、フォトンが開発した太陽光発電所を所有・運営する会社の出資権利の全てを取得しました。
＜プロミネットパワーが取得した発電所の概要＞
今後、東京ガスは電力事業や資金調達の知見を、フォトンは太陽光発電の開発や建設および運営に関する知見を活かし、太陽光発電事業を共同で開発・投資することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献していきます。
両社は、本協定期間3年で30,000kWの太陽光発電所の開発を目指します。また、東京ガス100％出資子会社のプロミネットパワー株式会社（社長：棚沢 聡、以下「プロミネットパワー」）は、本日、ジェイイーキャピタルパートナーズ（ダイレクター：野村 貴紀、肖 文捷）を通じ、フォトンが開発した太陽光発電所を所有・運営する会社の出資権利の全てを取得しました。
＜プロミネットパワーが取得した発電所の概要＞
東亜石油（株）
ジェネックスと合併しました。（6月1日）
当社は当社子会社である株式会社ジェネックスと合併いたしました。今後も変わらず石油ならびに電力の安定供給という社会的使命を全ういたします。
（株）クレハ環境
「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」に参加しました（6月1日）
いわき市では、春と秋の年2回、「環境美化運動期間」を設定し、環境美化に対するモラル向上を目的とした一斉清掃活動を実施しています。
今年も6月1～3日にかけて「春のいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動（一斉清掃活動）」が実施され、当社も6月1日に事業所周辺の清掃活動に取り組みました。今年は126名の従業員が参加し、ごみ拾いや除草作業を行いました。
今年も6月1～3日にかけて「春のいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動（一斉清掃活動）」が実施され、当社も6月1日に事業所周辺の清掃活動に取り組みました。今年は126名の従業員が参加し、ごみ拾いや除草作業を行いました。
（株）クレハ環境
いわき市不法投棄廃棄物撤去活動に参加しました（6月1日）
一般社団法人福島県産業廃棄物協会いわき方部地域協議会の一員として、今年もいわき市不法投棄廃棄物撤去活動に参加しました。
当社からは、今年は6名の従業員が参加しました。いわき市職員や地域住民の方々、そして協会会員を合わせた約90名の参加者と共に「不法投棄 しない させない ゆるさない」と書かれたベストを着用して、廃棄物の撤去と不法投棄防止の啓発を行いました。
当社からは、今年は6名の従業員が参加しました。いわき市職員や地域住民の方々、そして協会会員を合わせた約90名の参加者と共に「不法投棄 しない させない ゆるさない」と書かれたベストを着用して、廃棄物の撤去と不法投棄防止の啓発を行いました。
２０１８年５月
（株）浜銀総合研究所
「実質ベースでみると2年連続で減少した神奈川3港輸出」-財別では自動車関連と資本財の輸出が弱い動きに-（地域経済レポート5月）
要 旨
| 1. | 神奈川3港の名目輸出（輸出金額）は2017年に小幅ながらも増加に転じた。しかし為替の動きなどを含む価格変動の影響を除いた実質ベースでみると、神奈川3港の輸出は2016年、2017年と2年連続での減少となった。 |
| 2. | 神奈川3港の実質輸出を財別にみると、2016年には自動車関連と資本財の輸出が減少し、2017年には自動車関連の輸出が大きく落ち込んだことが確認できる。2016年については、新興国、資源国経済の減速などを受けて自動車関連と資本財の輸出が減少したと考えられる。他方で、2017年については完成車の積出港変更で米国向けの乗用車輸出が大幅に落ち込んだことが自動車関連輸出急減の背景にあると推察される。 |
| 3. | ただ、こうした中で2017年に資本財輸出が増加に転じている点は明るい材料である。これは中国で液晶パネルの生産が拡大していることなどを受けて、神奈川3港からの同国向けFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置などの輸出が増加したためである。今後もこうした要因が神奈川3港の実質輸出を支えよう。 |
JXTGエネルギー（株）
「ENEOSカード」による緑化推進について（5月31日）
当社は、2001年10月より、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」*1会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01％を公益社団法人国土緑化推進機構*2に寄付しております。
本日、2017年度下期分として約2200万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。
今回の贈呈により寄付金の累計は約4億7千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」活動を 積極的に推進してまいります。
本日、2017年度下期分として約2200万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。
今回の贈呈により寄付金の累計は約4億7千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」活動を 積極的に推進してまいります。
| *1 | トヨタファイナンス発行の「ENEOSカード（C・P・S）」および三菱UFJニコス発行の「ENEOSカード」発行枚数約543万枚のドライバーズNO.1カード | |
| *2 | 国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進する母体として1950年に設立された法人で、「緑の募金」運動の募金主体 | |
東京電力パワーグリッド（株）
取締役人事（5月31日）
本年6月の第3回定時株主総会後の当社取締役候補者につきまして、下記のとおりお知らせいたします。本件につきましては、同株主総会及び同株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定される予定です。
*東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット経理室を兼任
*東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット経理室を兼任
東京電力エナジーパートナー（株）
取締役人事（5月31日）
本年6月の第3回定時株主総会後の当社取締役候補者につきまして、下記のとおりお知らせいたします。本件につきましては、同株主総会及び同株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定される予定です。
*東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット経理室を兼任
*東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット経理室を兼任
昭和電工（株）
酢酸ノルマルプロピルの国内販売価格改定について（5月31日）
昭和電工株式会社は、最近の原料価格上昇の状況から、酢酸ノルマルプロピルの国内販売価格を引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
1．価格改定の内容
・値上げ幅：20円／kg
・実施時期：2018年6月18日出荷分より適用
2．価格改定の背景
当社は、市場での需要拡大に伴い、安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、本年4月に設備改造を実施し、年産18,200㌧まで生産能力を増強いたしました。
他方、昨今は酢酸ノルマルプロピル市況の上昇および原料となる酢酸、ナフサ市況の上昇等が続いています。原燃料の安定確保と製品の安定供給体制を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。
1．価格改定の内容
・値上げ幅：20円／kg
・実施時期：2018年6月18日出荷分より適用
2．価格改定の背景
当社は、市場での需要拡大に伴い、安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、本年4月に設備改造を実施し、年産18,200㌧まで生産能力を増強いたしました。
他方、昨今は酢酸ノルマルプロピル市況の上昇および原料となる酢酸、ナフサ市況の上昇等が続いています。原燃料の安定確保と製品の安定供給体制を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。
旭化成（株）
小型UVC LED流水殺菌器「Klaran-AKR」の発表について（5月31日）
旭化成株式会社（以下「旭化成」）は、このたび小型UVC LED流水殺菌器「Klaran-AKR」を開発し、本年5月31日から6月2日に中国・上海において開催される「2018 Aquatech China」*1に出展することを決定しましたので、お知らせいたします。
1．新製品について
「Klaran-AKR」は、旭化成のグループ会社であるCrystal IS, Inc.（本社：米国ニューヨーク州、以下：「Crystal IS社」）が製造・販売する窒化アルミニウム基板（AIN）を用いた長寿命かつ高出力殺菌用深紫外LED「Klaran」を使用した初の流水殺菌器です。今回、当社は「Klaran」を独自の設計技術を用いてモジュール化することにより、信頼性の高い殺菌性能を持つ小型で軽量な流水殺菌器を開発しました。本製品はすでに、認証機関による評価試験において99.9％以上（大腸菌）の殺菌性能を発揮することを確認しており、宅配水サーバー、浄水器、医療機関などにおいて、ユーザーが使用する場面（ポイント・オブ・ユーズ*2）での水の殺菌が可能となりました。
本製品の量産および販売は、旭化成エレクトロニクス株式会社が本年9月より開始し、より安全な水を求める世界的なニーズに応えるべく事業拡大を図る計画です。
2．製品特長
・2L／minの流水に対し 99.9％以上の殺菌（大腸菌）能力を発揮
・高出力殺菌用深紫外LED「Klaran」を搭載
・LED Driver内蔵
・小型でさまざまなアプリケーションに搭載可能
・RoHS*3に準拠し、水銀を不使用のため環境にやさしい
1．新製品について
「Klaran-AKR」は、旭化成のグループ会社であるCrystal IS, Inc.（本社：米国ニューヨーク州、以下：「Crystal IS社」）が製造・販売する窒化アルミニウム基板（AIN）を用いた長寿命かつ高出力殺菌用深紫外LED「Klaran」を使用した初の流水殺菌器です。今回、当社は「Klaran」を独自の設計技術を用いてモジュール化することにより、信頼性の高い殺菌性能を持つ小型で軽量な流水殺菌器を開発しました。本製品はすでに、認証機関による評価試験において99.9％以上（大腸菌）の殺菌性能を発揮することを確認しており、宅配水サーバー、浄水器、医療機関などにおいて、ユーザーが使用する場面（ポイント・オブ・ユーズ*2）での水の殺菌が可能となりました。
本製品の量産および販売は、旭化成エレクトロニクス株式会社が本年9月より開始し、より安全な水を求める世界的なニーズに応えるべく事業拡大を図る計画です。
2．製品特長
・2L／minの流水に対し 99.9％以上の殺菌（大腸菌）能力を発揮
・高出力殺菌用深紫外LED「Klaran」を搭載
・LED Driver内蔵
・小型でさまざまなアプリケーションに搭載可能
・RoHS*3に準拠し、水銀を不使用のため環境にやさしい
| *1 | 2018 Aquatech China： 飲料水、排水などの水処理を専門とした国際展示会。 公式ウェブサイト：https://www.aquatechtrade.com/china/ |
|
| *2 | ポイント・オブ・ユーズ： 個々の蛇口において飲料水中の汚染物質を低減する目的で用いられる浄水装置。また、実際に浄水された水が使われる「場面」。例えば飲料水では実際に人が飲む場面や蛇口、医療用水の場合は歯医者で口を濯ぐ水やカテーテルで使用する水などを使用する場面や実際の水の出口のことをいう。 |
|
| *3 | RoHS： Restriction on Hazardous Substances。電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令。電気・電子機器における危険物質の法規定を整備し、生産から処分に至るすべての段階で、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化することを目的としている。使用を制限された6物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール（PBB）、ポリ臭化ディフェニール（PBDE）。 |
|
＜ご参考 Crystal IS社 概要＞
・設立：1997年（Rensselaer Polytechnic Instituteからのスピンオフ）
・所在地：米国ニューヨーク州
・CEO：Larry Felton
・事業内容：窒化アルミニウム（AIN）基板を用いた深紫外LEDの開発、製造・販売
・Crystal IS社のウェブサイト：http://www.cisuvc.com/
・設立：1997年（Rensselaer Polytechnic Instituteからのスピンオフ）
・所在地：米国ニューヨーク州
・CEO：Larry Felton
・事業内容：窒化アルミニウム（AIN）基板を用いた深紫外LEDの開発、製造・販売
・Crystal IS社のウェブサイト：http://www.cisuvc.com/
JXTGエネルギー（株）
米国のENB製造装置の生産能力増強について（5月30日）
当社と三洋化成工業株式会社（以下「三洋化成工業」）は、米国のENB*1製造装置の生産能力を40千トン／年から46千トン／年に15％増強することを決定しましたので、お知らせいたします。
ENBは、自動車の窓枠やラジエターホースなどに使用される合成ゴム（EPDM*2）の製造に欠かせない成分であり、世界的な自動車生産の増加に伴い、ENBの需要も堅調に拡大しております。
当社と三洋化成工業は、現在日本に1系列、米国に2系列の製造拠点を有する世界最大のENBメーカー（※当社調べ）であり、北米・欧州・アジアのタンクターミナルから成る供給ネットワークを通じて、事業展開しております。
2007年に日米3系列の生産体制を構築後、ENBの需要拡大に合わせ、既存装置の生産能力増強を進めてきました。2015年には日本の製造装置の生産能力を2千トン／年増強し、この度さらに、米国の製造装置の生産能力を2020年までに6千トン／年増強することを決定しました。
これら一連の増強により、2020年の生産能力は、日米合計で68千トン／年となる予定です。また、2020年以降拡大が見込まれるENB需要に対応すべく、さらなる能力増強の検討を進めております。
当社と三洋化成工業は、生産体制の拡充を図ることにより、ENBの安定供給の継続に努めるとともに、ENB事業の更なる競争力強化を推進してまいります。
ENBは、自動車の窓枠やラジエターホースなどに使用される合成ゴム（EPDM*2）の製造に欠かせない成分であり、世界的な自動車生産の増加に伴い、ENBの需要も堅調に拡大しております。
当社と三洋化成工業は、現在日本に1系列、米国に2系列の製造拠点を有する世界最大のENBメーカー（※当社調べ）であり、北米・欧州・アジアのタンクターミナルから成る供給ネットワークを通じて、事業展開しております。
2007年に日米3系列の生産体制を構築後、ENBの需要拡大に合わせ、既存装置の生産能力増強を進めてきました。2015年には日本の製造装置の生産能力を2千トン／年増強し、この度さらに、米国の製造装置の生産能力を2020年までに6千トン／年増強することを決定しました。
これら一連の増強により、2020年の生産能力は、日米合計で68千トン／年となる予定です。また、2020年以降拡大が見込まれるENB需要に対応すべく、さらなる能力増強の検討を進めております。
当社と三洋化成工業は、生産体制の拡充を図ることにより、ENBの安定供給の継続に努めるとともに、ENB事業の更なる競争力強化を推進してまいります。
| *1 | エチリデン・ノルボルネン。EPDMの製造に欠かせない成分。 | |
| *2 | エチレン・プロピレン・ジエン・メチレンリンケージ。耐熱性、耐候性に優れた合成ゴムとして、自動車用、工業用、建築用などに広く使用されており、自動車用が約80％程度を占める。エチレン、プロピレンにENBなどの第3成分を添加して合成する。 | |
＜ENB製造装置の生産能力の推移＞
＜ENB製造装置の概要＞
＜ENB製造装置の概要＞
日本通運（株）
マレーシア日通、シャーラム工業地区に新倉庫を建設（5月30日）
当社の現地法人、マレーシア日本通運株式会社（マレーシア日通）は、5月9日（水）、セランゴール州のシャーラム工業地区で、新倉庫建設の地鎮祭を執り行いました。
近年、マレーシアの経済成長率は約5％と堅調に推移しています。同国では、国民所得の上昇により個人消費の伸長が著しく、今後は消費財の流通量増加に伴い、国内物流・倉庫需要が高まると見込まれます。シャーラム工業地区は、マレーシア最大の消費地である首都クアラルンプールに近く、主要港であるポートケラン港、クアラルンプール国際空港へのアクセスが良く、物流拠点として好適な立地にあります。
マレーシア日通では、同地域での国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、空調施設を利用した定温保管やハラール商品の保管・配送など高度化するお客様のニーズに応えるため、拠点の新設を決定しました。当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
・開業予定：2019年12月
＜新倉庫の概要＞
近年、マレーシアの経済成長率は約5％と堅調に推移しています。同国では、国民所得の上昇により個人消費の伸長が著しく、今後は消費財の流通量増加に伴い、国内物流・倉庫需要が高まると見込まれます。シャーラム工業地区は、マレーシア最大の消費地である首都クアラルンプールに近く、主要港であるポートケラン港、クアラルンプール国際空港へのアクセスが良く、物流拠点として好適な立地にあります。
マレーシア日通では、同地域での国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、空調施設を利用した定温保管やハラール商品の保管・配送など高度化するお客様のニーズに応えるため、拠点の新設を決定しました。当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
・開業予定：2019年12月
＜新倉庫の概要＞
日本通運（株）
2018年度日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテストを開催（5月30日）
当社は、5月25（金）・26日（土）の両日、「2018年度日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト」をNEX－TEC伊豆で開催しました。このコンテストは、日通グループの作業力全般における高品質化、安全運転技能の向上、環境負荷低減、ローコスト化の推進を目的として、2003年度から開催し、今年で16回目となります。
本年度は、全国の支店、グループ会社から選抜されたドライバー53名（6部門）、フォークリフトオペレーター43名（2部門）が出場し、学科競技（法規・構造・運転常識）と実科競技（日通体操・運転技能・点検技能）に挑みました。出場者には、アジア地域のグループ会社6名の選手（初出場のベトナム日通より2名、華南日通2名、香港日通1名、上海通運1名）も含まれ、トラックおよびフォークリフトの運転・点検の技能を披露しました。競技終了後におこなわれた表彰式では、ドライバー、フォークリフトオペレーターとも競技部門ごとに上位成績者が個人表彰を受けるとともに、各部門優勝選手が所属する支店に対して支店表彰が行われました。また、参加したグループ企業などを対象に特別枠を設け、一定の得点を超えた選手には奨励賞を授与しました。
日通グループでは、日頃から事業用車両を運転する資格を得るための社内検定制度を設けるなど各種社内教育や検定試験を実施し、作業品質の維持・向上に努めています。このコンテストを通して、省燃費運転を取り入れた運転技能や点検技能の向上を図り、交通事故の防止と環境負荷の低減を一層推進してまいります。
本年度は、全国の支店、グループ会社から選抜されたドライバー53名（6部門）、フォークリフトオペレーター43名（2部門）が出場し、学科競技（法規・構造・運転常識）と実科競技（日通体操・運転技能・点検技能）に挑みました。出場者には、アジア地域のグループ会社6名の選手（初出場のベトナム日通より2名、華南日通2名、香港日通1名、上海通運1名）も含まれ、トラックおよびフォークリフトの運転・点検の技能を披露しました。競技終了後におこなわれた表彰式では、ドライバー、フォークリフトオペレーターとも競技部門ごとに上位成績者が個人表彰を受けるとともに、各部門優勝選手が所属する支店に対して支店表彰が行われました。また、参加したグループ企業などを対象に特別枠を設け、一定の得点を超えた選手には奨励賞を授与しました。
日通グループでは、日頃から事業用車両を運転する資格を得るための社内検定制度を設けるなど各種社内教育や検定試験を実施し、作業品質の維持・向上に努めています。このコンテストを通して、省燃費運転を取り入れた運転技能や点検技能の向上を図り、交通事故の防止と環境負荷の低減を一層推進してまいります。
東京電力エナジーパートナー（株）
2018年7月分電気料金の燃料費調整について（5月30日）
本日、2018年2月～2018年4月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2018年7月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
＜参考1＞平均モデルの影響額
7月分の電気料金は、6月分に比べ10円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1) 平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
＜参考1＞平均モデルの影響額
7月分の電気料金は、6月分に比べ10円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1) 平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
東京電力エナジーパートナー（株）
電気自動車への充電リフォーム工事サービスを始動！（5月30日）
高まる電気自動車ニーズに、住まいの省エネ会社TEPCOホームテックがサポート！ 電気自動車への充電リフォーム 6 月より本格始動。
住まいの省エネ会社TEPCOホームテック株式会社（以下「TEPCOホームテック」）は、省エネや環境問題への関心を背景に高まるEV需要に応えるべく、EV・PHEVへの充電設備工事サービスを6月より本格始動いたします。本サービスではEV・PHEV設備工事に加え、最適な電気料金メニューの提案、納車時の通電検査、10年間の工事保証をご提案いたします。
■高まる EV ニーズ。さらなるEV販売量増加を見込み、充電設備工事サービス始動！
走行距離の短さや販売価格が長らく課題とされていたEV（電気自動車）ですが、2017年秋に日産自動車より発売開始した新型EV のように1回の充電で 400km走行できるモデルが出てきました。コストについても従来品よりも抑えられたものが増えてきています。このような技術改新やコスト減の実現に加え、消費者の省エネニーズが重なったことで、EVの存在感は以前にも増してきています。現状、自動車の中ではEVシェアはまだ高くはありませんが、自動車メーカーのEVに関する動きは活性化し続けていることから、さらなる販売量の増加が予想されます。これを背景に省エネ事業を広く展開するTEPCOホームテックは、EV・PHEVへの充電設備工事サービスを始動。まずは 先行してカーディーラーと連携したEV・PHEVへの充電設備工事サービスの受付から開始をいたします。
■TEPCO ホームテック3つの安心サービス
TEPCO ホームテックは電力会社グループならではの、3つの安心サービスをご提供いたします。
①電気のプロが最適な電気容量、料金メニューをご提案
②安心の10年工事保証 *工事完了後、万が一、不具合が生じた場合は、10年間対応いたします。
③納車時の通電検査、取扱説明の実施
■TEPCO ホームテック株式会社 会社概要
・商号：TEPCO ホームテック株式会社(英文名：TEPCO HomeTech, Inc.)
・設立日：2017年8月9日
・所在地：東京都墨田区太平4-1-3オリナスタワー12階
・電話：03-6847-2004（代表）
・ホームページ ：https://www.tepco-ht.co.jp/
・代表者：代表取締役社長 岩崎 辰之
住まいの省エネ会社TEPCOホームテック株式会社（以下「TEPCOホームテック」）は、省エネや環境問題への関心を背景に高まるEV需要に応えるべく、EV・PHEVへの充電設備工事サービスを6月より本格始動いたします。本サービスではEV・PHEV設備工事に加え、最適な電気料金メニューの提案、納車時の通電検査、10年間の工事保証をご提案いたします。
■高まる EV ニーズ。さらなるEV販売量増加を見込み、充電設備工事サービス始動！
走行距離の短さや販売価格が長らく課題とされていたEV（電気自動車）ですが、2017年秋に日産自動車より発売開始した新型EV のように1回の充電で 400km走行できるモデルが出てきました。コストについても従来品よりも抑えられたものが増えてきています。このような技術改新やコスト減の実現に加え、消費者の省エネニーズが重なったことで、EVの存在感は以前にも増してきています。現状、自動車の中ではEVシェアはまだ高くはありませんが、自動車メーカーのEVに関する動きは活性化し続けていることから、さらなる販売量の増加が予想されます。これを背景に省エネ事業を広く展開するTEPCOホームテックは、EV・PHEVへの充電設備工事サービスを始動。まずは 先行してカーディーラーと連携したEV・PHEVへの充電設備工事サービスの受付から開始をいたします。
■TEPCO ホームテック3つの安心サービス
TEPCO ホームテックは電力会社グループならではの、3つの安心サービスをご提供いたします。
①電気のプロが最適な電気容量、料金メニューをご提案
| * | 現地調査時にご契約容量、ご使用量、ライフスタイルをお伺いして最適な料金メニューをご提案します。 |
③納車時の通電検査、取扱説明の実施
| * | 納車が工事日の後でも、納車後に別途、取扱説明に伺います。 |
・商号：TEPCO ホームテック株式会社(英文名：TEPCO HomeTech, Inc.)
・設立日：2017年8月9日
・所在地：東京都墨田区太平4-1-3オリナスタワー12階
・電話：03-6847-2004（代表）
・ホームページ ：https://www.tepco-ht.co.jp/
・代表者：代表取締役社長 岩崎 辰之
東京ガス（株）
原料費調整制度に基づく平成30年7月検針分のガス料金について（5月30日）
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年2月～平成30年4月の平均原料価格を受け、平成30年7月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年6月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき0.44円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年6月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.17円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年7月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
平成30年7月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
昭和電工（株）
事業所内で集めたペットボトルキャップを寄付しました（川崎事業所）（5月30日）
4月20日、川崎事業所内で回収したペットボトルキャップを一般財団法人 自然環境振興財団が行っているエコキャップ運動に寄付しました。
エコキャップ運動とは、回収したペットボトルキャップの売却金でポリオ(小児麻痺)ワクチンを購入し、世界の子供たちのポリオ予防に活用する運動です。ペットボトルキャップは、リサイクル業者を通じてバケツ・植木鉢・家電製品等のプラスチック製品に生まれ変わるため、資源の有効活用や二酸化炭素排出削減にも貢献する運動です。
川崎事業所では、2008年よりこのエコキャップ運動に参画しています(参画当時は、若手有志によるプロジェクト主導の取り組みとしてスタート)。
今回の寄付は昨年の6月以来約1年ぶりで、寄付したキャップの重量は218㎏でした。回収されたキャップはリサイクルを通じて約109人分のポリオワクチンに姿を変え、ポリオ予防に活用されます。これからも、川崎事業所ではエコキャップ運動に協力していきます。
エコキャップ運動とは、回収したペットボトルキャップの売却金でポリオ(小児麻痺)ワクチンを購入し、世界の子供たちのポリオ予防に活用する運動です。ペットボトルキャップは、リサイクル業者を通じてバケツ・植木鉢・家電製品等のプラスチック製品に生まれ変わるため、資源の有効活用や二酸化炭素排出削減にも貢献する運動です。
川崎事業所では、2008年よりこのエコキャップ運動に参画しています(参画当時は、若手有志によるプロジェクト主導の取り組みとしてスタート)。
今回の寄付は昨年の6月以来約1年ぶりで、寄付したキャップの重量は218㎏でした。回収されたキャップはリサイクルを通じて約109人分のポリオワクチンに姿を変え、ポリオ予防に活用されます。これからも、川崎事業所ではエコキャップ運動に協力していきます。
昭和電工（株）
ホテルの燃料電池向けに使用済プラスチック由来低炭素水素の供給を開始（5月30日）
昭和電工株式会社は、当社川崎事業所（神奈川県川崎市）で製造する使用済プラスチック由来の低炭素水素（以下、低炭素水素）について、6月1日に開業する川崎キングスカイフロント東急REIホテルに向けて、供給を開始します。
当社川崎事業所では、アンモニア製造工程において、原料となる水素を使用済プラスチックから取り出す製造方法を2003年から導入しています。本製造方法では使用済プラスチックを原料とすることで化石燃料の消費を抑えるだけでなく、製造工程で発生する二酸化炭素をドライアイスにリサイクルするなど副生物を資源として有効活用しており、従来の製造方法に比べ、環境負荷の低減に大幅に寄与しています。
本取組みは、「使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」は環境省の実証事業に採択されています。また川崎市が推進する「川崎エコタウン事業」の一環として導入されたものです。
使用済プラスチック由来の低炭素水素が燃料電池向けとしてホテルで使用されるのは世界でも初めてです。川崎キングスカイフロント東急REIホテルでは、今後、低炭素水素を大型燃料電池により電気や熱などのエネルギーとして利用いたします。
昭和電工は、当社グループの製品・技術が、地球環境やエネルギー・資源問題等の社会的課題の解決に貢献できるように事業を進めております。今後も環境にやさしい製品や製造プロセスの開発を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。
当社川崎事業所では、アンモニア製造工程において、原料となる水素を使用済プラスチックから取り出す製造方法を2003年から導入しています。本製造方法では使用済プラスチックを原料とすることで化石燃料の消費を抑えるだけでなく、製造工程で発生する二酸化炭素をドライアイスにリサイクルするなど副生物を資源として有効活用しており、従来の製造方法に比べ、環境負荷の低減に大幅に寄与しています。
本取組みは、「使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」は環境省の実証事業に採択されています。また川崎市が推進する「川崎エコタウン事業」の一環として導入されたものです。
使用済プラスチック由来の低炭素水素が燃料電池向けとしてホテルで使用されるのは世界でも初めてです。川崎キングスカイフロント東急REIホテルでは、今後、低炭素水素を大型燃料電池により電気や熱などのエネルギーとして利用いたします。
昭和電工は、当社グループの製品・技術が、地球環境やエネルギー・資源問題等の社会的課題の解決に貢献できるように事業を進めております。今後も環境にやさしい製品や製造プロセスの開発を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。
旭化成（株）
内閣府・文科省・経団連「夏のリコチャレ2018」イベントの開催について（5月30日）
当社は、内閣府・文科省・経団連が展開している理工系女性人財育成のための「夏のリコチャレ2018」キャンペーンに、今年も日本経団連の一員として協力することになりました。
この「リコチャレ」は、女子学生の理工系選択やその分野での活躍を支援するための取り組みとして、内閣府、文科省、日本経団連（女性の活躍推進委員会）がタイアップし、活動を推進しています。今夏も理工系職場の見学、仕事体験、講座・講演などが盛り込まれたイベントの実施が予定されています。
当社は、この「夏のリコチャレ2018～理工系のお仕事体感しよう！～」のイベントとして、『“リケジョ”のシゴト、知ろう、触れよう』と題し、女子高校生の皆さまを対象に、“リケジョ”ツアーを開催することにいたしました。
ご興味のある女子高校生、女子高等専門学校生の皆さまのご参加をお待ちいたしております。
詳細は、当社ホームページに設置されている「夏のリコチャレ2018」のバナー、もしくは以下画像をクリックして、ご案内をご覧ください。
この「リコチャレ」は、女子学生の理工系選択やその分野での活躍を支援するための取り組みとして、内閣府、文科省、日本経団連（女性の活躍推進委員会）がタイアップし、活動を推進しています。今夏も理工系職場の見学、仕事体験、講座・講演などが盛り込まれたイベントの実施が予定されています。
当社は、この「夏のリコチャレ2018～理工系のお仕事体感しよう！～」のイベントとして、『“リケジョ”のシゴト、知ろう、触れよう』と題し、女子高校生の皆さまを対象に、“リケジョ”ツアーを開催することにいたしました。
| ・ | 研究所で“リケジョ”に触れよう！ツアー 8月22日（水） 於：旭化成 富士支社（静岡県富士市） 研究所見学ツアーおよび研究・技術職の女性社員との交流会。（東京駅発もしくは新富士駅集合。東京発の場合、新幹線で往復。旭化成が交通費を負担いたします。昼食付） |
詳細は、当社ホームページに設置されている「夏のリコチャレ2018」のバナー、もしくは以下画像をクリックして、ご案内をご覧ください。
JXTGエネルギー（株）
国内最大規模の人工光型植物工場建設に向けた合弁会社の設立について（5月29日）
当社100％子会社であるJX ANCI株式会社（以下、「JX ANCI」）および日新商事株式会社（以下、「日新商事」）は、合弁会社Ｊリーフ株式会社（以下、「Jリーフ」）を設立し、株式会社スプレッド（以下、「スプレッド」）との協業により、国内最大規模の人工光型植物工場建設に向けた検討を進めることを決定しましたので、お知らせいたします。
天候不順や農業人口の高齢化などによる露地栽培野菜の供給不安定化や食への高い安全意識を背景に、安定供給・低農薬栽培が可能な植物工場野菜は、今後着実な成長が見込まれております。このような環境を踏まえ、かねてから農業関連商材の販売を手掛けてきたJX ANCIおよび日新商事が、今般、Jリーフを設立し、農業分野の知見を活かすことにより、食の安全・安定供給に資する事業展開が可能と判断いたしました。
Jリーフは、大規模な人工光型植物工場の建設・運営および生産品販売に長年の実績と経験を持つスプレッドとフランチャイズ契約を締結いたします。建設を検討する人工光型植物工場（*1）は、従来の露地栽培やハウス栽培と異なり、工場内で植物生長に必要な諸条件（光量、温度、湿度、風速、栄養分など）を最適に制御しながら、効率的かつ安全に植物を栽培する施設となります。各社の強みを結集し、JX ANCI成田工場内において、スプレッドの『Techno FarmTM』（*2）を導入した、レタスなど葉菜類日産3万株の生産能力を有する人工光型植物工場の2020年本格稼働を目指し、検討を進めてまいります。
当社は、これまで培った工場の運営管理やバイオ関連技術の知見・ノウハウを活用することにより、植物工場における安定的な生産と安心・安全な品質の実現を目指してまいります。
天候不順や農業人口の高齢化などによる露地栽培野菜の供給不安定化や食への高い安全意識を背景に、安定供給・低農薬栽培が可能な植物工場野菜は、今後着実な成長が見込まれております。このような環境を踏まえ、かねてから農業関連商材の販売を手掛けてきたJX ANCIおよび日新商事が、今般、Jリーフを設立し、農業分野の知見を活かすことにより、食の安全・安定供給に資する事業展開が可能と判断いたしました。
Jリーフは、大規模な人工光型植物工場の建設・運営および生産品販売に長年の実績と経験を持つスプレッドとフランチャイズ契約を締結いたします。建設を検討する人工光型植物工場（*1）は、従来の露地栽培やハウス栽培と異なり、工場内で植物生長に必要な諸条件（光量、温度、湿度、風速、栄養分など）を最適に制御しながら、効率的かつ安全に植物を栽培する施設となります。各社の強みを結集し、JX ANCI成田工場内において、スプレッドの『Techno FarmTM』（*2）を導入した、レタスなど葉菜類日産3万株の生産能力を有する人工光型植物工場の2020年本格稼働を目指し、検討を進めてまいります。
当社は、これまで培った工場の運営管理やバイオ関連技術の知見・ノウハウを活用することにより、植物工場における安定的な生産と安心・安全な品質の実現を目指してまいります。
| *1 | 建設を検討する人工光型植物工場の特長 ①単位面積当たり生産性が高い ②天候や土壌などの自然環境の影響を受けない ③水や肥料などの利用効率が高く省資源である ④虫害が発生しないため工場内で農薬を使用しない ⑤栽培工程の自動化によりオペレーションコスト削減が可能 |
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| *2 | 『Techno FarmTM』 スプレッドの登録商標 スプレッドのノウハウと技術革新を融合して生まれた次世代型農業生産システム |
|
＜各社概要＞
（株）浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況（2018年4月）（5月29日）
4月の正社員の有効求人倍率は過去最高を更新
・4月の完全失業率は2.5％と3か月連続の横ばい。
・4月の雇用者数は前月比+0.4％と4か月連続で急増。若年女性の雇用増が急拡大。
・4月の正社員の有効求人倍率は1.09倍と集計開始以来の最高水準を更新。
・4月の完全失業率は2.5％と3か月連続の横ばい。
・4月の雇用者数は前月比+0.4％と4か月連続で急増。若年女性の雇用増が急拡大。
・4月の正社員の有効求人倍率は1.09倍と集計開始以来の最高水準を更新。
（株）浜銀総合研究所
2018年夏の県民ボーナスの見通し（5月29日）
民間1人あたりのボーナス支給額は前年比2.1％増に
| ・ | 民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今夏のボーナスは、大企業での企 業業績の改善などを反映して前年比2.1％増の45.9万円になると予測した。また、雇用者数が増加するとともに、ボーナス支給対象者の割合も上昇すると見込んだ。この結果、民間のボーナス総支給額は同3.1％増になると予測した。 |
| ・ | 公務員の１人あたり支給額は、昨年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において期末・勤勉手当の年間支給月数が0.10か月引き上げられたことなどから前年比2.5％増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同2.1％増、官民計の支給総額は同3.0％増になる見通しである。 |
| ・ | 足元の県内消費は、生鮮野菜の価格高騰などが落ち着く中で、雇用・所得情勢の改善を背景に底堅く推移しているとみられる。今夏の個人消費についても、ボーナス支給額が増加することなどが支えとなり、持ち直しの動きが継続すると予想される。 |
日本通運（株）
タイ・バンコク向けハイスピード航空混載サービスを5月から発売 「Don Mueang Midnight Express（ドン ムアン ミッドナイト エクスプレス）」～出荷日翌日午前中にタイ・バンコク周辺地域へ配達～（5月29日）
当社は、成田空港深夜発フライトとタイ・ドンムアン空港の利便性を組み合わせた日本発タイ・バンコク向けハイスピード航空混載サービス「Don Mueang Midnight Express」を5月から発売開始しました。
＜サービス特長＞
1. 最速リードタイムを実現
成田空港発深夜フライトの活用により、出荷日の翌日未明にタイ・ドンムアン空港へ到着します。また、ドンムアン空港は日系メーカーをはじめ、多くの外資系企業が進出するバンコク市北側にある工業団地群の近郊に位置し、通常利用されるスワンナプーム空港に比べ、空港到着から配達までの時間も短縮可能です。
2. ハンドキャリーと比べ安価な運賃設定
空港間運賃で、ハンドキャリーの1／5～1／10程度（当社試算）です。
＜開発の背景＞
近年、タイに工場を持つ日系企業の中には、高付加価値の部品は日本の工場で製造し、組立や最終加工はタイの工場で行う企業もあります。これに伴い、日本からの部材、試作品や工場設備品などの緊急輸送需要が増加しています。海外への緊急輸送では、自社社員または委託先のスタッフが荷物と同じ航空機に乗り、手荷物または預け入れ貨物として到着空港での通関を行う「ハンドキャリー」と呼ばれるサービスが一般的ですが、通常の航空混載サービスに比べ費用は高額になります。
当社は近年Low Cost Carrier（LCC）の定期便就航に伴い、国際航空貨物の発着空港としても活用されているドンムアン空港の利点に着目し、新しい輸送サービスを開発しました。
＜ハイスピードサービスを可能とした要因＞
ドンムアン空港共同上屋での作業は、スワンナプーム空港と比較して3時間ほど早く対応が可能。また多数の外資系企業が進出している工業団地群に近く、配達するのに好適な立地の利便性を活用しています。
＜サービス特長＞
1. 最速リードタイムを実現
成田空港発深夜フライトの活用により、出荷日の翌日未明にタイ・ドンムアン空港へ到着します。また、ドンムアン空港は日系メーカーをはじめ、多くの外資系企業が進出するバンコク市北側にある工業団地群の近郊に位置し、通常利用されるスワンナプーム空港に比べ、空港到着から配達までの時間も短縮可能です。
2. ハンドキャリーと比べ安価な運賃設定
空港間運賃で、ハンドキャリーの1／5～1／10程度（当社試算）です。
＜開発の背景＞
近年、タイに工場を持つ日系企業の中には、高付加価値の部品は日本の工場で製造し、組立や最終加工はタイの工場で行う企業もあります。これに伴い、日本からの部材、試作品や工場設備品などの緊急輸送需要が増加しています。海外への緊急輸送では、自社社員または委託先のスタッフが荷物と同じ航空機に乗り、手荷物または預け入れ貨物として到着空港での通関を行う「ハンドキャリー」と呼ばれるサービスが一般的ですが、通常の航空混載サービスに比べ費用は高額になります。
当社は近年Low Cost Carrier（LCC）の定期便就航に伴い、国際航空貨物の発着空港としても活用されているドンムアン空港の利点に着目し、新しい輸送サービスを開発しました。
＜ハイスピードサービスを可能とした要因＞
ドンムアン空港共同上屋での作業は、スワンナプーム空港と比較して3時間ほど早く対応が可能。また多数の外資系企業が進出している工業団地群に近く、配達するのに好適な立地の利便性を活用しています。
東京電力エナジーパートナー（株）
家電と自動車の利用者に対し省エネ行動を促すナッジ活用手法の確立に向けた大規模社会実証 平成29年度成果（速報）（5月29日）
「家電と自動車の利用者に対し省エネ行動を促すナッジ活用手法の確立に向けた大規模社会実証 平成29年度成果（速報）」について公表致しました。
詳細については以下の添付資料をご覧ください。
・家電と自動車の利用者に対し省エネ行動を促すナッジ活用手法の確立に向けた大規模社会実証 平成29年度成果（速報）（2.70MB）
詳細については以下の添付資料をご覧ください。
・家電と自動車の利用者に対し省エネ行動を促すナッジ活用手法の確立に向けた大規模社会実証 平成29年度成果（速報）（2.70MB）
昭和電工（株）
地域の清掃活動に労使合同で参加しました（川崎事業所）（5月29日）
3月11日、昭和電工ユニオン川崎支部と昭和電工（株）川崎事業所は合同で、地域の清掃活動である「田島クリーンアップ大作戦(クリーン田島)」に参加しました。この「クリーン田島」は、川崎市内の町内会や労働組合、企業が合同で例年3月に実施している清掃活動で、毎回、昭和電工ユニオン川崎支部と川崎事業所の合同で積極的に参加しています。今回は、労使合計61名の有志が参加し、事業所周辺(扇町地区・大川地区)の道路沿いのゴミ拾いや除草、堆積した土砂の収集等に取り組みました。
前回の清掃活動から約半年が経過しており、道路の路肩には車両や風雨によって運ばれた土砂が堆積し、雑草が生えていたほか、ポイ捨てされた空き缶・ペットボトルやたばこの吸い殻が散見される状態でした。
当日は朝9時から清掃活動を実施しました。約1時間半の清掃活動が終了する頃には、ゴミ袋や土のう袋にたくさんのゴミや雑草、土砂が集まり、清掃活動に取り組んだ道は、すっきりときれいな景観になりました。清掃を通じて、地域の美化に貢献することができただけでなく、地域の皆様との良いコミュニケーションを図ることができました。社会貢献の一環、そして地域の美化のため、今後もこのような活動に積極的に参加していきます。
前回の清掃活動から約半年が経過しており、道路の路肩には車両や風雨によって運ばれた土砂が堆積し、雑草が生えていたほか、ポイ捨てされた空き缶・ペットボトルやたばこの吸い殻が散見される状態でした。
当日は朝9時から清掃活動を実施しました。約1時間半の清掃活動が終了する頃には、ゴミ袋や土のう袋にたくさんのゴミや雑草、土砂が集まり、清掃活動に取り組んだ道は、すっきりときれいな景観になりました。清掃を通じて、地域の美化に貢献することができただけでなく、地域の皆様との良いコミュニケーションを図ることができました。社会貢献の一環、そして地域の美化のため、今後もこのような活動に積極的に参加していきます。
昭和電工（株）
インドネシア・持分法適用会社株式の譲渡について（5月29日）
当社は、平成 29 年7月24日に公表しましたインドネシアの持分法適用会社であるインドネ シア・ケミカル・アルミナ社（以下、ICA）の当社保有株式の売却に関して、親会社であるアンタム社への全株式譲渡について基本合意を得ると共に、本日開催の取締役会において、株式譲渡について決議しましたのでお知らせいたします。
1．ICAの概要
・名称 ：インドネシア・ケミカル・アルミナ社 （PT. INDONESIA CHEMICAL ALUMINA）
・所在地 ：本社：インドネシア ジャカルタ 工場：インドネシア 西カリマンタン州タヤン地区
・代表者の役職・氏名：President,Anas Safriatna
・資本金 188,500 千ドル
・株主・出資比率：アンタム社 80％、昭和電工株式会社 20％
・設立：2007年2月
・生産品目：アルミナ及び水酸化アルミニウム
2． 株式譲渡に関して
(1)譲渡価額：備忘価額
(2)取締役会決議日：平成30年5月29日
(3)株式譲渡契約締結日：平成30年5月29日
(4)株式譲渡実行日：平成30年8月31日（予定）
3．平成30年12月期業績に与える影響
現在 ICAの工場は操業を停止しておりますが、操業再開にあたり発生する費用等は、株主持分比率に応じ両社が負担することとなっておりますが、平成30 年12月期業績に与える影響につきましては軽微であります。なお、平成29年12月期第2四半期にて、ICAに関し持分法投資損失約100億円、同社に対する保証債務、貸付金他について特別損失約 67億円を計上しております。
1．ICAの概要
・名称 ：インドネシア・ケミカル・アルミナ社 （PT. INDONESIA CHEMICAL ALUMINA）
・所在地 ：本社：インドネシア ジャカルタ 工場：インドネシア 西カリマンタン州タヤン地区
・代表者の役職・氏名：President,Anas Safriatna
・資本金 188,500 千ドル
・株主・出資比率：アンタム社 80％、昭和電工株式会社 20％
・設立：2007年2月
・生産品目：アルミナ及び水酸化アルミニウム
2． 株式譲渡に関して
(1)譲渡価額：備忘価額
(2)取締役会決議日：平成30年5月29日
(3)株式譲渡契約締結日：平成30年5月29日
(4)株式譲渡実行日：平成30年8月31日（予定）
3．平成30年12月期業績に与える影響
現在 ICAの工場は操業を停止しておりますが、操業再開にあたり発生する費用等は、株主持分比率に応じ両社が負担することとなっておりますが、平成30 年12月期業績に与える影響につきましては軽微であります。なお、平成29年12月期第2四半期にて、ICAに関し持分法投資損失約100億円、同社に対する保証債務、貸付金他について特別損失約 67億円を計上しております。
JFEスチール（株）
鉄鋼スラグ製品を活用した横浜市との共同研究の更なる推進
～山下公園前の海域の環境改善と賑わいづくりに向けて～（5月28日）
～山下公園前の海域の環境改善と賑わいづくりに向けて～（5月28日）
このたび当社と横浜市は、2013年から開始した山下公園（神奈川県横浜市）前海域の水質浄化能力の回復に関する共同研究について、当初の予定どおり2018年3月をもって終了しました。この共同研究では、鉄鋼スラグ製品を海域に設置することで、生物が棲みつくまで水質が改善されるほどの成果を得ました。当社と横浜市は、この成果に基づき海の環境改善や賑わい創出を推進するための協力を継続することで合意しています。
この研究は、生物付着基盤や底質改善の効果が期待される鉄鋼スラグ製品を沿岸域に設置し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復に向けた生物生息環境の改善手法を検討することを目的とし2013年から開始しました。具体的には、山下公園前海域に当社の鉄鋼スラグ製品を生物付着基盤として「マリンロック®」などを設置し、約4年半にわたり年4回調査をしました。 その結果、もともとヘドロで覆われ生き物があまり見られなかった山下公園前の海域に、貝、ホヤなどの生き物が棲みつき、多くの魚が集まるなどの環境改善がみられました。さらに、鉄鋼スラグ製品に着生した貝やホヤなどの「ろ過食性動物」（水の中から漉しとるように餌を得る生き物）がどれくらい水をろ過するか試算を行い、約8,400kl（25mプールを約500klとすると約17杯分）ということがわかりました（2016年春～2017年夏季調査までの平均）。
今後も当社は横浜市と連携して本共同研究の成果に基づき、横浜の海の環境改善と賑わいづくりに向けて取り組んでまいります。
＜表 生物付着基盤として使用した資材＞
この研究は、生物付着基盤や底質改善の効果が期待される鉄鋼スラグ製品を沿岸域に設置し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復に向けた生物生息環境の改善手法を検討することを目的とし2013年から開始しました。具体的には、山下公園前海域に当社の鉄鋼スラグ製品を生物付着基盤として「マリンロック®」などを設置し、約4年半にわたり年4回調査をしました。 その結果、もともとヘドロで覆われ生き物があまり見られなかった山下公園前の海域に、貝、ホヤなどの生き物が棲みつき、多くの魚が集まるなどの環境改善がみられました。さらに、鉄鋼スラグ製品に着生した貝やホヤなどの「ろ過食性動物」（水の中から漉しとるように餌を得る生き物）がどれくらい水をろ過するか試算を行い、約8,400kl（25mプールを約500klとすると約17杯分）ということがわかりました（2016年春～2017年夏季調査までの平均）。
今後も当社は横浜市と連携して本共同研究の成果に基づき、横浜の海の環境改善と賑わいづくりに向けて取り組んでまいります。
＜図 設置エリア＞ |
＜写真 マリンロック®に付着する貝とホヤ＞ |
| *1 | 「マリンブロック®」、「マリンロック®」、「マリンストーン®」はJFEスチール株式会社の登録商標です。 | |
| *2 | 「マリンブロック®」をはじめとする鉄鋼スラグ製品は、鉄鋼製造工程で副産物として生じる鉄鋼スラグを活用した製品です。「マリンブロック®」や「マリンロック®」は生物付着基盤となり、また「マリンストーン®」は底質改善材としての機能に加え、「マリンロック®」と共にカニやナマコや底魚などの住みかや隠れ家となります。 | |
JFEエンジニアリング（株）
株式会社ところざわ未来電力の設立について（5月28日）
埼玉県所沢市とJFEエンジニアリング株式会社、飯能信用金庫（本社：埼玉県飯能市）、所沢商工会議所は、2017年11月に合意した「再エネ普及に向けた地域新電力事業に係る包括連携協定」に基づき、本日、地域新電力である「株式会社ところざわ未来電力」を設立しました。
設立した新会社は、地域の廃棄物発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電による電力を主な電源とします。また、今年10月より所沢市が保有する公共施設へ順次電力供給を行うとともに、民間の高圧需要家に対しても電力供給を開始する予定です。
所沢市は、2014年に策定した「マチごとエコタウン所沢構想」に基づき、メガソーラー所沢やフロートソーラー所沢の設置運営による再生可能エネルギーの創出等、様々な取り組みを通じて持続可能なまちづくりを進めています。
JFEエンジニアリングは、100％子会社のアーバンエナジー株式会社（本社：神奈川県横浜市）を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力供給を行なう他、自社開発した電力需給管理システムを活かし、自治体等と連携した地域新電力事業を積極的に展開しています。
飯能信用金庫は、財務面などから地元事業者や市民を支えて地域社会の発展に寄与し、所沢商工会議所は、地域商工業の振興を通じて所沢市内の事業者の成長を促進しています。
ところざわ未来電力は、4者のこうしたノウハウや地域基盤を活用することで、エネルギーコストと環境負荷の低減を推進し、持続可能な地域社会の形成を目指してまいります。
＜（株）ところざわ未来電力 会社概要＞
設立した新会社は、地域の廃棄物発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電による電力を主な電源とします。また、今年10月より所沢市が保有する公共施設へ順次電力供給を行うとともに、民間の高圧需要家に対しても電力供給を開始する予定です。
所沢市は、2014年に策定した「マチごとエコタウン所沢構想」に基づき、メガソーラー所沢やフロートソーラー所沢の設置運営による再生可能エネルギーの創出等、様々な取り組みを通じて持続可能なまちづくりを進めています。
JFEエンジニアリングは、100％子会社のアーバンエナジー株式会社（本社：神奈川県横浜市）を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力供給を行なう他、自社開発した電力需給管理システムを活かし、自治体等と連携した地域新電力事業を積極的に展開しています。
飯能信用金庫は、財務面などから地元事業者や市民を支えて地域社会の発展に寄与し、所沢商工会議所は、地域商工業の振興を通じて所沢市内の事業者の成長を促進しています。
ところざわ未来電力は、4者のこうしたノウハウや地域基盤を活用することで、エネルギーコストと環境負荷の低減を推進し、持続可能な地域社会の形成を目指してまいります。
＜（株）ところざわ未来電力 会社概要＞
| ・所在地 | ： | 所沢市宮本町二丁目21番4号（上下水道局庁舎内） |
| ・代表者 | ： | 代表取締役 大舘 勉（所沢市副市長） |
| ・業内容 | ： | 電力小売事業 |
| ・資本金 | ： | 1,000万円 |
| ・設立年月日 | ： | 平成30年5月28日 |
| ・出資者 | ： | 所沢市（51%）、JFEエンジニアリング株式会社（29%）、 飯能信用金庫（10%）、所沢商工会議所（10%） |
日本通運（株）
東京ディズニーリゾート®35周年コラボレーション 新テレビコマーシャルを開始（5月28日）
当社は、東京ディズニーリゾート開園35周年を記念し、コラボレーションで制作したTVCM、引越しは日通「新しい出会いに、おめでとう」篇を6月2日（土）から全国で放映開始します。東京ディズニーリゾートでは開園35周年を祝うアニバーサリーイベント「東京ディズニーリゾート35周年"Happiest Celebration!"」を開催しており、当社はオフィシャルスポンサーとして、このイベントに合わせたCMを制作しました。
今回のCMでは、オフィシャルスポンサー6社と株式会社オリエンタルランドにより、全8篇のCMが制作されます。すべてのCMには1組の家族が共通して登場し、日々の出会いのなかから生まれる「おめでとう」が、それぞれのCMの中で展開されます。
当社が放映する「新しい出会いに、おめでとう」篇では、新しい街へ引越しをしてきた女の子のストーリーを通じ、当社従業員が日頃から大切にしている「おめでとう」と感謝の気持ちを表現しています。
■テレビCMの概要
・タイトル ：引越しは日通「新しい出会いに、おめでとう」篇（15秒）
・放映開始日：2018年6月2日（土）
■35周年記念TVCMを制作するオフィシャルスポンサー（五十音順）
株式会社NTTドコモ 日本航空株式会社
日本通運株式会社 ハウス食品グループ本社株式会社
みずほ証券株式会社 三井不動産株式会社
今回のCMでは、オフィシャルスポンサー6社と株式会社オリエンタルランドにより、全8篇のCMが制作されます。すべてのCMには1組の家族が共通して登場し、日々の出会いのなかから生まれる「おめでとう」が、それぞれのCMの中で展開されます。
当社が放映する「新しい出会いに、おめでとう」篇では、新しい街へ引越しをしてきた女の子のストーリーを通じ、当社従業員が日頃から大切にしている「おめでとう」と感謝の気持ちを表現しています。
■テレビCMの概要
・タイトル ：引越しは日通「新しい出会いに、おめでとう」篇（15秒）
・放映開始日：2018年6月2日（土）
| * | CM動画は6月2日以降、当社ホームページ、YouTube公式チャンネルからもご覧いただけます。 https://www.nittsu.co.jp/ |
| * | 当社以外のオフィシャルスポンサー5社と株式会社オリエンタルランドのCM放送開始日は、各社により異なります。 |
株式会社NTTドコモ 日本航空株式会社
日本通運株式会社 ハウス食品グループ本社株式会社
みずほ証券株式会社 三井不動産株式会社
東京ガス（株）
再生可能エネルギー発電事業に関する基本合意書の締結および太陽光発電所運営会社の出資持分譲渡について（5月28日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）、株式会社九電工（以下「九電工」）は、このたび、三社共同で再生可能エネルギー発電事業の取得・開発・運営等の業務を行うことを目的とし、「再生可能エネルギー発電事業に関する基本合意書」（以下「本合意書」）を締結しました。
今後、三社は、これまで培ってきた開発・資金調達・建設・運営等について各社が有する知見を集約し、再生可能エネルギー発電事業を開発・運営することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献していきます。
また、本合意書に基づく初めての取り組みとして、東京ガス100％出資子会社であるプロミネットパワー株式会社（以下「プロミネットパワー」）および九電工が、東京センチュリーが100％保有するSFKパワー合同会社（以下「SFK」）の出資持分の一部をそれぞれ取得しました。取得比率は、プロミネットパワーが39％、九電工が22％となります。
今後、東京ガスが、職務執行者をSFKへ派遣し、東京センチュリーと共に事業運営を担い、九電工が技術サポートを行うことで、太陽光発電電力を安定的に供給していきます。
＜SFKが所有する発電所の概要＞
＜SFKの概要＞
＜プロミネットパワーの概要＞
今後、三社は、これまで培ってきた開発・資金調達・建設・運営等について各社が有する知見を集約し、再生可能エネルギー発電事業を開発・運営することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献していきます。
また、本合意書に基づく初めての取り組みとして、東京ガス100％出資子会社であるプロミネットパワー株式会社（以下「プロミネットパワー」）および九電工が、東京センチュリーが100％保有するSFKパワー合同会社（以下「SFK」）の出資持分の一部をそれぞれ取得しました。取得比率は、プロミネットパワーが39％、九電工が22％となります。
今後、東京ガスが、職務執行者をSFKへ派遣し、東京センチュリーと共に事業運営を担い、九電工が技術サポートを行うことで、太陽光発電電力を安定的に供給していきます。
＜SFKが所有する発電所の概要＞
＜SFKの概要＞
＜プロミネットパワーの概要＞
昭和電工（株）
救命救急講習会を開催しました（本社）（5月28日）
5月9日、昭和電工（株）本社は昭和電工ユニオン本支店支部との共催で、AEDを使用した救命救急講習会を実施し、本社内の安全衛生委員をはじめ17名が参加しました。講習会には日本赤十字社のインストラクターの方をお招きし、正しい手当の知識と技術について、座学と実技を交えて学びました。
一次救命処置の目的や、119番通報が必要な症状などの講義の後に、呼吸・意識の確認、体位変換、気道異物の吐き出させ方(参加者が2名1組になって実施)と人形・AEDを用いた心肺蘇生術の実習(参加者3～4名1組で実施)を行いました。
胸骨圧迫は一定のテンポで力強く、絶え間なく行わなければならず、複数名で交代しながら行うことが必要であることを実感しました。
社内に知識と技術を持つ人を増やすとともに、受講経験のある人が手順を再確認する機会となるよう、今後も定期的に講習会を開催していきます。
一次救命処置の目的や、119番通報が必要な症状などの講義の後に、呼吸・意識の確認、体位変換、気道異物の吐き出させ方(参加者が2名1組になって実施)と人形・AEDを用いた心肺蘇生術の実習(参加者3～4名1組で実施)を行いました。
胸骨圧迫は一定のテンポで力強く、絶え間なく行わなければならず、複数名で交代しながら行うことが必要であることを実感しました。
社内に知識と技術を持つ人を増やすとともに、受講経験のある人が手順を再確認する機会となるよう、今後も定期的に講習会を開催していきます。
日本通運（株）
流通経済大学トライアスロン部への支援を決定（5月25日）
当社は、今年度より、学校法人日通学園 流通経済大学との間で、同大学トライアスロン部を支援するスポンサー契約を締結しました。同大学トライアスロン部は、日本選手権を11度制し、オリンピックにも4度出場した田山寛豪氏が監督を務め、全日本学生選手権男子団体で2連覇を果たす強豪です。現部員5名中3名が日本トライアスロン連合の強化指定選手に指名されるなど、有望な選手が全国から集まっており、このチームから東京オリンピックへ出場する選手が出ることが期待されます。
陸・海・空のあらゆる輸送モードを活用してグローバルロジスティクスソリューションを展開する当社は、スイム・バイク・ランを通じて自らの限界に挑戦し、世界への夢を追いかける若者の姿勢に共感し、同部の活動を応援させて頂くこととしました。
＜田山監督コメント＞
この度は、日本通運株式会社様にご支援をいただくことになり、心より感謝申し上げます。 可能性を信じ、夢を追いかける学生達にとって今回のご支援は大きな力となり、誇りになるものと感じています。監督として、今後さらに学業と競技に精進するよう指導してまいります。
＜学校法人日通学園 流通経済大学プロフィール＞
1965年に開学した「実学主義」を教育理念とする社会科学系中規模総合大学。茨城県龍ケ崎市と千葉県松戸市にある2つのキャンパスに、5学部9学科5大学院研究科を擁する。昨年度、新たに「スポーツコミュニケーション学科」を開設し、スポーツを通じて修得した能力を社会の様々な活動シーンで応用できる人材の育成に取り組んでいる。
陸・海・空のあらゆる輸送モードを活用してグローバルロジスティクスソリューションを展開する当社は、スイム・バイク・ランを通じて自らの限界に挑戦し、世界への夢を追いかける若者の姿勢に共感し、同部の活動を応援させて頂くこととしました。
＜田山監督コメント＞
この度は、日本通運株式会社様にご支援をいただくことになり、心より感謝申し上げます。 可能性を信じ、夢を追いかける学生達にとって今回のご支援は大きな力となり、誇りになるものと感じています。監督として、今後さらに学業と競技に精進するよう指導してまいります。
＜学校法人日通学園 流通経済大学プロフィール＞
1965年に開学した「実学主義」を教育理念とする社会科学系中規模総合大学。茨城県龍ケ崎市と千葉県松戸市にある2つのキャンパスに、5学部9学科5大学院研究科を擁する。昨年度、新たに「スポーツコミュニケーション学科」を開設し、スポーツを通じて修得した能力を社会の様々な活動シーンで応用できる人材の育成に取り組んでいる。
東京電力エナジーパートナー（株）
電気料金プラン(選択約款)の一部提供終了について（5月25日）
当社は、2016年4月の電力小売全面自由化以降、電気料金プランをはじめとするサービスラインナップを順次拡大しております。これに伴い、自由化以前に選択約款*1として設定している電気料金プランは、2016年3月31日をもって新規ご加入の申込受付を終了させていただきましたが、このたび一部の電気料金プランについて、2019年3月31日をもってサービスのご提供を終了いたします。
＜2019年3月31日をもって終了する電気料金プラン＞
お手数をおかけいたしますが、2019年3月31日までにご契約の変更をお願いいたします。
＜2019年3月31日をもって終了する電気料金プラン＞
時間帯別電灯（朝得プラン、夜得プラン、半日お得プラン）
曜日別電灯（土日お得プラン）
農業用低圧季節別時間帯別電力
融雪用電力*2
低圧蓄熱調整契約
現在、これらのプランにご契約中のお客さまには、当社および当社グループ会社のPinTが提供する、これまでと同等の料金でご利用いただける電気料金プランへの移行を、ダイレクトメール等の書面にて個別にご案内いたします。曜日別電灯（土日お得プラン）
農業用低圧季節別時間帯別電力
融雪用電力*2
低圧蓄熱調整契約
お手数をおかけいたしますが、2019年3月31日までにご契約の変更をお願いいたします。
| *1 | 電力小売全面自由化以前に、改正前の電気事業法第19条第12項の規定にもとづき経済産業大臣への届出により設定していた電気料金プラン。電力小売全面自由化以降は料金規制の対象外（自由料金）。なお、選択約款のうち、現在、時間帯別電灯（［夜間8時間型］（おトクなナイト8）、［夜間10時間型］（おトクなナイト10））、季節別時間帯別電灯（電化上手）、ピーク抑制型季節別時間帯別電灯（ピークシフトプラン）、低圧高負荷契約（おまとめプラン）、深夜電力にご契約中のお客さまは、引き続きご利用可能。 | |
| *2 | 高圧で電気の供給を受けるお客さまは、契約期間が異なるため終了時期等含め個別にご案内いたします。 | |
東京電力エナジーパートナー（株）
選択約款における一部電気料金プランの提供終了について（5月25日）
選択約款として設定している電気料金プランの一部について、2019年3月31日をもって廃止し、サービス提供を終了いたします。誠にお手数をおかけいたしますが、2019年3月末日までに移行を完了いただきますよう、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
※お申込みから移行完了までは、2週間～1か月程度お時間をいただいております。
＜2019年3月31日をもって廃止する電気料金プラン＞
時間帯別電灯（夜得プラン）、時間帯別電灯（朝得プラン）、時間帯別電灯（半日お得プラン）、曜日別電灯（土日お得プラン）、農業用低圧季節別時間帯別電力、融雪用電力、低圧蓄熱調整契約
＜夜得プラン・半日お得プラン・朝得プラン・土日お得プランの場合＞
・当社子会社の株式会社PinTにおいて、現在のご契約と同様の料金をご用意しております。
お申込みは、PinTプラン受付専用Webページにて承っております。
・当社の別プランでのご契約を希望される場合は、お客さまのご使用状況によって値上りとなる可能性が
あるので、当社試算サイトで料金プランをご確認のうえ、お申込みください。
＜農業用低圧季節別時間帯別電力・融雪用電力・低圧蓄熱調整契約の場合＞
・当社より専用の申込書を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送をお願いいたします。
・融雪用電力（高圧）についても廃止となりますので、終了時期等を含め個別にご案内差し上げます。
※お申込みから移行完了までは、2週間～1か月程度お時間をいただいております。
＜2019年3月31日をもって廃止する電気料金プラン＞
時間帯別電灯（夜得プラン）、時間帯別電灯（朝得プラン）、時間帯別電灯（半日お得プラン）、曜日別電灯（土日お得プラン）、農業用低圧季節別時間帯別電力、融雪用電力、低圧蓄熱調整契約
＜夜得プラン・半日お得プラン・朝得プラン・土日お得プランの場合＞
・当社子会社の株式会社PinTにおいて、現在のご契約と同様の料金をご用意しております。
お申込みは、PinTプラン受付専用Webページにて承っております。
・当社の別プランでのご契約を希望される場合は、お客さまのご使用状況によって値上りとなる可能性が
あるので、当社試算サイトで料金プランをご確認のうえ、お申込みください。
＜農業用低圧季節別時間帯別電力・融雪用電力・低圧蓄熱調整契約の場合＞
・当社より専用の申込書を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送をお願いいたします。
・融雪用電力（高圧）についても廃止となりますので、終了時期等を含め個別にご案内差し上げます。
昭和電工（株）
2017年度アルミ缶リサイクル活動実績（5月25日）
昭和電工株式会社は、当社グループや協力企業各社の従業員によるアルミ缶リサイクル活動を実施しています。2017年度（2017年4月～2018年3月）は、本活動により約481万缶（約76トン*)のアルミ缶を回収しました。 *1缶=15.7グラムで換算
回収されたアルミ缶は、当社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶株式会社等において飲料用アルミニウム缶の原料として使用されています。アルミ缶リサイクルは資源を有効活用するとともに、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ約97％削減できます。
また、本活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなど様々な施設や団体へ寄付され、当社グループの社会貢献活動として定着しています。
当社グループは、社会貢献企業の実現を目指し、CSRを企業活動の根幹においた経営を進めています。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済みプラスチックのアンモニア原料化や、パワー半導体SiCエピタキシャルウェハーの開発など、省資源・省エネルギーに貢献する事業活動を行っています。今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献してまいります。
回収されたアルミ缶は、当社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶株式会社等において飲料用アルミニウム缶の原料として使用されています。アルミ缶リサイクルは資源を有効活用するとともに、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ約97％削減できます。
また、本活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなど様々な施設や団体へ寄付され、当社グループの社会貢献活動として定着しています。
当社グループは、社会貢献企業の実現を目指し、CSRを企業活動の根幹においた経営を進めています。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済みプラスチックのアンモニア原料化や、パワー半導体SiCエピタキシャルウェハーの開発など、省資源・省エネルギーに貢献する事業活動を行っています。今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献してまいります。
旭化成（株）
位置・行動センシング技術を用いたビジネスアイデアコンテストの表彰式を開催（5月25日）
旭化成株式会社（以下「旭化成」）およびナインシグマ・アジアパシフィック株式会社（以下「ナインシグマ」）は、2018年5月21日に、昨年10月17日に発表した「位置・行動センシング技術を用いたビジネスアイデアコンテスト」受賞者を発表し、表彰式を行いましたのでお知らせいたします。
旭化成は、今後、総額35,000ドルの賞金を獲得した海外3組織からの受賞者と実装ステージに向けた協議を始めてまいります。
1．コンテストのねらいと仕組み
旭化成は、位置・行動センシング技術を生かしたユニークなビジネスを米国で立ち上げるとともに、米国における課題や潜在ニーズを発掘するため、ビジネスモデルやアプリケーションについてのアイデアコンテストを開催しました。コンテストの実施・運営は、2000 年の設立以来世界規模のオープンイノベーション（OI）コンテストを数多く開催している、ナインシグマです。
「位置・行動センシング技術を用いたビジネスアイデアコンテストを米国で開催」
（2017年10月17日発表）
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2017/pdf/ze171017.pdf
2．コンテスト結果の概要
コンテストは、位置・行動センシング技術を用いた米国での事業展開がテーマであったため、米国を中心にグローバルにコンテストを告知しました。その結果、米国を中心に12ヵ国から、各国の市場ニーズやシーズをタイムリーに反映した有望な提案が寄せられました。
3．両社コメント
＜ナインシグマについて＞
ナインシグマはOIを通じて誰もが幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。これまでグローバルで 5,000件、国内1,200 件以上のOIの支援実績があります。
ナインシグマ・アジアパシフィック株式会社
本社：東京都千代田区内神田 1-3-3 代表取締役社長 諏訪 暁彦 http://www.ninesigma.co.jp/
旭化成は、今後、総額35,000ドルの賞金を獲得した海外3組織からの受賞者と実装ステージに向けた協議を始めてまいります。
1．コンテストのねらいと仕組み
旭化成は、位置・行動センシング技術を生かしたユニークなビジネスを米国で立ち上げるとともに、米国における課題や潜在ニーズを発掘するため、ビジネスモデルやアプリケーションについてのアイデアコンテストを開催しました。コンテストの実施・運営は、2000 年の設立以来世界規模のオープンイノベーション（OI）コンテストを数多く開催している、ナインシグマです。
「位置・行動センシング技術を用いたビジネスアイデアコンテストを米国で開催」
（2017年10月17日発表）
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2017/pdf/ze171017.pdf
2．コンテスト結果の概要
コンテストは、位置・行動センシング技術を用いた米国での事業展開がテーマであったため、米国を中心にグローバルにコンテストを告知しました。その結果、米国を中心に12ヵ国から、各国の市場ニーズやシーズをタイムリーに反映した有望な提案が寄せられました。
3．両社コメント
| ・ | 旭化成 上席執行役員兼研究・開発本部長 山岸 秀之： 今回のビジネスアイデアコンテストは、旭化成の技術をもとに米国を中心とした学生の皆さまから新たなビジネスモデルやアプリケーションを募ったものです。受賞したアイデアはすべて独創性に富み、非常に面白い有益なものです。旭化成の新たな事業創出モデルの 1 つとして大きな可能性を感じることができました。今後この手法を有効に活用していきたいと思います。 |
| ・ | ナインシグマ 代表取締役社長 諏訪 暁彦： この度の旭化成様の技術をもとにした、新しいビジネスアイディアを募るコンテストは、ナインシグマにとってもユニークなものでした。今回の試みを通じ、これまで旭化成様が社内では予想されていなかったような用途展開や、各国独自のビジネスアイディアの提案もなされたとうかがいました。今後とも弊社ならではのグローバルネットワークを生かして、日本企業の皆さまの新しいビジネス展開や、モノづくりのサポートをさせていただければ幸いです。 |
ナインシグマはOIを通じて誰もが幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。これまでグローバルで 5,000件、国内1,200 件以上のOIの支援実績があります。
ナインシグマ・アジアパシフィック株式会社
本社：東京都千代田区内神田 1-3-3 代表取締役社長 諏訪 暁彦 http://www.ninesigma.co.jp/
JFEエンジニアリング（株）
シンガポール国で研究拠点開設～南洋理工大学と次世代廃棄物処理技術を共同研究～（5月24日）
JFEエンジニアリング株式会社は、次世代の廃棄物処理技術の研究を目的とし、このたびシンガポール・クリーンテックワン*1にイノベーションセンターを開設しました。海外での研究拠点の設立は当社初となります。当社は、本イノベーションセンターにおいてシンガポール南洋理工大学（以下、NTU）とともに締結している共同研究契約に基づき、同国にて建設中のシャフト式ガス化溶融炉を活用して研究開発を実施します。主な研究開発の内容は以下となります。
・バイオマス燃料を用いた灰溶融技術の実用
・一般廃棄物と他焼却場で発生した灰の同時処理および再資源化
・再生資源であるスラグの品質調整と用途開発
シャフト式ガス化溶融炉は、ごみを高温でガス化・溶融することにより、灰を排出することなくスラグやメタル等の再生資源に転換できる特長を有しています。国土の狭いシンガポールでは、政府が最終処分量の減容化を積極的に推進されており、ガス化溶融炉は、これまで埋め立て処分されていた灰を再資源化できる次世代の廃棄物処理技術として大きく注目されています。
これらの研究開発を通して、当社はシンガポールでの廃棄物処理の高度化と循環型社会の形成に貢献をしてまいります。
・バイオマス燃料を用いた灰溶融技術の実用
・一般廃棄物と他焼却場で発生した灰の同時処理および再資源化
・再生資源であるスラグの品質調整と用途開発
シャフト式ガス化溶融炉は、ごみを高温でガス化・溶融することにより、灰を排出することなくスラグやメタル等の再生資源に転換できる特長を有しています。国土の狭いシンガポールでは、政府が最終処分量の減容化を積極的に推進されており、ガス化溶融炉は、これまで埋め立て処分されていた灰を再資源化できる次世代の廃棄物処理技術として大きく注目されています。
これらの研究開発を通して、当社はシンガポールでの廃棄物処理の高度化と循環型社会の形成に貢献をしてまいります。
＜研究所概要＞
・設立日：2018年4月23日
・所在地：シンガポール国クリーンテックパーク内クリーンテックワン
・面 積：146㎡
＜活用する研究施設（建設中のガス化溶融炉）＞
| *1 | シンガポール・クリーンテックワンは、共同研究パートナーであるNTUが拠点を置く、環境関連の先導研究組織が多数入居するビルの名称。 | |
・所在地：シンガポール国クリーンテックパーク内クリーンテックワン
・面 積：146㎡
＜活用する研究施設（建設中のガス化溶融炉）＞
東京ガス（株）
「環境月間」の取り組みについて ～持続可能な社会の実現を目指して～（5月24日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、環境省が提唱する「環境月間」である6月に、お客さまと環境について考える行事と、社員の更なる環境意識の醸成を目指す取り組みを下記の通り実施します。
東京ガスは、環境理念に「かけがえのない自然を大切に資源・エネルギーの環境に調和した利用により地域と地球の環境保全を積極的に推進し社会の持続的発展に貢献する」を掲げ、東京ガスグループ一体となり、地域資源を持続可能な形で活用しながら、低炭素・資源循環・自然共生を統合的に実現する「地域循環共生圏」の創造を目指して積極的に取り組んでいます。今後も事業活動を通じて環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜主な取り組み＞
（1）「がすてなーに ガスの科学館*」でのプログラムの実施
東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館」において、誰でも参加でき、暮らしの中におけるエネルギーや環境との関わりについて楽しく考えるプログラムを実施します。入場料、プログラムの参加費は無料、当日先着受付です。
*東京都江東区豊洲6-1-1 http://www.gas-kagakukan.com
①「ポケットプログラム チキュウノミズ」
・日時：6月3日（日）・10日（日）・17日（日）・24日（日）各日11：30～11：50
・対象：全てのお客さま
・定員：約20名
・内容：地球にはたくさんの水があります。その中で、私たちが使える水はどのくらいあるのでしょうか？水の大切さやその使い方を考えます。
②「クイズ大会 渡る世間はゴミばかり?!」
・日時：6月2日（土）・3日（日）・9日（土）・10日（日）・16日（土）・17日（日）・23日（土）・24日（日）・30（土） 各日13：00～13：25
・対象：全てのお客さま
・定員：200名
・内容：江戸時代のごみ事情から、“もったいない精神”を感じ取り、自分たちの発想の転換次第でごみが生まれ変わることを考えます。
③「サイエンスショー 実験！発見！CO2」
・日時：6月2日（土）・3日（日）・9日（土）・10日（日）・16日（土）・17日（日）・23日（土）・24日（日）・30（土）各日15：30～15：55
・対象：全てのお客さま
・定員：約80名
・内容：CO2の身近な用途や実験を通して、CO2の性質やCO2の増加による環境問題（地球温暖化・海洋酸性化）を知り、CO2の排出を減らす工夫を考えます。
その他、エネルギーと環境について考えることができる常設展示をご覧いただけます。
（2）エコ・クッキング教室の開催
旬の食材をふんだんに使い、省エネにつながる調理法を紹介します。エネルギーを効率よく使ってメインからデザートまで短時間で仕上げます。
・会場：東京ガス料理教室（ショールーム、キッチンランド 等）
・メニュー：グリーンカレーそうめん、牛肉のタイ風サラダ、焼き枝豆 ガーリック風味、梅酒ゼリーのココナッツミルクがけ
・日程：6月2日（土）～6月29日（金）
ご参加いただくには、事前の申し込みが必要です。詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.tg-cooking.jp/recommend.php?course_id=2
（3）東京ガスグループ所属員を対象とした取り組み
①環境活動推進賞
東京ガスグループやお取引先さまによる優れた環境活動に対する表彰制度「環境活動推進賞」の募集を行い、表彰を行うものです。他の範となるような優れた環境活動を表彰して、その努力に報いるとともに、所属員の環境意識と活動を一層促進し、環境保全ガイドライン達成に貢献して、持続可能なまちや暮らしの実現につなげます。今年度は40件の応募件名から選考します。
②社員食堂での環境意識向上にむけた取り組み
本社ビル内の社員食堂で、地産池消の食材を用いた「江戸東京野菜」メニューを提供することを通じ、「買い物・調理・食事・片づけ」といった各段階でのエコ・クッキングの実践をよびかけるとともに、フードロス削減をポスター等で訴求します。
東京ガスは、環境理念に「かけがえのない自然を大切に資源・エネルギーの環境に調和した利用により地域と地球の環境保全を積極的に推進し社会の持続的発展に貢献する」を掲げ、東京ガスグループ一体となり、地域資源を持続可能な形で活用しながら、低炭素・資源循環・自然共生を統合的に実現する「地域循環共生圏」の創造を目指して積極的に取り組んでいます。今後も事業活動を通じて環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜主な取り組み＞
（1）「がすてなーに ガスの科学館*」でのプログラムの実施
東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館」において、誰でも参加でき、暮らしの中におけるエネルギーや環境との関わりについて楽しく考えるプログラムを実施します。入場料、プログラムの参加費は無料、当日先着受付です。
*東京都江東区豊洲6-1-1 http://www.gas-kagakukan.com
①「ポケットプログラム チキュウノミズ」
・日時：6月3日（日）・10日（日）・17日（日）・24日（日）各日11：30～11：50
・対象：全てのお客さま
・定員：約20名
・内容：地球にはたくさんの水があります。その中で、私たちが使える水はどのくらいあるのでしょうか？水の大切さやその使い方を考えます。
②「クイズ大会 渡る世間はゴミばかり?!」
・日時：6月2日（土）・3日（日）・9日（土）・10日（日）・16日（土）・17日（日）・23日（土）・24日（日）・30（土） 各日13：00～13：25
・対象：全てのお客さま
・定員：200名
・内容：江戸時代のごみ事情から、“もったいない精神”を感じ取り、自分たちの発想の転換次第でごみが生まれ変わることを考えます。
③「サイエンスショー 実験！発見！CO2」
・日時：6月2日（土）・3日（日）・9日（土）・10日（日）・16日（土）・17日（日）・23日（土）・24日（日）・30（土）各日15：30～15：55
・対象：全てのお客さま
・定員：約80名
・内容：CO2の身近な用途や実験を通して、CO2の性質やCO2の増加による環境問題（地球温暖化・海洋酸性化）を知り、CO2の排出を減らす工夫を考えます。
その他、エネルギーと環境について考えることができる常設展示をご覧いただけます。
（2）エコ・クッキング教室の開催
旬の食材をふんだんに使い、省エネにつながる調理法を紹介します。エネルギーを効率よく使ってメインからデザートまで短時間で仕上げます。
・会場：東京ガス料理教室（ショールーム、キッチンランド 等）
・メニュー：グリーンカレーそうめん、牛肉のタイ風サラダ、焼き枝豆 ガーリック風味、梅酒ゼリーのココナッツミルクがけ
・日程：6月2日（土）～6月29日（金）
ご参加いただくには、事前の申し込みが必要です。詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.tg-cooking.jp/recommend.php?course_id=2
（3）東京ガスグループ所属員を対象とした取り組み
①環境活動推進賞
東京ガスグループやお取引先さまによる優れた環境活動に対する表彰制度「環境活動推進賞」の募集を行い、表彰を行うものです。他の範となるような優れた環境活動を表彰して、その努力に報いるとともに、所属員の環境意識と活動を一層促進し、環境保全ガイドライン達成に貢献して、持続可能なまちや暮らしの実現につなげます。今年度は40件の応募件名から選考します。
②社員食堂での環境意識向上にむけた取り組み
本社ビル内の社員食堂で、地産池消の食材を用いた「江戸東京野菜」メニューを提供することを通じ、「買い物・調理・食事・片づけ」といった各段階でのエコ・クッキングの実践をよびかけるとともに、フードロス削減をポスター等で訴求します。
東京ガス（株）
「WSN-IoT AWARD 2018最優秀賞」の受賞について（5月24日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、昨日、ワイヤレススマートユーティリティネットワーク利用促進協議会*1（以下「WSN協議会」）主催のWSN-IoT AWARD 2018*2において「最優秀賞」を受賞しました。
受賞にあたり、東京ガスのUバスエアを搭載した通信端末でのサービスの商用化が、Wi-SUN*3の商用導入例として将来性も含めて高く評価されるとともに、技術的な工夫としてWi-SUNによりメッシュネットワークを実現したことが、評価のポイントとなりました。
WSN-IoT AWARDは、「我が国のIoT技術の進歩や、Wi-SUNを始めとしたLPWAなどの無線技術を利用するIoTシステムの発展・活用の拡大等を促す」ため、特に優れた製品・部品・ソフトウェア・システムを生み出した企業等、またはそれら製品等の先進的な活用や研究開発、人材育成などに取り組み、成果を挙げた企業等に対して、WSN協議会から授与される賞です。このたび受賞した「最優秀賞」は、今回応募のあった事例の中で、最も評価の高い事例に対し授与されるものです。
Uバスエアは、都市ガス業界、LPガス業界、水道メーター業界が参加する「NPO法人テレメータリング推進協議会」*4において標準化され、「Wi-SUNアライアンス」*5において認証される予定の無線通信規格です。東京ガスは、将来のガススマートメーター化のために、低消費電力な無線通信技術であるUバスエアの標準化、技術開発、事業応用を進めており、日本初の事業応用として、2017年度より集合住宅における「マイツーホーサービス」への導入を開始しました。このたびの受賞は、その活動内容が高く評価されたものです。
東京ガスは、これからもUバスエアを活用したガススマートメーター化、ビジネス革新に取り組み、お客さまに安心してガスをお使いいただけるよう、「安定供給」、「保安の維持・向上」および「都市ガスの普及拡大」に努めるとともに、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
受賞にあたり、東京ガスのUバスエアを搭載した通信端末でのサービスの商用化が、Wi-SUN*3の商用導入例として将来性も含めて高く評価されるとともに、技術的な工夫としてWi-SUNによりメッシュネットワークを実現したことが、評価のポイントとなりました。
WSN-IoT AWARDは、「我が国のIoT技術の進歩や、Wi-SUNを始めとしたLPWAなどの無線技術を利用するIoTシステムの発展・活用の拡大等を促す」ため、特に優れた製品・部品・ソフトウェア・システムを生み出した企業等、またはそれら製品等の先進的な活用や研究開発、人材育成などに取り組み、成果を挙げた企業等に対して、WSN協議会から授与される賞です。このたび受賞した「最優秀賞」は、今回応募のあった事例の中で、最も評価の高い事例に対し授与されるものです。
Uバスエアは、都市ガス業界、LPガス業界、水道メーター業界が参加する「NPO法人テレメータリング推進協議会」*4において標準化され、「Wi-SUNアライアンス」*5において認証される予定の無線通信規格です。東京ガスは、将来のガススマートメーター化のために、低消費電力な無線通信技術であるUバスエアの標準化、技術開発、事業応用を進めており、日本初の事業応用として、2017年度より集合住宅における「マイツーホーサービス」への導入を開始しました。このたびの受賞は、その活動内容が高く評価されたものです。
東京ガスは、これからもUバスエアを活用したガススマートメーター化、ビジネス革新に取り組み、お客さまに安心してガスをお使いいただけるよう、「安定供給」、「保安の維持・向上」および「都市ガスの普及拡大」に努めるとともに、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
| *1 | WSN協議会は、YRP（横須賀リサーチパーク）の研究成果であるワイヤレススマートユーティリティネットワーク（WSN）技術及びその実用のための関連技術について、普及・利用及びその技術を活用した事業開発を促進することでICT産業の強化と国際的な研究開発連携、ソーシャルICTの推進に貢献することを目的としてYRP研究開発推進協会が設立母体となり2014年に設立された協議会です。 | |
| *2 | WSN-IoT AWARD 2018は、WSN協議会が、LPWAなどのIoT技術を活用したIoTシステムの発展や活用の拡大等を促すことなどを目的として、関連の製品・部品・ソフトウェア・システム、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取組みなどを広く募集の上、特に優れた事例を「WSN-IoT AWARD 2018」として表彰する活動です。 | |
| *3 | Wi-SUNは、Wi-SUNアライアンスが策定、認証する無線通信規格の総称です。 | |
| *4 | NPO法人テレメータリング推進協議会は、以下の事業目的のため平成22年に設立されたNPO法人です。 （1）エネルギー（ガス、水道、電気）使用量の「見える化」を推進し、低炭素社会の実現に寄与します。 （2）ガス燃焼機器等の運転状況、異常使用や漏洩などを監視して事故を未然に防止し、消費者の安全・安心を確保します。 （3）エネルギー（ガス、水道、電気）の使用量を計測する「見守りサービス」の普及により、高齢化社会の進展に伴う独居高齢者の安否確認を推進します。 （4）企業の業務（検針、配送、保安など）の合理化、効率化の実現に寄与します。 現在国内外から約80社が参加しております。 |
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| *5 | ボンネット内で展示されている製品です。 | |
昭和電工（株）
酢酸および酢酸ビニルの国内販売価格改定について（5月23日）
昭和電工株式会社は、最近の原料価格上昇の状況から、酢酸および酢酸ビニルの国内販売価格を引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
1．価格改定の内容
1)値上げ幅：酢酸 20円／kg, 酢酸ビニル 15円／kg
2)実施時期：2018年6月16日出荷分より適用
2．価格改定の背景
昨今、酢酸価格の上昇および国産ナフサ価格等の原燃料価格高止まりにより、酢酸と酢酸を主原料とする酢酸ビニルの原料高が続いています。
当社はこれまでも製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンによる採算の改善に努めてまいりましたが、原燃料価格の高騰に、自助努力での対応は限界に達しています。このため、製品の安定供給体制を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。
1．価格改定の内容
1)値上げ幅：酢酸 20円／kg, 酢酸ビニル 15円／kg
2)実施時期：2018年6月16日出荷分より適用
2．価格改定の背景
昨今、酢酸価格の上昇および国産ナフサ価格等の原燃料価格高止まりにより、酢酸と酢酸を主原料とする酢酸ビニルの原料高が続いています。
当社はこれまでも製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンによる採算の改善に努めてまいりましたが、原燃料価格の高騰に、自助努力での対応は限界に達しています。このため、製品の安定供給体制を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。
旭化成（株）
走るコンセプトカー「AKXY（アクシー）」リニューアルモデルを「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」に出展（5月23日）
旭化成株式会社（以下「当社」）は、昨年5月に発表いたしましたコンセプトカー「AKXY（アクシー）」*1をリニューアルし、パシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」（2018年5月23日～25日）に出展しますのでお知らせします。
さらに充実した、新しい「AKXY（アクシー）」は本展示会を皮切りに、今後、各種展示会やプロモーションで活用していきます。なお、本展示会では「AKXY（アクシー）」の展示に加え走行映像をご紹介する予定です。
1．背景
当社は昨年5月に自動車関連事業の総合的なマーケティングアプローチを行う一環として、「自動車の安全・快適・環境への貢献」をテーマとし、当社グループの自動車関連部材を搭載したコンセプトカー「AKXY」を開発しました。当社グループが扱う主力製品や次世代部材・システムを27品目搭載し、「人とくるまのテクノロジー展2017」や「INCHEM TOKYO 2017」、「オートモーティブワールド2017」などの多くの展示会を通じて、自動車メーカーや自動車部品メーカーのお客さまに対し自動車の安全性、快適性の向上、環境への貢献に応じた多様なキーアイテムを総合的に提案してきました。
今回は、当社技術の「進化」をテーマに車体のさらなる軽量化・低燃費化や安全・快適性のいっそうの向上を実現する構造材料やセンシング・サウンド技術など8製品を新たに追加搭載し、これまでと異なり、ボンネット内を見える機構に改良することで、より多くのニーズに対してご提案ができるようリニューアルしました。
2．搭載製品
当社は今後も、顧客満足の向上と新たな価値の創造を通じて、自動車関連事業を積極的に拡大していきます。
さらに充実した、新しい「AKXY（アクシー）」は本展示会を皮切りに、今後、各種展示会やプロモーションで活用していきます。なお、本展示会では「AKXY（アクシー）」の展示に加え走行映像をご紹介する予定です。
1．背景
当社は昨年5月に自動車関連事業の総合的なマーケティングアプローチを行う一環として、「自動車の安全・快適・環境への貢献」をテーマとし、当社グループの自動車関連部材を搭載したコンセプトカー「AKXY」を開発しました。当社グループが扱う主力製品や次世代部材・システムを27品目搭載し、「人とくるまのテクノロジー展2017」や「INCHEM TOKYO 2017」、「オートモーティブワールド2017」などの多くの展示会を通じて、自動車メーカーや自動車部品メーカーのお客さまに対し自動車の安全性、快適性の向上、環境への貢献に応じた多様なキーアイテムを総合的に提案してきました。
今回は、当社技術の「進化」をテーマに車体のさらなる軽量化・低燃費化や安全・快適性のいっそうの向上を実現する構造材料やセンシング・サウンド技術など8製品を新たに追加搭載し、これまでと異なり、ボンネット内を見える機構に改良することで、より多くのニーズに対してご提案ができるようリニューアルしました。
2．搭載製品
当社は今後も、顧客満足の向上と新たな価値の創造を通じて、自動車関連事業を積極的に拡大していきます。
| *1 | 「AKXY（アクシー）」： GLM株式会社と共同で開発した、当社グループの多分野にわたる自動車関連部材を搭載した実走可能なコンセプトカーです。名称の由来は、Asahi Kasei ×（かける）You（お客さま）＝「AKXY」より命名し、「私たち旭化成とお客さまが掛け合うことで、新しい価値や未来を生み出すための車」という思いを込めています。 |
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| *2 | ボンネット内で展示されている製品です。 | |
（株）浜銀総合研究所
中国景気の見通し2018年度・2019年度（2018年5月改訂）（5月22日）
経済構造改革の本格化などにより、先行き経済成長は緩やかに鈍化
| ・ | 2018年1～3月期の中国の実質GDP（国内総生産）は前年比+6.8％と、3四半期連続 で同じ伸び率となった。個人消費が中小企業の業績悪化に伴う雇用情勢の軟化や住宅 ローンの返済負担増加による住宅購入者の生活支出抑制を受けて伸び悩んだものの、世 界景気の回復を背景に輸出が５年ぶりの高い伸びを記録し、固定資産投資も中小都市に おける住宅購入支援の推進による住宅投資の復調で伸びが高まった。一方、足元の月次 指標をみると、4月の住宅販売額が弱含むなど、景気は一部で鈍化の動きがみられる。 |
| ・ | こうした中で、2018年3月開催の第13期全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当） 第１回会議は、今年の経済運営方針を示した。それによると、「質の高い経済発展」が 強調され、成長率目標も事実上引き下げられるなど、習近平体制が経済構造改革を優先 するという姿勢が鮮明になっている。金融面では中国当局が実体経済に見合う水準以上 の銀行融資などを抑え、また財政面に関しても財政出動による公共インフラ投資の拡大 を抑制する方針が示されている。もっとも、国内における大学生の就職ニーズの高まり や米国の大規模な対中国貿易制裁懸念を背景に、習近平体制が過度な景気減速を阻止す る目的で減税規模の引き上げや中小零細企業向けの資金支援などを模索している。 |
| ・ | 以上のような動きを踏まえて、先行き2年間の中国経済を展望すると、2018年には習近 平体制による経済構造改革の本格化などを受けて、経済成長率が緩やかに鈍化する展開 が見込まれる。すなわち、中国当局による公共インフラ投資の消極化に加えて、中小都 市の住宅購入支援策の縮小や、大都市などの不動産取引の引き締め策強化も固定資産投 資全体の伸びを押し下げよう。その一方で、個人消費については、住宅ローンの返済負 担増加が見込まれるものの、中小企業向けの資金支援・減税措置の強化に伴う新規雇用 の増加などにより、その底堅さが維持されると予想される。輸出に関しても世界景気の 回復テンポが増してくるとみられるため、増加基調が続く見通しである。一方、2019年 に入ると、不動産取引の引き締め策による影響が広がるにつれ、固定資産投資全体が弱 含み、成長率をさらに押し下げよう。もっとも、個人消費喚起を目的に、農村人口の都 市部への移住加速や、貧困撲滅措置の強化も想定され、個人消費は引き続き底堅く推移 することが予想される。また、輸出も世界景気の回復などにより緩やかな拡大基調が見 込まれ、成長率は6％台前半で安定的に推移しよう。以上より、中国の実質GDP成長 率は2018年が+6.6％、2019年が+6.4％になると予測した。なお、先行きのリスクとして、 引き続き米トランプ政権による対中国貿易制裁に注意が必要である。仮に今後、対中国 貿易制裁が強化される場合には、対米輸出の落ち込みによって、中国の輸出全体が弱含 む可能性がある。ただ、習近平体制は輸出の弱含みによって景気鈍化が鮮明となれば、 速やかに景気下支え策に取り組むと考えられるため、景気が大きく下振れする事態は回 避されよう。 |
旭化成（株）
生物多様性保全の取り組み“「まちもり」アクション”をスタートします（5月22日）
旭化成グループは、2018年度より『まちもり』ポットを活用した事業所緑地の価値の向上と、生物多様性保全の啓発を目的に、生物多様性保全の取り組み“「まちもり」アクション”をスタートします。
『まちもり』ポットは、旭化成ホームズ株式会社が開発した、高木（3.0m）、中木（1.5m）、低木（0.5m）、地衣植物という高さの違う4層の植物を組み合わせた階層構造の植栽で、生物の視点からは単調になってしまっている事業所緑地に、植物社会学的手法による地域区分を行い、地域植生に配慮した『まちもり』ポットを導入する事で、生物が使い易い緑地としての価値を向上させます。また、導入に際し『まちもり』ポットの生物多様性保全に対する機能、役割、期待される効果等をPRする事で、従業員に対する生物多様性保全の啓発を行います。
この取り組みでは、「設置」「観察」「発信」「発展」の各ステージにおいて、事業所の従業員が生き物と関わる機会を「まちもりポイント」で評価する事で「見える化」し、またグループの中長期目標を設定し、PDCAを回す事で継続的な活動とします。
2018年度は5事業所で取り組みを開始し、今後全事業所に展開していきます。
※ 旭化成グループはSATOYAMAイニシアティブ推進ネットワークに参加しています。
『まちもり』ポットは、旭化成ホームズ株式会社が開発した、高木（3.0m）、中木（1.5m）、低木（0.5m）、地衣植物という高さの違う4層の植物を組み合わせた階層構造の植栽で、生物の視点からは単調になってしまっている事業所緑地に、植物社会学的手法による地域区分を行い、地域植生に配慮した『まちもり』ポットを導入する事で、生物が使い易い緑地としての価値を向上させます。また、導入に際し『まちもり』ポットの生物多様性保全に対する機能、役割、期待される効果等をPRする事で、従業員に対する生物多様性保全の啓発を行います。
この取り組みでは、「設置」「観察」「発信」「発展」の各ステージにおいて、事業所の従業員が生き物と関わる機会を「まちもりポイント」で評価する事で「見える化」し、またグループの中長期目標を設定し、PDCAを回す事で継続的な活動とします。
2018年度は5事業所で取り組みを開始し、今後全事業所に展開していきます。
※ 旭化成グループはSATOYAMAイニシアティブ推進ネットワークに参加しています。
旭化成（株）
福島県相馬市における「グリーン水素」製造の試験運転を開始（5月22日）
旭化成株式会社（以下「当社」）は、福島県相馬市と株式会社IHI（以下「IHI」）が2018年4月に開所した「そうまIHIグリーンエネルギーセンター*1」内に大型電極を用いたアルカリ水電解設備（最大水電解電力120KW、水素製造能力：25Nm3/h*2、以下「本設備」）を設置し、IHIと共同で再生可能エネルギーを用いた「グリーン水素」製造の試験運転を開始しましたのでお知らせします。
本設備は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託*3を受けて開発した世界最大の電極面積を有する大型アルカリ水電解設備を活用しており、引き続きNEDOの助成を受けて試験が行われます。当社のこれまでの試験研究では、90％を超える高いエネルギー効率と優れた変動出力応答性を有することを確認済みであり、本試験運転では、本設備を実際に太陽光発電設備と連携運転させ、実用性を検証する予定です。試験運転は本年4月から2020年3月まで行われる計画です。
当社は、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、本設備で得られた知見をもとに、世界最大となる1ユニット10MW級の大型アルカリ水電解システムの実用化に取り組んでまいります。
本設備は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託*3を受けて開発した世界最大の電極面積を有する大型アルカリ水電解設備を活用しており、引き続きNEDOの助成を受けて試験が行われます。当社のこれまでの試験研究では、90％を超える高いエネルギー効率と優れた変動出力応答性を有することを確認済みであり、本試験運転では、本設備を実際に太陽光発電設備と連携運転させ、実用性を検証する予定です。試験運転は本年4月から2020年3月まで行われる計画です。
当社は、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、本設備で得られた知見をもとに、世界最大となる1ユニット10MW級の大型アルカリ水電解システムの実用化に取り組んでまいります。
| *1 | IHIと相馬市の共同による、太陽光発電電力の地産地消と地域振興・発展への寄与を目的としたスマートコミュニティ事業の実証施設。 IHIプレスリリース：http://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2018/other/2018-4-05/index.html参照 |
|
| *2 | ノルマル立方メートル毎時。1時間で製造される標準状態（0℃、1気圧）における水素の体積。 | |
| *3 | NEDO「水素利用等先導研究開発事業／低コスト水素製造システムの研究開発／アルカリ水電解水素製造システムの研究開発」 | |
JFEスチール（株）
JFEグループ建材商品のデータブック『鋼構造設計便覧』の改訂を発行（5月21日）
当社はこのたび、最新のJFEグループの商品や使用者の要望を取り込み、JFEグループ建材商品情報をまとめた『鋼構造設計便覧』を、4年半ぶりに改訂版を発行しました。
この『鋼構造設計便覧』は、形鋼や各種形鋼、厚鋼板、角形・円形鋼管の構造用建材から屋根材、壁材、床材など各種建材製品に関する詳細な仕様をまとめ、1964年に初版を発行しました。以降、設計事務所やファブリケーター及びゼネコン等の皆様に、「青本」の通称で建築物の設計、製作、施工の設計時に長年愛用されています。
このたびの改訂版では、4年半の間に当社およびグループ会社が販売を開始した商品を追加し、使用者から要望があった設計に関する情報についても新たに追加しました。今後、当社は商品説明会などの機会を通じ、この改訂版を設計事務所やファブリケーター、ゼネコン等の方々に配付していきます。
JFEブランドの建材製品・工法の特長や用途、スペック等をまとめたハンドブック『JFEグループ 建材ナビゲーター』とあわせて、この改訂版『鋼構造設計便覧』をより多くの建設業に携わる方々に使用していただくため、サービスの充実に取り組んでまいります。
＜主な改訂内容＞
①JFEスチールの新商品を追加
・建築構造用厚肉冷間ロール成形角形鋼管（JBCR295）のサイズ拡大
・建築構造用520N/mm2TMCPH形鋼（HBL®‐H355）のサイズ拡大
・建築構造用高性能590N/mm2TMCP鋼材（HBL®440）の板厚拡大
・スーパーハイスレンド®H（外法一定H形鋼）のサイズ拡大
・CT形鋼、スーパーハイスレンド®CT（外法一定CT形鋼）
・建築向け鋼管杭工法（コン剛パイル®工法）
・高強度鋼管杭（JFE-HT590PⅡ）
②顧客から要望があった新情報を追加
・建築法規（耐震計算フロー、鉄骨2次設計の構造計算フロー等）
・積載荷重（出典；国交省営繕部建築構造設計基準）
・露出柱脚設計法（出典；日本建築学会 鋼構造接合部設計指針）
③JFEスチールグループ新商品を追加
・JFEシビル 耐震デバイス（商品名：J-ROD®ブレース）
・JFE建材 合成スラブ（商品名；QLデッキ）
＜参考＞電子版のダウンロードは、当社のホームページからでも可。
URL http://www.jfe-steel.co.jp/products/building/binran/
この『鋼構造設計便覧』は、形鋼や各種形鋼、厚鋼板、角形・円形鋼管の構造用建材から屋根材、壁材、床材など各種建材製品に関する詳細な仕様をまとめ、1964年に初版を発行しました。以降、設計事務所やファブリケーター及びゼネコン等の皆様に、「青本」の通称で建築物の設計、製作、施工の設計時に長年愛用されています。
このたびの改訂版では、4年半の間に当社およびグループ会社が販売を開始した商品を追加し、使用者から要望があった設計に関する情報についても新たに追加しました。今後、当社は商品説明会などの機会を通じ、この改訂版を設計事務所やファブリケーター、ゼネコン等の方々に配付していきます。
JFEブランドの建材製品・工法の特長や用途、スペック等をまとめたハンドブック『JFEグループ 建材ナビゲーター』とあわせて、この改訂版『鋼構造設計便覧』をより多くの建設業に携わる方々に使用していただくため、サービスの充実に取り組んでまいります。
＜主な改訂内容＞
①JFEスチールの新商品を追加
・建築構造用厚肉冷間ロール成形角形鋼管（JBCR295）のサイズ拡大
・建築構造用520N/mm2TMCPH形鋼（HBL®‐H355）のサイズ拡大
・建築構造用高性能590N/mm2TMCP鋼材（HBL®440）の板厚拡大
・スーパーハイスレンド®H（外法一定H形鋼）のサイズ拡大
・CT形鋼、スーパーハイスレンド®CT（外法一定CT形鋼）
・建築向け鋼管杭工法（コン剛パイル®工法）
・高強度鋼管杭（JFE-HT590PⅡ）
②顧客から要望があった新情報を追加
・建築法規（耐震計算フロー、鉄骨2次設計の構造計算フロー等）
・積載荷重（出典；国交省営繕部建築構造設計基準）
・露出柱脚設計法（出典；日本建築学会 鋼構造接合部設計指針）
③JFEスチールグループ新商品を追加
・JFEシビル 耐震デバイス（商品名：J-ROD®ブレース）
・JFE建材 合成スラブ（商品名；QLデッキ）
＜参考＞電子版のダウンロードは、当社のホームページからでも可。
URL http://www.jfe-steel.co.jp/products/building/binran/
東京電力エナジーパートナー（株）
AI搭載の最先端ペット見守りサービス「ペットみるん」の提供開始！
～「TEPCOスマートホーム」に新サービスを追加～（5月21日）
～「TEPCOスマートホーム」に新サービスを追加～（5月21日）
このたび、当社が提供する「TEPCOスマートホーム」*1に、留守中のご自宅のペットを見守ることができるサービス「ペットみるん」を新たに追加し、本日からご提供を開始いたします。「ペットみるん」は、ご自宅に設置したネットワークカメラ*2のデータから、ディープラーニング*3の技術を活用し、ペット（犬と猫が対象）が写っている映像だけを飼い主さまのスマートフォンにお届けするサービスです。
飼い主さまは、外出先からスマートフォンで、ご自宅にいるペットがいつどのように過ごしているかを簡単に確認することができ、留守中のペットの普段見ることのできない意外な一面を見ることができます。また、ペットの「水飲み」「ごはん」「トイレ」の回数をグラフで確認することもできるため、ペットの行動変化に気づくことができます。
本サービスの提供開始に伴い、実際にご使用いただいた感想等をアンケートで回答しSNSでシェアしていただける方を対象に、最大2ヶ月間サービス料金が無料となる「体験モニターキャンペーン」を実施いたします。今後も、当社は「TEPCOスマートホーム」の機能やオプションを拡充させることで、お客さまの生活に寄り添った、「安心」「便利」から「快適」「楽しさ」までの価値を提供してまいります。
＜「ペットみるん」のイメージ＞
飼い主さまは、外出先からスマートフォンで、ご自宅にいるペットがいつどのように過ごしているかを簡単に確認することができ、留守中のペットの普段見ることのできない意外な一面を見ることができます。また、ペットの「水飲み」「ごはん」「トイレ」の回数をグラフで確認することもできるため、ペットの行動変化に気づくことができます。
本サービスの提供開始に伴い、実際にご使用いただいた感想等をアンケートで回答しSNSでシェアしていただける方を対象に、最大2ヶ月間サービス料金が無料となる「体験モニターキャンペーン」を実施いたします。今後も、当社は「TEPCOスマートホーム」の機能やオプションを拡充させることで、お客さまの生活に寄り添った、「安心」「便利」から「快適」「楽しさ」までの価値を提供してまいります。
＜「ペットみるん」のイメージ＞
| *1 | TEPCOスマートホーム： 「家が、家族になる」をコンセプトに、「人と人」、「人とモノ」を繋ぐ技術で家族の絆と安心を深め、快適な居住空間を提供するIoTを活用したサービス |
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| *2 | ネットワークカメラ： 本サービスで利用可能なカメラは、株式会社アイ・オー・データ機器「TS-WRLP」のみ。 |
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| *3 | ディープラーニング： 人間が目や耳で行う音声認識や画像の特定・予測などをコンピューターに学習させることで、人間が行う「推測」をコンピューターに代替させるAI（人工知能）の手法。 |
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東京ガス（株）
コーブポイントLNGプロジェクトからの液化天然ガス（LNG）受け入れについて ～日本初、米国シェールガス由来の長期契約LNG受け入れ～（5月21日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）にて生産された液化天然ガス（以下「LNG」）を、東京ガス根岸LNG基地（神奈川県横浜市）で受け入れました。長期契約に基づく米国シェールガス由来のLNG受け入れは、日本で初めてとなります。本プロジェクトにて、東京ガスは、住友商事株式会社（社長：兵頭 誠之）との共同事業会社ST Cove Point 社を通じ、液化加工委託、LNG販売を担うとともに、液化加工されたLNG約230万トン/年の内、約140万トン/年を購入します。
このたび受け入れたLNGは、約7万トンです。これは、一般のご家庭の年間都市ガス使用量の約22万件分に相当します。これにより、東京ガスは6カ国13プロジェクトから長期売買契約に基づくLNGを受け入れることになります。
東京ガスは、本プロジェクトからのLNG調達により、これまで取り組んできた、調達先・契約内容の多様化を推進するとともに、LNGネットワークの多様化を実現していきます。今後も、供給安定性、価格、柔軟性のバランスに配慮しつつ「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、調達先のさらなる多様化・拡大に積極的に取り組んでまいります。
＜入船写真＞
LNG船は関西電力と日本郵船が共同保有する「LNG SAKURA」
（保有比率：関西電力70％、日本郵船30％）
＜参考資料＞
・コーブポイントLNGプロジェクトの概要
・地図
このたび受け入れたLNGは、約7万トンです。これは、一般のご家庭の年間都市ガス使用量の約22万件分に相当します。これにより、東京ガスは6カ国13プロジェクトから長期売買契約に基づくLNGを受け入れることになります。
東京ガスは、本プロジェクトからのLNG調達により、これまで取り組んできた、調達先・契約内容の多様化を推進するとともに、LNGネットワークの多様化を実現していきます。今後も、供給安定性、価格、柔軟性のバランスに配慮しつつ「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、調達先のさらなる多様化・拡大に積極的に取り組んでまいります。
＜入船写真＞
LNG船は関西電力と日本郵船が共同保有する「LNG SAKURA」
（保有比率：関西電力70％、日本郵船30％）
＜参考資料＞
・コーブポイントLNGプロジェクトの概要
・地図
富士電機（株）
第31回無担保社債の発行について（5月18日）
本日、当社第31回無担保社債の発行を決定いたしましたので、その概要につき下記の通りお知らせいたします。
（株）浜銀総合研究所
わが国経済の見通し2018年度・2019年度（2018年5月改訂）（5月18日）
| ・ | 2018年1～3月期の実質GDP（国内総生産、1次速報）は、前期比-0.2％（同年率-0.6％）と、9四半期ぶりのマイナス成長となった。内訳をみると、個人消費は大雪による外出 抑制や生鮮食品の価格高騰などの要因から、前期比-0.0％と小幅ながら減少に転じた。また企業の設備投資は2月以降の株安などが投資の先送りにつながり、前期比-0.1％と 6四半期ぶりに減少した。輸出も同+0.6％と3四半期連続で増加したものの、海外経済の拡大ペース鈍化などにより前期（同+2.2％）から減速した。 |
| ・ | 今後の景気を展望すると、2018・2019年度の日本経済は底堅い民需や輸出に支えられて回復基調が続く見通しである。すなわち、企業部門では金融市場の混乱が足元で徐々に終息する中、海外経済の拡大や、世界的な半導体の需要増加などに支えられ、輸出が増加基調で推移しよう。また企業収益が高水準で推移する中で、省力化投資の本格化など も相まって、設備投資も堅調に推移するとみている。他方で、家計部門でも足元で生鮮食品の価格高騰が一服しており、雇用・所得情勢の緩やかな改善を背景に先行き個人消費は底堅く推移しよう。また2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ（8％→ 10％）による影響も、前回2014年と比べ引き上げ幅が小さいことなどから、個人消費の腰折れにつながることはないと考えられる。なお、政府部門では景気回復が続く中で、大型経済対策が今後打ち出される可能性は低く、公共投資は先行き緩やかな減少を予測 する。以上を踏まえて、2018年度の実質GDP成長率を+1.0％、2019年度を+0.9％と予測した。 |
| ・ | こうした状況下、日本経済のリスク要因として「人手不足の深刻化」などが挙げられる。本来、人手不足の状況は労働者の賃金上昇を通じて、個人消費の押し上げに作用し、経済活動を活性化するという好循環をもたらす。しかし、現下ではこうした循環メカニズ ムは限定的になっているとみられ、先行き企業の人手不足が供給制約となって、日本経 済に悪影響をもたらす可能性がある点には注意する必要があろう。 |
JXTGエネルギー（株）
日本車いすバスケットボール連盟への協賛について（5月17日）
当社は、昨年に引き続き、一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟（以下、「JWBF」）に協賛し、JWBFの活動をサポートしますので、お知らせいたします。
車いすバスケットボールは、スピード感溢れる攻守の入れ替わりと想像を超える激しいプレーが魅力で、世界中で人気のある障がい者スポーツのひとつです。国内では現在、73チーム（645名）がJWBFに加盟し、全国大会をはじめ様々な大会が開催されております。ぜひ会場に足をお運びいただき、選手たちの華麗なプレーをご覧ください。
今年度も、社員の中から「応援観戦サポーター」や「大会ボランティア」を派遣して大会を盛り上げるなど、同競技の普及・振興に寄与してまいる所存です。
JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、女子バスケットボール部を運営する当社は『バスケットボール』を通じて、スポーツ振興や次世代育成を今後も積極的に推進してまいります。
＜連盟概要＞
＜主要大会＞
○男子
・天皇杯 第46回日本車いすバスケットボール選手権大会
期 間 ： 2018年5月19日（土）～20日（日）
会 場 ： 武蔵野の森総合スポーツプラザ
・2018全国ジュニア選抜車いすバスケットボール大会in 愛知（JUNIOR CHAMPIONSHIP 2018）
期 間 ： 2018年9月8日（土）～9日（日）
会 場 ： スカイホール豊田
○女子
・皇后杯 第29回日本女子車いすバスケットボール選手権大会（WOMEN’s CHAMPIONSHIP 2018）
期 間 ： 2018年11月10日（土）～11日（日）
会 場 ： 神戸総合運動公園 グリーンアリーナ神戸
車いすバスケットボールは、スピード感溢れる攻守の入れ替わりと想像を超える激しいプレーが魅力で、世界中で人気のある障がい者スポーツのひとつです。国内では現在、73チーム（645名）がJWBFに加盟し、全国大会をはじめ様々な大会が開催されております。ぜひ会場に足をお運びいただき、選手たちの華麗なプレーをご覧ください。
今年度も、社員の中から「応援観戦サポーター」や「大会ボランティア」を派遣して大会を盛り上げるなど、同競技の普及・振興に寄与してまいる所存です。
JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、女子バスケットボール部を運営する当社は『バスケットボール』を通じて、スポーツ振興や次世代育成を今後も積極的に推進してまいります。
＜連盟概要＞
＜主要大会＞
○男子
・天皇杯 第46回日本車いすバスケットボール選手権大会
期 間 ： 2018年5月19日（土）～20日（日）
会 場 ： 武蔵野の森総合スポーツプラザ
・2018全国ジュニア選抜車いすバスケットボール大会in 愛知（JUNIOR CHAMPIONSHIP 2018）
期 間 ： 2018年9月8日（土）～9日（日）
会 場 ： スカイホール豊田
○女子
・皇后杯 第29回日本女子車いすバスケットボール選手権大会（WOMEN’s CHAMPIONSHIP 2018）
期 間 ： 2018年11月10日（土）～11日（日）
会 場 ： 神戸総合運動公園 グリーンアリーナ神戸
JFEスチール（株）
全国発明表彰を5年連続で受賞 ～コンテナ船用「高アレスト鋼」～（5月17日）
この度、当社の開発したコンテナ船用「高アレスト鋼(*1)」が、平成30年度全国発明表彰(*2) 発明賞を受賞しました。 当社の全国発明表彰受賞は5年連続で、JFEスチール発足以来9 回目となります。表彰式は6月12日（火）にホテルオークラ東京（東京・港区）にて行われます。
1．受賞件名：「脆性き裂伝播抵抗に優れる造船用厚鋼板の発明」
2．受賞者：
3．発明の概要：
コンテナ船は、コンテナを数多く積載するため、船体上部に大きな開口部を有する特徴的な構造をしています。海上を航行する際、船体に大きな波の荷重を受けるため、船側上弦部には、肉厚かつ高強度の鋼板を使用する必要があります。一方で、鋼板は板厚が大きくなるほど、また強度が高くなるほど脆くなる傾向があります。そのため、国際船級協会連合(*3)の統一規則において、2014年1月1日以降、新規に建造契約を締結するコンテナ船に対し、上部構造への高アレスト鋼の適用が義務付けられました。 一般的に、鋼板のアレスト性能を向上するためには、圧延による組織中の結晶粒の微細化が有効とされています。しかし、板厚が大きくなると十分に組織を微細化することが出来ず、アレスト性能の向上は困難になります。そのために当社は、結晶粒の微細化に加え、加熱温度や圧延温度を精緻に制御するTMCP技術（*4）を活用し、鋼板の板厚中央部にき裂の伝播に抵抗する向きの結晶比率を高める独自の技術を確立しました。この技術の適用により、極厚・高強度の鋼材においても高いアレスト性を確保することが可能となりました。
本開発鋼は世界各国の船級協会の承認を取得しており、世界中で建造されている大型コンテナ船の建造プロジェクトで採用されています。
なお、本開発鋼は、平成27年度「中国地方発明表彰 岡山県知事賞」、平成29年度「日本金属学会表彰 技術開発賞」を受賞しております。
今後とも当社は、高機能・高品位な鋼材の供給を通じ、船舶のさらなる経済性、安全性と信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献するなど、多様化するお客様のニーズに応えてまいります。
1．受賞件名：「脆性き裂伝播抵抗に優れる造船用厚鋼板の発明」
2．受賞者：
3．発明の概要：
コンテナ船は、コンテナを数多く積載するため、船体上部に大きな開口部を有する特徴的な構造をしています。海上を航行する際、船体に大きな波の荷重を受けるため、船側上弦部には、肉厚かつ高強度の鋼板を使用する必要があります。一方で、鋼板は板厚が大きくなるほど、また強度が高くなるほど脆くなる傾向があります。そのため、国際船級協会連合(*3)の統一規則において、2014年1月1日以降、新規に建造契約を締結するコンテナ船に対し、上部構造への高アレスト鋼の適用が義務付けられました。 一般的に、鋼板のアレスト性能を向上するためには、圧延による組織中の結晶粒の微細化が有効とされています。しかし、板厚が大きくなると十分に組織を微細化することが出来ず、アレスト性能の向上は困難になります。そのために当社は、結晶粒の微細化に加え、加熱温度や圧延温度を精緻に制御するTMCP技術（*4）を活用し、鋼板の板厚中央部にき裂の伝播に抵抗する向きの結晶比率を高める独自の技術を確立しました。この技術の適用により、極厚・高強度の鋼材においても高いアレスト性を確保することが可能となりました。
本開発鋼は世界各国の船級協会の承認を取得しており、世界中で建造されている大型コンテナ船の建造プロジェクトで採用されています。
なお、本開発鋼は、平成27年度「中国地方発明表彰 岡山県知事賞」、平成29年度「日本金属学会表彰 技術開発賞」を受賞しております。
今後とも当社は、高機能・高品位な鋼材の供給を通じ、船舶のさらなる経済性、安全性と信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献するなど、多様化するお客様のニーズに応えてまいります。
| *1 | 1高アレスト鋼： 溶接部に発生した疲労き裂が伝播を止め、船体の損傷被害を最小限にとどめる性能に優れた鋼板。 |
|
| *2 | 全国発明表彰： 公益社団法人発明協会（会長：野間口 有）が主催。我が国の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、独創性に富む優れた発明を完成した者、発明の実施化及び指導、奨励、育成に貢献した者を表彰。 |
|
| *3 | 船舶の検査機関である船級協会の集まりで、1968年に創設された。日本海事協会を含む、世界の主要12船級協会で構成されている。 |
|
| *4 | 4TMCP技術： Thermo-mechanical Control Process（熱加工制御）のこと。制御圧延、加速冷却を駆使して､オンライン製造で鋼材の強度や靭性を向上させる技術。 |
|
東京電力パワーグリッド（株）
社内組織の改編について（5月17日）
当社は、電気の安定供給と送配電コストの低減に努めつつ、当社が保有する人財や技術力を活かした新サービス開発や事業領域の拡大を目指し、これまで事業開発室（2017年4月に設置）において取り組んでまいりましたが、今後、海外において更なる事業開発を推進するため、本年7月1日に以下の組織改編を実施します。
・「海外事業推進室」の設置
海外送配電事業に専任的に取り組む組織として「海外事業推進室」を本社に設置します。
・「海外事業推進室」の設置
海外送配電事業に専任的に取り組む組織として「海外事業推進室」を本社に設置します。
（株）浜銀総合研究所
GDP速報（2018年1～3月）（5月16日）
| ・ | 2018年1～3月期の実質GDPは前期比-0.2％（同年率-0.6％）と9四半期ぶりのマイナス成長。 |
| ・ | 個人消費と設備投資が小幅な減少に転じ、輸出も増加幅を縮小。 |
| ・ | 2018年4～6月期は個人消費など内需が持ち直し、再び緩やかなプラス成長に復する見通し。 |
東京電力パワーグリッド（株）
電力×機器分離技術によるIoTプラットフォーム事業の共同実施に合意（5月16日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）の子会社として設立したIoTプラットフォームを提供する、株式会社エナジーゲートウェイ（以下「エナジーゲートウェイ」）は、本年4月3日、インフォメティス株式会社（以下「インフォメティス」）を割当先とする第三者割当増資を実施しました。これにより、エナジーゲートウェイを主体とする本格的な事業開始の準備が整いましたので、お知らせいたします。
これまで、日本国内におけるIoTプラットフォーム事業*1は、エナジーゲートウェイ、東電PG、インフォメティスの3社共同で行うことで合意していましたが、今後は、電力センサー*2や機器分離技術*3を活用したIoTプラットフォームサービスをエナジーゲートウェイが一括して提供します。東電PGとインフォメティスのリソースを結集させ、IoTプラットフォーム事業の運営から、サービス事業者のニーズに対応した企画、開発、商品販売、提供まで行うことで、迅速な事業展開を実現します。
また、東電PGとインフォメティスは、技術・サービス開発のスピードをより一層向上させ、事業戦略やアライアンス、開発面においてもエナジーゲートウェイを支援していきます。
今後、3社はさらなる競争力強化・企業価値向上に取り組むとともに、IoTプラットフォームを通じてさまざまな事業者と連携し、全国のお客さまの便利で安心な暮らしの実現に貢献していきます。
これまで、日本国内におけるIoTプラットフォーム事業*1は、エナジーゲートウェイ、東電PG、インフォメティスの3社共同で行うことで合意していましたが、今後は、電力センサー*2や機器分離技術*3を活用したIoTプラットフォームサービスをエナジーゲートウェイが一括して提供します。東電PGとインフォメティスのリソースを結集させ、IoTプラットフォーム事業の運営から、サービス事業者のニーズに対応した企画、開発、商品販売、提供まで行うことで、迅速な事業展開を実現します。
また、東電PGとインフォメティスは、技術・サービス開発のスピードをより一層向上させ、事業戦略やアライアンス、開発面においてもエナジーゲートウェイを支援していきます。
今後、3社はさらなる競争力強化・企業価値向上に取り組むとともに、IoTプラットフォームを通じてさまざまな事業者と連携し、全国のお客さまの便利で安心な暮らしの実現に貢献していきます。
| *1 | センサーデータを収集・蓄積・加工するための装置・システムを提供する事業 | |
| *2 | 電気の発電量や使用量を「見える化」し省エネや節電を実現するための、アプリケーション（付随する装置・システムも含む） | |
| *3 | 住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出する技術 | |
＜増資後のエナジーゲートウェイの概要＞
＜（再掲）エナジーゲートウェイの会社概要＞
＜共同事業の実施体制＞
＜（再掲）エナジーゲートウェイの会社概要＞
＜共同事業の実施体制＞
（株）浜銀総合研究所
神奈川県内企業の2018年春の賃上げ状況（企業経営予測調査2018年3月特別調査)（5月15日）
| ・ | 中堅・中小企業における賃上げの動きはさらに拡大 神奈川県内中堅・中小企業の2018年春の賃上げ状況については、「賃上げを予定する」企業の割合が64.6％となる一方で、「実施しない」企業の割合は17.5％にとどまった。なお「賃上げを予定する」企業の割合は本調査を開始した2010年以降で最も高くなった。 |
| ・ | 賃上げ幅を「拡大する」と回答した企業の割合は上昇 前年と比べた賃上げ幅は、「拡大する」企業の割合が15.7％となり「縮小する」（7.4％）を2年連続で上回った。また前年調査に比べると、「拡大する」とする企 業の割合が上昇する反面で、「前年並み」及び「縮小する」とする企業の割合は低下しており、県内中堅・中小企業における賃金の改善ピッチがさらに加速している姿がみてとれる。 |
| ・ | 賃上げを検討する際に最も重視する項目 賃上げを検討する際に最も重視する項目は、「自社の業績」が65.1％と最も多く、次いで、「雇用の維持・確保」（22.0％）が続いた。前年調査と比較すると、「自社 の業績」をあげる企業の割合が低下した一方、「雇用の維持・確保」をあげる企業の 割合は2010年の調査開始以来最も高くなった。最近の人手不足感の強まりを反映した 結果といえよう。 |
日本通運（株）
中国欧州鉄道を利用した日本欧州間複合一貫輸送サービスを開始 ～「Eurasia Train Direct（Sea & Rail）」、「Eurasia Train Direct（Air & Rail）」を発売～（5月15日）
当社は、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた日本欧州間の複合一貫輸送サービス「Eurasia Train Direct（Sea & Rail）」と航空輸送と鉄道輸送を組み合わせた「Eurasia Train Direct（Air & Rail）」を5月21日（月）から販売開始します。
1．Eurasia Train Direct（Sea & Rail） ※ルート 日本－大連－デュイスブルグ
2．Eurasia Train Direct（Air & Rail） ※ルート 日本－重慶－デュイスブルグ
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、様々なモードを組み合わせた新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
1．Eurasia Train Direct（Sea & Rail） ※ルート 日本－大連－デュイスブルグ
| ・ | サービス内容 日本の主要港（東京/横浜/名古屋/大阪/神戸）から中国・大連までの海上輸送と、大連からドイツ・デュイスブルグまでの鉄道輸送を組み合わせたものです。東京港からデュイスブルグ鉄道ターミナルまでのリードタイムは最短で28日となります。 |
| ・ | サービスの特長 従来のALL-WATERでの海上輸送（約40日）に比べ、大幅なリードタイム短縮を実現します。 発地でバンニングしたコンテナは仕向地までワンウェイで利用が可能となり、積み替えをすることなく輸送できます。 当社がHouse Waybillを発行し、発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することでお客様に安心のサービスを提供します。 |
| ・ | サービス内容 日本の主要空港（成田/羽田/中部/関空）から中国・重慶までの航空輸送と、重慶からドイツ・デュイスブルグまでの鉄道輸送を組み合わせたものです。貨物量に応じてコンテナ貸切（FCL）サービス、混載輸送（LCL）サービスの利用が可能で、成田空港からデュイスブルグ鉄道ターミナルまでのリードタイムは最短でFCLでは22日、LCLでは24日となります。 |
| ・ | サービスの特長 混雑時や有事の際に、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として利用頂けます。 主要空港（成田/羽田/中部/関空）より、利用可能です。 航空輸送から鉄道輸送への接続ポイントとなる重慶では、煩雑な手続きを当社スタッフが責任を持って対応します。 |
| ・ | 両サービス開発の背景 当社では2015年11月から中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として新商品の開発に取り組んでいます。 昨年よりサービスの取り扱いが可能な都市と輸送ルートを拡大する中、お客様より日本発着の貨物への対応についてご要望を頂くようになりました。また有事の際の代替手段としてのニーズも高まっていることから、今回の両輸送サービスを開発しました。 |
| ・ | 今後の展開 Eurasia Train Direct（Sea & Rail）/（Air & Rail）ともに、お客様のご要望に合わせて、他ルート（重慶・大連経由以外）についても商品化を進めてまいります。 |
JXTGエネルギー（株）
組織の改正について（5月11日）
JXTGホールディングス株式会社、JXTGエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属株式会社（以下、「4社」）は、下記のとおり組織を改正いたしますので、お知らせいたします。
1．改正内容
（1）2018年6月27日付で監査事務室（※）を設置する。
（2）2018年6月26日限りで監査役事務室（※）を廃止する。
（※）4社の合同組織
2．理 由
JXTGホールディングス株式会社は、2018年6月27日開催の定時株主総会における決議を条件として、「監査等委員会設置会社」へ移行する予定です。
本移行に伴い、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務の遂行を支援する必要があるため、「監査役事務室」を廃止し、「監査事務室」を設置するものです。なお、廃止する「監査役事務室」および設置する「監査事務室」とも4社の合同組織であるため、JXTGエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属株式会社においても同様の組織改正を行います。
1．改正内容
（1）2018年6月27日付で監査事務室（※）を設置する。
（2）2018年6月26日限りで監査役事務室（※）を廃止する。
（※）4社の合同組織
2．理 由
JXTGホールディングス株式会社は、2018年6月27日開催の定時株主総会における決議を条件として、「監査等委員会設置会社」へ移行する予定です。
本移行に伴い、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務の遂行を支援する必要があるため、「監査役事務室」を廃止し、「監査事務室」を設置するものです。なお、廃止する「監査役事務室」および設置する「監査事務室」とも4社の合同組織であるため、JXTGエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属株式会社においても同様の組織改正を行います。
JXTGエネルギー（株）
役員等の人事異動について（5月11日）
当社の役員等の人事異動につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
なお、取締役および監査役の異動につきましては、本年6月27日の定時株主総会および取締役会において、正式に決定いたします。
1．取締役および取締役を兼務する執行役員の異動
（1）新任
（2）退任
2．監査役の異動
（1）新任
（2）退任
3.部長級人事異動
なお、取締役および監査役の異動につきましては、本年6月27日の定時株主総会および取締役会において、正式に決定いたします。
1．取締役および取締役を兼務する執行役員の異動
（1）新任
（2）退任
2．監査役の異動
（1）新任
（2）退任
3.部長級人事異動
| *1 | 合同部… 当社とJXTGホールディングス（株）、JX油開発（株）およびJX金属（株）における同一機能を有する合同組織として、4社の業務を遂行する。 |
|
| *2 | 合同部… 当社とJXTGホールディングス(株)における同一機能を有する合同組織として、両社の業務を遂行する。 |
|
JFE環境（株）
当社は「西日本製造技術イノベーション2018」へ出展いたします。（5月11日）
6月13日から北九州市の西日本総合展示場で開催される「西日本製造技術イノベーション2018」に出展いたします。昨年12月より製造を行っている『100％リサイクルプラスチック軽量パレット』の製品展示と併せて、原料調達から出荷まで各工程のご紹介や100％リサイクル材使用によるCO2削減についてもご説明いたします。多数のご来場をお待ちしております。
・期間：平成30年6月13日（水）～15日（金）
・時間：10時～17時（最終日は16時まで）
・会場：西日本総合展示場 新館 （北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号） ※ブース M-42
・期間：平成30年6月13日（水）～15日（金）
・時間：10時～17時（最終日は16時まで）
・会場：西日本総合展示場 新館 （北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号） ※ブース M-42
富士電機（株）
「富士電機技報のご紹介」に、富士電機技報 第91巻第1号“特集 環境保護と生産性向上に貢献するインダストリーソリューション”を掲載しました。（5月11日）
富士電機は，国際的な重要課題である地球環境保護のために，革新的エネルギー・環境技術の開発に取り組み，エネルギーを創る供給側と使う需要側の両面での社会貢献に努めています。
本特集で紹介するインダストリーソリューションの分野においては，パワーエレクトロニクスの技術を駆使して，エネルギーの需要側で環境保護と生産性の調和に取り組んでいます。
プラントを含めた生産工場のあらゆる分野で，自動化・省力化・省エネルギーに貢献するファクトリーオートメーション製品，環境の見える化により安全と安心を提供する計測機器・センサ，基幹交通システムである鉄道の安全な運行と環境負荷の低減に貢献する輸送システム製品を紹介します。
https://www.fujielectric.co.jp/about/company/gihou_2018/pdf/91-01/FEJ91-01-000-2018.pdf
本特集で紹介するインダストリーソリューションの分野においては，パワーエレクトロニクスの技術を駆使して，エネルギーの需要側で環境保護と生産性の調和に取り組んでいます。
プラントを含めた生産工場のあらゆる分野で，自動化・省力化・省エネルギーに貢献するファクトリーオートメーション製品，環境の見える化により安全と安心を提供する計測機器・センサ，基幹交通システムである鉄道の安全な運行と環境負荷の低減に貢献する輸送システム製品を紹介します。
https://www.fujielectric.co.jp/about/company/gihou_2018/pdf/91-01/FEJ91-01-000-2018.pdf
日本通運（株）
海外空港に大型看板広告を掲載（5月11日）
当社は、5月からドイツ・フランクフルト国際空港とシンガポール・チャンギ国際空港に大型看板広告の掲載を開始します。
当社は、現在取り組み中の「日通グループ経営計画2018－新・世界日通。－」で、従来のビジネスモデルや企業風土から脱却し、あるべき姿である「真のグローバルロジスティクス企業」としてグローバルな舞台でメガインテグレーターと互角に戦える企業グループを目指しています。その目標の達成に向けて海外マーケットでの企業ブランド認知の獲得を目的としてグローバル広報宣伝活動を推進しており、その施策の一つとして、欧州および東南アジアのハブ空港であり、ビジネスパーソンの利用率が高い2つの空港に大型看板を掲載することとしました。
広告で使用している「EXPRESS YOUR BUSINESS」のコピーは、お客様本位の物流サービスでお客様のビジネスを加速させる、という当社の企業姿勢を、社名の「NIPPON EXPRESS」にかけて表現しています。
当社は、世界の国々や地域において、物流を核としたサプライチェーンソリューションを提供して、お客様のグローバル展開に貢献してまいります。
【空港看板概要】
・ドイツ・フランクフルト国際空港
掲載場所：ターミナル1 Pier A,A+,B,Z+ 4面
掲載期間：2018年5月1日～2018年12月31日
・シンガポール・チャンギ国際空港
掲載場所：ターミナル2 入国エリア 2面
掲載期間：2018年5月8日～2018年12月17日
当社は、現在取り組み中の「日通グループ経営計画2018－新・世界日通。－」で、従来のビジネスモデルや企業風土から脱却し、あるべき姿である「真のグローバルロジスティクス企業」としてグローバルな舞台でメガインテグレーターと互角に戦える企業グループを目指しています。その目標の達成に向けて海外マーケットでの企業ブランド認知の獲得を目的としてグローバル広報宣伝活動を推進しており、その施策の一つとして、欧州および東南アジアのハブ空港であり、ビジネスパーソンの利用率が高い2つの空港に大型看板を掲載することとしました。
広告で使用している「EXPRESS YOUR BUSINESS」のコピーは、お客様本位の物流サービスでお客様のビジネスを加速させる、という当社の企業姿勢を、社名の「NIPPON EXPRESS」にかけて表現しています。
当社は、世界の国々や地域において、物流を核としたサプライチェーンソリューションを提供して、お客様のグローバル展開に貢献してまいります。
【空港看板概要】
・ドイツ・フランクフルト国際空港
掲載場所：ターミナル1 Pier A,A+,B,Z+ 4面
掲載期間：2018年5月1日～2018年12月31日
・シンガポール・チャンギ国際空港
掲載場所：ターミナル2 入国エリア 2面
掲載期間：2018年5月8日～2018年12月17日
東京ガス（株）
日本瓦斯真岡地区向け東京ガスグループの総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」について（5月11日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、日本瓦斯真岡地区*1（以下「真岡地区」）向けに、新たなガス料金メニューおよび現在の供給区域のお客さまに提供している暮らしサービスメニュー*2を加えた「ずっともプラン」を提供することを決定し、お客さまからの申し込み受付を開始しました。
*1：栃木県 真岡市
*2：一部のサービスを除きます。
1. 真岡地区向けの「ずっともプラン」の概要について
*3：各サービスには適用条件があります。詳しくは東京ガスホームページでご確認ください。
2. 新設するガス料金メニュー
*4：東京ガスのご家庭向けWeb無料会員サービス「myTOKYOGAS」の会員向けポイントサービス。
3. 真岡地区向けに新たに提供する暮らしサービスメニュー
各サービスには適用条件があります。詳しくは東京ガスホームページでご確認ください。
東京ガスグループは「ずっともプラン」の提供を通して、お客さまの暮らしやビジネスの価値向上に貢献するとともに、お客さまに“ガスも、電気も、暮らしのサービスも、東京ガスにまかせて安心！”と思っていただけるよう、努力してまいります。
＜参考＞真岡地区向けの「ずっともガス」の料金表（料金は消費税込）
【ずっともガス（日本瓦斯真岡地区）】
【日本瓦斯（真岡地区）の一般料金】
*1：栃木県 真岡市
*2：一部のサービスを除きます。
1. 真岡地区向けの「ずっともプラン」の概要について
*3：各サービスには適用条件があります。詳しくは東京ガスホームページでご確認ください。
2. 新設するガス料金メニュー
| ・ | 「ずっともガス（日本瓦斯真岡地区）」 日本瓦斯（真岡地区）の一般料金と比べて、全ての使用量で低い料金となります。 真岡地区の「ずっともガス」と「ずっとも電気」をご契約の場合、ガス料金請求額1,000円につき、15ポイントのパッチョポイント*4を付与します。 |
3. 真岡地区向けに新たに提供する暮らしサービスメニュー
| ・ | 電気トラブルサポート 電気設備や通電不良に関するトラブル等が起きた場合、専門スタッフが訪問し、不具合箇所およびトラブルの原因の調査と応急対応までを行うサービス。 |
| ・ | 生活まわり駆けつけサービス 水まわり、玄関鍵、窓ガラスのトラブル時に24時間365日の受付。専門スタッフが訪問して一次復旧を行うサービス。 |
| ・ | 東京ガストリプル割 当社提携プロバイダが、インターネットサービス（光回線＋プロバイダサービス）の料金を割引するサービス。 |
| ・ | クックパッドご利用サービス 日本最大の料理レシピサービス「クックパッド」の会員限定コンテンツ“人気順検索”等が東京ガスのWeb会員サービス「myTOKYOGAS」の会員サイト内で利用可能。 |
東京ガスグループは「ずっともプラン」の提供を通して、お客さまの暮らしやビジネスの価値向上に貢献するとともに、お客さまに“ガスも、電気も、暮らしのサービスも、東京ガスにまかせて安心！”と思っていただけるよう、努力してまいります。
＜参考＞真岡地区向けの「ずっともガス」の料金表（料金は消費税込）
【ずっともガス（日本瓦斯真岡地区）】
【日本瓦斯（真岡地区）の一般料金】
旭化成（株）
剰余金の配当に関するお知らせ（5月11日）
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり、2018年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しましたのでお知らせいたします。
1．剰余金の配当（期末配当）の内容
2．理由
当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。
2018年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、上記の方針を勘案いたしまして20円とさせていただきました。この結果、中間配当14円と合わせた当期の年間配当は前期に比べて10円増配の1株当たり34円となります。
なお、当社は取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（参考）年間配当の内訳
1．剰余金の配当（期末配当）の内容
2．理由
当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。
2018年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、上記の方針を勘案いたしまして20円とさせていただきました。この結果、中間配当14円と合わせた当期の年間配当は前期に比べて10円増配の1株当たり34円となります。
なお、当社は取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（参考）年間配当の内訳
富士電機（株）
業務用SOFC（固体酸化物形燃料電池）の開発について（5月10日）
富士電機株式会社は、NEDO（新エネルギー・産業技術開発機構）の助成事業による実証評価が終了し、業務用SOFC（固体酸化物形燃料電池）の開発に目途がつきましたことを、お知らせいたします。
・製品仕様（目標値）
・想定市場 ホテル、病院など
・発売時期 2018年度内を予定
| ・ | 当社の燃料電池事業 当社は、「エネルギー・環境事業の拡大」を経営方針に掲げ、地熱発電、水力発電、太陽光発電、燃料電池など、再生可能エネルギーやクリーンエネルギー関連事業の拡大に取り組んでいます。 燃料電池は、天然ガスなどから取り出した水素を化学反応させ発電します。発電過程でのエネルギーロスが少なく、発電時の排熱が利用でき、二酸化炭素（CO2）排出量削減に貢献する環境にやさしい発電設備です。当社は1960年代に開発を開始し、1998年に出力100kWの業務用PAFC（りん酸形燃料電池）を発売。これまで日本、韓国、ドイツ、米国、南アフリカに計86台（2018年4月現在）の納入実績があります。 |
| ・ | SOFCの開発状況 SOFCはPAFCに比べて発電効率が高いことなどから、その実用化が強く望まれています。当社は2014年度からNEDO助成事業（固体酸化物形燃料電池を用いた業務用システムの実用化技術実証）に参画し、50kW級業務用SOFCの要素技術開発および実証評価を行ってきました。最終年である2017年度は当社千葉工場内で実証試験を行い、基本特性評価と3,000時間以上の耐久性評価を実施。安定運転が可能なことを確認しました。 当社製SOFCは、独自開発の高効率インバータの適用などにより、高い発電効率（55％）を実現。今後は社外でのフィールド実証を行い、さらなる信頼性向上に取り組みます。 |
・想定市場 ホテル、病院など
・発売時期 2018年度内を予定
東京ガス（株）
東京ガスの電気120万件突破！東京ガスグループの総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」の更なる拡充について ～「ずっとも住まいサポート」の提供開始～（5月10日）
3.「ずっとも住まいサポート」のサービスメニュー
※5：外部企業との提携によりサービスを提供。
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、2016年1月4日より、家庭用や業務用のお客さま向け低圧電力の申し込み受付を開始し、2018年5月9日時点の電気の契約数（供給中）が1,200,846件*1となり、120万件を突破しました。
*1：提携ガス事業者の件数のみ2018年5月2日時点の件数となります。
東京ガスは、これまで、「お得」・「安心」・「簡単・便利」を実現するために、ガス、電気、サービスのおまとめプラン「ずっともプラン」を提供してきましたが、お客さまからの更なるご要望にお応えするため「ずっともプラン」を拡充し、新たに「ずっとも住まいサポート」の提供を本日より開始します。
東京ガスグループは、「ずっともプラン」の提供を通して、お客さまの暮らしやビジネスの価値向上に貢献するとともに、お客さまに「ガスも、電気も、暮らしのサービスも、東京ガスにまかせて安心！」と思っていただけるよう、これからもサービスの向上に努めてまいります。
1.「ずっともプラン」拡充の概要について
これまで、東京ガスライフバル、エネスタが個社ごとに提供していた住まいに関するサービスを4つのサービスメニュー（水まわりのトラブル対応、住まいの小修繕・リフォーム、住まいの安全対策、ハウスクリーニング・宅配クリーニング）にまとめ、「ずっとも住まいサポート」として新たに提供を開始します。
2.「ずっとも住まいサポート」の特徴
*1：提携ガス事業者の件数のみ2018年5月2日時点の件数となります。
東京ガスは、これまで、「お得」・「安心」・「簡単・便利」を実現するために、ガス、電気、サービスのおまとめプラン「ずっともプラン」を提供してきましたが、お客さまからの更なるご要望にお応えするため「ずっともプラン」を拡充し、新たに「ずっとも住まいサポート」の提供を本日より開始します。
東京ガスグループは、「ずっともプラン」の提供を通して、お客さまの暮らしやビジネスの価値向上に貢献するとともに、お客さまに「ガスも、電気も、暮らしのサービスも、東京ガスにまかせて安心！」と思っていただけるよう、これからもサービスの向上に努めてまいります。
1.「ずっともプラン」拡充の概要について
これまで、東京ガスライフバル、エネスタが個社ごとに提供していた住まいに関するサービスを4つのサービスメニュー（水まわりのトラブル対応、住まいの小修繕・リフォーム、住まいの安全対策、ハウスクリーニング・宅配クリーニング）にまとめ、「ずっとも住まいサポート」として新たに提供を開始します。
2.「ずっとも住まいサポート」の特徴
| ・ | 全ての東京ガスライフバル・エネスタでサービスメニューを統一 全ての東京ガスライフバル・エネスタで、東京ガス都市生活研究所*2にて実施した「お客さまニーズ調査」の結果をもとに選定した統一のサービスメニューを提供します。サービス対象エリアにお住いのお客さま*3については、同じメニューのサービスが受けられるようになります。 |
| ・ | 専用コールセンターを設置 住まいに関するお困りごとがあった際、ご連絡いただければ対応する専用コールセンターを設置。水まわりのトラブル対応については、24時間受付けます。 |
| ・ | 新たに開設した特設ホームページ（Web）にて申し込みを受付 電話による申し込み受付に加え、Webでの申し込み受付を行うことで、お客さまのご都合のよい時間にお申し込みいただけるようになります。 |
| ・ | 東京ガスと契約（ガス・電気）していないお客さまへもサービスを提供 「ずっともプラン」の各種サービスのご提供は、東京ガスと契約（ガス・電気）しているお客さまのみを対象としていましたが、「ずっとも住まいサポート」は、東京ガスとご契約（ガス・電気）のないお客さま*4にもサービスを提供します。 |
| *2 | 東京ガス都市生活研究所は、1986年に社内シンクタンクとして発足。生活者の立場からより良い暮らしのあり方を考え、提言することを目的に研究を行っています。 | |
| *3 | 東京ガスのガス供給エリアにお住まいの方が対象となります。なお、東彩ガス・東日本ガスエリアにお住いのお客さまはサービス提供の対象外となります。 | |
| *4 | 東京ガスと契約（ガス・電気）がなく、東京ガスのガス供給エリアにお住まいの方が対象となります。なお、東彩ガス・東日本ガスエリアにお住いのお客さまはサービス提供の対象外となります。 | |
| ・ | 水まわりのトラブル対応*5 キッチン、トイレ、洗面所、浴室の水もれ・つまり・破損など、水まわりの緊急トラブルに対応し、修理や機器の交換を行います。 |
| ・ | 住まいの小修繕・リフォーム 水栓や照明のスイッチ・コンセントの交換、レンジフードやトイレの交換、壁紙やフローリングの貼替、外壁の塗装など、住まいの小修繕・リフォームを行います。 |
| ・ | 住まいの安全対策 警報器の設置（新規設置、取替設置）や感震ブレーカーの取付、消火器の販売、手すりの取付、段差の解消など、安心・安全な住まいを提案します。 |
| ・ | ハウスクリーニング・宅配クリーニング*5 エアコンやレンジフード、キッチン、浴室などを掃除のプロが徹底クリーニングを行います。 衣類ごとの特性に合わせた洗浄方法で、着心地良く仕上げます。また、お客さまのご要望に合わせ、最大9ヵ月間まで専用倉庫にて大切にお預かりさせていただきます。 |
味の素（株）
川崎市の小学5年生のみなさん、夏休みにエコを考えませんか？（5月10日）
毎年大好評の、「夏休みチャレンジ」の参加者募集が始まりました。味の素(株)・花王(株)・川崎市が行う、このプログラムでは、工場見学や料理教室を体験したりしながら、環境問題と自分たちの生活とのつながりを考えていきます。
夏休みの自由研究にもオススメ。みなさまのご応募をお待ちしています。
・実施日：7/21（土）、8/9（木）、8/25（土）
・場所：川崎市内各施設
・対象：川崎市在住または在学の小学5年生とその保護者
・費用：1組に付き3,000円
・締切：6/16（土）
・詳細および応募先はこちら⇒ http://ajinomoto.eng.mg/db76e
夏休みの自由研究にもオススメ。みなさまのご応募をお待ちしています。
・実施日：7/21（土）、8/9（木）、8/25（土）
・場所：川崎市内各施設
・対象：川崎市在住または在学の小学5年生とその保護者
・費用：1組に付き3,000円
・締切：6/16（土）
・詳細および応募先はこちら⇒ http://ajinomoto.eng.mg/db76e
JFEスチール（株）
熊本城天守閣復旧整備事業に高施工性CO2アーク溶接技術
『超狭開先J-STAR®溶接』を適用（5月9日）
図1 建て方中の大天守6階鉄骨造
（矢印：超狭開先J-STAR®溶接が適用された溶接組立箱形断面柱）
図2 大天守6階鉄骨造の外観
図3 超狭開先J-STAR®溶接を用いた角溶接部の断面マクロ
【参考】
「熊本城天守閣復旧整備事業」の概要
（熊本市ホームページより引用）
『超狭開先J-STAR®溶接』を適用（5月9日）
このたび、当社が開発した高施工性CO2アーク溶接技術『超狭開先（*1）J-STAR®溶接（*2）』が、熊本城天守閣復旧整備事業の内、大天守6階鉄骨造の主要構造物である溶接組立箱形断面柱の角部溶接に採用され、建て方が完了しました。
熊本城天守閣の大天守6階は鉄骨造で、小径角形断面の柱材が用いられています。この柱材には、4枚の鋼板を箱形に組み合わせてその角部を溶接する溶接組立箱形断面柱が使用されています。
溶接組立箱形断面柱の角溶接には、通常、施工効率に優れたサブマージアーク溶接法（*3）が用いられますが、溶接入熱が大きいため、特に小径角形断面の柱材の場合には溶接変形が大きくなるという課題があります。また、溶接入熱の小さいCO2アーク溶接法（*4）が用いられる場合もありますが、溶接積層数が多く施工効率が著しく低くなるという課題があり、高施工性と溶接変形抑制を両立できる溶接技術が広く要望されていました。 そこで、当社は、高施工性CO2アーク溶接技術『超狭開先J-STAR®溶接』を開発しました。本溶接技術は、J-STAR®溶接を活用し、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積を従来の約半分まで小さくすることができます。この超狭開先化により、溶接変形抑制および溶接施工期間短縮を達成可能としました。
熊本城天守閣復旧整備事業においては、本溶接技術のメリットが高く評価された結果、株式会社永井製作所にて本溶接技術を用いた溶接組立箱形断面柱が製作され、大天守6階鉄骨造に適用されました。
今後とも当社は、オンリーワン技術である『超狭開先J-STAR®溶接技術』を、高機能鋼材を用いた建築構造物の性能向上に貢献できる溶接技術と位置づけ、引き続きお客様のご要望に幅広く応えていきます。
熊本城天守閣の大天守6階は鉄骨造で、小径角形断面の柱材が用いられています。この柱材には、4枚の鋼板を箱形に組み合わせてその角部を溶接する溶接組立箱形断面柱が使用されています。
溶接組立箱形断面柱の角溶接には、通常、施工効率に優れたサブマージアーク溶接法（*3）が用いられますが、溶接入熱が大きいため、特に小径角形断面の柱材の場合には溶接変形が大きくなるという課題があります。また、溶接入熱の小さいCO2アーク溶接法（*4）が用いられる場合もありますが、溶接積層数が多く施工効率が著しく低くなるという課題があり、高施工性と溶接変形抑制を両立できる溶接技術が広く要望されていました。 そこで、当社は、高施工性CO2アーク溶接技術『超狭開先J-STAR®溶接』を開発しました。本溶接技術は、J-STAR®溶接を活用し、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積を従来の約半分まで小さくすることができます。この超狭開先化により、溶接変形抑制および溶接施工期間短縮を達成可能としました。
熊本城天守閣復旧整備事業においては、本溶接技術のメリットが高く評価された結果、株式会社永井製作所にて本溶接技術を用いた溶接組立箱形断面柱が製作され、大天守6階鉄骨造に適用されました。
今後とも当社は、オンリーワン技術である『超狭開先J-STAR®溶接技術』を、高機能鋼材を用いた建築構造物の性能向上に貢献できる溶接技術と位置づけ、引き続きお客様のご要望に幅広く応えていきます。
| *1 | 狭開先溶接： 従来の開先（溶接を行う母材間に設ける溝のこと）に比べてより狭い開先で行われる溶接施工のこと。 |
|
| *2 | J-STAR®溶接： J-STARはJFE Spray Transfer Arcの略。アーク安定剤として適量のREM（Rare earth metal：希土類金属）を添加した溶接ワイヤを用い、極性を従来とは逆のワイヤ側をマイナスとした炭酸ガスアーク溶接方法。指向性が強く安定した円錐状アークの形成と、溶融ワイヤ（溶滴）の微細化による連続的かつ安定した溶接（微細スプレー移行）の実現により、スパッタ発生量の大幅な低減と深い溶込みを得ることができるのが特徴。 |
|
| *3 | サブマージアーク溶接法： 溶接箇所にあらかじめ散布した粒状フラックスの中に溶接ワイヤを送り込み、フラックスに覆われた状態でアークを発生させて溶接する方法。 |
|
| *4 | 炭酸ガスアーク溶接法： ガスシールドアーク溶接法の主流を占める安価な溶接方法。シールドガスに100％炭酸ガスを用いて溶接を行う。 |
|
図1 建て方中の大天守6階鉄骨造
（矢印：超狭開先J-STAR®溶接が適用された溶接組立箱形断面柱）
図2 大天守6階鉄骨造の外観
図3 超狭開先J-STAR®溶接を用いた角溶接部の断面マクロ
【参考】
「熊本城天守閣復旧整備事業」の概要
（熊本市ホームページより引用）
JFEエンジニアリング（株）
穂高広域施設組合より新ごみ処理施設を受注（5月9日）
JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、穂高広域施設組合*1（長野県安曇野市）より「穂高広域施設組合新ごみ処理施設整備・運営事業」を受注しました。
本事業は、当社が新たにストーカ方式焼却炉（60t/日×2炉）と不燃物処理施設(破砕・選別)（3t/日）の設計・施工と、20年1ヶ月の施設運営を一括で請け負うものです。
新しい施設は、超高温高圧ボイラの採用により、同規模施設の中ではトップクラスとなる発電効率21％を実現します。
また、当社独自の燃焼方式である「対向流空気吹き込み」技術*2も採用しており、安定した燃焼を実現できるだけでなく、幅広いごみ量・ごみ質に対応します。
これらに加え、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター」に設置された「JFEハイパーリモート®」により、プラントの運転監視・操業支援を行います。最適運転の支援を行うことで、長期的な視点からコスト削減を図り、より安全で質の高い事業運営が可能となります。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
本事業は、当社が新たにストーカ方式焼却炉（60t/日×2炉）と不燃物処理施設(破砕・選別)（3t/日）の設計・施工と、20年1ヶ月の施設運営を一括で請け負うものです。
新しい施設は、超高温高圧ボイラの採用により、同規模施設の中ではトップクラスとなる発電効率21％を実現します。
また、当社独自の燃焼方式である「対向流空気吹き込み」技術*2も採用しており、安定した燃焼を実現できるだけでなく、幅広いごみ量・ごみ質に対応します。
これらに加え、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター」に設置された「JFEハイパーリモート®」により、プラントの運転監視・操業支援を行います。最適運転の支援を行うことで、長期的な視点からコスト削減を図り、より安全で質の高い事業運営が可能となります。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
| *1 | 組合の組織市町村・・・安曇野市・池田町・松川村・生坂村・筑北村・麻績村 | |
| *2 | 「2016年度日本燃焼学会技術賞」受賞 | |
＜本事業の概要＞
| ・発 注 者 | ： | 穂高広域施設組合 |
| ・受 注 者 | ： | JFEエンジニアリング株式会社(代表企業)、株式会社武井組、JFE環境サービス株式会社 |
| ・事 業 名 | ： | 穂高広域施設組合新ごみ処理施設整備・運営事業 |
| ・建設場所 | ： | 安曇野市穂高北穂高 |
| ・事業内容 | ： | 新施設(ストーカ式60t／日×2炉)、不燃物処理施設(破砕・選別) （3ｔ/日）の設計・施工と20年1ヶ月の運営事業 |
| ・受注金額 | ： | 179億6040万円 (税込み) |
| ・工事期間 | ： | 2018年4月～2021年2月 |
| ・運営期間 | ： | 2021年3月～2041年3月 |
JFEアーバンリサイクル（株）
工場見学累計20,000人達成いたしました。（5月9日）
2018年5月8日(火)工場見学者数が累計20,000人を達成いたしました。
記念すべき2万人目のお客様はミャンマーの天然資源環境保全省のSein Htoon Linn様、Khin Thida Tin様です。記念品をお渡しさせていただき、当社社長と記念撮影をしていただきました。
2001年4月の操業当初より皆様に家電リサイクルの現場をご案内させていただきました。5月9日(水)～5月18日(金)まで見学室の改装も行っております。
今後はより一層分かりやすい工場案内を心がけて家電リサイクルの”今”をご案内させていただきますので、皆様ぜひ当工場の見学にお越しください。
記念すべき2万人目のお客様はミャンマーの天然資源環境保全省のSein Htoon Linn様、Khin Thida Tin様です。記念品をお渡しさせていただき、当社社長と記念撮影をしていただきました。
2001年4月の操業当初より皆様に家電リサイクルの現場をご案内させていただきました。5月9日(水)～5月18日(金)まで見学室の改装も行っております。
今後はより一層分かりやすい工場案内を心がけて家電リサイクルの”今”をご案内させていただきますので、皆様ぜひ当工場の見学にお越しください。
東京ガス（株）
「（仮称）豊玉賃貸住宅」新築工事の着工について*（5月9日）
*本件は、東京ガスグループの東京ガス不動産ホールディングスおよび東京ガス都市開発によるリリースです。
東京ガス都市開発株式会社は、東京都練馬区豊玉北にある東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）の保有地にて、「（仮称）豊玉賃貸住宅（以下、「本物件」）」の新築工事を着工しました。東京ガスグループは、2018-20年度経営計画「GPS2020」における地域開発サービス事業※として、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、田町や豊洲等大規模用地や中小規模の用地で、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業の展開を目指しており、このたび、中規模賃貸住宅の第一号案件として、本物件を着工しました。東京ガスグループは、今後も、総合エネルギー事業者としての強みも活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。
※不動産の活用・管理を通して、地域密着のエネルギー提案やまちづくりへの貢献を行う事業のこと。
・物件概要
・東京ガス不動産ホールディングスの概要
・東京ガス不動産ホールディングス子会社の概要
*東京ガス都市開発100％出資子会社
東京ガス都市開発株式会社は、東京都練馬区豊玉北にある東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）の保有地にて、「（仮称）豊玉賃貸住宅（以下、「本物件」）」の新築工事を着工しました。東京ガスグループは、2018-20年度経営計画「GPS2020」における地域開発サービス事業※として、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、田町や豊洲等大規模用地や中小規模の用地で、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業の展開を目指しており、このたび、中規模賃貸住宅の第一号案件として、本物件を着工しました。東京ガスグループは、今後も、総合エネルギー事業者としての強みも活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。
※不動産の活用・管理を通して、地域密着のエネルギー提案やまちづくりへの貢献を行う事業のこと。
・物件概要
・東京ガス不動産ホールディングスの概要
・東京ガス不動産ホールディングス子会社の概要
*東京ガス都市開発100％出資子会社
日本通運（株）
「アジア・シームレス物流フォーラム2018」に出展 ～アジアのシームレス物流の実現に向けた取り組みをご紹介～（5月8日）
当社は、5月17日（木）・18日（金）の2日間、東京都大田区の東京流通センターで開催される「アジア・シームレス物流フォーラム2018」（主催：一般社団法人 日本マテリアルフロー研究センター）に出展し、トラックや鉄道を利用したクロスボーダー輸送などアジアのシームレス物流の実現に向けた取り組みをご紹介いたします。
東京電力エナジーパートナー（株）
ベンチャー企業等への出資を専門に行う東京電力フロンティアパートナーズ合同会社の設立について ～積極的かつ機動的な出資で、新商品・サービス開発を加速～（5月8日）
当社は、新商品・サービスの開発から市場への投入までを迅速に進めるため、ベンチャー企業等への出資を専門に行うコーポレートベンチャーキャピタル「東京電力フロンティアパートナーズ合同会社」（以下、フロンティアパートナーズ）を、本日、設立いたしました。
フロンティアパートナーズは、「暮らし」をキーワードとした社会の課題解決に資する優れたアイデアや先端技術、ベンチャースピリッツを持つ企業等（起業家、事業サービス会社等）に対して出資を行います。
具体的には、2017年9月に設立した新商品・サービスの開発を専業に行うTEPCO i-フロンティアズ株式会社（以下、TiF）が選定した企業等に対して、フロンティアパートナーズは、2020年までに総額8億円を積極的かつ機動的に出資し、TiFと連携して当社の新商品・サービス開発を更に加速してまいります。
当社は、総合エネルギーサービス企業として、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
フロンティアパートナーズは、「暮らし」をキーワードとした社会の課題解決に資する優れたアイデアや先端技術、ベンチャースピリッツを持つ企業等（起業家、事業サービス会社等）に対して出資を行います。
具体的には、2017年9月に設立した新商品・サービスの開発を専業に行うTEPCO i-フロンティアズ株式会社（以下、TiF）が選定した企業等に対して、フロンティアパートナーズは、2020年までに総額8億円を積極的かつ機動的に出資し、TiFと連携して当社の新商品・サービス開発を更に加速してまいります。
当社は、総合エネルギーサービス企業として、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
東京ガス（株）
msb Tamachi（ムスブ田町）において、田町スマートエネルギーセンター第二プラントを竣工し、熱と電気の供給を開始 ～二つのスマートエネルギーネットワーク連携によるエネルギー需給の最適化へ～（5月8日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）と東京ガスの100％出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）は、このたび、地域開発サービス（不動産）事業の一環として取り組んでいる、JR田町駅東口に直結する東京ガス所有地msb Tamachi「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」において、「田町スマートエネルギーセンター第二プラント」（以下「本センター」）を竣工し、5月1日より熱と電気の供給を開始しました。
東京ガスとTGESは、本センターを中心に、オフィス、商業施設、ホテル等への熱と電気の供給網を結び、エネルギーに関連する情報のネットワークと連携させることで、熱源機器、ガスコージェネレーション等を高効率に運転し、熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワーク*1を構築しました。今後、2014年に竣工した「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」における既存のスマートエネルギーネットワークと連携させ、それぞれのエリアに導入された再生可能エネルギー、ガスコージェネレーション、空調熱源等を、SENEMS*2の活用により制御し、熱の相互融通*3を行うことで、田町駅東口北地区全体のエネルギー需給の最適化を実現し、1990年基準と比べて地区全体のCO2排出量約45％の削減*456を目指します。また、非常時においても相互に熱を融通することを通じてバックアップ体制を構築し、エネルギーセキュリティの向上を実現し、災害に強いまちづくりに貢献します。
なお、複数のスマートエネルギーネットワークを連携させる取り組みは、日本で初めてであり、スマートエネルギーネットワークにおける設備導入※5、運営はTGESが実施します。
東京ガスとTGESは「GPS2020」で掲げた、先進的かつ魅力的な街づくりと賃貸事業の実現に向け、スマートエネルギーネットワークやBCP強化を進め、地域へ貢献していきます。
東京ガスとTGESは、本センターを中心に、オフィス、商業施設、ホテル等への熱と電気の供給網を結び、エネルギーに関連する情報のネットワークと連携させることで、熱源機器、ガスコージェネレーション等を高効率に運転し、熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワーク*1を構築しました。今後、2014年に竣工した「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」における既存のスマートエネルギーネットワークと連携させ、それぞれのエリアに導入された再生可能エネルギー、ガスコージェネレーション、空調熱源等を、SENEMS*2の活用により制御し、熱の相互融通*3を行うことで、田町駅東口北地区全体のエネルギー需給の最適化を実現し、1990年基準と比べて地区全体のCO2排出量約45％の削減*456を目指します。また、非常時においても相互に熱を融通することを通じてバックアップ体制を構築し、エネルギーセキュリティの向上を実現し、災害に強いまちづくりに貢献します。
なお、複数のスマートエネルギーネットワークを連携させる取り組みは、日本で初めてであり、スマートエネルギーネットワークにおける設備導入※5、運営はTGESが実施します。
東京ガスとTGESは「GPS2020」で掲げた、先進的かつ魅力的な街づくりと賃貸事業の実現に向け、スマートエネルギーネットワークやBCP強化を進め、地域へ貢献していきます。
| *1 | ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーや未利用エネルギーを組み合わせ、これを情報通信技術（ICT）により最適に制御し、効率良く熱・電気を供給することで、省エネルギーとCO2削減を実現するシステム。 | |
| *2 | スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム。 | |
| *3 | 熱融通は2020年より開始予定。 | |
| *4 | 1990年当時に同様の施設整備を行い、エネルギー供給は集中プラント方式を採用し、再生可能エネルギー等は利用しない場合のCO2排出量との比較。CO2排出係数はガスコージェネレーションにより削減される系統電力の係数として0.69kg-CO2/kWhを使用。 | |
| *5 | 国土交通省「平成27年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の採択を受けました。 | |
| *6 | 東京都「平成25年オフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」採択を受けました。 | |
1.田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークのイメージ
［新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）］・［暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）］
2.msb Tamachiにおけるスマートエネルギーネットワークの概要
［新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）］・［暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）］
2.msb Tamachiにおけるスマートエネルギーネットワークの概要
| ・ | 二つのスマートエネルギーネットワークの連携 msb Tamachi「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」において、新たに構築するスマートエネルギーネットワークと、隣接する「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」において2014年10月に構築した既存のスマートエネルギーネットワークを、両エリア間に熱融通配管等を構築することで連携し、熱の相互融通を行います。SENEMSを活用し、規模や機能、開発時期等の異なる田町駅東口北地区全体でエネルギー需給を最適に制御することにより、2005年基準と比べて対象エリア全体のCO2排出量約30％の削減を目指すとともに、両スマートエネルギーセンターの省力化を実現します。 また、非常時には地域の防災拠点となる港区の公共公益施設「みなとパーク芝浦」を有する「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」において、必要な熱が万が一不足した場合、「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」から熱を融通できるようになります。「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」において、必要な熱が万が一不足した場合も、同様に「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」から熱を融通できるようになります。このように、相互に熱を融通することを通じて、田町駅東口北地区全体のエネルギーセキュリティ向上を実現し、安心で災害に強いまちづくりに貢献します。 |
| ・ | ガスコージェネレーションの導入や再生可能エネルギーの積極的な活用 クラス最高効率の大型ガスコージェネレーションを導入します。 太陽熱を夏は冷房、冬は暖房に活用します。大規模な太陽熱集熱パネルを歩行者デッキの屋根面に設置することで、来訪者への「見える化」を行います。 |
| ・ | ガスコージェネレーションの活用等による「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」におけるエネルギーセキュリティの向上 停電対応タイプのガスコージェネレーションを活用することで、停電等の非常時にも中圧ガス供給が継続する限り、msb Tamachiの施設で停電時に必要な100％の熱や電気負荷に対する供給を一定期間継続することにより、エネルギーセキュリティの向上を実現します。 |
| ・ | 情報通信技術（ICT）を活用した建物利用者と本センターとの連携、最適制御 建物の需要情報や本センターの供給情報、気象状況といった膨大な外部情報等を瞬時に収集・分析し、人には難しいリアルタイム熱負荷予測を見越してのコントロールを実施することで、地域全体のエネルギー需給を一括管理・制御するシステム「SENEMS」を活用します。本センターから需要側建物の空調設備の設定温度の変更や、供給側熱源設備の供給温度や圧力、運転状態を設定するなど、常時最適な需給調整を実施することで、田町駅東口北地区全体の省エネ・省CO2を実現します。 |
主要設備概要
昭和電工（株）
環境対応溶剤 酢酸ノルマルプロピルの増強を完了（5月8日）
昭和電工株式会社は、今般、特殊グラビア印刷用インキの溶剤として使用される酢酸ノルマルプロピル（以下、NPAC）の生産能力増強を完了しました。NPACは、主として食品包装用の特殊グラビア印刷用インキ向けに使用される溶剤です。これまでインキ向けの溶剤としてはトルエンやMEK（メチル・エチル・ケトン）が多く使用されていますが、揮発性有機化合物の排出規制強化に伴い、それらに代わる酢酸エステル系の溶剤として、安全性が高く、また代替使用が容易なNPACの需要が高まっています。近年ではNPACの国内需要は年率10％超で拡大しています。
これまで、当社では2009年末に大分コンビナート内に年産13,000㌧の生産設備を建設、2010年2月より本格的な生産を開始、販売してきました。市場での需要拡大に伴い、安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、2016年には設備のボトルネック解消により、16,000㌧まで生産能力を引き上げました。今回、大分コンビナートでの定期修理にあわせて設備改造を実施し、年産18,200㌧まで生産能力を増強いたしました。特殊グラビア印刷は、濃淡などの色表現性に優れていることから、色彩ゆたかな深みのある印刷画像が求められる菓子や冷凍食品などの外装フィルムに主に使用されています。特に食品包装用グラビアインキの需要は、日本のみならず、アジアをはじめとする海外市場においても進んでいます。その他、NPACは接着剤や光学フィルムの分野、抽出溶剤としての需要も期待されています。
当社はNPACの他、インキや塗料などの溶剤として広く使用されている酢酸エチルをインキ製造業界や印刷業界向けに広く提供してきました。今後も市場の拡大にあわせて、製品の安定供給体制を維持強化してまいります。
これまで、当社では2009年末に大分コンビナート内に年産13,000㌧の生産設備を建設、2010年2月より本格的な生産を開始、販売してきました。市場での需要拡大に伴い、安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、2016年には設備のボトルネック解消により、16,000㌧まで生産能力を引き上げました。今回、大分コンビナートでの定期修理にあわせて設備改造を実施し、年産18,200㌧まで生産能力を増強いたしました。特殊グラビア印刷は、濃淡などの色表現性に優れていることから、色彩ゆたかな深みのある印刷画像が求められる菓子や冷凍食品などの外装フィルムに主に使用されています。特に食品包装用グラビアインキの需要は、日本のみならず、アジアをはじめとする海外市場においても進んでいます。その他、NPACは接着剤や光学フィルムの分野、抽出溶剤としての需要も期待されています。
当社はNPACの他、インキや塗料などの溶剤として広く使用されている酢酸エチルをインキ製造業界や印刷業界向けに広く提供してきました。今後も市場の拡大にあわせて、製品の安定供給体制を維持強化してまいります。
旭化成（株）
ヨーロッパにおける「グリーン水素」実証プロジェクト本格始動（5月7日）
本実証を通じて、当社はアルカリ水電解システムの技術開発にさらに磨きをかけ、美しい地球環境を保つため、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指していきます。
旭化成株式会社（以下「当社」）のヨーロッパ統括会社である旭化成ヨーロッパ（本社：ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州デュッセルドルフ市、以下「AKEU」）は、2018年4月27日、ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten*1」にて、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始しましたので、お知らせします。
・背景、目的
近年、水素はエネルギー貯蔵の分野だけでなく、自動車の代替燃料としても関心が高まっています。また、ヨーロッパ、特にドイツ連邦共和国では、2022年までに原子力エネルギーを廃絶するともに、変動する再生可能エネルギー源からの電力供給の高シェア化やCO2削減に対する意欲的な目標を掲げているため、信頼性の高い蓄電技術が強く求められています。
当社は、世界26カ国、126カ所の生産拠点で使用されている食塩電解システムのメインサプライヤーです。この技術をベースとして、再生可能エネルギーなどの変動電源に適したアルカリ水電解システムを開発しました。本システムは、エネルギー転換効率に優れ、10MWまでの大型化が可能であるため、単一装置で大量の水素を生産することができます。
当社は、第一弾として、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による技術開発支援のもと、神奈川県横浜市において、10MW級の大型アルカリ水電解システムを想定した長時間の水素製造実証プロジェクトに成功しています。
・概要
本プロジェクトは、ヨーロッパにおいて、再生可能エネルギー源から供給される電力を使用して「グリーン水素」を製造する、水素製造プロジェクトの第二弾となります。NRW.INVEST*2の協力のもと、水素関連技術開発拠点「h2herten」と共同で行い、大規模な「グリーン水素」製造のためのアルカリ水電解システムの開発に寄与するものです。
また、AKEUは、2017年11月14日に、「ALIGN-CCUSプロジェクト*3」に参加することを発表しています。当社のアルカリ水電解システムは、CO2を再利用する手法の1つであり、CO2排出量を削減できます。AKEUは、「ALIGN-CCUSプロジェクト」において産業界での一貫したCO2回収・転換プロジェクトの設計、建設、運用に重点を置くワーキングパッケージ4のメンバーであり、ヨーロッパのパートナー企業・機関と協力してCO2の再利用、排出量の削減に貢献していきます。
・ヘルテン市長 Fred Toplak 氏のコメント
「水素関連技術の開発拠点「h2herten」は、アルカリ水電解システムを構築し統合するための理想的な環境です。AKEUとの協業は、未来のエネルギー問題解決に取り組む企業との素晴らしい事例であり、今後の「h2herten」のさらなる発展に繋がるものと考えています。」
・AKEU社長 堤 秀樹のコメント
「新しい蓄電技術とクリーンエネルギーの生産システムに対する需要の高まりにともない、ヨーロッパのエネルギー業界は劇的に変化しています。当社グループのアルカリ水電解システムは、そのニーズに対応可能な技術です。私たちは強力な現地パートナーである「h2herten」と協力して、この課題解決に貢献できることを誇りに思います。」
・背景、目的
近年、水素はエネルギー貯蔵の分野だけでなく、自動車の代替燃料としても関心が高まっています。また、ヨーロッパ、特にドイツ連邦共和国では、2022年までに原子力エネルギーを廃絶するともに、変動する再生可能エネルギー源からの電力供給の高シェア化やCO2削減に対する意欲的な目標を掲げているため、信頼性の高い蓄電技術が強く求められています。
当社は、世界26カ国、126カ所の生産拠点で使用されている食塩電解システムのメインサプライヤーです。この技術をベースとして、再生可能エネルギーなどの変動電源に適したアルカリ水電解システムを開発しました。本システムは、エネルギー転換効率に優れ、10MWまでの大型化が可能であるため、単一装置で大量の水素を生産することができます。
当社は、第一弾として、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による技術開発支援のもと、神奈川県横浜市において、10MW級の大型アルカリ水電解システムを想定した長時間の水素製造実証プロジェクトに成功しています。
・概要
本プロジェクトは、ヨーロッパにおいて、再生可能エネルギー源から供給される電力を使用して「グリーン水素」を製造する、水素製造プロジェクトの第二弾となります。NRW.INVEST*2の協力のもと、水素関連技術開発拠点「h2herten」と共同で行い、大規模な「グリーン水素」製造のためのアルカリ水電解システムの開発に寄与するものです。
また、AKEUは、2017年11月14日に、「ALIGN-CCUSプロジェクト*3」に参加することを発表しています。当社のアルカリ水電解システムは、CO2を再利用する手法の1つであり、CO2排出量を削減できます。AKEUは、「ALIGN-CCUSプロジェクト」において産業界での一貫したCO2回収・転換プロジェクトの設計、建設、運用に重点を置くワーキングパッケージ4のメンバーであり、ヨーロッパのパートナー企業・機関と協力してCO2の再利用、排出量の削減に貢献していきます。
・ヘルテン市長 Fred Toplak 氏のコメント
「水素関連技術の開発拠点「h2herten」は、アルカリ水電解システムを構築し統合するための理想的な環境です。AKEUとの協業は、未来のエネルギー問題解決に取り組む企業との素晴らしい事例であり、今後の「h2herten」のさらなる発展に繋がるものと考えています。」
・AKEU社長 堤 秀樹のコメント
「新しい蓄電技術とクリーンエネルギーの生産システムに対する需要の高まりにともない、ヨーロッパのエネルギー業界は劇的に変化しています。当社グループのアルカリ水電解システムは、そのニーズに対応可能な技術です。私たちは強力な現地パートナーである「h2herten」と協力して、この課題解決に貢献できることを誇りに思います。」
| *1 | h2herten： ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市に設立された水素シティ。水素関連技術開発拠点の一つ。 |
|
| *2 | NRW.INVEST： NRW州で投資や進出を計画するドイツ国内外の企業へ全工程でサポートサービスを提供しているNRW州経済振興公社。1960年に設立され、州都デュッセルドルフに本部を置く、NRW州政府単独出資（経済エネルギー省の所轄）による組織。 |
|
| *3 | ALIGN-CCUSプロジェクトについて（http://www.alignccus.eu） ALIGN-CCUSプロジェクトは、ヨーロッパにおける国際的な31の研究機関と企業とのパートナーシップで行う、CO2回収、利用および貯蔵（CCUS：Carbon Capture, Utilisation and Storage）に関するプロジェクトであり、EUと参加国（ノルウェー、イギリス、ルーマニア、ドイツ、オランダ）からの補助金を活用しています。2017年から2020年までの3年間で、6つのワーキングパッケージに分かれ、CO2回収技術の最適化・コスト削減、大規模CO2輸送、オフショアでの安全なCO2地下貯蔵、CO2活用技術の開発、CCUSの社会的啓蒙のサポートを検討している。 |
|
（株）浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況（2018年3月）（5月2日）
| ・ | 3月の完全失業率は2.5％と前月から横ばい。ただし、変動要因からは雇用情勢の改善が読み取れる。 |
| ・ | 3月の雇用者数は前月比+0.5％と3か月連続で増加。女性の雇用増が急ピッチで拡大。 |
| ・ | 3月の有効求人倍率は1.59倍と高水準を維持。新規求人倍率は2.41倍と過去最高水準を更新。 |
東京電力エナジーパートナー（株）
「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」をオープンしました！
～家電・住宅設備をかしこく使って、ゆとりある生活を実現するコミュニティサイト～（5月2日）
～家電・住宅設備をかしこく使って、ゆとりある生活を実現するコミュニティサイト～（5月2日）
当社は、本日から、クオン株式会社が提供するコミュニティサイト「Beach」において、「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」をオープンいたしましたので、お知らせします。
本サイトは、家電や住宅設備をかしこく使って、“楽”なくらしスタイルを見つけるための、会員登録無料のオープン型コミュニティサイトです。春夏秋冬を快適に過ごすアイデアや調理家電を使った時短料理などのトークテーマで、ユーザー同士が情報交換できるほか、冷房と扇風機の上手な使い方や照明器具の選び方など、くらしを「かしこく」「楽しく」するためのヒントをお届けします。
また、この度、本サイトのオープン記念キャンペーンとして、抽選で1,000名様に「Amazonギフト券」が当たるキャンペーンを実施いたしますので、この機会に「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」に、ぜひご参加ください。
＜キャンペーン概要＞
・期間：2018年5月2日（水）15：00 ～2018年6月29日（金）13：00
・応募条件：キャンペーン期間中に「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」に登録の上、キャンペーンの対象となるトークテーマに1回以上コメントを投稿した方
・賞品：Amazonギフト券500円分 1,000名様 ・サイトURL：http://www.beach.jp/community/TEPCO-KURASHI/
本サイトは、家電や住宅設備をかしこく使って、“楽”なくらしスタイルを見つけるための、会員登録無料のオープン型コミュニティサイトです。春夏秋冬を快適に過ごすアイデアや調理家電を使った時短料理などのトークテーマで、ユーザー同士が情報交換できるほか、冷房と扇風機の上手な使い方や照明器具の選び方など、くらしを「かしこく」「楽しく」するためのヒントをお届けします。
また、この度、本サイトのオープン記念キャンペーンとして、抽選で1,000名様に「Amazonギフト券」が当たるキャンペーンを実施いたしますので、この機会に「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」に、ぜひご参加ください。
＜キャンペーン概要＞
・期間：2018年5月2日（水）15：00 ～2018年6月29日（金）13：00
・応募条件：キャンペーン期間中に「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」に登録の上、キャンペーンの対象となるトークテーマに1回以上コメントを投稿した方
・賞品：Amazonギフト券500円分 1,000名様 ・サイトURL：http://www.beach.jp/community/TEPCO-KURASHI/
東京電力パワーグリッド（株）
専用線オンライン化工事（簡易指令システムを用いたものを除く）に関するお知らせについて（5月1日）
当社は、一般送配電事業者としての役割を果たすため、常時の周波数制御・需給バランス調整を実施するための電源等の確保を目的として、調整力の調達を実施しております。
また、調整力の調達にあたっては、多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保の観点から、調整力を公募により調達することとしております。
調整力運用における指令・制御方法として、専用線オンライン（簡易指令システムを用いたものを除く）を選択されて調整力の公募に応募または応札される場合には調整力の提供開始日までに必要な対応工事・試験が完了していることが必要です。
現時点で営業運転を開始していない電源等、および当社と専用線オンライン信号（簡易指令システムを用いたものを除く）の送受信を開始していない電源等の場合、具体的な案件をもって、当社工事見積等を実施のうえ、対応工事を実施する必要があります。
標準工期については、お申込み後、10ヶ月程度*1を要します。詳細な工期および費用は見積のうえ、算定いたします。
なお、必ずしも専用線オンライン化工事（簡易指令システムを用いたものを除く）の実施が調整力公募における落札を保証するものではありません。専用線オンライン化工事（簡易指令システムを用いたものを除く）に関するお問い合わせについては、お問い合わせ入力様式に必要事項をご入力*2いただき、下記メールアドレスへ送付いただきますようお願いいたします。
また、調整力の調達にあたっては、多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保の観点から、調整力を公募により調達することとしております。
調整力運用における指令・制御方法として、専用線オンライン（簡易指令システムを用いたものを除く）を選択されて調整力の公募に応募または応札される場合には調整力の提供開始日までに必要な対応工事・試験が完了していることが必要です。
現時点で営業運転を開始していない電源等、および当社と専用線オンライン信号（簡易指令システムを用いたものを除く）の送受信を開始していない電源等の場合、具体的な案件をもって、当社工事見積等を実施のうえ、対応工事を実施する必要があります。
標準工期については、お申込み後、10ヶ月程度*1を要します。詳細な工期および費用は見積のうえ、算定いたします。
なお、必ずしも専用線オンライン化工事（簡易指令システムを用いたものを除く）の実施が調整力公募における落札を保証するものではありません。専用線オンライン化工事（簡易指令システムを用いたものを除く）に関するお問い合わせについては、お問い合わせ入力様式に必要事項をご入力*2いただき、下記メールアドレスへ送付いただきますようお願いいたします。
| *1 | 期間については、あくまでも標準的な期間をお示ししているため、事業者さまの設備形態等により変わる可能性がございます。 | |
| *2 | 工事についてお申込みをご希望される場合については、お問い合わせ入力様式のお問い合わせ内容欄にその旨を記載いただきますようお願いいたします。 | |
２０１８年４月
JXTGエネルギー（株）
当社は「全国身体障害者野球大会」に今年も協賛します！（4月27日）
当社は、5月12日（土）～13日（日）に開催される「第26回全国身体障害者野球大会」に協賛しますので、お知らせいたします。本大会は、障害者の健康維持増進と社会参加促進を目的として、1993年から続く国内最大規模の身体障害者野球大会です。（NPO）日本身体障害者野球連盟に加盟する38チームの中から、昨秋の地区予選成績をもとに選抜された16チームが優勝旗をかけて戦います。障害者野球の甲子園との呼び名もあり、この日のために厳しい練習を重ねてきた選手たちが織り成す懸命なプレーは、毎年多くの感動を生んでいます。ぜひ会場にお越しいただき、熱戦を繰り広げる選手たちに熱いご声援をお願いいたします。長年にわたり社会人野球チームを運営してきた当社は、『野球』というスポーツを通じて、スポーツ振興や次世代育成に貢献したいという思いから、2007年より（NPO）日本身体障害者野球連盟への協賛を行っております。本大会においても、社員の中から有志を募って「応援観戦サポーター」を派遣するなど、大会を盛り上げていく所存です。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
＜大会概要＞
＜大会概要＞
JXTGエネルギー（株）
もれなく20ポイントプレゼント！電子マネー「nanaco」チャージキャンペーン（4月27日）
当社は、エッソ・モービル・ゼネラルの電子マネー「nanaco」取扱いサービスステーション約1800ヵ所にて1回につき10,000円以上のチャージをしていただくと、もれなく20ポイントを進呈するキャンペーンを実施しますので、お知らせいたします。
1. キャンペーン期間 : 2018年5月1日（火）～2018年6月30日（土）
2. 対象店舗 :エッソ・モービル・ゼネラルの電子マネー「nanaco」取扱いサービスステーションキャンペーン対象店舗は以下サイトで5月1日（火）から検索いただけます。
https://ss-search.emg-ss.jp/b/nanacoc18/
3. プレゼント方法
・対象店舗の店内レジ、給油機画面にて1回につき10,000円以上を「nanaco」にチャージしていただくと、もれなく20ポイントをプレゼントいたします（セブンイレブン店内レジ、セブン銀行ATM、クレジットチャージ、オートチャージは対象外）。なおポイント付与の上限は各月40ポイントまでとなります。
・ポイントは、チャージした月の翌月中旬以降に、チャージまたは残高確認をすることで付与されます。
*「nanaco」はセブン・カードサービスの登録商標です
1. キャンペーン期間 : 2018年5月1日（火）～2018年6月30日（土）
2. 対象店舗 :エッソ・モービル・ゼネラルの電子マネー「nanaco」取扱いサービスステーションキャンペーン対象店舗は以下サイトで5月1日（火）から検索いただけます。
https://ss-search.emg-ss.jp/b/nanacoc18/
3. プレゼント方法
・対象店舗の店内レジ、給油機画面にて1回につき10,000円以上を「nanaco」にチャージしていただくと、もれなく20ポイントをプレゼントいたします（セブンイレブン店内レジ、セブン銀行ATM、クレジットチャージ、オートチャージは対象外）。なおポイント付与の上限は各月40ポイントまでとなります。
・ポイントは、チャージした月の翌月中旬以降に、チャージまたは残高確認をすることで付与されます。
*「nanaco」はセブン・カードサービスの登録商標です
東京電力パワーグリッド（株）
栃木県北部・中部エリアにおける「電源接続案件募集プロセス」の結果について（4月27日）
当社は、栃木県北部・中部エリア*1において、より多くの事業者さまに当社電力系統へ連系していただくとともに、効率的な設備形成を目的として、電力広域的運営推進機関が定めた「電源接続案件募集プロセス」*2に基づき、2015年12月より系統連系を希望される事業者さまを募集してまいりました。
（2015年12月25日お知らせ済み）
本日、当社と同エリアにおけるすべての優先系統連系希望者さまとの間で工事費負担金補償契約を締結し、「電源接続案件募集プロセス」の成立条件*3を満たしましたので、同プロセスの結果を以下の通りお知らせいたします。
当社は、安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たすとともに、引き続き、再生可能エネルギー導入拡大や効率的な設備形成に向けた取り組みを推進してまいります。
（2015年12月25日お知らせ済み）
本日、当社と同エリアにおけるすべての優先系統連系希望者さまとの間で工事費負担金補償契約を締結し、「電源接続案件募集プロセス」の成立条件*3を満たしましたので、同プロセスの結果を以下の通りお知らせいたします。
当社は、安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たすとともに、引き続き、再生可能エネルギー導入拡大や効率的な設備形成に向けた取り組みを推進してまいります。
| *1 | 栃木県北部・中部エリア 宇都宮市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷郡塩谷町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、栃木市、鹿沼市、真岡市、下野市、河内郡上三川町、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、下都賀郡壬生町 |
|
| *2 | 電源接続案件募集プロセス 電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針に規定された、近隣の電源接続案件（系統連系を希望する発電事業者さま）の可能性を募り、複数の事業者さまから工事費負担金を共同負担して系統増強を行う手続き。接続検討の回答における工事費負担金の対象となる系統連系工事が以下の要件を満たす事業者さまが電源接続案件募集プロセスの開始申込みを行うことができる。 |
|
| (1) (2) |
特別高圧の送電系統（特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む）の増強工事が含まれる 工事費負担金を接続検討の前提とした最大受電電力（既設の発電設備等の最大受電電力を増加させる場合は、工事費負担金を接続検討の前提とした最大受電電力の増加量）で除した額が20千円／kWを超えるなお、詳細については、電力広域的運営推進機関のホームページをご確認ください。 https://www.occto.or.jp/access/process/index.html |
|
| *3 | 「電源接続案件募集プロセス」の成立条件 優先系統連系希望者さまの入札額（新費用負担ルールにおける特定負担分）と辞退者の入札対象工事に充当される入札保証金の合計額が、入札対象工事に要する工事費（新費用負担ルールにおける特定負担分）以上であること。 |
|
| *4 | 辞退者の入札保証金 入札時に入札保証金をいただき、辞退した際には、その入札保証金を原則、入札対象工事費に充当いたします。 |
|
東京ガス（株）
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（4月27日）
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用 される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己の株式を取得することを決議しましたのでお知らせ いたします。
1．自己株式の取得を行う理由 当社の株主配分方針にもとづき、株主還元を機動的に行うため。
2．取得の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 8百万株(上限とする;発行済株式総数に対する割合1.7％）
(3)株式の取得価額の総額 20,000 百万円(上限とする)
(4)取得する期間 平成30年5月2日～平成31年3月31日
（ご参考） 平成30年3月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数 458,073,259 株
自己株式数 1,393,435 株
1．自己株式の取得を行う理由 当社の株主配分方針にもとづき、株主還元を機動的に行うため。
2．取得の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 8百万株(上限とする;発行済株式総数に対する割合1.7％）
(3)株式の取得価額の総額 20,000 百万円(上限とする)
(4)取得する期間 平成30年5月2日～平成31年3月31日
（ご参考） 平成30年3月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数 458,073,259 株
自己株式数 1,393,435 株
富士電機（株）
平成30年3月期（第142期）配当予想の修正に関するお知らせ（4月26日）
当社は、本日開催の取締役会において、平成30年3月31日を基準日とする剰余金の配当予想について、下記のとおり修正を行うことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、剰余金の配当については、監査手続終了後に開催される当社取締役会において会社法に基づく決議を行う予定です。
1．配当予想修正の理由
当社は、事業活動を通じて得られた利益を、連結株主資本に充当し経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点から、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様への配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとしております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり8円とする予定です。
2．修正の内容
なお、剰余金の配当については、監査手続終了後に開催される当社取締役会において会社法に基づく決議を行う予定です。
1．配当予想修正の理由
当社は、事業活動を通じて得られた利益を、連結株主資本に充当し経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点から、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様への配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとしております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり8円とする予定です。
2．修正の内容
東京電力エナジーパートナー（株）
2018年6月分電気料金の燃料費調整について（4月26日）
本日、2018年1月～2018年3月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2018年6月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
＜参考1＞平均モデルの影響額
6月分の電気料金は、5月分に比べ42円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1) 平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
＜参考1＞平均モデルの影響額
6月分の電気料金は、5月分に比べ42円の増となります。
＜参考2＞燃料価格
(1) 平均燃料価格（貿易統計）
(2) 燃料価格の動向
東京ガス（株）
原料費調整制度に基づく平成30年6月検針分のガス料金について（4月26日）
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年1月～平成30年3月の平均原料価格を受け、平成30年6月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年5月検針分に比べ、1m³（45MJ）につき1.05円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年5月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき0.42円（消費税込）上方に調整となります。平成30年6月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
旭化成（株）
ヘーベルハウス「のきのまent（エント）」新発売（4月26日）
旭化成ホームズ株式会社は、アウトドアリビングと玄関アプローチを兼ねた半屋外空間「のきのま」を提案する戸建住宅「ヘーベルハウス のきのまent（エント）」を本年5月1日より発売します。
「のきのま」とは、玄関を大きく引き込むことで創られる広いアプローチ空間を大きくせり出した深い軒で覆い、床をウッドデッキなどのテラスとして仕上げた新たな空間の名称です。大きな開口部で1階リビングと空間をつなげ、外構により道路側からの視線を適度に遮ることで、庭が取りにくい敷地でも、子どもの遊び場、DIYの作業、レジャー用品の整備など家族が楽しむ「アウトドアリビング」として様々な用途に活用できます。さらに、近隣住民や来訪者を招き入れコミュニケーションを図る「エントランス」としても活躍します。当社が実施した、戸建住宅に暮らす核家族の “地域交流に対する志向”に関する調査では、子育て世代と熟年世代において、災害時の助け合いや防犯面の安心感から、近隣との交流志向が高いことがわかっています。しかしながら、リビングや玄関土間などの屋内に招き入れることは望まない方が多く、応対する場所は屋外の「玄関先」が希望と回答しています。今回の商品は、家の外と中との中間領域として「のきのま」を提案することで、家族と街とがつながるきっかけにもなることを目指しています。
本商品の発売にあたり、「のきのま」の利便性を高めるアイテムとして、意匠性の高い「システム屋外デッキ」や「大判タイル」、ハンモックなどを吊り下げられる「ハンギングフック」などの外装アイテムを仕様化しました。また、1階のリビングには、大開口の「2.7m巾掃き出し窓」、道路から室内の人が見えずに十分な明るさが得られる「2.4m巾引き違い高窓」なども新たに提案しています。
Ⅰ．開発背景
1）アウトドアリビング提案の更なる強化
従来当社では『賢くひらく』をコンセプトに、「中庭」やベランダの半屋外空間「そらのま」、「屋上利用」など、住まいの一部を外へと開くことで自然を室内に取り込み、家族が楽しく暮らす提案を積極的に訴求してきました。特に、2階リビングに開放感をもたらす「そらのま」は、都市部の限られた敷地条件でも気軽に楽しい「アウトドアリビング」を実現できることから高い評価を得ています。
当社のお客様の単世帯住宅において2階にリビングが設置される割合は年々増加し、現在約2割以上に達しますが、依然8割近くが1階リビングの間取りです。今回は、最もニーズの多い1階にリビングを設けるプランでの「アウトドアリビング」のあり方を拡充し、家族以外もアクセスしやすいという地上階ならではの特長を活かした提案をします。
2）住宅地の現状
既存の住宅地は、分割され売却されるケースなど面積に余裕のない敷地条件も多く、道路に面してオープン外構で駐車スペースを設け、そのすぐ後ろに建物を配置する例が多くみられます。その結果、せっかく大きな窓があっても、プライバシー確保のためにカーテンやシャッターを“閉めっぱなし”にする家が散見されます。敷地に充分な余裕があれば、1階リビングに面して庭を計画したり、外構計画で外からの視線を遮ることも容易ですが、庭がない場合はプライバシー確保に工夫が必要です。
3）適度な距離を保った地域との交流
1階リビングの充実を図るにあたり、近隣住民も含めた来訪者との関係性に着目します。
当社くらしノベーション研究所では、核家族で持家戸建住宅に居住する世帯を対象とした『住宅地における地域交流に関する調査（2018年）』を実施しました。その結果、特に子どもが小学校低学年までの世帯と熟年世代で地域交流への志向が高いことがわかりました。子どもの学齢が低い世帯は、「学校情報などの情報交換のため」や「子供を通じたつながりを持ちたい」といった理由が大きく、「災害時の助け合い」や「地域防犯」は世代を問わず高い割合を示します。また、近隣の方の接客場所としては、自宅で接客機会のある人の約7割が「建物外」での接客を希望しており、その理想は「玄関先」と回答しました。
今回は、このような近隣住民との適度な距離を保った交流を望む傾向を踏まえ、「のきのま」を住居内部に立ち入らない中間領域として、来訪者を受け入れる空間となるよう提案します。それにより、例えば既存の住宅地に新しい住民が引越し加わっていく時なども、その街や人との関係性を作るきっかけとなるなど、戸建住宅の玄関に新しい価値を生み出すことを目指します。
Ⅱ．「のきのまent」概要
1）アウトドアリビングと玄関アプローチを兼ねた一体空間「のきのま」
1階より大きく張り出した2階キャンティー居室とシステムキャノピーがつくる最大深さ2.6mの広々した軒下空間です。玄関ポーチを兼ねた「システム屋外デッキ」や「大判テラス」で床を仕上げます。さらに外構で高さ1.6m程度の塀や生垣を施し、程よくプライベート感を保てる半屋外空間をつくります。
＜日常の活用：エントランスとしての機能＞
大きな荷物を抱えて帰宅する際や、雨具の準備、ベビーカーの折り畳みなど、毎日の玄関行為をし易くします。また、ご近所の方などが立ち寄った際には、室内に入らなくても気軽に腰かけコミュニケーションする、エントランスロビーとしての役割も果たします。
＜週末の活用：アウトドアリビングとしての機能＞
家族でくつろぐ、子どもが遊ぶなど、「室内リビング」での行為と、DIYをするなど、「庭」での行為のどちらもしやすく、家族の週末イベントの場となります。
2）プライバシーを守りながらも開放的な室内リビング
室内のリビングには、「のきのま」に向かって2.7m巾のワイドなガラスの掃き出し窓を設けることで、視線を広げ開放感あるリビング空間となります。子供たちが「のきのま」で遊ぶ姿にキッチンからも目が届き安心です。また、道路側には床から1.2mの高さで2.4m巾のワイドな引き違い窓を提案します。外からの窓の高さは1.7mほどの高さになるため室内の様子が見えず、1階でありながらプライバシーの守られた居心地のよい空間となります。
Ⅲ．モデルプラン（単世帯住宅・35坪）
通常の30～35坪の単世帯住宅に、床面積を増やすことなく「のきのま」の空間を創りだすため、浴室・洗面などのサニタリースペースを2階に配置することが特徴です。サニタリーが2階にあることで、「洗う→干す→しまう」といった洗濯動線がスムーズであるほか、1階の間取りにゆとりをもたらし、LDKの風通しや、収納計画が充実するなど、様々なメリットがあります。
Ⅳ．その他
・構法：ハイパワード制震ALC構造、ヘーベルシェルタードダブル断熱構法
・販売地域：関東、東海、関西、山陽、九州北部
・発売日 ：2018年5月1日
・販売目標：250棟（年間）
・展示場 ：富士プロトコレクション（静岡県）
「のきのま」とは、玄関を大きく引き込むことで創られる広いアプローチ空間を大きくせり出した深い軒で覆い、床をウッドデッキなどのテラスとして仕上げた新たな空間の名称です。大きな開口部で1階リビングと空間をつなげ、外構により道路側からの視線を適度に遮ることで、庭が取りにくい敷地でも、子どもの遊び場、DIYの作業、レジャー用品の整備など家族が楽しむ「アウトドアリビング」として様々な用途に活用できます。さらに、近隣住民や来訪者を招き入れコミュニケーションを図る「エントランス」としても活躍します。当社が実施した、戸建住宅に暮らす核家族の “地域交流に対する志向”に関する調査では、子育て世代と熟年世代において、災害時の助け合いや防犯面の安心感から、近隣との交流志向が高いことがわかっています。しかしながら、リビングや玄関土間などの屋内に招き入れることは望まない方が多く、応対する場所は屋外の「玄関先」が希望と回答しています。今回の商品は、家の外と中との中間領域として「のきのま」を提案することで、家族と街とがつながるきっかけにもなることを目指しています。
本商品の発売にあたり、「のきのま」の利便性を高めるアイテムとして、意匠性の高い「システム屋外デッキ」や「大判タイル」、ハンモックなどを吊り下げられる「ハンギングフック」などの外装アイテムを仕様化しました。また、1階のリビングには、大開口の「2.7m巾掃き出し窓」、道路から室内の人が見えずに十分な明るさが得られる「2.4m巾引き違い高窓」なども新たに提案しています。
Ⅰ．開発背景
1）アウトドアリビング提案の更なる強化
従来当社では『賢くひらく』をコンセプトに、「中庭」やベランダの半屋外空間「そらのま」、「屋上利用」など、住まいの一部を外へと開くことで自然を室内に取り込み、家族が楽しく暮らす提案を積極的に訴求してきました。特に、2階リビングに開放感をもたらす「そらのま」は、都市部の限られた敷地条件でも気軽に楽しい「アウトドアリビング」を実現できることから高い評価を得ています。
当社のお客様の単世帯住宅において2階にリビングが設置される割合は年々増加し、現在約2割以上に達しますが、依然8割近くが1階リビングの間取りです。今回は、最もニーズの多い1階にリビングを設けるプランでの「アウトドアリビング」のあり方を拡充し、家族以外もアクセスしやすいという地上階ならではの特長を活かした提案をします。
2）住宅地の現状
既存の住宅地は、分割され売却されるケースなど面積に余裕のない敷地条件も多く、道路に面してオープン外構で駐車スペースを設け、そのすぐ後ろに建物を配置する例が多くみられます。その結果、せっかく大きな窓があっても、プライバシー確保のためにカーテンやシャッターを“閉めっぱなし”にする家が散見されます。敷地に充分な余裕があれば、1階リビングに面して庭を計画したり、外構計画で外からの視線を遮ることも容易ですが、庭がない場合はプライバシー確保に工夫が必要です。
3）適度な距離を保った地域との交流
1階リビングの充実を図るにあたり、近隣住民も含めた来訪者との関係性に着目します。
当社くらしノベーション研究所では、核家族で持家戸建住宅に居住する世帯を対象とした『住宅地における地域交流に関する調査（2018年）』を実施しました。その結果、特に子どもが小学校低学年までの世帯と熟年世代で地域交流への志向が高いことがわかりました。子どもの学齢が低い世帯は、「学校情報などの情報交換のため」や「子供を通じたつながりを持ちたい」といった理由が大きく、「災害時の助け合い」や「地域防犯」は世代を問わず高い割合を示します。また、近隣の方の接客場所としては、自宅で接客機会のある人の約7割が「建物外」での接客を希望しており、その理想は「玄関先」と回答しました。
今回は、このような近隣住民との適度な距離を保った交流を望む傾向を踏まえ、「のきのま」を住居内部に立ち入らない中間領域として、来訪者を受け入れる空間となるよう提案します。それにより、例えば既存の住宅地に新しい住民が引越し加わっていく時なども、その街や人との関係性を作るきっかけとなるなど、戸建住宅の玄関に新しい価値を生み出すことを目指します。
Ⅱ．「のきのまent」概要
1）アウトドアリビングと玄関アプローチを兼ねた一体空間「のきのま」
1階より大きく張り出した2階キャンティー居室とシステムキャノピーがつくる最大深さ2.6mの広々した軒下空間です。玄関ポーチを兼ねた「システム屋外デッキ」や「大判テラス」で床を仕上げます。さらに外構で高さ1.6m程度の塀や生垣を施し、程よくプライベート感を保てる半屋外空間をつくります。
＜日常の活用：エントランスとしての機能＞
大きな荷物を抱えて帰宅する際や、雨具の準備、ベビーカーの折り畳みなど、毎日の玄関行為をし易くします。また、ご近所の方などが立ち寄った際には、室内に入らなくても気軽に腰かけコミュニケーションする、エントランスロビーとしての役割も果たします。
＜週末の活用：アウトドアリビングとしての機能＞
家族でくつろぐ、子どもが遊ぶなど、「室内リビング」での行為と、DIYをするなど、「庭」での行為のどちらもしやすく、家族の週末イベントの場となります。
2）プライバシーを守りながらも開放的な室内リビング
室内のリビングには、「のきのま」に向かって2.7m巾のワイドなガラスの掃き出し窓を設けることで、視線を広げ開放感あるリビング空間となります。子供たちが「のきのま」で遊ぶ姿にキッチンからも目が届き安心です。また、道路側には床から1.2mの高さで2.4m巾のワイドな引き違い窓を提案します。外からの窓の高さは1.7mほどの高さになるため室内の様子が見えず、1階でありながらプライバシーの守られた居心地のよい空間となります。
Ⅲ．モデルプラン（単世帯住宅・35坪）
通常の30～35坪の単世帯住宅に、床面積を増やすことなく「のきのま」の空間を創りだすため、浴室・洗面などのサニタリースペースを2階に配置することが特徴です。サニタリーが2階にあることで、「洗う→干す→しまう」といった洗濯動線がスムーズであるほか、1階の間取りにゆとりをもたらし、LDKの風通しや、収納計画が充実するなど、様々なメリットがあります。
Ⅳ．その他
・構法：ハイパワード制震ALC構造、ヘーベルシェルタードダブル断熱構法
・販売地域：関東、東海、関西、山陽、九州北部
・発売日 ：2018年5月1日
・販売目標：250棟（年間）
・展示場 ：富士プロトコレクション（静岡県）
日本通運（株）
インド日通、現地のハイスクールに洗面設備を寄贈（4月25日）
当社の現地法人インド日本通運株式会社（以下インド日通）は、インド・カルナータカ州チッカバラブール地区メルヤ国立ハイスクールに洗面設備を寄贈しました。4月10日（火）には寄贈式典が行われました。
（洗面設備外観）
この度、インド日通ではCSR活動の一環として、社会貢献活動を推進するNGOの紹介により、同校への洗面施設寄贈を決定しました。寄贈式典では、新しく清潔な施設の完成に、生徒や学校関係者一同、満面の笑みを浮かべて喜んでいました。
当社は、これまで物流を通じて社会を支え、その発展とともに歩んできました。これからもその責務を果たしていくとともに、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
（洗面設備外観）
この度、インド日通ではCSR活動の一環として、社会貢献活動を推進するNGOの紹介により、同校への洗面施設寄贈を決定しました。寄贈式典では、新しく清潔な施設の完成に、生徒や学校関係者一同、満面の笑みを浮かべて喜んでいました。
当社は、これまで物流を通じて社会を支え、その発展とともに歩んできました。これからもその責務を果たしていくとともに、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
日本通運（株）
2017年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績について（4月25日）
当社は、2017年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績を取りまとめました。
*トレーラ1台でコンテナ3個換算
＜概況＞
・全体(積載率 88.9％)
2017年度は両航路で寄港地変更の取り扱いを実施しました。北海道航路（東京～苫小牧）では、9月・12月にROROコンテナ船からRORO船に入れ替え、従来船と合わせて3隻同型としました。積載能力が1隻当たり25％UPしたことで、秋冬繁忙期並びに台風によるスケジュール変更時も影響を最小限に抑えられました。一方、釧路港扱いにおいては、台風影響による寄港回数減（抜港）があり、取扱い数量が大幅に落ち込み苦戦を強いられた結果となっております。
新造船投入後は、船型変更によるトレーラの拡販が取り込め前年から2,500台以上の積載増となり、通年では落ち込んだコンテナ扱いをカバーできた内容で終えております。
九州航路では、東京/博多の基幹港と瀬戸内中間港ともにモーダルシフトの追い風を受けた状況であり、共同運航船社の機関系トラブルによる変則スケジュールにも関わらず、対前年1,000台以上のトレーラ貨物相当数を積載することができました。
特に東京発の下りについては、自社船扱いのほかに利用運送の取り扱いにも幅を広げて博多向けの海貨業者の取り込みにも力を入れましたが、今後の集配戦力の問題も含め、将来の仕組み作りが急務であることを考えさせられる1年でありました。
両航路共に次年度以降のモーダルシフトの受皿となり得る地域を検討しており、海運から更なる物流提案を発信し拡販に繋げていく所存であります。
＜航路別実績＞
A.「北海道～東京～大阪航路」【航路積載率 86.6％】 ≪108,488個、30,931台≫
B.「東京～九州・瀬戸内航路」【航路積載率 93.0％】 ≪ 39,346個、29,857台≫
＜2018年度内航海上輸送目標個数 ：343,400個（対前年＋4.0％）＞
*トレーラ1台でコンテナ3個換算
＜概況＞
・全体(積載率 88.9％)
2017年度は両航路で寄港地変更の取り扱いを実施しました。北海道航路（東京～苫小牧）では、9月・12月にROROコンテナ船からRORO船に入れ替え、従来船と合わせて3隻同型としました。積載能力が1隻当たり25％UPしたことで、秋冬繁忙期並びに台風によるスケジュール変更時も影響を最小限に抑えられました。一方、釧路港扱いにおいては、台風影響による寄港回数減（抜港）があり、取扱い数量が大幅に落ち込み苦戦を強いられた結果となっております。
新造船投入後は、船型変更によるトレーラの拡販が取り込め前年から2,500台以上の積載増となり、通年では落ち込んだコンテナ扱いをカバーできた内容で終えております。
九州航路では、東京/博多の基幹港と瀬戸内中間港ともにモーダルシフトの追い風を受けた状況であり、共同運航船社の機関系トラブルによる変則スケジュールにも関わらず、対前年1,000台以上のトレーラ貨物相当数を積載することができました。
特に東京発の下りについては、自社船扱いのほかに利用運送の取り扱いにも幅を広げて博多向けの海貨業者の取り込みにも力を入れましたが、今後の集配戦力の問題も含め、将来の仕組み作りが急務であることを考えさせられる1年でありました。
両航路共に次年度以降のモーダルシフトの受皿となり得る地域を検討しており、海運から更なる物流提案を発信し拡販に繋げていく所存であります。
＜航路別実績＞
A.「北海道～東京～大阪航路」【航路積載率 86.6％】 ≪108,488個、30,931台≫
B.「東京～九州・瀬戸内航路」【航路積載率 93.0％】 ≪ 39,346個、29,857台≫
＜2018年度内航海上輸送目標個数 ：343,400個（対前年＋4.0％）＞
日本通運（株）
2017年度の鉄道コンテナ取り扱い実績について（4月25日）
当社は、2017年度の鉄道コンテナ取り扱い実績を取りまとめました。
＜概況＞
2017年度の取扱個数実績は1,935,480個、前年比101.6％となりました。上半期の取扱個数は953,226個、前年比4.5％となりましたが、下半期は、自然災害などによる度重なる列車運休の影響もあり、982,254個、前年比△1.0％となりました。
品目別では、専用列車の増便もあり好調だった自動車関連貨物のほか、ビール類もビール会社による共同輸送の開始により取扱個数は前年を上回りました。一方、エリア内生産へのシフトなどで昨年度より清涼飲料水が減送となったほか、紙・パルプ等が減送となりました。
今年度は、「生産性の向上」に向けた取組みを加速してまいります。トラックドライバー不足などの対応から、鉄道へのモーダルシフトの機運が高まる中、限られた労働資源を最大限に活用し、鉄道コンテナ輸送への需要を取り込んでいきたいと考えております。
また、当社独自のシステムである「鉄道コンテナNAVI」のお客様への更なる利用促進を図り、他業者との差別化を打ち出すツールとして多様なサービスを提供いたします。
これからもお客様への高品質な鉄道輸送サービスを提供し、様々な要望にお応えできるよう努めてまいります。
＜2018年度鉄道コンテナ取扱目標個数 ：200万個（対前年＋3.3%）＞
＜概況＞
2017年度の取扱個数実績は1,935,480個、前年比101.6％となりました。上半期の取扱個数は953,226個、前年比4.5％となりましたが、下半期は、自然災害などによる度重なる列車運休の影響もあり、982,254個、前年比△1.0％となりました。
品目別では、専用列車の増便もあり好調だった自動車関連貨物のほか、ビール類もビール会社による共同輸送の開始により取扱個数は前年を上回りました。一方、エリア内生産へのシフトなどで昨年度より清涼飲料水が減送となったほか、紙・パルプ等が減送となりました。
今年度は、「生産性の向上」に向けた取組みを加速してまいります。トラックドライバー不足などの対応から、鉄道へのモーダルシフトの機運が高まる中、限られた労働資源を最大限に活用し、鉄道コンテナ輸送への需要を取り込んでいきたいと考えております。
また、当社独自のシステムである「鉄道コンテナNAVI」のお客様への更なる利用促進を図り、他業者との差別化を打ち出すツールとして多様なサービスを提供いたします。
これからもお客様への高品質な鉄道輸送サービスを提供し、様々な要望にお応えできるよう努めてまいります。
＜2018年度鉄道コンテナ取扱目標個数 ：200万個（対前年＋3.3%）＞
東京電力エナジーパートナー（株）
IT技術とエネルギーを融合し、電気やガスを全国販売する新会社の設立について
～ Utility3.0時代の先駆者を目指し、いよいよ5月からサービスの提供開始 ～（4月24日）
～ Utility3.0時代の先駆者を目指し、いよいよ5月からサービスの提供開始 ～（4月24日）
東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東電EP」）と株式会社パネイル（以下「パネイル」）は、両社の共同出資により、電気やガスの全国販売を行う株式会社PinT（以下「PinT」）を設立し、本年5月1日からサービスの提供を、順次開始することになりましたので、お知らせいたします。
1．新会社設立の背景・目的
電力の小売全面自由化から2年、ガスの小売全面自由化から1年が経ち、お客さまにとっては多種多様な事業者や料金プランの選択が可能となりました。しかしながら、単純な料金比較による価格競争に陥るケースが多く、電気やガスに留まらない複合的なユーティリティサービスはあまり普及していない状況です。
こうした背景を受け、電気事業に関する豊富な知見を有する東電EPと、AI（人工知能）やビッグデータの分析技術を活用した電力流通クラウドプラットフォームを展開するパネイルは、両社の強みを融合し、複合的なユーティリティサービスをスピーディに提供することを目的に、PinTを設立しました。
2．新会社が提供するサービス
PinTは、電気やガスをはじめ、金融や不動産等の様々な業種で展開されるプラットフォームとも連携・融合することで、多様なサービスをスピーディに提供してまいります。
その第一弾として、以下のサービスを全国（沖縄県を除く）でご提供いたします。
○不動産管理会社向けサービス「PinT with 賃貸」
2018年5月1日から提供開始
○低圧で電気をご使用されるお客さま向けサービス「PinT でんき」
2018年6月1日から提供開始
3．今後の展開
PinTは、電気の販売について、2020年度末までに全国で150万件のご契約を目指してまいります。また、都市ガスの販売については、2018年度中に関東エリアのお客さまにご提供できるように準備を進めるとともに、関西・中部エリアのお客さまに対しても、販売を拡大できるよう努めてまいります。
加えて、東電EPが既に実証試験を開始している「電気のお預かりサービス（仮称）*2」の研究開発にも参加し、同サービスを全国へ展開するための検討も行ってまいります。
今後も、PinTは、あらゆる業種の事業者さまと提携し、両社の商材を掛け合わせることで、お互いの商品価値を高めてまいります。
東電EPとパネイルは、PinTを通じて、エネルギーに関するIT技術（EnergyTech）を駆使したサービス開発を進めることで、Utility3.0*3時代の先駆者として、新たな顧客価値の創造に挑戦し続けてまいります。
1．新会社設立の背景・目的
電力の小売全面自由化から2年、ガスの小売全面自由化から1年が経ち、お客さまにとっては多種多様な事業者や料金プランの選択が可能となりました。しかしながら、単純な料金比較による価格競争に陥るケースが多く、電気やガスに留まらない複合的なユーティリティサービスはあまり普及していない状況です。
こうした背景を受け、電気事業に関する豊富な知見を有する東電EPと、AI（人工知能）やビッグデータの分析技術を活用した電力流通クラウドプラットフォームを展開するパネイルは、両社の強みを融合し、複合的なユーティリティサービスをスピーディに提供することを目的に、PinTを設立しました。
2．新会社が提供するサービス
PinTは、電気やガスをはじめ、金融や不動産等の様々な業種で展開されるプラットフォームとも連携・融合することで、多様なサービスをスピーディに提供してまいります。
その第一弾として、以下のサービスを全国（沖縄県を除く）でご提供いたします。
○不動産管理会社向けサービス「PinT with 賃貸」
2018年5月1日から提供開始
| ・ | 不動産を複数所有する不動産管理会社さまを対象とした、入退居時のお部屋の電気契約の切り替えや、複数の建物における電気料金の一括支払い等が可能となる、管理会社さまにとって便利なオプションをご利用いただけるサービス。 |
| ・ | 専用Webサイトをご活用いただく事で、所有する不動産の電気契約に関わる情報の効率的な管理・運用を実現。 |
2018年6月1日から提供開始
| ・ | 毎月の電気料金の総額に応じた段階的な割引「PinTアカウント割引」を適用するおトクな電気料金プラン（単価は各地域の電力会社の電気料金プラン*1と同一）。 |
| ・ | 電気のご使用場所が複数ある場合でも、一つの電気料金としてまとめてお支払いが可能（契約は別々）。 |
PinTは、電気の販売について、2020年度末までに全国で150万件のご契約を目指してまいります。また、都市ガスの販売については、2018年度中に関東エリアのお客さまにご提供できるように準備を進めるとともに、関西・中部エリアのお客さまに対しても、販売を拡大できるよう努めてまいります。
加えて、東電EPが既に実証試験を開始している「電気のお預かりサービス（仮称）*2」の研究開発にも参加し、同サービスを全国へ展開するための検討も行ってまいります。
今後も、PinTは、あらゆる業種の事業者さまと提携し、両社の商材を掛け合わせることで、お互いの商品価値を高めてまいります。
東電EPとパネイルは、PinTを通じて、エネルギーに関するIT技術（EnergyTech）を駆使したサービス開発を進めることで、Utility3.0*3時代の先駆者として、新たな顧客価値の創造に挑戦し続けてまいります。
| *1 | 各地域の電力会社の電気料金プラン：具体的な料金プランは「別紙1」参照 |
| *2 | 電気のお預かりサービス（仮称）：太陽光設備を保有しているお客さまを対象に、お客さまに蓄電池などの設備が無くても、余った電気をお預かりしたとみなし、実際に使用する際に充当することができるサービス。余った電気を他のお客さまとの間で分け合うことも可能。 |
| *3 | Utility3.0：急速に進展する分散型電源や蓄電池、デジタル技術などのテクノロジーを活用し、他業種のプラットフォームと融合するエネルギー事業の新たな形態。 |
＜別紙1：新たに提供するサービスの概要＞
1．「PinT with 賃貸」
2．「PinT でんき」
表 1： 「PinTでんき」の各プラン
表 2：「PinTアカウント割引」
＜参 考＞
・株式会社PinTの概要
・両社の概要
1．「PinT with 賃貸」
| ・提供開始 | ： | 2018年5月1日 |
| ・対 象 | ： | 不動産管理会社 |
| ・エリア | ： | 全国（沖縄県は除く） |
| ・特 徴 | ： | ○電気の各種手続きを一括操作で実現 不動産管理会社さまが所有する建物において、複数ある居室等の電気のご使用に関わるお手続きを、専用のWebサイトから一括で行うことが可能。これにより、入居者さまの入れ替わりの都度、電力会社へご連絡いただく手間を省略。 ○複数の電気料金のお支払いを一元化不動産管理会社さまが所有する建物において、複数ある居室等の電気のお支払いを一本化することで、請求書の処理を省略可能。また、請求書に関わるデータをダウンロードできるため、不動産管理・運用の効率化を実現。 ○販売代理等手数料のお支払い不動産管理会社さまが所有する建物へ入居されるお客さまに対して、不動産管理 会社さまがPinTの電気料金プランをご提案いただき、実際にご契約にいたった場合、PinTから不動産管理会社さまへ手数料をお支払い。 |
| ・提供開始 | ： | 2018年6月1日 |
| ・対 象 | ： | ご家庭、法人・個人事業主のお客さま（低圧で電気をご使用の方） |
| ・エリア | ： | 全国（沖縄県は除く） |
| ・特 徴 | ： | 電気のご使用場所が複数ある場合でも、まとめてお支払いが可能。 |
| ・単 価 | ： | 各地域の電力会社の一般的な電気料金プランと同一単価。（表1参照） 毎月の電気料金の総額に応じた段階的な割引率を適用。（表2参照） |
表 2：「PinTアカウント割引」
＜参 考＞
・株式会社PinTの概要
・両社の概要
昭和電工（株）
コメ型経口ワクチン「MucoRice」に関する業務受託のお知らせ（4月24日）
昭和電工株式会社は、アステラス製薬株式会社が国立大学法人東京大学 医科学研究所、国立大学法人千葉大学および株式会社朝日工業社と進めるコメ型経口ワクチン「MucoRice-CTB（以下、ムコライス）」の共同研究プロジェクトにおいて、アステラス製薬が担う業務の一部を受託する契約を締結しました。当社は今月より業務を開始し、本契約下において、植物育成用LED照明等をアステラス製薬へ提供いたします。
当社は、これまでに培ってきた経験やノウハウを活用し、ムコライスの開発に貢献してまいります。
＜昭和電工について＞
当社の植物育成用LED照明は、植物の光合成に最適な深紅色（波長660nm）を世界最高効率で発光できる*当社独自のLEDと青色LEDを搭載しています。当社独自の高速栽培法S法（SHIGYO®法）は、本LED照明を用い、それぞれの光を交互に照射することで、レタスを播種後30日で150gに成長させることができます。当社は、高速栽培法S法（SHIGYO®法）をベースに、光環境を自在に制御することで広範囲の栽培技術に対応します。 *2018年4月24日現在
当社は、これまでに培ってきた経験やノウハウを活用し、ムコライスの開発に貢献してまいります。
＜昭和電工について＞
当社の植物育成用LED照明は、植物の光合成に最適な深紅色（波長660nm）を世界最高効率で発光できる*当社独自のLEDと青色LEDを搭載しています。当社独自の高速栽培法S法（SHIGYO®法）は、本LED照明を用い、それぞれの光を交互に照射することで、レタスを播種後30日で150gに成長させることができます。当社は、高速栽培法S法（SHIGYO®法）をベースに、光環境を自在に制御することで広範囲の栽培技術に対応します。 *2018年4月24日現在
東京ガス（株）
FC東京ホームゲームにおけるカーボン・オフセットの実施について（4月23日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、東京フットボールクラブ株式会社（以下「FC東京」）が、「味の素スタジアム」（東京都調布市）で2018年4月28日に開催するホームゲーム（2018明治安田生命J1リーグ第11節vs名古屋グランパス戦）において排出されるすべてのCO2（50t*2）を、「J-クレジット制度*3」を活用して、カーボン・オフセットを実施します。東京ガスがFC東京のホームゲームにおいてカーボン・オフセットを実施するのは、昨年に続き4試合目となります。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミット、第87・88回都市対抗野球大会において、「J-クレジット制度」を活用してきました。
また、FC東京は、「東京都緑の基金」へホームゲームのゴール数に応じた金額の寄付、試合運営時のリユースカップ使用やビジネススタッフにおけるマイ箸持参など、環境貢献に取り組んできました。
両社は、今後もCO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミット、第87・88回都市対抗野球大会において、「J-クレジット制度」を活用してきました。
また、FC東京は、「東京都緑の基金」へホームゲームのゴール数に応じた金額の寄付、試合運営時のリユースカップ使用やビジネススタッフにおけるマイ箸持参など、環境貢献に取り組んできました。
両社は、今後もCO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
| *1 | カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。 |
| *2 | FC東京の開催するホームゲームでは、スタジアムにおける試合運営、来場者・選手・スタッフの交通移動におけるエネルギー消費によってCO2が排出されます。一回のホームゲームでおよそ約50tのCO2が排出されると想定しており、これは、ブナの木約1万本分のCO2吸収量に相当します。 |
| *3 | 国が認証するJ-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。 |
東京ガス（株）
業績予想の修正に関するお知らせ（4月20日）
JXTGエネルギー（株）
5月19日開催の「ジャパンウォーク in TOKYO 2018 春」への参画について（4月18日）
当社は、5月19日に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント「ジャパンウォーク in TOKYO 2018 春」（以下、「ジャパンウォーク」）に参画しますので、お知らせいたします。
当社が実行委員会の一員として参画する「ジャパンウォーク」は、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進、「共生社会」の実現を目的に企画・実施されており、5回目となる今回は東京都豊洲にて開催いたします。
平昌2018 オリンピック冬季競技大会のスキー・ノルディック複合競技で2大会連続銀メダルに輝いた渡部暁斗さんをはじめ、多くのオリンピアン・パラリンピアンと一緒に歩くウォーキングに加え、「記念撮影会」や「アスリート・トークショー」、「障がい者スポーツ体験会」など、ウォーキング後にもトップアスリートと触れ合えるプログラムを用意しております。
当日は、当社からも多数の社員がウォーキングに参加するとともに、会場案内やチラシ・グッズ配布などのイベント運営をサポートするボランティアとしても参加し、「ジャパンウォーク」を盛り上げてまいります。また、スタート・ゴール会場となる豊洲公園内に「ENEOSブース」を設置し、オリジナルグッズなどを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
当社は、行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ・文化の振興や次世代育成を積極的に推進するとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜大会概要＞
当社が実行委員会の一員として参画する「ジャパンウォーク」は、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進、「共生社会」の実現を目的に企画・実施されており、5回目となる今回は東京都豊洲にて開催いたします。
平昌2018 オリンピック冬季競技大会のスキー・ノルディック複合競技で2大会連続銀メダルに輝いた渡部暁斗さんをはじめ、多くのオリンピアン・パラリンピアンと一緒に歩くウォーキングに加え、「記念撮影会」や「アスリート・トークショー」、「障がい者スポーツ体験会」など、ウォーキング後にもトップアスリートと触れ合えるプログラムを用意しております。
当日は、当社からも多数の社員がウォーキングに参加するとともに、会場案内やチラシ・グッズ配布などのイベント運営をサポートするボランティアとしても参加し、「ジャパンウォーク」を盛り上げてまいります。また、スタート・ゴール会場となる豊洲公園内に「ENEOSブース」を設置し、オリジナルグッズなどを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
当社は、行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ・文化の振興や次世代育成を積極的に推進するとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜大会概要＞
JFEスチール（株）
平成30年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）を受賞
～製鉄原料製造技術『Super-SINTER®』の開発～（4月18日）
～製鉄原料製造技術『Super-SINTER®』の開発～（4月18日）
このたび当社は「CO2排出量削減に適した製鉄原料製造プロセスの開発」の成果が認められ、平成30年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰(*)科学技術賞（開発部門）を受賞しました。表彰式は4月17日に文部科学省（東京・千代田区）にて行われる予定です。
1. 受賞件名
「CO2排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER®）の開発」
2. 受賞者
JFEスチール（株）スチール研究所 佐藤道貴
JFE環境（株）京浜事業本部 佐藤秀明
JFEスチール（株）製銑技術部 渡辺芳典
JFEスチール（株）スチール研究所 製銑研究部 山本哲也
JFEスチール（株）製銑技術部 岩見友司
3. 受賞概要
「Super-SINTER®」は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス（都市ガス）を使用することで、焼結層内の最高温度を上昇させることなく最適な焼結反応温度を長時間保持し、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させます。
2009年に東日本製鉄所（京浜地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しており、すでに当社保有の国内全焼結機への導入を完了し、安定操業を継続しています。 加えて、当社では炭化水素ガスを吹き込むと同時に酸素富化を行うことで、「Super-SINTER®」効果を向上させた新技術「Super-SINTER® OXY」を開発し、2012年に東日本製鉄所（千葉地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しました。
「Super-SINTER®」はJFEスチール（株）登録商標です。
当社は今後も、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高効率化、CO2排出量削減による地球環境保護に貢献してまいります。
1. 受賞件名
「CO2排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER®）の開発」
2. 受賞者
JFEスチール（株）スチール研究所 佐藤道貴
JFE環境（株）京浜事業本部 佐藤秀明
JFEスチール（株）製銑技術部 渡辺芳典
JFEスチール（株）スチール研究所 製銑研究部 山本哲也
JFEスチール（株）製銑技術部 岩見友司
3. 受賞概要
「Super-SINTER®」は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス（都市ガス）を使用することで、焼結層内の最高温度を上昇させることなく最適な焼結反応温度を長時間保持し、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させます。
2009年に東日本製鉄所（京浜地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しており、すでに当社保有の国内全焼結機への導入を完了し、安定操業を継続しています。 加えて、当社では炭化水素ガスを吹き込むと同時に酸素富化を行うことで、「Super-SINTER®」効果を向上させた新技術「Super-SINTER® OXY」を開発し、2012年に東日本製鉄所（千葉地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しました。
「Super-SINTER®」はJFEスチール（株）登録商標です。
当社は今後も、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高効率化、CO2排出量削減による地球環境保護に貢献してまいります。
| (*) | 科学技術分野の文部科学大臣表彰： 科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的としています。 |
昭和電工（株）
先端電池材料事業部、中国に販売会社を設立（4月18日）
昭和電工株式会社は、中国における電池材料事業強化のため、100％出資の販売子会社「昭和電工電池材料（上海）有限公司」を設立しました。
リチウムイオン電池（LIB）市場は、スマートフォンなどのモバイル用途に加え、世界的な環境意識の高まりによる新エネルギー車の普及で車載用途での需要も急速に拡大しています。特に中国では、政府支援策を背景として乗用車・商用車ともに電気自動車およびプラグインハイブリッド車の生産・販売台数の伸びが顕著で、LIBメーカーによる積極的な設備投資も進められています。
これまで当社は中国における統括会社「昭和電工管理（上海）有限公司」を通じ中国でのLIB材料の営業活動を行ってきましたが、成長著しい中国LIB市場での事業機会を的確に捉えるためには、事業部直下での迅速な意思決定と主要メーカーとのさらなる関係強化、精緻な情報収集が必要と判断し、今回新会社を設立したものです。当社は現在推進中の中期経営計画“Project 2020＋”において、LIB材料を優位確立事業に位置づけております。今後は、新会社を中国での電池材料事業の中心拠点と位置づけ、さらなる事業拡大を目指してまいります。
＜新会社の概要＞
(1)社名 ：昭和電工電池材料（上海）有限公司
(2)本社所在地：上海市静安区石門一路211号旺旺大厦18F
(3)資本金 ：1億円
(4)設立日 ：2018年4月10日
(5)事業内容 ：中国における電池材料の販売、マーケティング
リチウムイオン電池（LIB）市場は、スマートフォンなどのモバイル用途に加え、世界的な環境意識の高まりによる新エネルギー車の普及で車載用途での需要も急速に拡大しています。特に中国では、政府支援策を背景として乗用車・商用車ともに電気自動車およびプラグインハイブリッド車の生産・販売台数の伸びが顕著で、LIBメーカーによる積極的な設備投資も進められています。
これまで当社は中国における統括会社「昭和電工管理（上海）有限公司」を通じ中国でのLIB材料の営業活動を行ってきましたが、成長著しい中国LIB市場での事業機会を的確に捉えるためには、事業部直下での迅速な意思決定と主要メーカーとのさらなる関係強化、精緻な情報収集が必要と判断し、今回新会社を設立したものです。当社は現在推進中の中期経営計画“Project 2020＋”において、LIB材料を優位確立事業に位置づけております。今後は、新会社を中国での電池材料事業の中心拠点と位置づけ、さらなる事業拡大を目指してまいります。
＜新会社の概要＞
(1)社名 ：昭和電工電池材料（上海）有限公司
(2)本社所在地：上海市静安区石門一路211号旺旺大厦18F
(3)資本金 ：1億円
(4)設立日 ：2018年4月10日
(5)事業内容 ：中国における電池材料の販売、マーケティング
JFEエンジニアリング（株）
廃棄物焼却排ガス中の水銀除去新システムを商品化
～「大気汚染防止法改正」に対応～（4月17日）
～「大気汚染防止法改正」に対応～（4月17日）
JFEエンジニアリング株式会社は、廃棄物焼却施設の排ガスに含まれる水銀を除去する新システムを商品化し、このたび販売を開始しました。2013年に水銀による環境汚染防止を目的として「水銀に関する水俣条約」が採択されました*1。わが国ではこれを受けて大気汚染防止法の一部が改正され、本年4月1日より排ガス中の水銀濃度が規制されました。
排ガス中の水銀は、その濃度を分析計により計測可能であり、活性炭を吹き込むことで除去されます。しかし、排ガスには分析計に悪影響を与える多量のばいじんが含まれているため、従来は水銀濃度に合わせた適切な量の活性炭を吹き込むことが困難でした。このため、ばいじんの影響を受けない分析計の開発と、活性炭の吹き込み量を制御するシステムの構築が課題となっていました。
この課題を解決するため当社は、分析計については日本インスツルメンツ株式会社*2と共同でばいじん除去機能を有する装置を開発するとともに、変動する水銀濃度に対応し最適量の活性炭をタイムリーに吹き込めるシステムを当社独自に構築しました。クリーンプラザふじみ*3における約1年間の長期実証試験の結果、最も厳しい新設施設向けの基準値である30μg/Nm³以下を維持でき、かつ活性炭の使用量を従来から半減させ、コスト削減にも貢献できることを確認しました。
当社は、より安全な廃棄物処理施設運営を実現するために、今後「水銀に関する水俣条約」に対応した本システムを提案してまいります。
排ガス中の水銀は、その濃度を分析計により計測可能であり、活性炭を吹き込むことで除去されます。しかし、排ガスには分析計に悪影響を与える多量のばいじんが含まれているため、従来は水銀濃度に合わせた適切な量の活性炭を吹き込むことが困難でした。このため、ばいじんの影響を受けない分析計の開発と、活性炭の吹き込み量を制御するシステムの構築が課題となっていました。
この課題を解決するため当社は、分析計については日本インスツルメンツ株式会社*2と共同でばいじん除去機能を有する装置を開発するとともに、変動する水銀濃度に対応し最適量の活性炭をタイムリーに吹き込めるシステムを当社独自に構築しました。クリーンプラザふじみ*3における約1年間の長期実証試験の結果、最も厳しい新設施設向けの基準値である30μg/Nm³以下を維持でき、かつ活性炭の使用量を従来から半減させ、コスト削減にも貢献できることを確認しました。
当社は、より安全な廃棄物処理施設運営を実現するために、今後「水銀に関する水俣条約」に対応した本システムを提案してまいります。
| *1 | 2017年8月16日発効 |
| *2 | 水銀測定装置の専門メーカー。社長：吉岡 芳明、本社：東京都渋谷区 |
| *3 | ふじみ衛生組合（東京都三鷹市・調布市）の一般廃棄物処理施設 |
日本通運（株）
インドネシア日本通運、ハラール認証を取得 ～インドネシアで、ハラール製品の運送を本格実施～（4月17日）
当社の現地法人、インドネシア日本通運株式会社（以下、インドネシア日通）は、4月12日を発効日として、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所（LPPOM-MUI）からハラール認証を取得しました。
インドネシアは、人口の9割近くがイスラム教徒で占められています。2019年にはインドネシアで流通、取引される食品・化粧品・医薬品にハラール認証取得義務を課す法律の施行が予定されており、インドネシア国内の消費者および企業の関心も高まっております。
インドネシア日通は主に航空フォワーディング事業を手掛ける現地法人で、同社が今回取得した認証は、インドネシア国内における輸送および倉庫保管が対象となります。今後はインドネシアでのサプライチェーンを幅広くサポートするため、同国で海上フォワーディング事業ならびに倉庫保管事業を手掛ける他のインドネシア現地法人2社においても認証取得の準備を進めております。
当社は、ますます成長するイスラム市場におけるハラール物流サービスのネットワークを構築し、イスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをグローバルにサポートいたします。
＜当社のハラール物流への取り組み＞
1．マレーシア
2．日本
インドネシアは、人口の9割近くがイスラム教徒で占められています。2019年にはインドネシアで流通、取引される食品・化粧品・医薬品にハラール認証取得義務を課す法律の施行が予定されており、インドネシア国内の消費者および企業の関心も高まっております。
インドネシア日通は主に航空フォワーディング事業を手掛ける現地法人で、同社が今回取得した認証は、インドネシア国内における輸送および倉庫保管が対象となります。今後はインドネシアでのサプライチェーンを幅広くサポートするため、同国で海上フォワーディング事業ならびに倉庫保管事業を手掛ける他のインドネシア現地法人2社においても認証取得の準備を進めております。
当社は、ますます成長するイスラム市場におけるハラール物流サービスのネットワークを構築し、イスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをグローバルにサポートいたします。
＜当社のハラール物流への取り組み＞
1．マレーシア
| 2014年12月 | ： | JAKIMよりハラール認証「MS2400-1（運送）」を取得 |
| 2015年6月 | ： | ハラール機内食最大手の「ブラヒム社」と業務提携契約を締結 |
| 2016年10月 | ： | JAKIMよりトラック・貨物用コンテナの宗教洗浄（*1）を自社で行う事が可能となる認証を受ける。 |
| 2017年5月 | ： | JAKIMよりハラール認証「MS2400－2（倉庫）」を取得 |
| 2016年1月 | ： | 日本ハラール協会より倉庫に関するハラール認証を取得（東京海運支店） |
| 2016年2月 | ： | 日本ハラール協会より輸送に関するハラール認証を取得（東京海運支店） |
| 2017年3月 | ： | 日本ハラール協会より倉庫・輸送に関するハラール認証を取得（福岡海運支店） |
| *1 | 宗教洗浄 ハラール食品にとって不浄な状態（豚や豚派生商品を取り扱った場所など）を清浄することをいう。輸送の際には、予めトラックや貨物用コンテナをJAKIMの規則に従って洗浄し、清浄な状態にしなければならない。 |
| （日本通運のハラール物流ロゴ） 日本通運は、ハラール物流を実施している象徴としてロゴマークを作成しました。ハラール貨物の識別や、お客様への認知活動に使用いたします。 |
 |
富士電機（株）
EVのリユース蓄電池を用いた新型蓄電池システムの完工および商品化について（4月17日）
株式会社日本ベネックス（以下「日本ベネックス」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）、富士電機株式会社（以下「富士電機」）は、電気自動車（以下「EV」）のリユース蓄電池を用いた新型の蓄電池システム（以下「本システム」）を共同開発し、第1号機を日本ベネックス本社工場に設置し稼働開始しました。富士電機は、本システムを商品化し、産業用システムとして販売します。
本システムは、20フィートのコンテナに日産自動車のEV「LEAF」24台分のリユース蓄電池を格納したものです。日本ベネックスの高密度積載設計技術によって、従来の2倍の積載効率を実現し、経済合理性と環境への配慮の両立を可能にします。富士電機の蓄電制御技術をベースとしており、工場やビルの電力需要ピーク時の補助電源として電気代の削減に貢献する他、太陽光発電システムで発電した電力を自家消費したいというニーズに応えるシステムです。災害時のバックアップ電源としての使い方も可能です。
本システムは、同時に、国が推進する通信規格（Open ADR）に対応して、外部のサーバーから充放電などの運転を制御することができます。今後普及が見込まれるVPP（バーチャル・パワー・プラント）などの新しいエネルギーマネジメント事業を通じて、電力ネットワークや地域におけるエネルギー需給の最適化にも貢献します。
富士電機は、自社の販売網を通じて本システムを産業用に販売する他、住友商事九州など住友商事グループの協力を得ながら、全国に展開する予定です。日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に産業・電気機器製造事業を手掛け、2012年に環境エネルギー事業に参入しました。本システムでは高密度積載設計技術を活かして新型の蓄電池コンテナを設計・組立し、今後拡販していきます。また、本社工場に設置した屋根置太陽光パネル（596kW）と、本システムおよび日産自動車製の商用EV「e-NV200」10台を組み合わせて活用することで、最新の環境関連設備を備えたスマート工場のモデルを構築し、環境エネルギー事業のショーケースとする考えです。住友商事は、日産自動車との合弁事業であるフォーアールエナジー株式会社と共同で、EVで使い終わった蓄電池を再利用・再製品化し、EVの普及促進に貢献する仕組みを作ってきました。本システムは、住友商事九州株式会社などのグループ会社を通じて拡販するとともに、開発した蓄電池コンテナをさらにスケールアップし、大規模な蓄電池事業の実現を目指します。
富士電機は、パワー半導体素子の強みを活かした電力変換技術をベースとして、国内外での離島マイクログリッドシステムや北九州スマートコミュニティ創造事業における地域電力平準化など、電力安定化にいち早く取り組んできました。当社の蓄電システムはVPP・ピークシフト・BCP（事業継続計画）に対応し、標準化を進めています。今後は蓄積してきた電力安定化、最適化、予測技術を組み合わせVPPやDR（デマンド・レスポンス）、海外の案件等に幅広く展開していきます。
＜本システムの用途＞
・省エネ（ピークカット・ピークシフト）
・BCP（バックアップ電源）
・再エネの効率的運用
・VPP（余剰の蓄電池容量を系統需給調整に提供）
＜本システムの特徴＞
・蓄電池パック24個の高密度積載（従来比2倍の積載効率実現）
・システム仕様400kW/約400kWh
・電池の交換メンテナンス容易
・経済性が高く、大型化が可能
本システムは、20フィートのコンテナに日産自動車のEV「LEAF」24台分のリユース蓄電池を格納したものです。日本ベネックスの高密度積載設計技術によって、従来の2倍の積載効率を実現し、経済合理性と環境への配慮の両立を可能にします。富士電機の蓄電制御技術をベースとしており、工場やビルの電力需要ピーク時の補助電源として電気代の削減に貢献する他、太陽光発電システムで発電した電力を自家消費したいというニーズに応えるシステムです。災害時のバックアップ電源としての使い方も可能です。
本システムは、同時に、国が推進する通信規格（Open ADR）に対応して、外部のサーバーから充放電などの運転を制御することができます。今後普及が見込まれるVPP（バーチャル・パワー・プラント）などの新しいエネルギーマネジメント事業を通じて、電力ネットワークや地域におけるエネルギー需給の最適化にも貢献します。
富士電機は、自社の販売網を通じて本システムを産業用に販売する他、住友商事九州など住友商事グループの協力を得ながら、全国に展開する予定です。日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に産業・電気機器製造事業を手掛け、2012年に環境エネルギー事業に参入しました。本システムでは高密度積載設計技術を活かして新型の蓄電池コンテナを設計・組立し、今後拡販していきます。また、本社工場に設置した屋根置太陽光パネル（596kW）と、本システムおよび日産自動車製の商用EV「e-NV200」10台を組み合わせて活用することで、最新の環境関連設備を備えたスマート工場のモデルを構築し、環境エネルギー事業のショーケースとする考えです。住友商事は、日産自動車との合弁事業であるフォーアールエナジー株式会社と共同で、EVで使い終わった蓄電池を再利用・再製品化し、EVの普及促進に貢献する仕組みを作ってきました。本システムは、住友商事九州株式会社などのグループ会社を通じて拡販するとともに、開発した蓄電池コンテナをさらにスケールアップし、大規模な蓄電池事業の実現を目指します。
富士電機は、パワー半導体素子の強みを活かした電力変換技術をベースとして、国内外での離島マイクログリッドシステムや北九州スマートコミュニティ創造事業における地域電力平準化など、電力安定化にいち早く取り組んできました。当社の蓄電システムはVPP・ピークシフト・BCP（事業継続計画）に対応し、標準化を進めています。今後は蓄積してきた電力安定化、最適化、予測技術を組み合わせVPPやDR（デマンド・レスポンス）、海外の案件等に幅広く展開していきます。
＜本システムの用途＞
・省エネ（ピークカット・ピークシフト）
・BCP（バックアップ電源）
・再エネの効率的運用
・VPP（余剰の蓄電池容量を系統需給調整に提供）
＜本システムの特徴＞
・蓄電池パック24個の高密度積載（従来比2倍の積載効率実現）
・システム仕様400kW/約400kWh
・電池の交換メンテナンス容易
・経済性が高く、大型化が可能
JFEエンジニアリング（株）
福島県・双葉町の災害廃棄物減容化処理業務を受注～焼却灰溶融による更なる減容化を実現～（4月16日）
JFEエンジニアリング株式会社を代表企業とする2社の共同企業体*1はこのたび、環境省福島地方環境事務所より「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その2業務」を受託しました。
今回、当社が受託した業務は、双葉町において仮設焼却施設（ストーカ式焼却炉、 処理能力200t/日×1炉）及び仮設灰処理施設（コークスベッド式溶融炉、処理能力75t/日×2炉）を建設し、これら施設の運転管理までを一括して行うもので、建設完了後、約3年間の運営を行います。
当施設では災害廃棄物の焼却処理を行うだけでなく、中間貯蔵施設に搬入された焼却灰及びばいじんも仮設灰処理施設により処理します。これは、震災後福島県では初の試みであり、焼却灰のさらなる減容化と再資源化を実現します。当社は福島県内各地で災害廃棄物の焼却減容化処理を進めており、葛尾村、南相馬市1号炉、同2号炉、伊達地方衛生処理組合、楢葉町の5施設で仮設焼却炉を建設し、現在まで廃棄物の処理を順調に行っています。
当社はこれまで培った豊富な経験・ノウハウを最大限活用し、プロジェクトを安全・円滑・迅速に進めてまいります。今後もグループ総力を挙げて技術力を提供し、被災地の早期復興に貢献してまいります。
*1：共同企業体の構成員
代表企業：JFEエンジニアリング株式会社
その他の構成員：前田建設工業株式会社
（代表者） 代表取締役社長：前田 操治
（本 社）東京都千代田区富士見二丁目10番2号
＜本プロジェクト概要＞ 「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その2業務」
今回、当社が受託した業務は、双葉町において仮設焼却施設（ストーカ式焼却炉、 処理能力200t/日×1炉）及び仮設灰処理施設（コークスベッド式溶融炉、処理能力75t/日×2炉）を建設し、これら施設の運転管理までを一括して行うもので、建設完了後、約3年間の運営を行います。
当施設では災害廃棄物の焼却処理を行うだけでなく、中間貯蔵施設に搬入された焼却灰及びばいじんも仮設灰処理施設により処理します。これは、震災後福島県では初の試みであり、焼却灰のさらなる減容化と再資源化を実現します。当社は福島県内各地で災害廃棄物の焼却減容化処理を進めており、葛尾村、南相馬市1号炉、同2号炉、伊達地方衛生処理組合、楢葉町の5施設で仮設焼却炉を建設し、現在まで廃棄物の処理を順調に行っています。
当社はこれまで培った豊富な経験・ノウハウを最大限活用し、プロジェクトを安全・円滑・迅速に進めてまいります。今後もグループ総力を挙げて技術力を提供し、被災地の早期復興に貢献してまいります。
*1：共同企業体の構成員
代表企業：JFEエンジニアリング株式会社
その他の構成員：前田建設工業株式会社
（代表者） 代表取締役社長：前田 操治
（本 社）東京都千代田区富士見二丁目10番2号
＜本プロジェクト概要＞ 「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その2業務」
東京ガス（株）
米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクトが商業運転を開始、合わせて3社が現地の天然ガス液化プラントを訪問（4月16日）
米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）が、4月9日（現地時間）に商業運転を開始したことに合わせ、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）会長の広瀬 道明と、住友商事株式会社（以下「住友商事」）会長の中村 邦晴と、関西電力株式会社（以下「関西電力」）社長の岩根 茂樹は、4月12日（現地時間）に、新設された天然ガス液化プラントを訪問しました。また、本プロジェクトの事業主であるドミニオンエナジーコーブポイントLNG社（以下「ドミニオン社」）を傘下にもつドミニオンエナジー社のトーマス・ファレル会長兼社長兼最高経営責任者も新設されたプラントを視察し、3社と共に本プロジェクトの開始を祝いました。
東京ガスと住友商事の共同事業会社であるST Cove Point LLC社（以下「ST Cove Point社」）は、ドミニオン社が操業する天然ガス液化プラントに、住友商事100パーセント子会社であるパシフィック・サミット・エナジー社（以下「PSE社」）を通じて調達した米国産天然ガスを持ち込み、液化加工された年間約230万トン分のLNGを20年間にわたり輸出します。
ST Cove Point社は、東京ガスグループに年間140万トン、関西電力グループに、PSE社を通じて年間80万トンを輸出します。初出荷は4月下旬以降となり、その後約一か月を経て、神奈川県内の東京ガスLNG基地で受け入れる予定です。
なお、プラント訪問の前日4月11日（現地時間）には、在アメリカ合衆国日本国大使館 杉山特命全権大使とも会談し、大使から、今回の商業運転の開始が日米経済関係にもたらす大きな成果を歓迎する旨のコメントをいただきました。
また、東京ガスと関西電力は、2016年4月に合意した「LNG調達における弾力性向上に資する連携」に基づき、需給の変化に柔軟に対応すべく、相互にLNGを交換・融通するなど協力してまいります。
東京ガスと住友商事と関西電力は、世界最大の天然ガス生産国である米国プロジェクトから長期的にLNGを調達することで、エネルギーの安定供給と環境に優しいエネルギー供給に貢献してまいります。
＜本プロジェクトスキーム概要図＞
＜各社の概要＞
東京ガス株式会社
住友商事株式会社・設立：1919年（大正8年）12月
関西電力株式会社・設立：1951年（昭和26年）5月
東京ガスと住友商事の共同事業会社であるST Cove Point LLC社（以下「ST Cove Point社」）は、ドミニオン社が操業する天然ガス液化プラントに、住友商事100パーセント子会社であるパシフィック・サミット・エナジー社（以下「PSE社」）を通じて調達した米国産天然ガスを持ち込み、液化加工された年間約230万トン分のLNGを20年間にわたり輸出します。
ST Cove Point社は、東京ガスグループに年間140万トン、関西電力グループに、PSE社を通じて年間80万トンを輸出します。初出荷は4月下旬以降となり、その後約一か月を経て、神奈川県内の東京ガスLNG基地で受け入れる予定です。
なお、プラント訪問の前日4月11日（現地時間）には、在アメリカ合衆国日本国大使館 杉山特命全権大使とも会談し、大使から、今回の商業運転の開始が日米経済関係にもたらす大きな成果を歓迎する旨のコメントをいただきました。
また、東京ガスと関西電力は、2016年4月に合意した「LNG調達における弾力性向上に資する連携」に基づき、需給の変化に柔軟に対応すべく、相互にLNGを交換・融通するなど協力してまいります。
東京ガスと住友商事と関西電力は、世界最大の天然ガス生産国である米国プロジェクトから長期的にLNGを調達することで、エネルギーの安定供給と環境に優しいエネルギー供給に貢献してまいります。
＜本プロジェクトスキーム概要図＞
＜各社の概要＞
東京ガス株式会社
| ・設立 | ： | 1885年（明治18年）10月 |
| ・代表者 | ： | 取締役社長 内田 高史 |
| ・所在地 | ： | 東京都港区海岸1丁目5番20号 |
| ・事業概要 | ： | 都市ガスの製造・供給および販売、電気の製造・供給および販売、海外における上流事業・中下流事業、エンジニアリングソリューション事業、リキッドガス事業、LNG販売、ガス機器、ガス工事、建設等、土地および建物の賃貸・管理等、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等 |
| ・代表者 | ： | 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之 |
| ・所在地 | ： | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 |
| ・事業概要 | ： | 全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パートナーとの信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開 |
| ・代表者 | ： | 取締役社長 岩根 茂樹 |
| ・所在地 | ： | 大阪市北区中之島3丁目6番16号 |
| ・事業概要 | ： | 電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等 |
昭和電工（株）
安全運転講習会を開催しました（横浜事業所）（4月16日）
3月26日、昭和電工（株）横浜事業所にて「安全運転講習会」を開催いたしました。神奈川県神奈川警察署交通課より講師をお招きし、日常生活での交通事故リスクの低減を目的にご講演いただきました。
講演では、神奈川警察署管内での人身交通事故発生状況についてのご説明やドライブレコーダーと交差点の定点カメラで撮られた事故映像を用いながらのお話しなどがあり、あらためて事故の恐ろしさについて考える貴重な機会となりました。
当日は、当初の予定を上回る72名の方が参加され、皆さんの交通安全への関心の高さがうかがえました。横浜事業所では、今後もひきつづき安全運転に取り組んでまいります。
講演では、神奈川警察署管内での人身交通事故発生状況についてのご説明やドライブレコーダーと交差点の定点カメラで撮られた事故映像を用いながらのお話しなどがあり、あらためて事故の恐ろしさについて考える貴重な機会となりました。
当日は、当初の予定を上回る72名の方が参加され、皆さんの交通安全への関心の高さがうかがえました。横浜事業所では、今後もひきつづき安全運転に取り組んでまいります。
JFEアーバンリサイクル（株）
工場見学室改装工事のお知らせ（5月9日（水）～5月18日（金））（4月13日）
5月9日（水）～5月18日（金）まで当社見学室の改装工事を行いますため、期間中の工場見学をお休みさせていただきます。5月21日(月)分より見学を申し受けいたします。お客様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
東京電力パワーグリッド（株）
東京電力パワーグリッド株式会社第12回社債（5年債）および東京電力パワーグリッド株式会社第13回社債（10年債）の発行について（4月13日）
東京電力パワーグリッド株式会社第12回社債および第13回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
1．東京電力パワーグリッド株式会社第12回社債（一般担保付）
2．東京電力パワーグリッド株式会社第13回社債（一般担保付）
（注）本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
1．東京電力パワーグリッド株式会社第12回社債（一般担保付）
2．東京電力パワーグリッド株式会社第13回社債（一般担保付）
（注）本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
（株）クレハ環境
2018年度新入社員が入社しました（4月13日）
4月2日に2018年度入社式を行いました。今年は3名の新入社員がクレハ環境の仲間入りをしました。新入社員は約3か月間の研修を経て、正式配属されます。
若くエネルギッシュな新入社員に、今後の大いなる活躍を期待しています。
若くエネルギッシュな新入社員に、今後の大いなる活躍を期待しています。
昭和電工（株）
献血を行いました（川崎事業所）（4月12日）
2月22日、川崎事業所 扇町地区にて献血を行いました。川崎事業所では、神奈川県赤十字血液センターからの協力依頼を受け、毎年一回夏季に扇町地区・千鳥地区・大川地区3地区にて献血を実施しています。これに加え、昨年からは扇町地区にて冬季の献血を実施しており、今年が2回目の実施となりました。
今回も、事前に周知文で協力を呼び掛けると共に、献血当日は放送による献血実施の案内を行いました。また、神奈川県赤十字血液センターより、過去の献血協力者に直接ハガキでの案内も行っていただきました。当日は、扇町地区の体育館前に献血者が来場しました。業務の合間をぬって多くの方が献血会場に足を運び、午前・午後の合計5時間で、合計31名(受付41名)の有志が採血に協力しました。今後も社会貢献の一環として、献血に協力していきます。
今回も、事前に周知文で協力を呼び掛けると共に、献血当日は放送による献血実施の案内を行いました。また、神奈川県赤十字血液センターより、過去の献血協力者に直接ハガキでの案内も行っていただきました。当日は、扇町地区の体育館前に献血者が来場しました。業務の合間をぬって多くの方が献血会場に足を運び、午前・午後の合計5時間で、合計31名(受付41名)の有志が採血に協力しました。今後も社会貢献の一環として、献血に協力していきます。
東亜建設工業（株）
南鳥島レアアース泥の資源分布の可視化と高効率な選鉱手法の確立に成功（4月11日）
(1)概要
南鳥島レアアース泥の資源分布の可視化とそれに基づく資源量の把握を行い、世界需要の数百年分に相当する莫大な資源量が存在することを確認した。さらに、レアアース濃集鉱物を選択的に回収する技術を確立し、資源開発の経済性を大幅に向上させることに成功した。
(2)内容
早稲田大学理工学術院 髙谷雄太郎講師、東京大学工学系研究科 加藤泰浩教授らの研究チームは、千葉工業大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構、東亜建設工業株式会社、太平洋セメント株式会社、東京工業大学、神戸大学と共同で、南鳥島周辺海域レアアース泥の資源分布の可視化とそれに基づく資源量の把握を行い、世界需要の数百年分に相当する莫大なレアアース資源が存在することを明らかにしました。さらに、レアアース濃集鉱物を選択的に回収する技術の確立に成功しました。
レアアース元素（注1）は「産業のビタミン」とも呼ばれ、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、日本が技術的優位性を有する最先端産業に必須の金属材料です。一方、レアアースの世界生産は依然として中国の寡占状態にあり、その供給構造の脆弱性が問題となっています。新興国を中心に今後もレアアースの需要が伸び続けることが予測される中、レアアース資源の安定的な確保は不可欠で、日本の排他的経済水域内（EEZ）におけるレアアース泥（注2）の分布およびレアアース資源量の正確な把握が望まれていました。
本研究チームは、南鳥島EEZ南部海域に存在する有望エリアのレアアース資源分布を初めて可視化することに成功しました。特に、北西に位置する一角に極めてレアアース濃度の高い海域が存在することを確認し、このエリア (約105km²) だけでも、レアアース資源量は約120万トン (酸化物換算) に達し、最先端産業の中で特に重要なジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウムは現在の世界消費の57年分、32年分、47年分、62年分に相当することが分かりました。また、有望エリアの全海域 (約2,500km²) を合算すると、その資源量は1,600万トンを超え、当該エリアが莫大なレアアース資源ポテンシャルを持つことが明らかになりました。さらに、本研究チームは、レアアースの大半が含まれる生物源のリン酸カルシウム（注3）が、レアアース泥中の他の構成鉱物に対して大きな粒径を持つことに着目し、粒径分離によってレアアース泥中の総レアアース濃度を最大で2.6倍にまで高めることに成功しました。粒径分離によって泥の重量が大幅に減少するため、海上への揚泥や製錬のコストの削減も期待されます。
本研究で提示したように、レアアース泥の粒径選鉱を行うことによってレアアース泥開発の経済性を大幅に向上させることが可能になります。さらに、日本のEEZに莫大なレアアース泥が確認されたことは、我が国の資源戦略に対しても極めて大きなインパクトを与えます。本研究成果をもとに将来的に南鳥島レアアース泥の開発が実現すれば、日本のみならず世界においても海底鉱物資源の開発が進展するとともに、レアアースを活用した多様な最先端産業の発展・創出といった波及効果が期待されます。
1)これまでの研究で分かっていたこと（科学史的・歴史的な背景など）
レアアース (希土類) 元素は、原子番号57番～71番までのランタノイド15元素に、原子番号21番のSc (スカンジウム)、39番Y (イットリウム) を加えた全17元素の総称です。本論文ではScおよび天然にほとんど存在しないPm (プロメチウム) を除く15元素をREY (Rare-Earth elements and Yttrium) と表記しています。レアアース元素は「産業のビタミン」とも呼ばれ、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、我が国が技術的優位性を有する最先端産業に必須の金属材料です。一方、レアアースの世界生産は依然として中国の寡占状態にあり、その供給構造の脆弱性が問題となっています。新興国を中心に今後もレアアースの需要が伸び続けることが予測される中、レアアースの新規供給先の確保は我が国にとって国家的な命題になっています。このような中、2011年にKato et al. (2011) によって、レアアースを高濃度で含有する海底堆積物 (レアアース泥) が太平洋の広域に分布することが『Nature Geoscience』で報告されました。さらに2013年には、南鳥島周辺の日本の排他的経済水域内 (Exclusive Economic Zone, EEZ) で、総レアアース濃度 (ΣREY) が7,000ppmに達する超高濃度レアアース泥の存在が確認され、新規レアアース資源として大きな注目を集めています。超高濃度レアアース泥はレアアースを高濃度で含有する生物源のリン酸カルシウム (Biogenic Calcium Phosphate, BCP) を多く含み、これがレアアース濃集の鍵であることが明らかにされていました。これらの発見を踏まえ、将来の開発実現に向けて、我が国EEZ内におけるレアアース泥の分布およびレアアース資源量の正確な把握が望まれていました。
2)今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
超高濃度レアアース泥の発見を受け、2013-2015年にかけて国立研究開発法人海洋研究開発機構の研究船 (みらい、かいれい) により、南鳥島EEZ内の詳細な調査が実施されました (図1)。本研究では、2014-2015年までに実施された計3航海 (MR14-E02、MR15-E01、MR15-02) で採取された23本の堆積物コアから、新規に573試料の化学分析を行いました。さらに、すでに公表されていた104試料 (KR13-02航海で採取された2本の堆積物コア試料) のデータを加え、陸上の鉱床評価にも用いられているGISソフトウェア (Geographic Information System Software) である「ArcGIS」により、南鳥島の南方沖約250kmの超高濃度レアアース泥分布域における深海堆積物中のレアアース濃度分布を可視化するとともに、資源量の把握を行いました。
また、本研究ではレアアース泥の経済的価値の向上を目的とした選鉱手法についても検討しました。レアアースがどの鉱物に含まれているかを把握するため、超高濃度レアアース泥に特徴的に含まれるBCPおよび十字沸石 (沸石鉱物の一種) の化学組成をレーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析法 (LA-ICP-MS) および電子線マイクロアナライザ (EPMA) によって分析しました。この結果、レアアース泥中におけるレアアースの大半がBCPに含まれていることが明らかになりました。BCPはレアアース泥中の他の構成鉱物に対して有意に大きな粒径を持つことが先行研究によって確認されています。そこで、粒径分離によってBCPを選択的に回収し、レアアースの濃縮 (選鉱) を行うことが可能かを確認するとともに、実開発を見越して既に工業的に用いられているハイドロサイクロン（注4）と呼ばれる分級装置を用いてレアアース泥の選鉱実験を行いました。
3)今回の研究で得られた結果及び知見
本研究によって、南鳥島EEZ南部海域に存在する有望エリア (北緯21°48’-22°15’，東経153°30’-154°07’の約2,500km²の海域) のレアアース資源分布が初めて可視化されました (図2)。この結果、有望エリア内でも特に、北西に位置する一角 (図2のB1エリア，約105km²) に極めてレアアース濃度の高い海域が存在することが確認されました。B1エリアにおけるΣREYは、海底面下5-6mでは平均で5,600ppmに達し、海底面から深度10mまでの平均でも1,700ppmを超える値を示しました。このエリアだけでも、レアアース資源量は約120万トン (酸化物換算) に達し、最先端産業の中で特に重要なジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウムは現在の世界消費の57年分、32年分、47年分、62年分に相当することが明らかになりました。また、有望エリアの全海域を合算すると、その資源量は1,600万トンを超え、当該エリアが莫大なレアアース資源ポテンシャルを持つことが明らかになりました。
本研究ではさらに、レアアース泥の選鉱による経済性向上の可能性を検討しました。上述の通り、LA-ICP-MSおよびEPMAによる分析の結果、BCPが南鳥島EEZ内のレアアース泥中においてレアアース元素の大部分を保持していることが明らかになりました。BCP中のΣREYは最大で22,000ppmを超え、平均でも15,000ppmを超える高い値を示すことから、BCPを選択的に回収することでレアアース泥の品位を大幅に向上させることが可能であると考えられます。レアアース泥中において、BCPは他の構成鉱物に比較して有意に大きな粒径を示します。そこで本研究では、まず単純な篩分けによるレアアース泥の粒径分離実験を行いました。その結果、泥から20μm以上の大きさの粒子を分離することで、BCPを効率的に回収できることが明らかになりました (図3)。この結果を受け、粒径分離によるBCPの選択的回収を実開発スケールに拡張するため、工業的に広く利用されているハイドロサイクロンを用いた粒径選別試験を実施しました (図4-5)。ハイドロサイクロンによる選鉱試験の結果は、篩分けによる粒径分離試験の結果と調和的であり、レアアース泥のΣREYを最大で2.6倍 (2,315ppm → 6,030ppm) にまで高められることが確認されました (図5)。これは、中国の陸上鉱床で開発されているレアアース鉱石 (300ppm以上) の20倍に達する値です。さらに今後、BCPのみを完全に分離する技術が確立されれば、その品位は中国鉱床の約50倍にまで高められる可能性があります。また、粒径分離によって泥の重量が大幅に減少するため、海上への揚泥や製錬のコストの削減も期待されます。一連の実験は、本研究で提示したレアアース泥の粒径選鉱によってレアアース泥開発の経済性を大幅に向上させるとともに、当該選鉱手法を実開発スケールに拡張可能なことを示しました。
4)研究の波及効果や社会的影響
本研究は、量 (資源量) と質 (鉱物学的な特長を生かした選鉱が可能) の両面からレアアース泥の莫大な資源ポテンシャルを明らかにしました。この成果により、従来は基礎研究の範疇に留まっていた海底鉱物資源を、現実的に開発可能な資源として初めて議論の俎上に載せることに成功したと考えています。持続可能な社会の発展に向けては、レアアース資源の安定的な確保が不可欠です。レアアース泥は我が国のEEZ内に存在することから、我が国の資源戦略に対しても極めて大きなインパクトを与えます。本研究成果をもとに将来的に南鳥島レアアース泥の開発が実現すれば、日本のみならず世界においても海底鉱物資源の開発が進展するとともに、レアアースを活用した多様な最先端産業の発展・創出といった波及効果が期待されます。
5)今後の課題
本研究によって、レアアース泥が実開発の対象として十分な資源量を有し、さらに粒径選鉱によって大幅にその経済性を向上させられることが明らかとなりました。レアアース泥の開発に向けた次のステップは、深海底に存在するレアアース泥を採掘し海上に運んでくるための採泥・揚泥技術の開発になります。採泥・揚泥技術の検討は、すでに産官学の協力のもと進められており、効率的・経済的な手法が精力的に検討されています。また、採泥・揚泥技術と並行して、本研究成果を踏まえた資源開発プロジェクトの詳細な経済性評価も重要な課題となります。
＜論文情報＞
掲載誌：Scientific Reports
論文名：The tremendous potential of deep-sea mud as a source of rare-earth elements
DOI番号：10.1038/s41598-018-23948-5
URL：www.nature.com/articles/s41598-018-23948-5
著者：髙谷雄太郎1-4、安川和孝5,3、川崎健寛5、藤永公一郎3,2、大田隼一郎3,2,6、 臼井洋一7,4、中村謙太郎5、木村純一6、常青6、浜田盛久6、ドドビバ・ジョルジ5、野崎達生2-4,8、飯島耕一4、森澤友博9、桑原拓馬10、石田泰之11、市村高央11、北詰昌樹12、藤田豊久5、加藤泰浩2-5*
1. 早稲田大学創造理工学部環境資源工学科
2. 東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター
3. 千葉工業大学次世代海洋資源研究センター
4. 海洋研究開発機構海底資源研究開発センター
5. 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻
6. 海洋研究開発機構地球内部物質循環研究分野
7. 海洋研究開発機構地球深部ダイナミクス研究分野
8. 神戸大学大学院理学研究科惑星学専攻
9. 東亜建設工業株式会社エンジニアリング事業部
10. 東亜建設工業株式会社技術研究開発センター
11. 太平洋セメント株式会社中央研究所
12. 東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系
* 責任著者 加藤泰浩
＜用語解説＞
（注1）レアアース
レアアース (希土類) 元素は、原子番号57番～71番までのランタノイド15元素に、原子番号21番のSc (スカンジウム)、39番Y (イットリウム) を加えた全17元素の総称です (ただし、原子番号61番のPm (プロメチウム) は自然界にはほとんど存在しません)。本論文ではScとPmを除く15元素をREY (Rare-Earth elements and Yttrium) と表記しました。レアアースは独特な光学的特性や磁気的特性を持つことから、ハイブリッドカーのモーターに使われるNd-Fe-B磁石やLEDの蛍光体などの最先端グリーン・テクノロジー（省エネ・エコ技術）に不可欠な元素であり、これらの最先端技術を基幹産業とする我が国にとっては極めて重要な金属資源です。
（注2）レアアース泥
2011年に東京大学の加藤泰浩教授らにより発見された、新しいタイプの海底鉱物資源。レアアースを高濃度 (総レアアース濃度400ppm以上) で含む深海堆積物の総称であり、総レアアース濃度が2,000 ppmを超えるものは高濃度レアアース泥、5,000のは超高濃度レアアース泥と定義されています。レアアース泥は、資源として以下のような特長を有します。
(1) 高い総レアアース濃度を示し、特に産業上重要な重レアアースに富むこと
(2) 太平洋の広範囲に分布するため膨大な資源量が見込まれること
(3) 遠洋性の深海堆積物として層状に分布するため資源探査が容易であること
(4) 開発時の環境汚染源として問題となるトリウム (Th) やウラン (U) などの放射性元素をほとんど含まないこと
(5) 常温の希酸で容易にレアアースを抽出できること 2013年には日本の排他的経済水域内で「超高濃度レアアース泥」が発見されたほか、2014年にはインド洋においてもレアアース泥の存在が報告され (いずれも加藤教授らの研究グループによる)、レアアースの新規資源として大きな注目を集めています。
（注3）生物源リン酸カルシウム (BCP)
生物の歯や骨を構成する物質であり、レアアースを非常に高い濃度 (15,000ppm以上) まで濃集しています。レアアース泥中には魚類などの歯や骨片として多く含まれています。薄い塩酸や硫酸で容易に溶かすことができ、含まれているレアアースのほぼ全量を溶液中に回収することが可能です。
（注4）ハイドロサイクロン
分級装置の一種であり、液体中に懸濁する固体粒子を、遠心力を利用して沈降分離する機器 (下図)。構造が極めて単純で処理能力も高いため、工業用水の浄化や金属粉・セラミック原料の分級など工業的にも広く利用されています。内部に液体を満たすため、深海の大きな水圧の下でも問題なく稼働し、原理的に分級が可能と考えられます。海底への設置が可能となれば、レアアース泥揚泥コストの大幅な削減も期待されます。
＜参考図＞
図1 本研究で用いたコア試料の採取地点
左図点線は日本の排他的経済水域を示す。また、右図の白枠で囲まれた地域を有望海域として設定したエリア (アルファベットと数字の組合せにより、A1-D6に区分した)。
図2 有望エリアにおける海底面からの深度別レアアース濃度分布図
B1エリア (赤枠で表示、約105km²) が最も高い総レアアース濃度を示す。
図3 篩 (ふるい) を用いた粒径分離実験結果
結果は、レアアース泥 (ΣREY: 400-2,000ppm)、高濃度レアアース泥 (ΣREY: 2,000-5,000ppm)、超高濃度レアアース泥 (ΣREY: 5,000ppm 以上) に分けて表示。いずれの試料でも、20μｍ以下の粒径は総レアアース濃度が最も低く重量比も大きいことから、20μmを基準として分級することでレアアース泥の品位を向上できることが分かる。
図4 ハイドロサイクロンを用いた分級試験の様子
写真奥にある大きな容器内にレアアース泥を海水中で解泥したスラリーが入っている。写真中央に写るハイドロサイクロンにスラリーを送り込み分級を行う。ハイドロサイクロン下部にアンダーフロー (20μm以上の粒子)、左の容器にオーバーフロー (20μm以下の粒子) が排出される。
図5 ハイドロサイクロンを用いた分級試験結果
分級による品位向上率は最大で2.6倍に達し、レアアース泥の経済的価値を大きく向上させられることが確かめられた。
南鳥島レアアース泥の資源分布の可視化とそれに基づく資源量の把握を行い、世界需要の数百年分に相当する莫大な資源量が存在することを確認した。さらに、レアアース濃集鉱物を選択的に回収する技術を確立し、資源開発の経済性を大幅に向上させることに成功した。
(2)内容
早稲田大学理工学術院 髙谷雄太郎講師、東京大学工学系研究科 加藤泰浩教授らの研究チームは、千葉工業大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構、東亜建設工業株式会社、太平洋セメント株式会社、東京工業大学、神戸大学と共同で、南鳥島周辺海域レアアース泥の資源分布の可視化とそれに基づく資源量の把握を行い、世界需要の数百年分に相当する莫大なレアアース資源が存在することを明らかにしました。さらに、レアアース濃集鉱物を選択的に回収する技術の確立に成功しました。
レアアース元素（注1）は「産業のビタミン」とも呼ばれ、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、日本が技術的優位性を有する最先端産業に必須の金属材料です。一方、レアアースの世界生産は依然として中国の寡占状態にあり、その供給構造の脆弱性が問題となっています。新興国を中心に今後もレアアースの需要が伸び続けることが予測される中、レアアース資源の安定的な確保は不可欠で、日本の排他的経済水域内（EEZ）におけるレアアース泥（注2）の分布およびレアアース資源量の正確な把握が望まれていました。
本研究チームは、南鳥島EEZ南部海域に存在する有望エリアのレアアース資源分布を初めて可視化することに成功しました。特に、北西に位置する一角に極めてレアアース濃度の高い海域が存在することを確認し、このエリア (約105km²) だけでも、レアアース資源量は約120万トン (酸化物換算) に達し、最先端産業の中で特に重要なジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウムは現在の世界消費の57年分、32年分、47年分、62年分に相当することが分かりました。また、有望エリアの全海域 (約2,500km²) を合算すると、その資源量は1,600万トンを超え、当該エリアが莫大なレアアース資源ポテンシャルを持つことが明らかになりました。さらに、本研究チームは、レアアースの大半が含まれる生物源のリン酸カルシウム（注3）が、レアアース泥中の他の構成鉱物に対して大きな粒径を持つことに着目し、粒径分離によってレアアース泥中の総レアアース濃度を最大で2.6倍にまで高めることに成功しました。粒径分離によって泥の重量が大幅に減少するため、海上への揚泥や製錬のコストの削減も期待されます。
本研究で提示したように、レアアース泥の粒径選鉱を行うことによってレアアース泥開発の経済性を大幅に向上させることが可能になります。さらに、日本のEEZに莫大なレアアース泥が確認されたことは、我が国の資源戦略に対しても極めて大きなインパクトを与えます。本研究成果をもとに将来的に南鳥島レアアース泥の開発が実現すれば、日本のみならず世界においても海底鉱物資源の開発が進展するとともに、レアアースを活用した多様な最先端産業の発展・創出といった波及効果が期待されます。
1)これまでの研究で分かっていたこと（科学史的・歴史的な背景など）
レアアース (希土類) 元素は、原子番号57番～71番までのランタノイド15元素に、原子番号21番のSc (スカンジウム)、39番Y (イットリウム) を加えた全17元素の総称です。本論文ではScおよび天然にほとんど存在しないPm (プロメチウム) を除く15元素をREY (Rare-Earth elements and Yttrium) と表記しています。レアアース元素は「産業のビタミン」とも呼ばれ、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、我が国が技術的優位性を有する最先端産業に必須の金属材料です。一方、レアアースの世界生産は依然として中国の寡占状態にあり、その供給構造の脆弱性が問題となっています。新興国を中心に今後もレアアースの需要が伸び続けることが予測される中、レアアースの新規供給先の確保は我が国にとって国家的な命題になっています。このような中、2011年にKato et al. (2011) によって、レアアースを高濃度で含有する海底堆積物 (レアアース泥) が太平洋の広域に分布することが『Nature Geoscience』で報告されました。さらに2013年には、南鳥島周辺の日本の排他的経済水域内 (Exclusive Economic Zone, EEZ) で、総レアアース濃度 (ΣREY) が7,000ppmに達する超高濃度レアアース泥の存在が確認され、新規レアアース資源として大きな注目を集めています。超高濃度レアアース泥はレアアースを高濃度で含有する生物源のリン酸カルシウム (Biogenic Calcium Phosphate, BCP) を多く含み、これがレアアース濃集の鍵であることが明らかにされていました。これらの発見を踏まえ、将来の開発実現に向けて、我が国EEZ内におけるレアアース泥の分布およびレアアース資源量の正確な把握が望まれていました。
2)今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
超高濃度レアアース泥の発見を受け、2013-2015年にかけて国立研究開発法人海洋研究開発機構の研究船 (みらい、かいれい) により、南鳥島EEZ内の詳細な調査が実施されました (図1)。本研究では、2014-2015年までに実施された計3航海 (MR14-E02、MR15-E01、MR15-02) で採取された23本の堆積物コアから、新規に573試料の化学分析を行いました。さらに、すでに公表されていた104試料 (KR13-02航海で採取された2本の堆積物コア試料) のデータを加え、陸上の鉱床評価にも用いられているGISソフトウェア (Geographic Information System Software) である「ArcGIS」により、南鳥島の南方沖約250kmの超高濃度レアアース泥分布域における深海堆積物中のレアアース濃度分布を可視化するとともに、資源量の把握を行いました。
また、本研究ではレアアース泥の経済的価値の向上を目的とした選鉱手法についても検討しました。レアアースがどの鉱物に含まれているかを把握するため、超高濃度レアアース泥に特徴的に含まれるBCPおよび十字沸石 (沸石鉱物の一種) の化学組成をレーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析法 (LA-ICP-MS) および電子線マイクロアナライザ (EPMA) によって分析しました。この結果、レアアース泥中におけるレアアースの大半がBCPに含まれていることが明らかになりました。BCPはレアアース泥中の他の構成鉱物に対して有意に大きな粒径を持つことが先行研究によって確認されています。そこで、粒径分離によってBCPを選択的に回収し、レアアースの濃縮 (選鉱) を行うことが可能かを確認するとともに、実開発を見越して既に工業的に用いられているハイドロサイクロン（注4）と呼ばれる分級装置を用いてレアアース泥の選鉱実験を行いました。
3)今回の研究で得られた結果及び知見
本研究によって、南鳥島EEZ南部海域に存在する有望エリア (北緯21°48’-22°15’，東経153°30’-154°07’の約2,500km²の海域) のレアアース資源分布が初めて可視化されました (図2)。この結果、有望エリア内でも特に、北西に位置する一角 (図2のB1エリア，約105km²) に極めてレアアース濃度の高い海域が存在することが確認されました。B1エリアにおけるΣREYは、海底面下5-6mでは平均で5,600ppmに達し、海底面から深度10mまでの平均でも1,700ppmを超える値を示しました。このエリアだけでも、レアアース資源量は約120万トン (酸化物換算) に達し、最先端産業の中で特に重要なジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウムは現在の世界消費の57年分、32年分、47年分、62年分に相当することが明らかになりました。また、有望エリアの全海域を合算すると、その資源量は1,600万トンを超え、当該エリアが莫大なレアアース資源ポテンシャルを持つことが明らかになりました。
本研究ではさらに、レアアース泥の選鉱による経済性向上の可能性を検討しました。上述の通り、LA-ICP-MSおよびEPMAによる分析の結果、BCPが南鳥島EEZ内のレアアース泥中においてレアアース元素の大部分を保持していることが明らかになりました。BCP中のΣREYは最大で22,000ppmを超え、平均でも15,000ppmを超える高い値を示すことから、BCPを選択的に回収することでレアアース泥の品位を大幅に向上させることが可能であると考えられます。レアアース泥中において、BCPは他の構成鉱物に比較して有意に大きな粒径を示します。そこで本研究では、まず単純な篩分けによるレアアース泥の粒径分離実験を行いました。その結果、泥から20μm以上の大きさの粒子を分離することで、BCPを効率的に回収できることが明らかになりました (図3)。この結果を受け、粒径分離によるBCPの選択的回収を実開発スケールに拡張するため、工業的に広く利用されているハイドロサイクロンを用いた粒径選別試験を実施しました (図4-5)。ハイドロサイクロンによる選鉱試験の結果は、篩分けによる粒径分離試験の結果と調和的であり、レアアース泥のΣREYを最大で2.6倍 (2,315ppm → 6,030ppm) にまで高められることが確認されました (図5)。これは、中国の陸上鉱床で開発されているレアアース鉱石 (300ppm以上) の20倍に達する値です。さらに今後、BCPのみを完全に分離する技術が確立されれば、その品位は中国鉱床の約50倍にまで高められる可能性があります。また、粒径分離によって泥の重量が大幅に減少するため、海上への揚泥や製錬のコストの削減も期待されます。一連の実験は、本研究で提示したレアアース泥の粒径選鉱によってレアアース泥開発の経済性を大幅に向上させるとともに、当該選鉱手法を実開発スケールに拡張可能なことを示しました。
4)研究の波及効果や社会的影響
本研究は、量 (資源量) と質 (鉱物学的な特長を生かした選鉱が可能) の両面からレアアース泥の莫大な資源ポテンシャルを明らかにしました。この成果により、従来は基礎研究の範疇に留まっていた海底鉱物資源を、現実的に開発可能な資源として初めて議論の俎上に載せることに成功したと考えています。持続可能な社会の発展に向けては、レアアース資源の安定的な確保が不可欠です。レアアース泥は我が国のEEZ内に存在することから、我が国の資源戦略に対しても極めて大きなインパクトを与えます。本研究成果をもとに将来的に南鳥島レアアース泥の開発が実現すれば、日本のみならず世界においても海底鉱物資源の開発が進展するとともに、レアアースを活用した多様な最先端産業の発展・創出といった波及効果が期待されます。
5)今後の課題
本研究によって、レアアース泥が実開発の対象として十分な資源量を有し、さらに粒径選鉱によって大幅にその経済性を向上させられることが明らかとなりました。レアアース泥の開発に向けた次のステップは、深海底に存在するレアアース泥を採掘し海上に運んでくるための採泥・揚泥技術の開発になります。採泥・揚泥技術の検討は、すでに産官学の協力のもと進められており、効率的・経済的な手法が精力的に検討されています。また、採泥・揚泥技術と並行して、本研究成果を踏まえた資源開発プロジェクトの詳細な経済性評価も重要な課題となります。
＜論文情報＞
掲載誌：Scientific Reports
論文名：The tremendous potential of deep-sea mud as a source of rare-earth elements
DOI番号：10.1038/s41598-018-23948-5
URL：www.nature.com/articles/s41598-018-23948-5
著者：髙谷雄太郎1-4、安川和孝5,3、川崎健寛5、藤永公一郎3,2、大田隼一郎3,2,6、 臼井洋一7,4、中村謙太郎5、木村純一6、常青6、浜田盛久6、ドドビバ・ジョルジ5、野崎達生2-4,8、飯島耕一4、森澤友博9、桑原拓馬10、石田泰之11、市村高央11、北詰昌樹12、藤田豊久5、加藤泰浩2-5*
1. 早稲田大学創造理工学部環境資源工学科
2. 東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター
3. 千葉工業大学次世代海洋資源研究センター
4. 海洋研究開発機構海底資源研究開発センター
5. 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻
6. 海洋研究開発機構地球内部物質循環研究分野
7. 海洋研究開発機構地球深部ダイナミクス研究分野
8. 神戸大学大学院理学研究科惑星学専攻
9. 東亜建設工業株式会社エンジニアリング事業部
10. 東亜建設工業株式会社技術研究開発センター
11. 太平洋セメント株式会社中央研究所
12. 東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系
* 責任著者 加藤泰浩
＜用語解説＞
（注1）レアアース
レアアース (希土類) 元素は、原子番号57番～71番までのランタノイド15元素に、原子番号21番のSc (スカンジウム)、39番Y (イットリウム) を加えた全17元素の総称です (ただし、原子番号61番のPm (プロメチウム) は自然界にはほとんど存在しません)。本論文ではScとPmを除く15元素をREY (Rare-Earth elements and Yttrium) と表記しました。レアアースは独特な光学的特性や磁気的特性を持つことから、ハイブリッドカーのモーターに使われるNd-Fe-B磁石やLEDの蛍光体などの最先端グリーン・テクノロジー（省エネ・エコ技術）に不可欠な元素であり、これらの最先端技術を基幹産業とする我が国にとっては極めて重要な金属資源です。
（注2）レアアース泥
2011年に東京大学の加藤泰浩教授らにより発見された、新しいタイプの海底鉱物資源。レアアースを高濃度 (総レアアース濃度400ppm以上) で含む深海堆積物の総称であり、総レアアース濃度が2,000 ppmを超えるものは高濃度レアアース泥、5,000のは超高濃度レアアース泥と定義されています。レアアース泥は、資源として以下のような特長を有します。
(1) 高い総レアアース濃度を示し、特に産業上重要な重レアアースに富むこと
(2) 太平洋の広範囲に分布するため膨大な資源量が見込まれること
(3) 遠洋性の深海堆積物として層状に分布するため資源探査が容易であること
(4) 開発時の環境汚染源として問題となるトリウム (Th) やウラン (U) などの放射性元素をほとんど含まないこと
(5) 常温の希酸で容易にレアアースを抽出できること 2013年には日本の排他的経済水域内で「超高濃度レアアース泥」が発見されたほか、2014年にはインド洋においてもレアアース泥の存在が報告され (いずれも加藤教授らの研究グループによる)、レアアースの新規資源として大きな注目を集めています。
（注3）生物源リン酸カルシウム (BCP)
生物の歯や骨を構成する物質であり、レアアースを非常に高い濃度 (15,000ppm以上) まで濃集しています。レアアース泥中には魚類などの歯や骨片として多く含まれています。薄い塩酸や硫酸で容易に溶かすことができ、含まれているレアアースのほぼ全量を溶液中に回収することが可能です。
（注4）ハイドロサイクロン
分級装置の一種であり、液体中に懸濁する固体粒子を、遠心力を利用して沈降分離する機器 (下図)。構造が極めて単純で処理能力も高いため、工業用水の浄化や金属粉・セラミック原料の分級など工業的にも広く利用されています。内部に液体を満たすため、深海の大きな水圧の下でも問題なく稼働し、原理的に分級が可能と考えられます。海底への設置が可能となれば、レアアース泥揚泥コストの大幅な削減も期待されます。
＜参考図＞
図1 本研究で用いたコア試料の採取地点
左図点線は日本の排他的経済水域を示す。また、右図の白枠で囲まれた地域を有望海域として設定したエリア (アルファベットと数字の組合せにより、A1-D6に区分した)。
図2 有望エリアにおける海底面からの深度別レアアース濃度分布図
B1エリア (赤枠で表示、約105km²) が最も高い総レアアース濃度を示す。
図3 篩 (ふるい) を用いた粒径分離実験結果
結果は、レアアース泥 (ΣREY: 400-2,000ppm)、高濃度レアアース泥 (ΣREY: 2,000-5,000ppm)、超高濃度レアアース泥 (ΣREY: 5,000ppm 以上) に分けて表示。いずれの試料でも、20μｍ以下の粒径は総レアアース濃度が最も低く重量比も大きいことから、20μmを基準として分級することでレアアース泥の品位を向上できることが分かる。
図4 ハイドロサイクロンを用いた分級試験の様子
写真奥にある大きな容器内にレアアース泥を海水中で解泥したスラリーが入っている。写真中央に写るハイドロサイクロンにスラリーを送り込み分級を行う。ハイドロサイクロン下部にアンダーフロー (20μm以上の粒子)、左の容器にオーバーフロー (20μm以下の粒子) が排出される。
図5 ハイドロサイクロンを用いた分級試験結果
分級による品位向上率は最大で2.6倍に達し、レアアース泥の経済的価値を大きく向上させられることが確かめられた。
昭和電工（株）
社員会が発足しました（昭和電工建材）（4月11日）
昭和電工建材（株）では、若手社員を中心とした職場活性化プロジェクト「社員会」を始動しました。
3月28日、「第1回昭和電工建材社員会総会」を行い、正式に発足しました。社員会は、経営方針を達成するための会社組織で、社員の一体感を醸成することを目的としています。メンバーは管理職ではない一般職社員です。経営との意見交換会などを通じ、経営と社員の双方が、経営状況と職場実態について認識を共有し、社員みんなが活き活きと働ける職場をつくってまいります。
第一回総会では、活動方針、規約、役員、具体的な活動の内容について、話し合いが行われ、社員会発足と今後の活動方針が決まりました。年に2回の経営陣との意見交換会やメンバーの総会、社員相互の親睦をはかる活動などを行っていく予定です。
3月28日、「第1回昭和電工建材社員会総会」を行い、正式に発足しました。社員会は、経営方針を達成するための会社組織で、社員の一体感を醸成することを目的としています。メンバーは管理職ではない一般職社員です。経営との意見交換会などを通じ、経営と社員の双方が、経営状況と職場実態について認識を共有し、社員みんなが活き活きと働ける職場をつくってまいります。
第一回総会では、活動方針、規約、役員、具体的な活動の内容について、話し合いが行われ、社員会発足と今後の活動方針が決まりました。年に2回の経営陣との意見交換会やメンバーの総会、社員相互の親睦をはかる活動などを行っていく予定です。
昭和電工（株）
アルミ缶リサイクル活動による寄付を行いました（川崎事業所）（4月10日）
2月13日、2017年度の川崎地区アルミ缶リサイクル活動で得たアルミ缶売却金171,380円を川崎市健康福祉局へ寄付しました。寄付金は、長寿社会福祉振興基金を通じて地域福祉の振興に活用されます。
川崎地区でのアルミ缶売却金の寄付の取り組みは2002年度より行っており、2017年度で16年目を迎えました。16年間で行った寄付金の総額は3,362,294円になりました。
川崎地区で働く皆さんのご協力により、2017年度の年間回収量は164,082缶を記録しました。目標年間回収量160,000缶を達成すると共に、前年度(2016年度)の年間回収量160,026缶を4,056缶上回る記録となりました。2018年度も、①年間活動参加率100% ②年間回収量160,000缶以上+2017年度実績超過 を目標に、アルミ缶リサイクル活動を推進し、地域社会へ貢献していきます。
川崎地区でのアルミ缶売却金の寄付の取り組みは2002年度より行っており、2017年度で16年目を迎えました。16年間で行った寄付金の総額は3,362,294円になりました。
川崎地区で働く皆さんのご協力により、2017年度の年間回収量は164,082缶を記録しました。目標年間回収量160,000缶を達成すると共に、前年度(2016年度)の年間回収量160,026缶を4,056缶上回る記録となりました。2018年度も、①年間活動参加率100% ②年間回収量160,000缶以上+2017年度実績超過 を目標に、アルミ缶リサイクル活動を推進し、地域社会へ貢献していきます。
旭化成（株）
旭化成顧問の永原 肇が「平成30年度文部科学大臣表彰 科学技術賞」を受賞（4月10日）
旭化成株式会社（以下「旭化成」）は、このたび「ナイロン原料用シクロヘキセン製造技術の開発」の業績を評価され、顧問の永原 肇（ながはら はじめ）が、文部科学省が主催する科学技術分野の文部科学大臣表彰にて、「平成30年度 文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）」を受賞しましたのでお知らせします。シクロヘキセンはシクロヘキサノールを経てナイロンなど多くの化学工業製品の中間原料となります。従来のシクロヘキサノール製造法の多くは、シクロヘキサンの空気酸化法であり、副生物を抑制するために転化率が低くなる、処理廃棄物が多い、などの問題点がありました。これに対し本開発では、ベンゼンの部分水素化反応により高収率でシクロヘキセンを製造する技術を実現するとともに、新規なルテニウム触媒および亜鉛化合物からなる助触媒の発明と多岐にわたるプロセス開発により、世界初となる工業化に成功しました。
本開発によりシクロヘキサノール製造プロセスは省資源、省エネルギー、無公害プロセスを実現し、従来のシクロヘキサンの空気酸化法と比べ、収率、エネルギー使用量、安全性、要処理廃棄物量など、多くの点で優れています。
本開発の成果として、旭化成では1990年に水島製造所において年産6万トンのプラントを稼働開始し、その後増設を経て2018年現在、年産17万トンの生産能力で稼働を継続しています。自動車の軽量化、あるいは安全性確保の要請から拡大する旭化成のナイロン樹脂および繊維事業の拡大に貢献しています。
本開発によりシクロヘキサノール製造プロセスは省資源、省エネルギー、無公害プロセスを実現し、従来のシクロヘキサンの空気酸化法と比べ、収率、エネルギー使用量、安全性、要処理廃棄物量など、多くの点で優れています。
本開発の成果として、旭化成では1990年に水島製造所において年産6万トンのプラントを稼働開始し、その後増設を経て2018年現在、年産17万トンの生産能力で稼働を継続しています。自動車の軽量化、あるいは安全性確保の要請から拡大する旭化成のナイロン樹脂および繊維事業の拡大に貢献しています。
JXTGエネルギー（株）
JX-ENEOSサンフラワーズ 2018年シーズン新人選手について（4月9日）
JX-ENEOSサンフラワーズは、新人選手1名を迎えることになりましたので、お知らせいたします。2018年もWリーグおよび全日本バスケットボール選手権大会との2冠を目指してまいりますので、引き続き温かいご声援をよろしくお願いいたします。
＜新人選手プロフィール＞
＜新人選手プロフィール＞
日本通運（株）
ビール大手4社の関西・中国－九州間の共同モーダルシフトをサポート（4月9日）
当社は、アサヒビール株式会社、キリンビール株式会社、サッポロビール株式会社、サントリービール株式会社が4月9日（月）から開始する、関西・中国-九州間の共同モーダルシフトをサポートします。
本件は、ビール大手4社が、物流部門での環境負荷の低減および長距離トラック輸送の削減によるドライバー不足への対処を目的に、関西・中国-九州間の社内輸送において共同でモーダルシフトに取り組むことで合意したものです。
関西・中国から九州へ向かうビール4社の専用列車には、各社の物流拠点から最寄りのJR貨物ターミナル駅を経て、JR大阪貨物ターミナル駅とJR岡山貨物ターミナルに集められた商品（主に酒類・飲料）を積み込みます。九州に到着した商品は、各社の最寄りにあるJR貨物ターミナル駅から、それぞれの物流拠点へ配送されます。専用列車は、年間を通じて毎週月曜日に運行する予定です。
一方、九州から関西・中国へ向けた輸送は、九州地区にある各社の製造・物流拠点からJR福岡貨物ターミナル駅に集めた商品を、同区間の空きコンテナの輸送枠を活用して毎日運行する予定です。この取り組みにより、4社合計で、大型トラック2,400台相当の長距離輸送能力を鉄道コンテナで確保し、年間約1,500t（従来比で約74％）のCO2排出量削減を見込んでいます。
当社は今後も、業界共通プラットフォームの構築に積極的に対応し、ドライバー不足への対応や環境負荷低減など、社会的責任に取り組む企業を物流面でサポートして参ります。
（関西・中国－九州間の物流フロー）
本件は、ビール大手4社が、物流部門での環境負荷の低減および長距離トラック輸送の削減によるドライバー不足への対処を目的に、関西・中国-九州間の社内輸送において共同でモーダルシフトに取り組むことで合意したものです。
関西・中国から九州へ向かうビール4社の専用列車には、各社の物流拠点から最寄りのJR貨物ターミナル駅を経て、JR大阪貨物ターミナル駅とJR岡山貨物ターミナルに集められた商品（主に酒類・飲料）を積み込みます。九州に到着した商品は、各社の最寄りにあるJR貨物ターミナル駅から、それぞれの物流拠点へ配送されます。専用列車は、年間を通じて毎週月曜日に運行する予定です。
一方、九州から関西・中国へ向けた輸送は、九州地区にある各社の製造・物流拠点からJR福岡貨物ターミナル駅に集めた商品を、同区間の空きコンテナの輸送枠を活用して毎日運行する予定です。この取り組みにより、4社合計で、大型トラック2,400台相当の長距離輸送能力を鉄道コンテナで確保し、年間約1,500t（従来比で約74％）のCO2排出量削減を見込んでいます。
当社は今後も、業界共通プラットフォームの構築に積極的に対応し、ドライバー不足への対応や環境負荷低減など、社会的責任に取り組む企業を物流面でサポートして参ります。
（関西・中国－九州間の物流フロー）
JXTGエネルギー（株）
「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」の新ラジオCMを放送開始！（4月5日）
当社は、4月6日（金）より当社サービスステーション（以下、「SS」）を紹介する新ラジオCM「山寺宏一さん100％」編の放送を開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
本ラジオCMでは、様々なキャラクターが、「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」のSSをアピールしていますが、よく聞いてみると、この声、ぜんぶ有名声優の山寺宏一さんなのです。山寺宏一さんの七色の声を通して、「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」SSの魅力をお伝えしたいと考え、本ラジオCMを制作しました。ドライバーの皆様、ぜひともお近くの「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」のSSへお立ち寄りください！
当社は、行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後ともSSでの様々な商品・サービスの提供を通じて、お客様の安全・快適なカーライフをサポートしてまいります。
1．CMタイトル 「山寺宏一さん100％」編 ※本ラジオCMは、当社ウェブサイトでも聴取いただけます。
2．放送開始日
（1）スポット番組 開始日：2018年4月6日（金） 番組名：TBSラジオ「マスターズレポート2018」
（2）定期提供番組
開始日：4月中旬（予定）
番組名：「ENEOSプレゼンツ あさナビ」
「お早う！ニュースネットワーク」
「福のラジオ」
「中村正人のENERGY for ALL」
＜参考＞ 定期提供番組について
①＜ＥＮＥＯＳプレゼンツ あさナビ＞
ニッポン放送 月曜日～金曜日 6：43～6：49
②＜お早う！ニュースネットワーク＞
※「飯田浩司のOK！Cozy up！」内ニュースコーナー
ニッポン放送系列全国２１局ネット 月曜日～金曜日 7：10～7：25
※当社ＣＭは火曜日・木曜日に放送
③＜福のラジオ＞
TOKYO FM系列全国38局ネット 土曜日 14：00～14：55
④＜中村正人のENERGY for ALL＞
TOKYO FM系列全国38局ネット/山梨放送/和歌山放送
毎週日曜日 13:00～13:55 ※放送時間が異なる局あり
※FMぐんま22:00～22:55/山梨放送18:00～18:55/和歌山放送20:00～20:55
※2018年4月1日（日）から放送を開始した、当社単独提供の新番組
本ラジオCMでは、様々なキャラクターが、「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」のSSをアピールしていますが、よく聞いてみると、この声、ぜんぶ有名声優の山寺宏一さんなのです。山寺宏一さんの七色の声を通して、「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」SSの魅力をお伝えしたいと考え、本ラジオCMを制作しました。ドライバーの皆様、ぜひともお近くの「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」のSSへお立ち寄りください！
当社は、行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後ともSSでの様々な商品・サービスの提供を通じて、お客様の安全・快適なカーライフをサポートしてまいります。
1．CMタイトル 「山寺宏一さん100％」編 ※本ラジオCMは、当社ウェブサイトでも聴取いただけます。
2．放送開始日
（1）スポット番組 開始日：2018年4月6日（金） 番組名：TBSラジオ「マスターズレポート2018」
（2）定期提供番組
開始日：4月中旬（予定）
番組名：「ENEOSプレゼンツ あさナビ」
「お早う！ニュースネットワーク」
「福のラジオ」
「中村正人のENERGY for ALL」
＜参考＞ 定期提供番組について
①＜ＥＮＥＯＳプレゼンツ あさナビ＞
ニッポン放送 月曜日～金曜日 6：43～6：49
②＜お早う！ニュースネットワーク＞
※「飯田浩司のOK！Cozy up！」内ニュースコーナー
ニッポン放送系列全国２１局ネット 月曜日～金曜日 7：10～7：25
※当社ＣＭは火曜日・木曜日に放送
③＜福のラジオ＞
TOKYO FM系列全国38局ネット 土曜日 14：00～14：55
④＜中村正人のENERGY for ALL＞
TOKYO FM系列全国38局ネット/山梨放送/和歌山放送
毎週日曜日 13:00～13:55 ※放送時間が異なる局あり
※FMぐんま22:00～22:55/山梨放送18:00～18:55/和歌山放送20:00～20:55
※2018年4月1日（日）から放送を開始した、当社単独提供の新番組
日本通運（株）
Plug and Play Japanとパートナーシップ契約を締結（4月5日）
Plug and Play社は、シリコンバレーに本拠地を置き、革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターでｖす。2006年の創業以来、支援先は2,000社を超え、昨年2017年はプログラムを通じて460社以上のスタートアップに加え、264社以上の投資を行いました。 Plug and Play Japanはその日本支社として、2017年7月に設立されました。
今回のパートナーシップの締結により、各種先端技術の調査、研究、開発、それらの技術を有するベンチャー企業との交流、発掘を行い、当社グループのみならず、物流事業全体の発展に寄与することを期待しています。当社は、物流業界のリーディングカンパニーとして、物流先端技術の実用化を主導するとともに、様々な方法による物流効率化を実現することで、社会に貢献してまいります。
＜Plug and Play Japan社の概要＞
今回のパートナーシップの締結により、各種先端技術の調査、研究、開発、それらの技術を有するベンチャー企業との交流、発掘を行い、当社グループのみならず、物流事業全体の発展に寄与することを期待しています。当社は、物流業界のリーディングカンパニーとして、物流先端技術の実用化を主導するとともに、様々な方法による物流効率化を実現することで、社会に貢献してまいります。
＜Plug and Play Japan社の概要＞
| ・会社名 | ： | Plug and Play Japan 株式会社 |
| ・代表者 | ： | 代表取締役社長 フィリップ・誠慈・ヴィンセント |
| ・設立 | ： | 2017年7月 |
| ・所在地 | ： | 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル1F |
日本通運（株）
Traconf S.r.l.の出資持分取得（子会社化）完了に関するお知らせ（4月5日）
当社は、当社の子会社である欧州日本通運有限会社（以下「欧州日通」）を通じて、高級ファッションブランド等アパレル関連のロジスティクスサービスを展開するTraconf S.r.l.（所在地：Viadell'Industria, 8/10/12 37060, Sona, Verona, Italy、以下「Traconf」）の全ての出資持分の取得（以下「本出資持分取得」）が2018 年3月29日（現地時間）付で完了し、Traconf が欧州日通の子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
昭和電工（株）
レスポンシブル・ケア川崎地区地域対話を開催しました（川崎事業所）（4月5日）
1月27日、川崎市内の川崎日航ホテルにて、「第11回レスポンシブル・ケア川崎地区地域対話」を開催しました。これは、日本化学工業協会RC委員会川崎地区会員企業の主催で、2年に1回開催しているものです。
今回の主催企業は、昭和電工（株）川崎事業所の他、旭化成（株）川崎製造所、（株）NUC川崎工業所、花王（株）川崎工場、サンアロマー（株）川崎工場、日油（株）川崎事業所、（株）日本触媒川崎製造所、日本ゼオン（株）川崎工場 の合計8社で、いずれも川崎臨海部の事業所です。近隣町内会や行政、日化協、主催企業各社から合計99名の方にご参加いただきました。
今回の地域対話は、事前に近隣町内会の皆様を対象に実施したアンケートの集計結果を基に、「環境保全」と「保安防災」にテーマを絞った内容としました。当日は、これらのテーマについて主催各社や行政の取り組みを紹介するとともに、町内会・行政・主催企業の代表者が登壇してパネルディスカッションを行いました。
パネルディスカッションでは、事前アンケートや当日出された質問に回答する形で進行しました。事故情報の共有化や、設備の老朽化、防災訓練などについて、様々なご意見やご質問が寄せられ、有意義な意見交換が行われました。今後も、地域の皆様との対話を継続し、信頼される関係の構築・維持に努めてまいります。
今回の主催企業は、昭和電工（株）川崎事業所の他、旭化成（株）川崎製造所、（株）NUC川崎工業所、花王（株）川崎工場、サンアロマー（株）川崎工場、日油（株）川崎事業所、（株）日本触媒川崎製造所、日本ゼオン（株）川崎工場 の合計8社で、いずれも川崎臨海部の事業所です。近隣町内会や行政、日化協、主催企業各社から合計99名の方にご参加いただきました。
今回の地域対話は、事前に近隣町内会の皆様を対象に実施したアンケートの集計結果を基に、「環境保全」と「保安防災」にテーマを絞った内容としました。当日は、これらのテーマについて主催各社や行政の取り組みを紹介するとともに、町内会・行政・主催企業の代表者が登壇してパネルディスカッションを行いました。
パネルディスカッションでは、事前アンケートや当日出された質問に回答する形で進行しました。事故情報の共有化や、設備の老朽化、防災訓練などについて、様々なご意見やご質問が寄せられ、有意義な意見交換が行われました。今後も、地域の皆様との対話を継続し、信頼される関係の構築・維持に努めてまいります。
JXTGエネルギー（株）
ペトロリメックスとの製油所協業検討に関する覚書締結について（4月4日）
当社は、Vietnam National Petroleum Group（以下、「ペトロリメックス」）との間で麻里布製油所における協業検討に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。
これまで、当社とペトロリメックスは、戦略的パートナーとして、協業案件の検討を重ねてきました。本件は、今後の国際石油市場において、安定した製品供給先・製品供給元を確保する点で、両社にとって、意義のあるプロジェクトであると考えております。今後、両社は検討を進め、2019年4月を目途に合弁会社の設立を目指してまいります。
また、今後も引き続き、ペトロリメックスとの更なる関係強化を推進すると共に、一層の協業の可能性を探ってまいります。
・覚書締結日 2018年4月4日（水）
・調印者 JXTGエネルギー ： 代表取締役社長 杉森 務
ペトロリメックス： Chairman of Board of Management Bui Ngoc Bao
＜ご参考＞
1. Vietnam National Petroleum Groupの概要
（1）所在地 ベトナム社会主義共和国ハノイ市
（2）設立 1956年1月
（3）資本金 12.9兆ベトナムドン
（4）代表者 Bui Ngoc Bao（ブイ・ゴック・バオ）会長
（5）事業内容 石油製品の輸入・販売、溶剤等の輸入・販売
2. 麻里布製油所の概要
（1）所在地 〒740—0061山口県玖珂郡和木町和木六丁目1番1号
（2）操業開始 1943年12月
（3）所長 加藤 英治
（4）従業員 308人（2018年4月1日現在）
（5）敷地面積 約66万m²
（6）原油処理能力 120千バレル/日
（7）主要装置能力
・減圧蒸留装置 75千バレル/日
・流動接触分解装置 30千バレル/日
・連続触媒再生改質装置 24千バレル/日
（8）沿革
1943年 興亜石油（株）麻里布製油所として操業開始
1989年 麻里布統合制御室完成
1996年 常圧蒸留装置能力変更（110→127千バレル/日)
2002年 新日本石油精製（株）麻里布製油所に商号変更
2004年 売電設備商業運転開始
2010年 JX日鉱日石エネルギー（株）麻里布製油所に商号変更
2017年 JXTGエネルギー（株）麻里布製油所に商号変更
これまで、当社とペトロリメックスは、戦略的パートナーとして、協業案件の検討を重ねてきました。本件は、今後の国際石油市場において、安定した製品供給先・製品供給元を確保する点で、両社にとって、意義のあるプロジェクトであると考えております。今後、両社は検討を進め、2019年4月を目途に合弁会社の設立を目指してまいります。
また、今後も引き続き、ペトロリメックスとの更なる関係強化を推進すると共に、一層の協業の可能性を探ってまいります。
・覚書締結日 2018年4月4日（水）
・調印者 JXTGエネルギー ： 代表取締役社長 杉森 務
ペトロリメックス： Chairman of Board of Management Bui Ngoc Bao
＜ご参考＞
1. Vietnam National Petroleum Groupの概要
（1）所在地 ベトナム社会主義共和国ハノイ市
（2）設立 1956年1月
（3）資本金 12.9兆ベトナムドン
（4）代表者 Bui Ngoc Bao（ブイ・ゴック・バオ）会長
（5）事業内容 石油製品の輸入・販売、溶剤等の輸入・販売
2. 麻里布製油所の概要
（1）所在地 〒740—0061山口県玖珂郡和木町和木六丁目1番1号
（2）操業開始 1943年12月
（3）所長 加藤 英治
（4）従業員 308人（2018年4月1日現在）
（5）敷地面積 約66万m²
（6）原油処理能力 120千バレル/日
（7）主要装置能力
・減圧蒸留装置 75千バレル/日
・流動接触分解装置 30千バレル/日
・連続触媒再生改質装置 24千バレル/日
（8）沿革
1943年 興亜石油（株）麻里布製油所として操業開始
1989年 麻里布統合制御室完成
1996年 常圧蒸留装置能力変更（110→127千バレル/日)
2002年 新日本石油精製（株）麻里布製油所に商号変更
2004年 売電設備商業運転開始
2010年 JX日鉱日石エネルギー（株）麻里布製油所に商号変更
2017年 JXTGエネルギー（株）麻里布製油所に商号変更
（株）浜銀総合研究所
日銀短観（2018年3月調査）（4月3日）
| ・ | 注目度の高い大企業・製造業の業況判断DIは8期ぶりに低下。原材料高や人手不足などが原因。 |
| ・ | 2017年度の設備投資計画は下方修正も、2018年度の同計画はここ数年の中で最も小幅な減少。 |
| ・ | 先行き中小企業では人手不足感が一段と強まる見通し。 |
富士電機（株）
業界最小クラスの「リチウムイオン電池適用大容量UPSシステム」の発売について（4月3日）
富士電機株式会社は、業界最小クラスの「リチウムイオン電池（以下、LiB）適用大容量無停電電源装置（以下、UPSシステム）」を発売しましたので、お知らせいたします。
1．発売の狙い
AIやIoTの導入に伴うデータの大規模化、クラウドコンピューティングなどの普及・拡大により、近年データセンター市場が伸長しています。UPSシステムはデータセンターに欠かせない製品であり、バッテリーを内蔵し停電時などでも絶えず電力供給することで設備の安定稼働を支えます。国内における現在の市場規模は約300億円*1、今後年率2％程度の伸長が見込まれています（出所：IHS Technology）。
データセンターで扱うデータ量を増やすためにはサーバを増設する必要がありますが、サーバのスペース確保はデータセンター運営における重要課題の一つに挙げられます。今般発売するUPSシステムは、バッテリーに高性能なLiB（サムスンSDI社製）を適用することで、業界最小クラスを実現。これにより、上記課題解決に寄与します。
2．製品の特長
1）バッテリー盤の床面積を削減しサーバの設置スペースを拡大
UPSシステムはUPS本体とバッテリー盤で構成されます。バッテリー盤に高エネルギー密度*2、高率放電*3のLiBを適用するとともに、部品配置を最適化することで、同盤の床面積を約74％縮小（約82％軽量化）*4。データセンターにおけるサーバの設置スペース拡大に貢献します。
2）バッテリー交換を不要としライフサイクルコストを低減
UPSの設計寿命が15年であるのに対して、鉛蓄電池の寿命は7年程度であり、UPSの使用期間に1度バッテリー交換が必要でした。15年の長寿命特性を可能とするLiB（角型CAN Type）を搭載することでバッテリー交換が不要となり、購入から廃棄までのトータル費用であるライフサイクルコストを約20％低減します。
3）バッテリーの常時監視などでUPSシステムの安全性を向上
バッテリー監視装置を標準搭載しており、常時バッテリーの電圧・温度状態を監視します。また、バッテリー盤ごとに開閉器を設けており、万が一バッテリーに異常が生じた際は自動で配線を遮断しUPSシステムを保護する安全機能を備えています。
3．主な仕様
その他仕様：停電補償時間 10分間、負荷力率 0.9、周囲温度 ＋25℃
4．発売時期：2018年4月1日
5．適用先：データセンター、工場（生産設備）、医療用機器など
6．製品に関するお問合せ先
富士電機株式会社 営業本部 エネルギーソリューション統括部 営業第二部 03-5435-7268
1．発売の狙い
AIやIoTの導入に伴うデータの大規模化、クラウドコンピューティングなどの普及・拡大により、近年データセンター市場が伸長しています。UPSシステムはデータセンターに欠かせない製品であり、バッテリーを内蔵し停電時などでも絶えず電力供給することで設備の安定稼働を支えます。国内における現在の市場規模は約300億円*1、今後年率2％程度の伸長が見込まれています（出所：IHS Technology）。
データセンターで扱うデータ量を増やすためにはサーバを増設する必要がありますが、サーバのスペース確保はデータセンター運営における重要課題の一つに挙げられます。今般発売するUPSシステムは、バッテリーに高性能なLiB（サムスンSDI社製）を適用することで、業界最小クラスを実現。これにより、上記課題解決に寄与します。
| *1 | 1USD=105円で換算した場合 |
1）バッテリー盤の床面積を削減しサーバの設置スペースを拡大
UPSシステムはUPS本体とバッテリー盤で構成されます。バッテリー盤に高エネルギー密度*2、高率放電*3のLiBを適用するとともに、部品配置を最適化することで、同盤の床面積を約74％縮小（約82％軽量化）*4。データセンターにおけるサーバの設置スペース拡大に貢献します。
| *2 | 単位体積当たりに蓄えられるエネルギー量が大きいこと |
| *3 | 大電流で放電すること |
| *4 | 鉛蓄電池を搭載した従来製品（500kVA）と比較した場合 |
UPSの設計寿命が15年であるのに対して、鉛蓄電池の寿命は7年程度であり、UPSの使用期間に1度バッテリー交換が必要でした。15年の長寿命特性を可能とするLiB（角型CAN Type）を搭載することでバッテリー交換が不要となり、購入から廃棄までのトータル費用であるライフサイクルコストを約20％低減します。
3）バッテリーの常時監視などでUPSシステムの安全性を向上
バッテリー監視装置を標準搭載しており、常時バッテリーの電圧・温度状態を監視します。また、バッテリー盤ごとに開閉器を設けており、万が一バッテリーに異常が生じた際は自動で配線を遮断しUPSシステムを保護する安全機能を備えています。
3．主な仕様
その他仕様：停電補償時間 10分間、負荷力率 0.9、周囲温度 ＋25℃
4．発売時期：2018年4月1日
5．適用先：データセンター、工場（生産設備）、医療用機器など
6．製品に関するお問合せ先
富士電機株式会社 営業本部 エネルギーソリューション統括部 営業第二部 03-5435-7268
東京ガス（株）
「日立LNG基地 2号LNGタンク」の建設工事着手について（4月3日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、4月1日、今後の更なる天然ガス需要の増加に対応するため、「日立LNG基地」（茨城港日立港区内、以下「同基地」）における「2号LNGタンク」（以下「本タンク」）の建設工事に着手しました。
東京ガスは、2020年に向けた天然ガス需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱の一つとして、2012年7月より同基地の建設に着手し、2016年3月に竣工、営業運転を開始しています。今後の更なる天然ガス需要の増加に対応するため、このたび、本タンクの建設工事に着手し、2020年度の運転開始を目指します。なお、東京ガスは、高圧ガスパイプライン「茨城幹線」（延長 約92km、茨城県日立市～茨城県神栖市）についても、2020年度の供用開始を目指して建設工事を進めており、今後、既存の「鹿島臨海ライン」（茨城県神栖市）と「茨城～栃木幹線」（茨城県日立市～栃木県真岡市）とを接続し、高圧ガスパイプラインのループ化を更に図ることにより、首都圏全体における供給安定性の向上に貢献するとともに、供給ネットワーク全体の輸送能力の増強を図ります。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」において「LNGバリューチェーンの高度化」を掲げ、その一環として「エネルギーの安全かつ安定的な供給」を推進しており、今後も更なるエネルギーの安全かつ安定的な供給に努めてまいります。
＜日立LNG基地および2号LNGタンクの概要＞
＜東京ガスの供給エリア概図＞
東京ガスは、2020年に向けた天然ガス需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱の一つとして、2012年7月より同基地の建設に着手し、2016年3月に竣工、営業運転を開始しています。今後の更なる天然ガス需要の増加に対応するため、このたび、本タンクの建設工事に着手し、2020年度の運転開始を目指します。なお、東京ガスは、高圧ガスパイプライン「茨城幹線」（延長 約92km、茨城県日立市～茨城県神栖市）についても、2020年度の供用開始を目指して建設工事を進めており、今後、既存の「鹿島臨海ライン」（茨城県神栖市）と「茨城～栃木幹線」（茨城県日立市～栃木県真岡市）とを接続し、高圧ガスパイプラインのループ化を更に図ることにより、首都圏全体における供給安定性の向上に貢献するとともに、供給ネットワーク全体の輸送能力の増強を図ります。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」において「LNGバリューチェーンの高度化」を掲げ、その一環として「エネルギーの安全かつ安定的な供給」を推進しており、今後も更なるエネルギーの安全かつ安定的な供給に努めてまいります。
＜日立LNG基地および2号LNGタンクの概要＞
| ・所在地 | 茨城県日立市 茨城港日立港区内 日立LNG基地 |
| ・設備概要 | 1号LNGタンク（23万kl、地上式1基） LPGタンク（5万kl、地上式1基） 製造施設（LNG気化設備、3基） ローリー出荷施設 大型桟橋（外航LNG船用受入設備） ほか 2号LNGタンク 仕様 地上PC式LNGタンク 貯蔵容量：23万kl、貯槽外径：約90m、高さ：約60m |
昭和電工（株）
独占禁止法外部講師講習会を行いました（本社）（4月3日）
2月22日、昭和電工（株）本社にて「独占禁止法外部講師講習会」を開催しました。
独禁法分野の第一線でご活躍されている弁護士の方を講師にお招きし、「垂直的制限（流通問題）の留意点」についてご講演いただきました。
オンライン中継(川崎・名古屋・大阪・福岡の各営業拠点や中国・韓国・シンガポールの現地法人)での参加を含めると170名を超える大変多くの営業関係者が受講しました。
本講演の開催に際して、森川グループCEOから遵法徹底に向けた力強いメッセージが寄せられ、その内容は開講あいさつで受講者に伝えられました。改めて独禁法遵守の重要性を認識する大変貴重な機会となりました。
受講者アンケートでは日々の業務において独禁法上注意すべき事項を学ぶことができ、大変良い機会になった。」との感想が多く寄せられました。
独禁法分野の第一線でご活躍されている弁護士の方を講師にお招きし、「垂直的制限（流通問題）の留意点」についてご講演いただきました。
オンライン中継(川崎・名古屋・大阪・福岡の各営業拠点や中国・韓国・シンガポールの現地法人)での参加を含めると170名を超える大変多くの営業関係者が受講しました。
本講演の開催に際して、森川グループCEOから遵法徹底に向けた力強いメッセージが寄せられ、その内容は開講あいさつで受講者に伝えられました。改めて独禁法遵守の重要性を認識する大変貴重な機会となりました。
受講者アンケートでは日々の業務において独禁法上注意すべき事項を学ぶことができ、大変良い機会になった。」との感想が多く寄せられました。
JXTGエネルギー（株）
JXTGエネルギー入社式における社長メッセージについて（4月2日）
本日、JXTGエネルギー本社にて行いました入社式での当社社長 杉森 務 の新入社員向けメッセージ（要旨）を下記の通りお知らせいたします。
JXTGエネルギーへの入社、おめでとうございます。
本日は、皆さんをお迎えするにあたり、社長として一言お話しします。
はじめに、JXTGグループの社員として必ず胸に刻んでいただきたい「グループ理念」についてお話しします。
JXTGグループは、「使命」と「大切にしたい価値観」からなる「グループ理念」を定めています。「使命」は、「地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献する」ことです。私は「創造と革新」が最も重要であり、未来づくりに欠かせないものであると考えています。そして、私たちがこの「使命」を果たす上で拠り所とする「大切にしたい価値観」を定めています。「グループ理念」を常に意識しながら日々の仕事に取り組んでください。
＜大切したい価値観＞
・誠実・公正であり続けるための高い倫理観を持つこと
・安全・環境・健康を常に最優先で考えること
・お客様や社会からの期待と変化する時代の要請に真摯に向き合い、お客様本位で物事を考えること
・変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続けること
・現状に満足せず、会社と個人がともに成長し続ける向上心を持つこと
JXTGエネルギーは、石油製品・石油化学製品の供給を中心に、電気、ガス、石炭、水素、潤滑油、高付加価値機能材なども供給する「総合エネルギー企業」です。エネルギーの安定供給を支えることはもちろんのこと、あらゆる面で「社会の規範」となり、常に誠実な姿勢で物事を考えることが求められます。特に、「安全」と「コンプライアンスの徹底」は、当社の事業における大前提であり、いつ、どんな時代においても不変であるということを肝に銘じてください。
次に、目指すべき会社の姿についてお話しします。
昨今のエネルギー業界は、まさに変革期にあると言えます。大きく変化する経営環境の中で、当社は「アジア有数の総合エネルギー企業へと飛躍」すべく、3年間で1000億円の統合シナジーの実現と「三大改革」を軸とする中期経営計画を策定し、これを「抜本的な変革の実行プラン」と位置付けて、全力で取り組んでいます。「製油所・製造所の安全・安定操業に関する改革」、「最適な製油所ネットワークの確立」、「新しいＩＴ基盤としての統合基幹業務システム・ＥＲＰの構築」からなる「三大改革」を強力に推進し、コア事業である石油精製販売・化学品事業のさらなる競争力強化および次世代の柱となる事業の育成・強化を図っています。
当社が「アジア有数の総合エネルギー企業」に近づいていくためには、社員一人ひとりの成長が必要不可欠です。当社は人材育成施策を通じて、皆さんの挑戦を全力で支援します。皆さんには、「自身のキャリアは自身で築く」という気概と向上心を常に持って、自ら成長していくことを強く期待しています。また、現在、当社は、女性活躍推進を含むダイバーシティに重点を置いた人事施策や働き方改革について、会社を挙げて取り組んでいます。
働き方改革については「10を8でやる改革」と名付け、昨年9月から強力に推進しています。「10を8でやる改革」は、仕事におけるムダな作業、プロセス、業務を減らし、それによって創り出された余力を成長分野やより付加価値の高い仕事に振り向けるという改革です。この改革は社内の風通しを良くし、社員の「変革」の意識も一層向上させることが出来ると考えており、できるまでやり通します。皆さんも、一人ひとりが当事者意識を持って主体的に取り組んでください。
最後に、皆さんに期待することをお話しします。
当社が一層グローバルな発展を遂げるためには、「創造と革新」の起爆剤が必要であり、皆さんには、この起爆剤になってほしいと期待しています。その期待は非常に大きいのですが、一方では一人の力で現状を変えることは容易ではありません。これから業務を進めていく中で困難に直面する場面が少なからず訪れると思いますが、そこで重要になるのが「対話」です。身近な人との「対話」はもちろんのこと、他部門の社員や社外の関係者との「対話」などを通じて、様々な知見・能力や価値観に触れてください。会社は、皆さんの「創造と革新」、「対話」を全力で応援します。
本日、皆さんは社会人として新しい一歩を踏み出しました。これは社会に対して幅広い面で役割と責任が生じることを意味します。一方で、自由に行動できるようにもなります。ぜひ、目標を持ち、挑戦する気概をもって社会人生活を楽しんでください。当社の社員として、また一人の人間として、皆さんが大きく成長していくことを多いに期待しています。
最後に、皆さんが健康で有意義な社会人生活を送ることができるよう心から祈念し、私の挨拶とさせていただきます。
＜参考＞2018年度新入社員数 （ ）内は昨年度実績
JXTGエネルギーへの入社、おめでとうございます。
本日は、皆さんをお迎えするにあたり、社長として一言お話しします。
はじめに、JXTGグループの社員として必ず胸に刻んでいただきたい「グループ理念」についてお話しします。
JXTGグループは、「使命」と「大切にしたい価値観」からなる「グループ理念」を定めています。「使命」は、「地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献する」ことです。私は「創造と革新」が最も重要であり、未来づくりに欠かせないものであると考えています。そして、私たちがこの「使命」を果たす上で拠り所とする「大切にしたい価値観」を定めています。「グループ理念」を常に意識しながら日々の仕事に取り組んでください。
＜大切したい価値観＞
・誠実・公正であり続けるための高い倫理観を持つこと
・安全・環境・健康を常に最優先で考えること
・お客様や社会からの期待と変化する時代の要請に真摯に向き合い、お客様本位で物事を考えること
・変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続けること
・現状に満足せず、会社と個人がともに成長し続ける向上心を持つこと
JXTGエネルギーは、石油製品・石油化学製品の供給を中心に、電気、ガス、石炭、水素、潤滑油、高付加価値機能材なども供給する「総合エネルギー企業」です。エネルギーの安定供給を支えることはもちろんのこと、あらゆる面で「社会の規範」となり、常に誠実な姿勢で物事を考えることが求められます。特に、「安全」と「コンプライアンスの徹底」は、当社の事業における大前提であり、いつ、どんな時代においても不変であるということを肝に銘じてください。
次に、目指すべき会社の姿についてお話しします。
昨今のエネルギー業界は、まさに変革期にあると言えます。大きく変化する経営環境の中で、当社は「アジア有数の総合エネルギー企業へと飛躍」すべく、3年間で1000億円の統合シナジーの実現と「三大改革」を軸とする中期経営計画を策定し、これを「抜本的な変革の実行プラン」と位置付けて、全力で取り組んでいます。「製油所・製造所の安全・安定操業に関する改革」、「最適な製油所ネットワークの確立」、「新しいＩＴ基盤としての統合基幹業務システム・ＥＲＰの構築」からなる「三大改革」を強力に推進し、コア事業である石油精製販売・化学品事業のさらなる競争力強化および次世代の柱となる事業の育成・強化を図っています。
当社が「アジア有数の総合エネルギー企業」に近づいていくためには、社員一人ひとりの成長が必要不可欠です。当社は人材育成施策を通じて、皆さんの挑戦を全力で支援します。皆さんには、「自身のキャリアは自身で築く」という気概と向上心を常に持って、自ら成長していくことを強く期待しています。また、現在、当社は、女性活躍推進を含むダイバーシティに重点を置いた人事施策や働き方改革について、会社を挙げて取り組んでいます。
働き方改革については「10を8でやる改革」と名付け、昨年9月から強力に推進しています。「10を8でやる改革」は、仕事におけるムダな作業、プロセス、業務を減らし、それによって創り出された余力を成長分野やより付加価値の高い仕事に振り向けるという改革です。この改革は社内の風通しを良くし、社員の「変革」の意識も一層向上させることが出来ると考えており、できるまでやり通します。皆さんも、一人ひとりが当事者意識を持って主体的に取り組んでください。
最後に、皆さんに期待することをお話しします。
当社が一層グローバルな発展を遂げるためには、「創造と革新」の起爆剤が必要であり、皆さんには、この起爆剤になってほしいと期待しています。その期待は非常に大きいのですが、一方では一人の力で現状を変えることは容易ではありません。これから業務を進めていく中で困難に直面する場面が少なからず訪れると思いますが、そこで重要になるのが「対話」です。身近な人との「対話」はもちろんのこと、他部門の社員や社外の関係者との「対話」などを通じて、様々な知見・能力や価値観に触れてください。会社は、皆さんの「創造と革新」、「対話」を全力で応援します。
本日、皆さんは社会人として新しい一歩を踏み出しました。これは社会に対して幅広い面で役割と責任が生じることを意味します。一方で、自由に行動できるようにもなります。ぜひ、目標を持ち、挑戦する気概をもって社会人生活を楽しんでください。当社の社員として、また一人の人間として、皆さんが大きく成長していくことを多いに期待しています。
最後に、皆さんが健康で有意義な社会人生活を送ることができるよう心から祈念し、私の挨拶とさせていただきます。
＜参考＞2018年度新入社員数 （ ）内は昨年度実績
東京電力パワーグリッド（株）
2018年度新卒採用の状況について（4月2日）
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社は、エネルギー業界を取り巻く事業環境が変化する中で新しい価値を継続的に創造する人財を確保するとともに、これまで培ってきた技術・技能を継承していくため、新卒採用として217人の新入社員（福島県内の大学・短期大学・高専・高校などからは25人）を迎え入れました。
なお、2018年度新卒採用（2018年4月2日現在）の内訳は、下表のとおりです。
＜参考1＞学歴別新卒採用状況
＜参考2＞会社別新卒採用状況
なお、2018年度新卒採用（2018年4月2日現在）の内訳は、下表のとおりです。
＜参考1＞学歴別新卒採用状況
＜参考2＞会社別新卒採用状況
東京電力エナジーパートナー（株）
2018年度新卒採用の状況について（4月2日）
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社は、エネルギー業界を取り巻く事業環境が変化する中で新しい価値を継続的に創造する人財を確保するとともに、これまで培ってきた技術・技能を継承していくため、新卒採用として217人の新入社員（福島県内の大学・短期大学・高専・高校などからは25人）を迎え入れました。なお、2018年度新卒採用（2018年4月2日現在）の内訳は、下表のとおりです。
＜参考1＞学歴別新卒採用状況
＜参考2＞会社別新卒採用状況
＜参考1＞学歴別新卒採用状況
＜参考2＞会社別新卒採用状況
東京ガス（株）
時短クッキング「ラ・クチーナ・エスプレッサ」料理教室の開催 ～週末のごちそう中華～（4月2日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、時短クッキング「ラ・クチーナ・エスプレッサ」～週末のごちそう中華～を開催します。
ガスコンロの3口バーナーとグリルを上手に使い、20分で4品の料理を段取り良くおいしく仕上げる、忙しい方にもぴったりな時短調理の方法をご紹介するコースです。
ガスコンロの3口バーナーとグリルを上手に使い、20分で4品の料理を段取り良くおいしく仕上げる、忙しい方にもぴったりな時短調理の方法をご紹介するコースです。
| ・開催名称 | ： | 時短クッキング「ラ・クチーナ・エスプレッサ」 ～週末のごちそう中華～ |
| ・メニュー | ： | ごちそう酢豚 豚肉を香ばしく焼いて、中国黒酢と黒砂糖を使った調味料で味つけしたコクのある仕上がりです。 あさりと春野菜の酒蒸し あさりの旨味と春キャベツ、スナップエンドウの甘みが美味しい一品です。 ささ身とレタスのスープ つるんとしたやわらかい鶏ササミがおいしい塩味のさっぱりしたスープです。 バナナのごまクリーム巻き 春巻きの皮でバナナと黒ゴマクリームを巻いてグリルで焼く、クコの実がアクセントの中華風デザートです。 |
| ・開催期間 | ： | 2018年5月2日（水）～5月31日（木）（開催場所によって日程が異なります。） |
| ・開催場所 | ： | 東京ガス料理教室 17ヶ所 （計36回開催） http://www.tg-cooking.jp/ |
| ・参加費用 | ： | 3,800円（材料費、税込） |
| ・申込期間 | ： | 2018年4月2日（月）～4月15日（日） |
| ・対象 | ： | 16歳以上 |
| ・申込方法 | ： | インターネットにて申込み http://www.tg-cooking.jp/read.php ※応募多数の場合は抽選となります。 |
| ・問合せ先 | ： | 東京ガスコミュニケーションズ内 東京ガス料理教室事務局 TEL 03-5405-7068（月～金 10：00～17：00、土・日・祝休み） |
東京ガス（株）
キッズ イン ザ キッチン「親子クラス」「子どもクラス」（5・6月）の開催 ～お弁当を持って出かけよう～（4月2日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、キッズ イン ザ キッチン「親子クラス」「子どもクラス」（5・6月）～お弁当を持って出かけよう～を開催します。
「キッズ イン ザ キッチン」は、1992年から続いている東京ガスの食育料理教室です。「食材の選択・調理・食べる・片づけ」という一連の食の体験を通じて、「環境に配慮した食の自立」とガス火調理を通じた「五感の育成」の大切さをお伝えしています。
「親子クラス」は、4歳から小学校2年生の子どもと保護者の方、2人1組で調理を体験する教室です。保護者の方々には、お子さまと調理をする上でのポイントをお伝えします。
「子どもクラス」は、小学校3年生から6年生の子どもたちだけで、調理を体験する教室です。炎の扱い方や包丁の使い方はもちろん、「五感」や「エコ・クッキング」についても学びます。
今回は行楽や運動会におすすめのお弁当メニューです。定番のおにぎりや卵焼きを工夫して、お肉や野菜を加えたボリュームのある2品に仕上げます。今年の行楽シーズンはお弁当と簡単でおいしい手作りおやつを持って出かけてみていかがでしょうか。
「キッズ イン ザ キッチン」は、1992年から続いている東京ガスの食育料理教室です。「食材の選択・調理・食べる・片づけ」という一連の食の体験を通じて、「環境に配慮した食の自立」とガス火調理を通じた「五感の育成」の大切さをお伝えしています。
「親子クラス」は、4歳から小学校2年生の子どもと保護者の方、2人1組で調理を体験する教室です。保護者の方々には、お子さまと調理をする上でのポイントをお伝えします。
「子どもクラス」は、小学校3年生から6年生の子どもたちだけで、調理を体験する教室です。炎の扱い方や包丁の使い方はもちろん、「五感」や「エコ・クッキング」についても学びます。
今回は行楽や運動会におすすめのお弁当メニューです。定番のおにぎりや卵焼きを工夫して、お肉や野菜を加えたボリュームのある2品に仕上げます。今年の行楽シーズンはお弁当と簡単でおいしい手作りおやつを持って出かけてみていかがでしょうか。
東京ガス（株）
2018年度入社式における社長祝辞（要旨）（4月2日）
東京ガスグループは今、東京ガス132年の長い歴史の中で、かつて経験したことのない時代の大転換点に立っています。それは言うまでも無く、ガスと電気の小売り全面自由化に伴うエネルギー大競争時代の到来です。創業以来、東京ガスは他のエネルギー、とりわけ電気との熾烈な競争を繰り返してきました。一例をあげるなら、ガス灯対電灯、給湯・暖房・厨房分野でのガス対電気機器さらにはオール電化との競争などです。しかしながら現在はこれらに加えて、ガス対ガス、電気対電気といった、同種のエネルギー同士での競争が始まっており、既に、電力や都市ガス、LPガス、石油などの大手企業がガス・電力の市場に参入しており、エネルギー以外の業種からの参入も増えています。
このような大変厳しい経営環境に、どう立ち向うかを社内外に示したのが、昨年10月に策定した2018～2020年度の中期経営計画「GPS2020」です。これは、G：ガスとP：パワー（電気）とS：サービスをトータルでお客さまにお届けしようという計画です。さらにそれらを首都圏のみならず、全国に、そして世界に展開しようと考えています。私たちが目指しているのは「グローバルな総合エネルギー企業グループ」です。この計画を推進していくことで、あらゆる分野のお客さまに東京ガスグループを選んでいただけると確信しています。
東京ガスグループにはG・P・Sそれぞれの幅広い分野で、皆さんの活躍の場が数多くあります。そしてその場は日に日に広がっています。もちろん、海外にも多くの場があります。是非、大きな志を持って、社会人としての力強い一歩を踏み出してください。
そこで、皆さんに心に刻んでおいてほしいことを3点話します。
1点目は「使命感・責任感」を持つことです。「あなたとずっと、今日よりもっと。」という東京ガスのコーポレートメッセージがあります。東京ガスグループが目指すのは、暮らしと社会の原動力となることです。長年、お客さま一人ひとりと向き合いながら培ってきた信頼を礎に、安心で、快適な明日をお届けしたい。お客さまの一番そばで考え、行動し、全員一丸となって、ひたむきに挑戦を続けたい。そんな思いがこのコーポレートメッセージには込められています。一昨年の熊本地震をはじめ、過去の多くの地震の際、その被災地に復旧応援に駆け付け、昼夜を分かたず懸命に作業にあたった社員が東京ガスグループにはたくさんいます。皆さんも公益的使命、社会的責任をもって働くことにプライドを持ち、そこから生まれる喜びや働き甲斐を大切にしてください。
2点目は「変化の時代に正解はない」ということです。エネルギー大競争時代においては、会社を取り巻く環境は日に日に変化します。社会やお客さまの変化に対応して、私たちも変わっていかなければなりません。しかし、将来の予測は困難です。当社グループの発展のためには、正解のない課題に挑戦し続けることが大切です。また、世の中ではデジタル革命が進んでいきます。AIやIoTといった技術は、働き方を変えるだけでなく、既存の産業の在り方さえも根本から変えてしまう力を持っています。皆さんが定年を迎える2060年頃には、社会も東京ガスグループも想像できないほど大きく変わっているでしょう。
東京ガスグループを変える原動力は、皆さんです。社会の変化に目を向け、先んじて変化を作り出す気概でチャレンジを心掛けてください。答えの無い中でのチャレンジは、失敗を伴うかもしれません。しかし、失敗の無いところに成長はありません。迷ったら前進、です。皆さんのフレッシュな発想と、果敢な行動力に期待しています。
3点目は、「小さなことを重ねることが、とんでもない所に行くただひとつの道」ということです。これは皆さんもご存じのイチロー選手の言葉です。会社生活では、今までの人生では経験したことのないような大きな壁にぶつかることもあるでしょう。あるいは、平凡で退屈なルーティンワークをこなさなければならないこともあるかもしれません。しかし、その努力の積み重ねが、必ず将来大きなことを成し遂げる力になります。努力は人を裏切らない、そのことを改めて心に刻み、今日のこの初心、緊張感と期待を忘れずに今後の会社生活を送ってください。人生はどんな人と出会ったかで彩られていきます。会社で過ごす時間が今後の生活の多くを占める中、皆さんは「出会えてよかった、一緒に働けてよかった」と思える仲間と出会うことでしょう。また、一人では出来ないことも、会社というチームで成し遂げられた、という経験もすることでしょう。
私も皆さんを東京ガスグループのチームの一員として、そして共に未来を担っていく仲間として、迎えられたことを大変うれしく思います。皆さんの今後の活躍と、今後の人生が実り多きものとなるよう祈念します。
＜参考＞2018年度 新入社員数
このような大変厳しい経営環境に、どう立ち向うかを社内外に示したのが、昨年10月に策定した2018～2020年度の中期経営計画「GPS2020」です。これは、G：ガスとP：パワー（電気）とS：サービスをトータルでお客さまにお届けしようという計画です。さらにそれらを首都圏のみならず、全国に、そして世界に展開しようと考えています。私たちが目指しているのは「グローバルな総合エネルギー企業グループ」です。この計画を推進していくことで、あらゆる分野のお客さまに東京ガスグループを選んでいただけると確信しています。
東京ガスグループにはG・P・Sそれぞれの幅広い分野で、皆さんの活躍の場が数多くあります。そしてその場は日に日に広がっています。もちろん、海外にも多くの場があります。是非、大きな志を持って、社会人としての力強い一歩を踏み出してください。
そこで、皆さんに心に刻んでおいてほしいことを3点話します。
1点目は「使命感・責任感」を持つことです。「あなたとずっと、今日よりもっと。」という東京ガスのコーポレートメッセージがあります。東京ガスグループが目指すのは、暮らしと社会の原動力となることです。長年、お客さま一人ひとりと向き合いながら培ってきた信頼を礎に、安心で、快適な明日をお届けしたい。お客さまの一番そばで考え、行動し、全員一丸となって、ひたむきに挑戦を続けたい。そんな思いがこのコーポレートメッセージには込められています。一昨年の熊本地震をはじめ、過去の多くの地震の際、その被災地に復旧応援に駆け付け、昼夜を分かたず懸命に作業にあたった社員が東京ガスグループにはたくさんいます。皆さんも公益的使命、社会的責任をもって働くことにプライドを持ち、そこから生まれる喜びや働き甲斐を大切にしてください。
2点目は「変化の時代に正解はない」ということです。エネルギー大競争時代においては、会社を取り巻く環境は日に日に変化します。社会やお客さまの変化に対応して、私たちも変わっていかなければなりません。しかし、将来の予測は困難です。当社グループの発展のためには、正解のない課題に挑戦し続けることが大切です。また、世の中ではデジタル革命が進んでいきます。AIやIoTといった技術は、働き方を変えるだけでなく、既存の産業の在り方さえも根本から変えてしまう力を持っています。皆さんが定年を迎える2060年頃には、社会も東京ガスグループも想像できないほど大きく変わっているでしょう。
東京ガスグループを変える原動力は、皆さんです。社会の変化に目を向け、先んじて変化を作り出す気概でチャレンジを心掛けてください。答えの無い中でのチャレンジは、失敗を伴うかもしれません。しかし、失敗の無いところに成長はありません。迷ったら前進、です。皆さんのフレッシュな発想と、果敢な行動力に期待しています。
3点目は、「小さなことを重ねることが、とんでもない所に行くただひとつの道」ということです。これは皆さんもご存じのイチロー選手の言葉です。会社生活では、今までの人生では経験したことのないような大きな壁にぶつかることもあるでしょう。あるいは、平凡で退屈なルーティンワークをこなさなければならないこともあるかもしれません。しかし、その努力の積み重ねが、必ず将来大きなことを成し遂げる力になります。努力は人を裏切らない、そのことを改めて心に刻み、今日のこの初心、緊張感と期待を忘れずに今後の会社生活を送ってください。人生はどんな人と出会ったかで彩られていきます。会社で過ごす時間が今後の生活の多くを占める中、皆さんは「出会えてよかった、一緒に働けてよかった」と思える仲間と出会うことでしょう。また、一人では出来ないことも、会社というチームで成し遂げられた、という経験もすることでしょう。
私も皆さんを東京ガスグループのチームの一員として、そして共に未来を担っていく仲間として、迎えられたことを大変うれしく思います。皆さんの今後の活躍と、今後の人生が実り多きものとなるよう祈念します。
＜参考＞2018年度 新入社員数
東京ガス（株）
新居浜LNG株式会社の設立について（4月2日）
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）、四国電力株式会社（以下「四国電力」）、住友化学株式会社（以下「住友化学」）、住友共同電力株式会社（以下「住友共同電力」）、および四国ガス株式会社（以下「四国ガス」）は、本日、「新居浜LNG株式会社」（以下「新居浜LNG」）を以下のとおり設立いたしました。
本件は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主目的とする事業を行うため、本年2月6日にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社で締結した共同事業契約に基づくものです。
5社は、各社が有する事業ノウハウを最大限活用しつつ、四国地域の皆さまとのつながりを大切に、新居浜LNGを通じて、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を推進していくことで、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
＜新居浜LNG株式会社の概要＞
本件は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主目的とする事業を行うため、本年2月6日にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社で締結した共同事業契約に基づくものです。
5社は、各社が有する事業ノウハウを最大限活用しつつ、四国地域の皆さまとのつながりを大切に、新居浜LNGを通じて、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を推進していくことで、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
＜新居浜LNG株式会社の概要＞
| ・会社名 | ： | 新居浜LNG株式会社 |
| ・本店所在地 | ： | 愛媛県新居浜市惣開町5番1号 |
| ・設立日 | ： | 2018年4月2日 |
| ・代表者 | ： | 代表取締役社長 礒村 典秀（いそむら のりひで） |
| ・資本金 | ： | 107億円 |
| ・出資比率 | ： | TGES50.1％ 四国電力30.0％ 住友化学9.9％ 住友共同電力5.0％ 四国ガス5.0％ |
| ・事業内容 | ： | ガス受託加工、LNG基地オペレーション&メンテナンス、ガス/LNG販売等 |
| ・LNG基地操業開 | ： | 2022年2月（予定） |
東京ガス（株）
社長就任あいさつ要旨（新社長：内田 高史）（4月2日）
事業を取りまく環境が激変する中、132年の歴史と1150万件のお客さまを有する当社および当社グループのさらなる発展を期すとともに、グループに働く社員とその家族の生活を守ることが私の使命であり、とりわけグループ中期経営計画「GPS2020」に掲げた目標を確実に実現し、2020年代の飛躍を確かなものとすることが最大の課題だと考えています。
＜事業環境の変化＞
当社グループが直面している課題は、エネルギーの自由化、低炭素化、省エネの進展、デジタル化、分散化、少子高齢化・人口減少等、実に多岐にわたり、経営に及ぼすそれぞれの影響は大変大きなものがあります。
最大の課題は、ガス・電力の自由化に伴う競争の激化です。
当社は創業以来、電気や石油、LPガス等、他燃料との激しい競争を経験してきました。特にオール電化の波は、ガス事業の存続を脅かすほどの事態でしたが、グループが一丸となってお客さまへの提案を強化し、天然ガスの位置づけを高めることができました。しかし、エネルギーの小売全面自由化がもたらす競争は、これまでと様々な点で異なっており、事業環境は一層厳しく、かつ複雑な様相を呈していると言わざるを得ません。
第一に、現下の競争は、ガス対ガス、電気対電気という同種のエネルギーを巡っての競争だということです。ガスや電気そのものは、差異化要素がほとんどないため、料金水準や料金メニューといった価格競争に陥りやすくなります。第二に、ガス・電力事業者がそれまでの供給エリアを越えて競争に参入してきています。特に首都圏は需要成長エリアとして、今後とも参入企業は増え続け、ますます競争が激化するものと覚悟しなければなりません。第三に、エネルギー以外の業種からの参入が顕在化してきました。通信、鉄道、マンションデベロッパー、ハウスメーカー、食料品の小売など、様々な業種がガスや電気を商材として扱うようになっています。第四に、様々なアライアンスが誕生し、企業間でみるとパートナーとライバルの区別がつけにくい複雑な競争も現れています。最後に、エネルギーに付加価値を付けるべく、様々な付帯サービスが登場しています。当社は120万件を超えるお客さまから電気の申込みをいただきましたが、一方で約25万件のお客さまが他企業のガスに切替えました。競争はこれからが本番です。
二つ目の課題は、低炭素化や省エネへの対応です。
現在、エネルギー基本計画の検討は最終段階に入っています。その中で、再生可能エネルギーの位置づけはますます高まり、最大限に導入する方向で検討されているようです。一方、住宅分野での省エネは加速され、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の考え方が戸建だけでなく集合住宅にも広がろうとしており、この面からも再生可能エネルギーの積極的導入が図られる見込みです。
IEA（国際エネルギー機関）が「今後2040年にかけて天然ガスと再生可能エネルギーが勝者になる」（World Energy Outlook 2016）と指摘するように、天然ガスはますます位置づけを高めていくとは思われますが、そのためには「よりクリーンなガス利用」の実現が不可欠です。
三つ目の大きな課題は、デジタル化の進展です。
デジタル化は二つの変化をもたらします。一つは、全く新しい技術によって従来のビジネスモデルを根底から覆し、破壊してしまう、というもの、もう一つは業務の仕組みを変えてしまい、人手を不要にしてしまうこと、です。エネルギー業界においても、リソースアグリゲーターの出現、すなわち、家庭や事業所の余剰電力を集め、分散型のネットワークを通じて融通し、ブロックチェーンで決済する、というビジネスが生まれる可能性があります。このビジネスは従来型の電力ビジネスを破壊し、エネルギーとは異なるデジタル企業が勝者になると言われています。
業務革新の分野では、様々な産業で、従来、人間にしかできないと思われていたことを、AIを利用することで代替し、抜本的な省力化が進められています。これによってデジタル化を先んじて取り込んだ企業の競争力は飛躍的に高まり、競争優位に立つことができます。
当社グループはこれらの変化に的確に対応し、将来に向けた発展の礎を築くべく、グループ中期経営計画「GPS2020」を策定しました。推進するにあたり特に意識すべき点を述べます。
＜「GPS2020」推進にあたって意識すべきこと＞
まず一点目は、激動の時代をチャンスと捉え、「常識にとらわれず変革に挑戦し続ける」ということです。
ガスを防衛するにはどうすれば良いか、電気のお客さまを一件でも多く増やすには何が必要か、お客さまが求めていることに応えられているか、業務を抜本的に効率化できないか、これまでにない発想で考え、実行に移していきます。
自由化の時代には、これまで想像できなかった新たな商品やサービスが生まれます。これまでのエネルギー事業を覆す画期的なビジネスも生まれるかもしれません。その変化についていけなければ事業は衰退してしまいます。むしろ当社グループは変化を起こす側に立つことを目指したいと思います。
当社グループには132年にわたり築き上げた1150万件のお客さまとの信頼の絆、原料調達からお客さま先までのLNGバリューチェーン、100数十万kWの自社電源、ライフバルやエネスタ・エネフィットを通じたお客さま一件一件とのつながり、パイプラインやお客さま設備の建設・維持管理等、エネトラストの持つ総合設備事業、各子会社の持つ天然ガスまわりの様々な事業など、競合他社は持ち合わせていない多種多様な強みがあります。これらを真に活かすことで、より一層お客さまの心に響く新たなサービス、新たな事業を生み出すことができるはずです。
一方で、競争環境にあって、変えなければならない業務やその仕組みもあるはずです。コスト削減は充分か、逆に成長分野に経営資源を重点的に投入できているか、よく点検し、変えるべきは思い切って変えていきます。
変革は痛みを伴います。挑戦は失敗に終わることも多いかもしれません。しかし、失敗は挑戦した証であり、まずは挑戦し、迷ったら前進する組織にしていきます。
新たな価値に挑戦する風土を創り上げることで、激動の時代を乗り越え、さらなる発展が約束されると信じています。
二点目は、「変革は現場第一線がリードしていく」ということです。
新たな事業は、お客さまニーズの把握と技術やビジネスモデルの構築といったシーズとが相まって生み出されます。ここで特に重要なのは、ニーズに基づく事業開拓です。
お客さまニーズをくみ取って、自ら変革を続け、発展を遂げた事例は数多くあります。これらの成功事例を見ると、時点時点でスタッフやコーポレートがバックアップしたことはもちろんのこと、お客さまニーズを肌で感じ、ニーズに応えようとしたのは現場であったと思います。当社グループは日々、家庭用から産業用まで1150万件のお客さまと接しています。お客さまニーズを積極的に吸い上げるならば、新しいサービスや事業を生み出していくことができると確信しています。
また、デジタル技術を活用した業務改革も現場がリードして推進していきます。既に、東京ガスカスタマーサポートではこの技術を活用した業務改革に取り組んでいます。導管ネットワーク本部では、AIやIoTを利用して報告業務の変革に取り組もうとしています。原料・生産本部にあっては、AIなどのデジタル技術を活用して、LNG基地や発電所の操業を高度化するためのトライアルに着手しています。東京ガスエネルギーでは、デジタル技術を活用してLPガスの配送の効率化を目指しています。すべての現場で、業務革新の波を起こしていきたいと思います。
三点目は、「多様なビジネスパートナーとの連携」が一層重要になるということです。
当社はこれまでも、事業環境の変化に応じて多くのビジネスパートナーとの関係を築き、それを活かしながら事業を展開してきました。今後、取りまく環境が大きく変化する中にあって、グループの目指すGPS×G（グローバル）を具現化していくには、従来以上に他社との連携が重要となります。ベンチャー企業も含む多種多様な企業との連携を、これまでの発想に固執することなく、積極的に模索していきたいと思います。
四点目は、「多様な人材の活躍」です。
「GPS2020」は当社グループに様々な活躍の場を提供します。ガス事業はもとより、電力事業、不動産事業、海外事業、さらにこれからはデジタル技術を応用したビジネスの立ち上げにも広がっていきます。デジタル分野は若手が得意と言われています。より専門化する電力ビジネスには電力事業経験者が欠かせません。海外事業では現地スタッフの充実が重要です。金融知識が必要とされる職場もあるかもしれません。ガスに関するベテランの知識・ノウハウが海外やアライアンスパートナーから求められることもあります。伝統や組織の縛りに囚われず、多様な人材が活き活きと働ける企業グループを目指したいと思います。
最後に、東京ガスグループの最も大きな強みは、グループ社員一人ひとりの誠実さに裏付けされた「安心、安全、信頼」のブランド価値、ということです。電気のお客さま件数が伸びているのも、産業用やエンジニアリング事業が拡大しているのも、そして何よりも、多くのお客さまが東京ガスのガスを使い続けていただいているのも、当社グループがお客さまから信頼いただけているからです。
保安の確保、安定供給はもとより、コンプライアンスに留意し、誠実にお客さまと向き合うことで、「安心、安全、信頼」のブランド価値を守り続けたいと思います。
激動の時代、不確実な時代だからこそ、グループ一丸となって「GPS2020」の実現に取り組んでまいります。
＜事業環境の変化＞
当社グループが直面している課題は、エネルギーの自由化、低炭素化、省エネの進展、デジタル化、分散化、少子高齢化・人口減少等、実に多岐にわたり、経営に及ぼすそれぞれの影響は大変大きなものがあります。
最大の課題は、ガス・電力の自由化に伴う競争の激化です。
当社は創業以来、電気や石油、LPガス等、他燃料との激しい競争を経験してきました。特にオール電化の波は、ガス事業の存続を脅かすほどの事態でしたが、グループが一丸となってお客さまへの提案を強化し、天然ガスの位置づけを高めることができました。しかし、エネルギーの小売全面自由化がもたらす競争は、これまでと様々な点で異なっており、事業環境は一層厳しく、かつ複雑な様相を呈していると言わざるを得ません。
第一に、現下の競争は、ガス対ガス、電気対電気という同種のエネルギーを巡っての競争だということです。ガスや電気そのものは、差異化要素がほとんどないため、料金水準や料金メニューといった価格競争に陥りやすくなります。第二に、ガス・電力事業者がそれまでの供給エリアを越えて競争に参入してきています。特に首都圏は需要成長エリアとして、今後とも参入企業は増え続け、ますます競争が激化するものと覚悟しなければなりません。第三に、エネルギー以外の業種からの参入が顕在化してきました。通信、鉄道、マンションデベロッパー、ハウスメーカー、食料品の小売など、様々な業種がガスや電気を商材として扱うようになっています。第四に、様々なアライアンスが誕生し、企業間でみるとパートナーとライバルの区別がつけにくい複雑な競争も現れています。最後に、エネルギーに付加価値を付けるべく、様々な付帯サービスが登場しています。当社は120万件を超えるお客さまから電気の申込みをいただきましたが、一方で約25万件のお客さまが他企業のガスに切替えました。競争はこれからが本番です。
二つ目の課題は、低炭素化や省エネへの対応です。
現在、エネルギー基本計画の検討は最終段階に入っています。その中で、再生可能エネルギーの位置づけはますます高まり、最大限に導入する方向で検討されているようです。一方、住宅分野での省エネは加速され、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の考え方が戸建だけでなく集合住宅にも広がろうとしており、この面からも再生可能エネルギーの積極的導入が図られる見込みです。
IEA（国際エネルギー機関）が「今後2040年にかけて天然ガスと再生可能エネルギーが勝者になる」（World Energy Outlook 2016）と指摘するように、天然ガスはますます位置づけを高めていくとは思われますが、そのためには「よりクリーンなガス利用」の実現が不可欠です。
三つ目の大きな課題は、デジタル化の進展です。
デジタル化は二つの変化をもたらします。一つは、全く新しい技術によって従来のビジネスモデルを根底から覆し、破壊してしまう、というもの、もう一つは業務の仕組みを変えてしまい、人手を不要にしてしまうこと、です。エネルギー業界においても、リソースアグリゲーターの出現、すなわち、家庭や事業所の余剰電力を集め、分散型のネットワークを通じて融通し、ブロックチェーンで決済する、というビジネスが生まれる可能性があります。このビジネスは従来型の電力ビジネスを破壊し、エネルギーとは異なるデジタル企業が勝者になると言われています。
業務革新の分野では、様々な産業で、従来、人間にしかできないと思われていたことを、AIを利用することで代替し、抜本的な省力化が進められています。これによってデジタル化を先んじて取り込んだ企業の競争力は飛躍的に高まり、競争優位に立つことができます。
当社グループはこれらの変化に的確に対応し、将来に向けた発展の礎を築くべく、グループ中期経営計画「GPS2020」を策定しました。推進するにあたり特に意識すべき点を述べます。
＜「GPS2020」推進にあたって意識すべきこと＞
まず一点目は、激動の時代をチャンスと捉え、「常識にとらわれず変革に挑戦し続ける」ということです。
ガスを防衛するにはどうすれば良いか、電気のお客さまを一件でも多く増やすには何が必要か、お客さまが求めていることに応えられているか、業務を抜本的に効率化できないか、これまでにない発想で考え、実行に移していきます。
自由化の時代には、これまで想像できなかった新たな商品やサービスが生まれます。これまでのエネルギー事業を覆す画期的なビジネスも生まれるかもしれません。その変化についていけなければ事業は衰退してしまいます。むしろ当社グループは変化を起こす側に立つことを目指したいと思います。
当社グループには132年にわたり築き上げた1150万件のお客さまとの信頼の絆、原料調達からお客さま先までのLNGバリューチェーン、100数十万kWの自社電源、ライフバルやエネスタ・エネフィットを通じたお客さま一件一件とのつながり、パイプラインやお客さま設備の建設・維持管理等、エネトラストの持つ総合設備事業、各子会社の持つ天然ガスまわりの様々な事業など、競合他社は持ち合わせていない多種多様な強みがあります。これらを真に活かすことで、より一層お客さまの心に響く新たなサービス、新たな事業を生み出すことができるはずです。
一方で、競争環境にあって、変えなければならない業務やその仕組みもあるはずです。コスト削減は充分か、逆に成長分野に経営資源を重点的に投入できているか、よく点検し、変えるべきは思い切って変えていきます。
変革は痛みを伴います。挑戦は失敗に終わることも多いかもしれません。しかし、失敗は挑戦した証であり、まずは挑戦し、迷ったら前進する組織にしていきます。
新たな価値に挑戦する風土を創り上げることで、激動の時代を乗り越え、さらなる発展が約束されると信じています。
二点目は、「変革は現場第一線がリードしていく」ということです。
新たな事業は、お客さまニーズの把握と技術やビジネスモデルの構築といったシーズとが相まって生み出されます。ここで特に重要なのは、ニーズに基づく事業開拓です。
お客さまニーズをくみ取って、自ら変革を続け、発展を遂げた事例は数多くあります。これらの成功事例を見ると、時点時点でスタッフやコーポレートがバックアップしたことはもちろんのこと、お客さまニーズを肌で感じ、ニーズに応えようとしたのは現場であったと思います。当社グループは日々、家庭用から産業用まで1150万件のお客さまと接しています。お客さまニーズを積極的に吸い上げるならば、新しいサービスや事業を生み出していくことができると確信しています。
また、デジタル技術を活用した業務改革も現場がリードして推進していきます。既に、東京ガスカスタマーサポートではこの技術を活用した業務改革に取り組んでいます。導管ネットワーク本部では、AIやIoTを利用して報告業務の変革に取り組もうとしています。原料・生産本部にあっては、AIなどのデジタル技術を活用して、LNG基地や発電所の操業を高度化するためのトライアルに着手しています。東京ガスエネルギーでは、デジタル技術を活用してLPガスの配送の効率化を目指しています。すべての現場で、業務革新の波を起こしていきたいと思います。
三点目は、「多様なビジネスパートナーとの連携」が一層重要になるということです。
当社はこれまでも、事業環境の変化に応じて多くのビジネスパートナーとの関係を築き、それを活かしながら事業を展開してきました。今後、取りまく環境が大きく変化する中にあって、グループの目指すGPS×G（グローバル）を具現化していくには、従来以上に他社との連携が重要となります。ベンチャー企業も含む多種多様な企業との連携を、これまでの発想に固執することなく、積極的に模索していきたいと思います。
四点目は、「多様な人材の活躍」です。
「GPS2020」は当社グループに様々な活躍の場を提供します。ガス事業はもとより、電力事業、不動産事業、海外事業、さらにこれからはデジタル技術を応用したビジネスの立ち上げにも広がっていきます。デジタル分野は若手が得意と言われています。より専門化する電力ビジネスには電力事業経験者が欠かせません。海外事業では現地スタッフの充実が重要です。金融知識が必要とされる職場もあるかもしれません。ガスに関するベテランの知識・ノウハウが海外やアライアンスパートナーから求められることもあります。伝統や組織の縛りに囚われず、多様な人材が活き活きと働ける企業グループを目指したいと思います。
最後に、東京ガスグループの最も大きな強みは、グループ社員一人ひとりの誠実さに裏付けされた「安心、安全、信頼」のブランド価値、ということです。電気のお客さま件数が伸びているのも、産業用やエンジニアリング事業が拡大しているのも、そして何よりも、多くのお客さまが東京ガスのガスを使い続けていただいているのも、当社グループがお客さまから信頼いただけているからです。
保安の確保、安定供給はもとより、コンプライアンスに留意し、誠実にお客さまと向き合うことで、「安心、安全、信頼」のブランド価値を守り続けたいと思います。
激動の時代、不確実な時代だからこそ、グループ一丸となって「GPS2020」の実現に取り組んでまいります。
昭和電工（株）
2018年入社式社長訓示（要旨）（4月2日）
＜当社ビジョンの達成に向け＞
2018年は、当社グループ中期経営計画「Project 2020＋」の最終年である。経済環境や市場の予測が難しく、また経済環境は急激に変化し、国際競争が激化する昨今の状況下、当社グループが今後も勝ち残っていくためには、環境変化の風を確実に掴み、いかなる風向きにも即応できる収益性と安定性を高いレベルで両立させた企業体質に変革することが求められている。
全てのステークホルダーは、当社グループの「今」と「将来」に期待をしている。当社グループの将来に期待が持てるか否かは、今日入社された新入社員の皆さんの双肩にかかっていると言っても過言ではない。当社グループへ新たな風をもたらしてくれることを期待する。
＜3つの期待する行動＞
新入社員の皆さんには、以下の3点を今日から行動に移すよう求める。
1.「考える」を実践する：
会社や自らの成長のため、たとえ小さなこと、わずかなことでもよいので、「自分はどうしたいのか、何ができるのか」を考えてほしい。そして、考えたことを少しずつ形へと具体化してほしい。創業者の森矗昶翁が掲げた「不撓不屈」、決してあきらめない心に、柔軟な発想を加えることによって、未来への選択肢を多く生み出してくれることを期待する。
2.変化を楽しむ：
市場環境や社会が劇的に変化する中、我々自身も自由に変化し続けなければならない。自らを変えられる人は、会社を変え、社会を変えることができる。難局に対しても果敢に挑戦するとともに、変化を恐れずに、むしろ変化を楽しむ気概を持ってほしい。
3.絶えず主体性を持つ：
当社グループには、多様な人材・製品・技術がある。それらを生かし、社会にイノベーションを起こすには、社員一人ひとりが積極的に「つながり」を持ち、個性やアイデアを尊重しながら協働することが求められる。周囲の人々に自ら「対話」をする主体性を発揮してほしい。
2018年は、当社グループ中期経営計画「Project 2020＋」の最終年である。経済環境や市場の予測が難しく、また経済環境は急激に変化し、国際競争が激化する昨今の状況下、当社グループが今後も勝ち残っていくためには、環境変化の風を確実に掴み、いかなる風向きにも即応できる収益性と安定性を高いレベルで両立させた企業体質に変革することが求められている。
全てのステークホルダーは、当社グループの「今」と「将来」に期待をしている。当社グループの将来に期待が持てるか否かは、今日入社された新入社員の皆さんの双肩にかかっていると言っても過言ではない。当社グループへ新たな風をもたらしてくれることを期待する。
＜3つの期待する行動＞
新入社員の皆さんには、以下の3点を今日から行動に移すよう求める。
1.「考える」を実践する：
会社や自らの成長のため、たとえ小さなこと、わずかなことでもよいので、「自分はどうしたいのか、何ができるのか」を考えてほしい。そして、考えたことを少しずつ形へと具体化してほしい。創業者の森矗昶翁が掲げた「不撓不屈」、決してあきらめない心に、柔軟な発想を加えることによって、未来への選択肢を多く生み出してくれることを期待する。
2.変化を楽しむ：
市場環境や社会が劇的に変化する中、我々自身も自由に変化し続けなければならない。自らを変えられる人は、会社を変え、社会を変えることができる。難局に対しても果敢に挑戦するとともに、変化を恐れずに、むしろ変化を楽しむ気概を持ってほしい。
3.絶えず主体性を持つ：
当社グループには、多様な人材・製品・技術がある。それらを生かし、社会にイノベーションを起こすには、社員一人ひとりが積極的に「つながり」を持ち、個性やアイデアを尊重しながら協働することが求められる。周囲の人々に自ら「対話」をする主体性を発揮してほしい。
JFEエンジニアリング（株）
浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業の開始について（4月1日）
ヴェオリア・ジャパン株式会社およびヴェオリア・ジェネッツ株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、オリックス株式会社、須山建設株式会社、東急建設株式会社が株主を務める「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」（以下「HWS」）は、「浜松市公共施設等（西遠処理区）運営事業」（以下「本事業」）を開始しましたのでお知らせします。
本事業は、新たな運営手法の一つとして注目されるコンセッション方式の上下水道分野における国内第1号案件です。新たな官民連携の手法により、浜松市とHWSが連携し、将来につながる持続可能な下水道事業運営を実現することを目的としています。
事業実施においては、HWSの株主各社が有するノウハウを最大限活用し、浜松市民の皆さまに持続可能な下水道事業サービスを提供すること、地域に根差した下水道事業の運営を行うことを目指します。
1)浜松ウォーターシンフォニー株式会社の概要
代表者 ： 代表取締役社長 山崎敬文
設立日 ： 2017年5月12日
事業内容 ： 浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業の履行
決算期 ： 3月末日
2)実施契約の内容
①本事業の概要
本事業は西遠浄化センター、浜名中継ポンプ場、阿蔵中継ポンプ場に係る運転維持管理・修繕および改築を含む運営を行う事業です。
②契約の当事者 浜松ウォーターシンフォニー株式会社
③契約締結日 2017年10月30日
④契約期間 2017年10月30日から2038年3月31日
（合意延長された場合には、最長2043年3月31日）
⑤本事業の開始日 2018年4月1日
本事業は、新たな運営手法の一つとして注目されるコンセッション方式の上下水道分野における国内第1号案件です。新たな官民連携の手法により、浜松市とHWSが連携し、将来につながる持続可能な下水道事業運営を実現することを目的としています。
事業実施においては、HWSの株主各社が有するノウハウを最大限活用し、浜松市民の皆さまに持続可能な下水道事業サービスを提供すること、地域に根差した下水道事業の運営を行うことを目指します。
1)浜松ウォーターシンフォニー株式会社の概要
代表者 ： 代表取締役社長 山崎敬文
設立日 ： 2017年5月12日
事業内容 ： 浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業の履行
決算期 ： 3月末日
2)実施契約の内容
①本事業の概要
本事業は西遠浄化センター、浜名中継ポンプ場、阿蔵中継ポンプ場に係る運転維持管理・修繕および改築を含む運営を行う事業です。
②契約の当事者 浜松ウォーターシンフォニー株式会社
③契約締結日 2017年10月30日
④契約期間 2017年10月30日から2038年3月31日
（合意延長された場合には、最長2043年3月31日）
⑤本事業の開始日 2018年4月1日
（株）クレハ環境
かながわ営業所開設（4月1日）
かながわ営業所を川崎市のウェステックかながわ内に新設しました。今後、お客様へのさらなる迅速な対応を図ってまいります。TEL：044-280-3810 FAX：044-280-3814
２０１８年３月
（株）浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況（2018年2月調査（速報））（3月30日）
有効求人倍率が5年5か月ぶりに低下
・2月の完全失業率は2.5％と前月から小幅に上昇。景気回復で職探しを始めた人が増えたことが主因。
・雇用者数は前月比+0.5％と2か月連続で増加しており、雇用情勢の着実な改善が続く。
・有効求人倍率は5年5か月ぶりに低下。ただ水準はバブル期を超えており、労働需給は逼迫。
・2月の完全失業率は2.5％と前月から小幅に上昇。景気回復で職探しを始めた人が増えたことが主因。
・雇用者数は前月比+0.5％と2か月連続で増加しており、雇用情勢の着実な改善が続く。
・有効求人倍率は5年5か月ぶりに低下。ただ水準はバブル期を超えており、労働需給は逼迫。
日本通運（株）
日通国際物流（中国）、重慶SEA＆RAIL複合輸送サービスを開始
～海上輸送に比べ、大幅なリードタイム短縮を実現～（3月30日）
～海上輸送に比べ、大幅なリードタイム短縮を実現～（3月30日）
当社の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司は、2018年2月から新たに、重慶とアジア各地を鉄道輸送と海上輸送で結ぶ複合一貫輸送サービスの販売を開始しました。
＜サービス内容＞
重慶SEA＆RAILサービスは、重慶からベトナム国境に近い欽州までの鉄道輸送と、欽州港から日本やシンガポール・ハイフォン・レムチャバンといった東南アジアの主要港までの海上輸送を組み合わせたものです。重慶から東京までのリードタイムは約16日。長江経由の海上輸送に比べ、リードタイムを半分に短縮します。また、同ルートを使い、アジア各地から重慶向けに輸送することも可能です。
重慶SEA＆RAILサービスは、重慶からベトナム国境に近い欽州までの鉄道輸送と、欽州港から日本やシンガポール・ハイフォン・レムチャバンといった東南アジアの主要港までの海上輸送を組み合わせたものです。重慶から東京までのリードタイムは約16日。長江経由の海上輸送に比べ、リードタイムを半分に短縮します。また、同ルートを使い、アジア各地から重慶向けに輸送することも可能です。
| *参考： | 重慶CY発－東京CY向けの例（当社比） |
昭和電工（株）
電子材料用高純度ガス 武漢市に分公司を設立 －中国・華中地区での販売を強化－（3月30日）
昭和電工株式会社は、中国における電子材料用高純度ガス事業強化のため、武漢市に「上海昭和化学品有限公司（以下、SSC）」の分公司を設立し、今月より営業を開始しました。
世界的な電子機器需要の拡大と中国政府による産業育成策により、中国では半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）市場が急成長しています。従来、当社は上海より電子材料用高純度ガスを出荷し、中国国内のユーザーに販売していましたが、以下の理由から、武漢市に倉庫を保有する営業拠点を設立しました。
①電子材料用高純度ガスに対する法規制が強化される中、倉庫の分散による安定した物流網を確立することが急務であり、武漢市は主要都市を結ぶ物流拠点として好立地であること。
②武漢市を含む華中地区で大規模な半導体・FPD工場の建設が相次いでいること。
販売・物流機能を併せ持つ電子材料用高純度ガスの中国拠点は、上海に次いで2か所目となります。中国では、今後も全土で多数の半導体・FPD工場の新設が計画されており、当社グループは各地区における本事業の拡大、主要メーカーとのさらなる関係強化を目指し、引き続き販売・物流拠点の整備を進めていきます。
＜分公司の概要＞
(1)社名：上海昭和化学品有限公司武漢分公司
(2)所在地：武漢化学工業区化工五路一号（武漢恒基達キン国際化工倉儲有限公司 内）
(3)設立：2018年2月11日
(4)事業内容：電子材料用高純度ガス及び化学品等の販売
(5)責任者：丸橋 明（上海昭和化学品有限公司 副総経理）
世界的な電子機器需要の拡大と中国政府による産業育成策により、中国では半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）市場が急成長しています。従来、当社は上海より電子材料用高純度ガスを出荷し、中国国内のユーザーに販売していましたが、以下の理由から、武漢市に倉庫を保有する営業拠点を設立しました。
①電子材料用高純度ガスに対する法規制が強化される中、倉庫の分散による安定した物流網を確立することが急務であり、武漢市は主要都市を結ぶ物流拠点として好立地であること。
②武漢市を含む華中地区で大規模な半導体・FPD工場の建設が相次いでいること。
販売・物流機能を併せ持つ電子材料用高純度ガスの中国拠点は、上海に次いで2か所目となります。中国では、今後も全土で多数の半導体・FPD工場の新設が計画されており、当社グループは各地区における本事業の拡大、主要メーカーとのさらなる関係強化を目指し、引き続き販売・物流拠点の整備を進めていきます。
＜分公司の概要＞
(1)社名：上海昭和化学品有限公司武漢分公司
(2)所在地：武漢化学工業区化工五路一号（武漢恒基達キン国際化工倉儲有限公司 内）
(3)設立：2018年2月11日
(4)事業内容：電子材料用高純度ガス及び化学品等の販売
(5)責任者：丸橋 明（上海昭和化学品有限公司 副総経理）
旭化成（株）
第3回「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査について（3月30日）
旭化成建材株式会社（以下「旭化成建材」）快適空間研究所*1および株式会社旭リサーチセンター（以下「旭リサーチセンター」）ハビトゥス研究所は、「あたたかい暮らし研究会」*2において、首都大学東京 建築学域 須永研究室、駒沢女子大学 住空間デザイン学科 橘田特任教授と共同で、3回目となる「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査｛対象地域 10地域（26都道府県）：北海道、宮城県、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）、中京圏（愛知県・三重県・岐阜県・静岡県）、北陸（富山県・石川県・福井県）、阪神圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）、山陽・四国（岡山県・広島県・香川県・愛媛県）、福岡県、宮崎県・鹿児島県、沖縄県｝を実施しましたので、その結果をお知らせします。
＜調査報告トピックス＞
1．温熱環境の満足度について
2．温熱環境の優れた住宅の魅力について
3．温熱環境と家事・睡眠について
4．温熱環境調整行動について
＜調査の背景・目的＞
旭化成建材快適空間研究所では、「あたたかい暮らし研究会」における室内の温熱環境研究やマーケティング活動の一環として、2016年より「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査を実施しています。
2016年1月の調査（首都圏の一戸建て・マンション居住者対象：761名）では住まいの温熱環境に満足でない比率が、夏季・冬季ともに約7割であることや、生活者の温熱環境に対する意識・知識の低さが温熱環境の満足度が高くならない理由の一つになっていることなどがわかりました。
2016年8月、2017年3月に実施した夏季と冬季の調査（全国15都道府県一戸建て居住者対象：夏季600名、冬季637名）では、①住まいの総合満足度と比べて温熱環境の満足度が低い②住まいの温熱環境の満足度は北海道が最も高い③冬季室温の高い住まいに暮らす人の方が、温熱環境に対する満足度が高く、防寒行動が少ない④男性よりも女性の方が省エネ行動に関心が高い⑤「住まいの温熱環境が良ければ、家族の気持ちや体に良い影響を与える」ことに共感する人が、女性を中心に約7割に上る、といったことなどが判明しました。
今回の調査では、さらに地域別の実態を把握するために、対象地域を26都道府県に増やして住まいの温熱環境と満足度の実態を調査するとともに、温熱環境と生活行動・暮らし方の関係についてより具体的に調査を行いました。
＜調査概要＞
（1）調査目的
住まいの温熱環境の実態とそれらに対する満足度および生活者の温熱環境に関する意識･行動の実態を調査することで断熱材事業におけるコンセプト開発･マーケティング活動の一助とする。
（2）調査対象
10地域（26都道府県）：北海道、宮城県、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）、中京圏（愛知県・三重県・岐阜県・静岡県）、北陸（富山県・石川県・福井県）、阪神圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）、山陽・四国（岡山県・広島県・香川県・愛媛県）、福岡県、宮崎県・鹿児島県、沖縄県（ウエィトバックN値1192：男性605女性587）
（3）調査期間
2017年9月1日（金）～5日（火）
（4）調査方法
WEBアンケート調査
＜調査のまとめ＞
（1）温熱環境の満足度について
（2）温熱環境の優れた住まいの魅力について
（3）温熱環境と家事・睡眠について
（4）温熱環境調整行動について
＜今後の調査活動について＞
2014年の発足以来「快適空間研究所」では、温熱環境に優れた住まいでの心・体・懐が「あたたかい暮らしの実現」をビジョンとして掲げ、さまざまな活動を行ってまいりました。その実現のために、引き続き弊社の断熱材ユーザーの皆さまや、住まいの温熱環境に関する生活者の意識、知識を高めていくための調査研究や情報発信、啓発活動を行っていく予定です。
2018年3月16日から、第4回目となる調査を実施しました。今回の調査では、北海道から沖縄における冬季における優れた温熱環境がもたらす生活価値をより明らかにすることや、冬季における住まいの温熱環境と家事・生活行動などの暮らし方との関係を深く調査することを主な目的としており、2018年７月頃に調査結果を発表する予定です。
＜快適空間研究所＞
＜あたたかい暮らし研究会＞
＜調査報告トピックス＞
1．温熱環境の満足度について
| ・ | 年間を通じての住まいの温熱環境の満足度（大変満足＋やや満足）は、全国（26都道府県）平均で38.1％で、北海道が42.9％で最も高く、ついで首都圏・阪神圏が高く約40％であり、福岡県（31.1％）北陸圏（27.0％）、沖縄県（26.1％）が低い。 |
| ・ | 夏季の住まいの温熱環境に対する満足度（大変満足＋やや満足）は、全国平均で30.0％、不満足度（大変不満＋やや不満）は全国平均で37.5％で、不満足度の方が大きい。満足度は、北海道が最も高く41.1％、ついで山陽・四国が37.5％となっている。不満足度は、沖縄県（50.0％）、宮崎県・鹿児島県（46.4％）、北陸（45.5％）、福岡県（42.1％）、阪神圏（40.1％）が高い。 |
| ・ | 温熱環境が優れた住宅で魅力的に感じるのはどんな点ですかという問いに対しては、「健康的に体調良く過ごせる」が最も高く61.1％で、「家のどの場所にいても快適に過ごせる」、「寝室が過ごしやすく夏熟睡できる」、「暑さ・寒さのストレスがなくなる」、「光熱費が減る」の回答者が4割を超えた。 |
| ・ | 温熱環境が優れている住宅の魅力の全ての項目で、女性の回答の方が男性より評価が高く、特に「家事が億劫でなくなる」は、女性39.8％、男性16.2％と大きな差がある。 |
| ・ | 温熱環境が優れた住宅と家事行動との関係について細かく聞くと「掃除をするのが億劫でなくなる」（37.5％）「料理をするのが億劫でなくなる」（34.5％）を挙げる方が多く、女性では4割を超えた。 |
| ・ | 窓ガラスの性能が良い住まいに暮らす人の方が、「家の中が暑くて料理をするのが億劫に感じる」、「家の中が暑くて掃除をするのが億劫に感じる」と回答した比率が少なく、「よく眠れる」と回答した比率が高い。 |
| ・ | 夏季のエアコンの使い方、窓の開閉の行動については、「なるべく窓をあけて過ごす」が59.5％で、「窓を開けずにエアコンで過ごす」の36.1％を大きく上回った。北海道ではそれぞれの比率が79.2％と6.9％となっており、全国と比較して大きな差がある。 |
| ・ | 「なるべく窓をあけて過ごす」を年代別に見ると、60代が最も比率が高く、7割を超えている。 |
| ・ | 夏季のエアコンの設定温度は全国平均で26.8℃。北海道は約2℃、沖縄県は約1℃、全国平均値よりも低いことが判明した。 |
旭化成建材快適空間研究所では、「あたたかい暮らし研究会」における室内の温熱環境研究やマーケティング活動の一環として、2016年より「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査を実施しています。
2016年1月の調査（首都圏の一戸建て・マンション居住者対象：761名）では住まいの温熱環境に満足でない比率が、夏季・冬季ともに約7割であることや、生活者の温熱環境に対する意識・知識の低さが温熱環境の満足度が高くならない理由の一つになっていることなどがわかりました。
2016年8月、2017年3月に実施した夏季と冬季の調査（全国15都道府県一戸建て居住者対象：夏季600名、冬季637名）では、①住まいの総合満足度と比べて温熱環境の満足度が低い②住まいの温熱環境の満足度は北海道が最も高い③冬季室温の高い住まいに暮らす人の方が、温熱環境に対する満足度が高く、防寒行動が少ない④男性よりも女性の方が省エネ行動に関心が高い⑤「住まいの温熱環境が良ければ、家族の気持ちや体に良い影響を与える」ことに共感する人が、女性を中心に約7割に上る、といったことなどが判明しました。
今回の調査では、さらに地域別の実態を把握するために、対象地域を26都道府県に増やして住まいの温熱環境と満足度の実態を調査するとともに、温熱環境と生活行動・暮らし方の関係についてより具体的に調査を行いました。
＜調査概要＞
（1）調査目的
住まいの温熱環境の実態とそれらに対する満足度および生活者の温熱環境に関する意識･行動の実態を調査することで断熱材事業におけるコンセプト開発･マーケティング活動の一助とする。
（2）調査対象
10地域（26都道府県）：北海道、宮城県、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）、中京圏（愛知県・三重県・岐阜県・静岡県）、北陸（富山県・石川県・福井県）、阪神圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）、山陽・四国（岡山県・広島県・香川県・愛媛県）、福岡県、宮崎県・鹿児島県、沖縄県（ウエィトバックN値1192：男性605女性587）
（3）調査期間
2017年9月1日（金）～5日（火）
（4）調査方法
WEBアンケート調査
＜調査のまとめ＞
（1）温熱環境の満足度について
| ・ | 通年の住まいの温熱環境の満足度（大変満足＋やや満足）は全国（26都道府県）で38.1％、不満度（たいへん不満、やや不満）は27.1％でした。北海道の満足度は42.9％で他地域と比較して最も高く、沖縄県（26.1％）北陸圏（27.0％）、福岡県（31.1％）が低くなっています。また、不満足度は、阪神圏、北陸、福岡県が30％以上と高くなっています。 |
| ・ | 夏の住まいの温熱環境の満足度（大変満足＋やや満足）は全国で30.0％でした。満足度は北海道が最も高く41.1％、ついで山陽・四国が37.5％で、福岡県（22.2％）、宮崎県・鹿児島（24.2％）、沖縄県（24.5％）が低くなっています。夏の住まいの温熱環境の不満足度（大変不満＋やや不満）は全国平均で37.5％でした。地域別にみると、北海道が最も低く26.2％で、沖縄県（50.0％）、宮崎県・鹿児島県（46.4％）、北陸（45.5％）の不満足度が高くなっています。 |
| ・ | 全ての部屋において、北海道での満足度が他の地域よりも高くなっています。また、福岡県での「台所」、「寝室」、「洗面所」、「浴室」、「トイレ」の満足度が最も低くなっています。 |
| ・ | 住まいの温熱環境（あたたかさ、涼しさなど）が優れた住宅のメリットで魅力的に感じるのはどんな点ですかという問いに対しては、「健康的に体調良く過ごせる」を挙げる人が最も多く61.1％で、「家のどの場所にいても快適に過ごせる」、「寝室が過ごしやすく夏熟睡できる」、「暑さ・寒さのストレスがなくなる」、「光熱費が減る」を挙げる人が40％を超えています。 |
| ・ | 男女別に見ると、「健康的に体調良く過ごせる」男性56.8％・女性65.6％、「家のどの場所にいても快適に過ごせる」男性36.3％・女性 53.3％、「暑さ・寒さのストレスがなくなる」男性36.9％・女性47.0％など、各項目において女性の方が男性よりも高い比率となっています。特に「家事が億劫でなくなる」は、女性39.8％、男性16.2％と23.6％の大きな差となっています。 |
| ・ | 住まいの温熱環境（あたたかさ、涼しさなど）が優れた住宅と家事行動との関係で該当する項目では、「掃除をするのが億劫でなくなる」（37.5％）、「料理をするのが億劫でなくなる」（34.5％）、「湿気や結露がなく、カビが生えにくくなり、水周りの掃除が楽になる」（33.5％）が上位に挙がっています。 |
| ・ | 男女別でみると「掃除をするのが億劫でなくなる」は男性31.6％・女性43.6％、「料理するのが億劫でなくなる」男性27.0％・女性42.2％と、男性よりも女性の方がさまざまな家事行動が楽になるとイメージしていることがわかりました。また、男性は「よくわからない」が多く37.1％となっています。 |
| ・ | 窓ガラスの断熱性能と家事行動との関係を見ると「家の中が暑くて料理をするのが億劫に感じる」比率は、クラスA（シングルガラスの住まい）は60.3％となった一方で、クラスC（LOW-Eペアガラス＋トリプルガラスの住まい）の人は32.5％でした。「家の中が暑くて掃除を億劫に感じる」比率についても、クラスAの人は71.0％でしたが、クラスCは45.7％でした。 |
| ・ | 窓ガラスの断熱性能と睡眠との関係についてみると、「よく眠れる」と回答した比率は、クラスA（シングルガラスの住まい）40.3％、クラスB（ペアガラスの住まい）44.9％、クラスC（LOW-Eペアガラス＋トリプルガラスの住まい）59.3％でした。また、「寝苦しい時が多い」と回答した比率は同じく48.9％、46.8％、32.9％となっており、窓ガラスの断熱性能が良い住まいほど、睡眠の質が良い傾向にあることがわかりました。 |
| ・ | 全国（26都道府県）の夏季のエアコンの使い方、窓の開閉の行動については、「来客時はエアコンをつける」、「エアコンと扇風機を併用する」、「朝起きたら一時的に窓を開けて風を通す」比率（当てはまる＋やや当てはまる）が６割を超え、「なるべく窓を開けて過ごす」59.5％、「できるだけエアコンでなく、扇風機をつける」53.2％、「窓を開けずに、エアコンで過ごす」が36.1％でした。北海道は「なるべく窓を開けて過ごす」が79.2％と高く、「窓を開けずにエアコンで過ごす」は6.9％で、他地域と比較してエアコンを利用する比率が低い数字となっています。 |
| ・ | 各年代で「朝起きたら一時的に窓を開けて風を通す」、「なるべく窓を開けて過ごす」比率（当てはまる＋やや当てはまる）が当てはまらない比率を上回っています。年代別にみると、60代の人は「朝起きたら一時的に窓を開けて風を通す」が77.4％、「なるべく窓を開けて過ごす」が、71.1％と最も高い比率でした。 |
| ・ | 夏季のエアコンの設定温度は、全国平均は26.8℃で、居間・食堂と寝室で違いはみられませんでした。地域別にみると、居間・食堂の設定温度は北海道が24.7℃・沖縄県が25.5℃、寝室の設定温度は北海道が24.5℃・沖縄県が26.0℃で、他の地域よりも1～2℃程度低くなっています。 |
2014年の発足以来「快適空間研究所」では、温熱環境に優れた住まいでの心・体・懐が「あたたかい暮らしの実現」をビジョンとして掲げ、さまざまな活動を行ってまいりました。その実現のために、引き続き弊社の断熱材ユーザーの皆さまや、住まいの温熱環境に関する生活者の意識、知識を高めていくための調査研究や情報発信、啓発活動を行っていく予定です。
2018年3月16日から、第4回目となる調査を実施しました。今回の調査では、北海道から沖縄における冬季における優れた温熱環境がもたらす生活価値をより明らかにすることや、冬季における住まいの温熱環境と家事・生活行動などの暮らし方との関係を深く調査することを主な目的としており、2018年７月頃に調査結果を発表する予定です。
＜快適空間研究所＞
| 1） 名称 | 旭化成建材株式会社 快適空間研究所 |
| 2） 所在地 | 東京都千代田区神田神保町1丁目105番地 神保町三井ビルディング |
| 3） 設立 | 2014年4月 |
| 4） 所長 | 白石 真二 |
| 5） 目的 | 快適な空間を実現するための情報収集と分析及びそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動 ① 一戸建の温熱環境と生活実態の把握による居住空間での温熱環境ニーズの発掘 ② 活動方針に共感いただける社外の関連企業、大学等の研究機関、行政、生活者等との共創 ③ 研究成果の社会や生活者への情報発信と断熱材事業へのフィードバック |
| 1） 発足 | 2015年1月 快適空間研究所内に発足 |
| 2） 主な活動 | あたたかく生き生きと暮らすための居住空間とライフスタイルの研究 ① 調査活動：住まいの温熱環境や生活者の暮らしに関するアンケート・訪問・実測調査等の実施 ② 啓発活動：生活者の温熱環境に関するリテラシー向上のためのセミナー、ワークショップ等の実施 ③ 情報発信活動：生活者に向けたHP、冊子等での情報発信など |
| 3） 主なメンバー | 旭化成建材株式会社 快適空間研究所、株式会社旭リサーチセンター ハビトゥス研究所、首都大学東京 建築学域 須永研究室、駒沢女子大学 住空間デザイン学科 橘田特任教授 |
JXTGエネルギー（株）
当社機能材事業の一部譲渡について（3月29日）
当社は、当社グループ会社であるIrvine Scientific Sales Company, Inc.（以下、「IS社」）および株式会社アイエスジャパン（以下、「アイエスジャパン社」）の発行済全株式を富士フイルム株式会杜に総額約800百万米ドルで譲渡することを決定しましたので、お知らせいたします。
1．事業譲渡の目的
当社は、将来的なバイオ医薬品市場の成長に伴う培地市場の拡大を期待し、1987年にIS社の株式を取得するとともに、1989年に日本での同社製品の販売会社アイエスジャパン社を設立しました。現在、両社は一定の市場プレゼンスを有し、安定的に利益貢献するまでに成長いたしました。
一方、当社は中期経営計画において、「コア事業である石油精製販売・化学品事業の競争力強化」、「次世代の柱となる事業の育成・強化」に向け取り組むとともに、収益力の向上と競争力の強化に向けた事業ポートフォリオの見直しを進めております。このような中、培地事業は今後も成長が見込まれる分野であるものの、継続的な投資を維持していくためには、当社事業との関連性が低いものと判断せざるを得ませんでした。このため、培地事業との親和性が高く、両社を高く評価していただける富士フイルム株式会杜に譲渡することが最善の選択であるとの結論に至りました。
2．譲渡企業の概要
（1）IS社
（2）アイエスジャパン社
3.事業譲渡先の概要
当社は、今般の事業譲渡による事業ポートフォリオの最適化を通じ、コア事業である石油精製販売・化学品 事業および次世代の柱となる事業に経営資源を注力し、収益力の向上と競争力の強化を図ってまいります。
1．事業譲渡の目的
当社は、将来的なバイオ医薬品市場の成長に伴う培地市場の拡大を期待し、1987年にIS社の株式を取得するとともに、1989年に日本での同社製品の販売会社アイエスジャパン社を設立しました。現在、両社は一定の市場プレゼンスを有し、安定的に利益貢献するまでに成長いたしました。
一方、当社は中期経営計画において、「コア事業である石油精製販売・化学品事業の競争力強化」、「次世代の柱となる事業の育成・強化」に向け取り組むとともに、収益力の向上と競争力の強化に向けた事業ポートフォリオの見直しを進めております。このような中、培地事業は今後も成長が見込まれる分野であるものの、継続的な投資を維持していくためには、当社事業との関連性が低いものと判断せざるを得ませんでした。このため、培地事業との親和性が高く、両社を高く評価していただける富士フイルム株式会杜に譲渡することが最善の選択であるとの結論に至りました。
2．譲渡企業の概要
（1）IS社
| 会社名 | Irvine Scientific Sales Company, Inc |
| 代表者 | 佃 幸樹 |
| 設立 | 1970年 |
| 資本構成 | JX Holdings (U.S.A) Inc.* 100％ *JXTG HDの100％子会社 |
| 本社所在地 | 1830 E. Warner Avenue, Santa Ana, CA, USA |
| 主要な子会社 | BioCare Europe S.r.l.、欧莞科技咨询(上海)有限公司 |
| 事業内容 | 欧米を中心とした細胞培養用培地および体外受精関連試薬等の研究開発・製造・販売・サポート |
| 会社名 | 株式会社アイエスジャパン |
| 代表者 | 永野 裕一 |
| 設立 | 1989年 |
| 資本構成 | 当社 100％ |
| 本社所在地 | 埼玉県戸田市新曽南3丁目17番35号 |
| 事業内容 | 国内・韓国を中心とした細胞培養用培地および体外受精関連試薬等の製造・販売・サポート |
| 会社名 | 富士フイルム株式会社 |
| 設立 | 2006年 *富士フイルム株式会社は、富士写真フイルム株式会社の事業を継承し、新たに設立 |
| 資本金 | 400億円 |
| 本社所在地 | 【東京ミッドタウン本社】 東京都港区赤坂9丁目7番3号 【西麻布本社】東京都港区西麻布2丁目26番30号 |
| 事業内容 | イメージングソリューション（写真フィルム・プリント関連製品、インスタントフォトシステム、デジタルカメラ、光学デバイス等）、インフォメーションソリューション（メディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等）の開発、製造、販売、サービス |
日本通運（株）
警備輸送事業に関わる組織改正を実施
～広域営業体制の推進と、さらなる品質・リスク管理体制の強化～（3月29日）
～広域営業体制の推進と、さらなる品質・リスク管理体制の強化～（3月29日）
当社は、4月1日付けで全国の各警備輸送事業所を警備輸送事業部の傘下に専業化し、警備輸送事業のさらなる強化を図ります。
1. 実施理由
近年、金融業界を取り巻く環境は大きく変化し、各金融機関の業務提携や合併の動きが活発化しており、地方金融機関においても県境を越えた広域エリアに跨る提携・合併が進んでいます。
このような情勢変化により、警備輸送事業におけるお客様のニーズは、多岐にわたる業務内容に関する広域エリアでのサービス提供を求めるものとなってきており、今後、さらなる業容拡大を図っていくために、より包括的かつ専門性の高い営業提案をお客様に提示していく必要があります。
お客様のニーズの変化に対応しつつ、さらに安全かつ確実な貴重品運搬サービスが提供できる事業体制を構築するため、これまで国内ブロックと一体となって取り組んできた諸施策に加えて、警備輸送事業部が、事業全体にしっかりと横串を通し、コントロールする体制を強化します。
2. 実施期日 2018年4月1日
1. 実施理由
近年、金融業界を取り巻く環境は大きく変化し、各金融機関の業務提携や合併の動きが活発化しており、地方金融機関においても県境を越えた広域エリアに跨る提携・合併が進んでいます。
このような情勢変化により、警備輸送事業におけるお客様のニーズは、多岐にわたる業務内容に関する広域エリアでのサービス提供を求めるものとなってきており、今後、さらなる業容拡大を図っていくために、より包括的かつ専門性の高い営業提案をお客様に提示していく必要があります。
お客様のニーズの変化に対応しつつ、さらに安全かつ確実な貴重品運搬サービスが提供できる事業体制を構築するため、これまで国内ブロックと一体となって取り組んできた諸施策に加えて、警備輸送事業部が、事業全体にしっかりと横串を通し、コントロールする体制を強化します。
2. 実施期日 2018年4月1日
日本通運（株）
「九州オートモーティブロジスティクス支店」を新設 ～九州北部エリアの自動車関連産業への対応強化～（3月29日）
当社は、4月1日付けで九州北部エリアにおける自動車関連産業の物流について対応強化を図るため、九州オートモーティブロジスティクス支店を新設します。
1. 新設背景
九州北部に位置する臨海工業地帯である苅田地区（福岡県京都郡苅田町）は、自動車メーカーやそのサプライヤーの生産拠点が集中する自動車産業集積エリアとして発展しています。
現在、当社はこの九州北部エリアで、各自動車メーカーやサプライヤーの生産部品を主体に、様々なサービスを展開しています。
こうした中、当該エリアにおける業容拡大や、陸海空の総合力を活かしたワンストップの取り組みで、九州域内の自動車関連物流に対する営業体制強化を図るため、自動車関連のお客様に特化した支店として、九州オートモーティブロジスティクス支店を新設しました。
2. 新設支店概要
・所在地 福岡県京都郡苅田町新浜町1番地4（現在の中津支店自動車部品営業センターの所在地）
・名称 九州オートモーティブロジスティクス支店
3. 実施期日 2018年4月1日
当社では、当該地域でのお客様の様々な物流ニーズに対応して、より高品質なサービスの提供を行ってまいります。
1. 新設背景
九州北部に位置する臨海工業地帯である苅田地区（福岡県京都郡苅田町）は、自動車メーカーやそのサプライヤーの生産拠点が集中する自動車産業集積エリアとして発展しています。
現在、当社はこの九州北部エリアで、各自動車メーカーやサプライヤーの生産部品を主体に、様々なサービスを展開しています。
こうした中、当該エリアにおける業容拡大や、陸海空の総合力を活かしたワンストップの取り組みで、九州域内の自動車関連物流に対する営業体制強化を図るため、自動車関連のお客様に特化した支店として、九州オートモーティブロジスティクス支店を新設しました。
2. 新設支店概要
・所在地 福岡県京都郡苅田町新浜町1番地4（現在の中津支店自動車部品営業センターの所在地）
・名称 九州オートモーティブロジスティクス支店
3. 実施期日 2018年4月1日
当社では、当該地域でのお客様の様々な物流ニーズに対応して、より高品質なサービスの提供を行ってまいります。
東京電力パワーグリッド（株）
IoTプラットフォームを活用し、業界初の「スマートライフサービス」を実現するスマート賃貸住宅の実証試験を開始（3月29日）
＜これまでのスマートホームにおける障壁を解決した「スマート賃貸住宅」＞
本実証試験では、ギガプライズが提供する日本初となる5つの通信規格に対応可能なスマートホームハブ*4と、東電PGが提供する家電の稼働状況と電力量を推定する高精度電力センサー*5を連携させたIoTプラットフォームを活用することで、これまでのスマートホームの障壁を解決した「スマート賃貸住宅」を実現します。
＜スマートホームハブの特徴＞
本実証で採用するスマートホームハブは、ギガプライズが提供するリブスマートのIoTプラットフォーム「LiveSmart」です。
Wi-Fiや赤外線などの従来型の通信規格のみならず、BluetoothやZ-Waveなど、主要な通信規格に対応した日本初となるＩｏＴハブです。メーカーを問わず様々な機器に接続することができます。また、専用のアプリをはじめ、声（AmazonのAlexaやGoogle HomeなどのAIスピーカー）やLINEなどで簡単スムーズにアクセスし、接続した機器を操作できます。
＜高精度電力センサーの特徴＞
家電製品の種類ごとの使用状況を把握するため、高周波数でサンプリングする専用電力センサーで、個々の家電製品の消費電力量を高い精度で算出する機能があります。手のひらサイズのセンサーを分電盤及び周辺の空きスペースへ設置する簡単な工事だけで、家電遠隔操作の結果の見える化などができます。
＜実証試験の概要＞
＜実証試験の背景＞
昨今、IT技術の進展により私たちの暮らしはとても便利になりました。時間や場所を問わずに買い物や仕事ができ、SNS等の普及によりコミュニケーション手段も多様になりました。一方で、多様なライフスタイルの出現、さらには多様なデバイスやサービスが次々に普及することにより、消費者側は、それぞれのツールを使い分けなくてはいけないストレス等、便利の中に新たな不便も生まれています。
賃貸住宅においても、これまで「広さ」や「機能」といったハード面が重視されてきましたが、今後はITを活用し、「より柔軟にサービスが受けられる」ソフト面が充実した住まいが求められていくと予想されます。IoTを活用した家電の操作のみならず、一人ひとりの生活スタイルに合った様々な外部サービスがシームレスに受けられる、より付加価値のある賃貸住宅を提供するため、入居者様が手軽に簡単に快適に暮らせる、真のスマートライフの実現を目指し、本実証試験に至りました。
＜各社会社概要＞
・大東建託株式会社
・東京電力パワーグリッド株式会社
・株式会社ギガプライズ
大東建託株式会社（以下「大東建託」）と東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）と株式会社ギガプライズ（以下「ギガプライズ」）は、2018年3月30日より、IoT*1プラットフォームを活用し、賃貸住宅をスマートホーム*2化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させ、暮らしをより便利にする業界初のスマートライフサービスを提供する、スマート賃貸住宅の実証試験を開始します。
本実証試験は、大東建託が2017年10月より連携している東電PGと、今回新たに参加するギガプライズの協力を得て行う取り組みで、3社が協力してサービスを実施するのは住宅業界初*3となります。首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅100戸（ワンルームタイプ、ファミリータイプ）で、本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指します。
本実証試験は、大東建託が2017年10月より連携している東電PGと、今回新たに参加するギガプライズの協力を得て行う取り組みで、3社が協力してサービスを実施するのは住宅業界初*3となります。首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅100戸（ワンルームタイプ、ファミリータイプ）で、本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指します。
| *1 | Internet of Things（モノのインターネット）の略。モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを可能にし、付加価値サービスを提供するもの |
| *2 | 家庭内の電化製品や情報家電製品をネットワークでつないで一括管理し、 これらをコントロールして快適なライフスタイルを実現する住まい |
| *3 | 2018年3月29日現在、大東建託調べ |
本実証試験では、ギガプライズが提供する日本初となる5つの通信規格に対応可能なスマートホームハブ*4と、東電PGが提供する家電の稼働状況と電力量を推定する高精度電力センサー*5を連携させたIoTプラットフォームを活用することで、これまでのスマートホームの障壁を解決した「スマート賃貸住宅」を実現します。
| *4 | インターネットに直接接続できない家電や部屋設備をインターネットに繋げるための中継機。今回のスマート賃貸住宅で導入するスマートホームハブ「LiveSmart」は、ギガプライズが提携する株式会社Live Smart（以下「リブスマート」）が展開するもの。 |
| *5 | 東電PG100％子会社の株式会社エナジーゲートウェイ（代表取締役社長：林博之）にて、インフォメティス株式会社（代表取締役社長：只野太郎）との業務連携により、2018年4月1日よりサービス開始予定。 |
本実証で採用するスマートホームハブは、ギガプライズが提供するリブスマートのIoTプラットフォーム「LiveSmart」です。
Wi-Fiや赤外線などの従来型の通信規格のみならず、BluetoothやZ-Waveなど、主要な通信規格に対応した日本初となるＩｏＴハブです。メーカーを問わず様々な機器に接続することができます。また、専用のアプリをはじめ、声（AmazonのAlexaやGoogle HomeなどのAIスピーカー）やLINEなどで簡単スムーズにアクセスし、接続した機器を操作できます。
＜高精度電力センサーの特徴＞
家電製品の種類ごとの使用状況を把握するため、高周波数でサンプリングする専用電力センサーで、個々の家電製品の消費電力量を高い精度で算出する機能があります。手のひらサイズのセンサーを分電盤及び周辺の空きスペースへ設置する簡単な工事だけで、家電遠隔操作の結果の見える化などができます。
＜実証試験の概要＞
| ・目的 | ： | 賃貸住宅をスマートホーム化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させたスマートライフサービスの検証・評価 |
| ・試験期間 | ： | 2018年3月30日より6月30日 （約3カ月間） |
| ・対象住宅 | ： | 首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅 100戸（ワンルームタイプ、ファミリータイプ） |
昨今、IT技術の進展により私たちの暮らしはとても便利になりました。時間や場所を問わずに買い物や仕事ができ、SNS等の普及によりコミュニケーション手段も多様になりました。一方で、多様なライフスタイルの出現、さらには多様なデバイスやサービスが次々に普及することにより、消費者側は、それぞれのツールを使い分けなくてはいけないストレス等、便利の中に新たな不便も生まれています。
賃貸住宅においても、これまで「広さ」や「機能」といったハード面が重視されてきましたが、今後はITを活用し、「より柔軟にサービスが受けられる」ソフト面が充実した住まいが求められていくと予想されます。IoTを活用した家電の操作のみならず、一人ひとりの生活スタイルに合った様々な外部サービスがシームレスに受けられる、より付加価値のある賃貸住宅を提供するため、入居者様が手軽に簡単に快適に暮らせる、真のスマートライフの実現を目指し、本実証試験に至りました。
＜各社会社概要＞
・大東建託株式会社
| 本社所在地 | ： | 〒108-8211 東京都港区港南2丁目16番1号 |
| 代表取締役社長 | ： | 熊切直美 |
| 設立 | ： | 1974年6月 |
| 資本金 | ： | 290億円 |
| 主な事業内容 | ： | (1)アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務 (2)入居者斡旋等の不動産仲介業務、建物管理、賃貸借契約管理等の不動産管理業務 |
| 本社所在地 | ： | 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 |
| 代表取締役社長 | ： | 金子禎則 |
| 設立 | ： | 2015年4月 |
| 資本金 | ： | 800億円 |
| 主な事業内容 | ： | 一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業 |
| 本社所在地 | ： | 〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー7F |
| 代表取締役社長 | ： | 梁瀬泰孝 |
| 設立 | ： | 1997年2月 |
| 資本金 | ： | 1.9億円 |
| 主な事業内容 | ： | 集合住宅向けISP事業、監視カメラ・DVRの展開 不動産賃貸管理システムの開発・販売・保守 不動産事業 |
東京ガス（株）
原料費調整制度に基づく平成30年5月検針分のガス料金について（3月29日）
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成29年12月～平成30年2月の平均原料価格を受け、平成30年5月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成30年4月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき1.31円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年4月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.59円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年5月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京地区等では平成30年4月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき1.31円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年4月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.59円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年5月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京ガス（株）
デジタルグリッドへの出資について（3月29日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、ブロックチェーン技術*1を活用した電力および環境価値の直接取引プラットフォーム事業等を行うデジタルグリッド株式会社（以下「デジタルグリッド」）に出資しました。東京ガスが、「アカリオ・ベンチャーズ」の一環*2として、エネルギー関連のスタートアップ企業に出資するのは初めてのこととなります。
現在の電力供給システムは、再生可能エネルギー等の普及により、従来の大規模集約型から自立分散型のシステムに変化してきており、将来的には、再生可能エネルギー発電事業者と電力消費者との間で、電力が直接取引されるようになる可能性があります。
このたび出資したデジタルグリッドは、2017年10月に設立されたスタートアップ企業であり、環境省の実証事業である「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の実施主体として、再生可能エネルギーの環境価値を発電事業者と電力消費者で直接取引するプラットフォームを提供していきます。また、今後は、各世帯に設置された太陽光発電の余剰電力を世帯間で直接取引するプラットフォームを提供することも予定しています。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」において「イノベーションの創出」を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等への投資・協業を検討してきました。このたびのデジタルグリッドへの出資を通じて、ブロックチェーン技術を活用した新たな電力事業の創出に関する知見を獲得していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じてイノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
＜デジタルグリッド株式会社の概要＞
＜アカリオ・ベンチャーズの構成イメージ＞
現在の電力供給システムは、再生可能エネルギー等の普及により、従来の大規模集約型から自立分散型のシステムに変化してきており、将来的には、再生可能エネルギー発電事業者と電力消費者との間で、電力が直接取引されるようになる可能性があります。
このたび出資したデジタルグリッドは、2017年10月に設立されたスタートアップ企業であり、環境省の実証事業である「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の実施主体として、再生可能エネルギーの環境価値を発電事業者と電力消費者で直接取引するプラットフォームを提供していきます。また、今後は、各世帯に設置された太陽光発電の余剰電力を世帯間で直接取引するプラットフォームを提供することも予定しています。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」において「イノベーションの創出」を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等への投資・協業を検討してきました。このたびのデジタルグリッドへの出資を通じて、ブロックチェーン技術を活用した新たな電力事業の創出に関する知見を獲得していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じてイノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
| *1 | IoTを含む非常に幅広い分野への応用が期待されている、中央管理者を必要としない分散型のコンピューターネットワークシステムに関する技術です。構造上、従来の集中管理型のシステムに比べて「改ざんが極めて困難」かつ「実質ゼロ・ダウンタイム（システムが停止している時間がない）」なシステムを安価に構築出来る、という特性を持つと言われています。 |
| *2 | 2017年12月より、スタートアップ企業やエネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資および協業活動について、「アカリオ・ベンチャーズ」という名称で取り組んでいます。 |
| ・会社名称 | デジタルグリッド株式会社 |
| ・代表者 | 代表取締役会長：阿部 力也、代表取締役社長：越村 吉隆 |
| ・設立日 | 2017年10月16日 |
| ・本社所在地 | 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング9階 |
| ・資本金 | 3億円（2018年4月末予定、資本準備金を含む） |
| ・主な事業内容 | 電力および環境価値の直接取引プラットフォーム事業 |
| ・社員数 | 8名（2018年4月予定） |
JXTGエネルギー（株）
ウェブサイトリニューアルのお知らせ（3月28日）
弊社ウェブサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。2018年3月26日、弊社の日本語ウェブサイト（https://www.noe.jxtg-group.co.jp/）をリニューアルいたしました。
今回のリニューアルでは、ご利用される皆様に、弊社の情報をよりわかりやすくお伝えするため、サイト構成やデザインを全面的に刷新いたしました。今後も、より一層コンテンツ内容の充実に努めて参りますので、よろしくお願いいたします。
本リニューアルにともない、URLが変更となりました。
ブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている方は、お手数をお掛けしますが、新しいページのURLへ登録変更していただきますようお願いいたします。
＜ウェブサイトURL＞
（変更後） https://www.noe.jxtg-group.co.jp/
（変更前） http://www.noe.jxtg-group.co.jp/
今回のリニューアルでは、ご利用される皆様に、弊社の情報をよりわかりやすくお伝えするため、サイト構成やデザインを全面的に刷新いたしました。今後も、より一層コンテンツ内容の充実に努めて参りますので、よろしくお願いいたします。
本リニューアルにともない、URLが変更となりました。
ブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている方は、お手数をお掛けしますが、新しいページのURLへ登録変更していただきますようお願いいたします。
＜ウェブサイトURL＞
（変更後） https://www.noe.jxtg-group.co.jp/
（変更前） http://www.noe.jxtg-group.co.jp/
JXTGエネルギー（株）
Express × HELLO KITTY 春の全国キャンペーン（3月28日）
当社は、2018年3月30日（金）より、エッソ・モービル・ゼネラルのセルフサービスステーション「エクスプレス」において、「Express × HELLO KITTY 春の全国キャンペーン」を展開しますので、お知らせいたします。
人気キャラクター「ハローキティ」のグッズをプレゼントする本キャンペーンは、毎年お客様から大変ご好評をいただいており、本年で５回目となります。今回はハローキティ オリジナルタオルをご用意しましたので、奮ってご参加ください。
1．キャンペーン期間 2018年3月30日（金）～5月6日（日）
2．対象店舗
キャンペーン対象「エクスプレス」約1,200カ所は以下サイトで3月30日（金）より検索いただけます。http://ss-search.emg-ss.jp/b/kitty_18/
3．プレゼント方法
ガソリン・軽油を20Ｌ以上給油の上、「シナジーカード」「スピードパス」「nanaco」でお支払いただくと、キャンペーンチケットが添付されたレシートが発券されます。このキャンペーンチケット3枚と引き換えでハローキティ オリジナルタオルをプレゼントいたします。
人気キャラクター「ハローキティ」のグッズをプレゼントする本キャンペーンは、毎年お客様から大変ご好評をいただいており、本年で５回目となります。今回はハローキティ オリジナルタオルをご用意しましたので、奮ってご参加ください。
1．キャンペーン期間 2018年3月30日（金）～5月6日（日）
2．対象店舗
キャンペーン対象「エクスプレス」約1,200カ所は以下サイトで3月30日（金）より検索いただけます。http://ss-search.emg-ss.jp/b/kitty_18/
3．プレゼント方法
ガソリン・軽油を20Ｌ以上給油の上、「シナジーカード」「スピードパス」「nanaco」でお支払いただくと、キャンペーンチケットが添付されたレシートが発券されます。このキャンペーンチケット3枚と引き換えでハローキティ オリジナルタオルをプレゼントいたします。
東亜石油（株）
「2018 コーポレートレポート」を掲載しました。（3月28日）
当社は「エネルギーの安定供給」という社会的使命を全うし、社会に必要とされ続ける企業となるためには、ステークホルダーの皆様にご理解をいただきながら社会の責任ある一員として事業活動を展開する必要があると考えております。
本レポートでは、当社が特に力を入れているHSSE（健康・安全・危機管理・環境）についてまとめている他、競争力強化に向けた活動やCSRへの取り組みについて紹介しております。本レポートを通じて当社の企業活動にご理解頂けますと幸甚です。
本レポートでは、当社が特に力を入れているHSSE（健康・安全・危機管理・環境）についてまとめている他、競争力強化に向けた活動やCSRへの取り組みについて紹介しております。本レポートを通じて当社の企業活動にご理解頂けますと幸甚です。
東亜石油（株）
「有価証券報告書（第145期）」を提出いたしました。（3月28日）
当社では、平成14年9月期の半期報告書から「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」によって提出しており、EDINETのホームページよりご覧頂けます。
JXTGエネルギー（株）
清水天然ガス発電所（仮称）建設計画について（3月27日）
JXTGエネルギー株式会社は、清水建設株式会社および静岡ガス株式会社と、2015年10月に清水天然ガス発電合同会社（以下、「合同会社」）を設立し、清水天然ガス発電所（仮称）建設計画（以下、「本計画」）に関する環境アセスメントの開始とともにその事業化検討を行ってまいりました。[2015年10月30日お知らせ済み]
合同会社が進めていた環境影響評価準備書の届出は、2017年9月に延期を発表しました。以降、本計画の見直しを含め、静岡県・静岡市行政をはじめ地元地域の皆様にご理解をいただくことを最優先に取り組んでまいりました。
しかしながら、本計画の見直しには、さらなる時間を要することから、今般、事業性の確保が困難と判断し、合同会社を通じた環境影響評価手続きの中止と同社の解散に向けた手続きを進めることとしましたので、お知らせいたします。
合同会社が進めていた環境影響評価準備書の届出は、2017年9月に延期を発表しました。以降、本計画の見直しを含め、静岡県・静岡市行政をはじめ地元地域の皆様にご理解をいただくことを最優先に取り組んでまいりました。
しかしながら、本計画の見直しには、さらなる時間を要することから、今般、事業性の確保が困難と判断し、合同会社を通じた環境影響評価手続きの中止と同社の解散に向けた手続きを進めることとしましたので、お知らせいたします。
JXTGエネルギー（株）
JX-ENEOSサンフラワーズがWリーグ10連覇達成（3月26日）
JX-ENEOSサンフラワーズは、昨日行われました第19回Wリーグ・プレーオフ ファイナルにおきまして、デンソーアイリスに71対59で勝利し、史上最多となる21回目（日本リーグ時代を含む）の優勝を果たすとともに、10連覇を達成しましたので、お知らせいたします。
この優勝により「全日本バスケットボール選手権大会（皇后杯）」との2冠制覇を5年連続で達成しました。皆様の多大なる温かいご声援に感謝申し上げます。また、今般のプレーオフにおいて最も活躍した選手に贈られる「プレーオフMVP」に吉田 亜沙美選手が選出されました。
来シーズンもWリーグおよび全日本バスケットボール選手権大会との２冠を目指してまいりますので、引き続き温かいご声援をよろしくお願いいたします。
この優勝により「全日本バスケットボール選手権大会（皇后杯）」との2冠制覇を5年連続で達成しました。皆様の多大なる温かいご声援に感謝申し上げます。また、今般のプレーオフにおいて最も活躍した選手に贈られる「プレーオフMVP」に吉田 亜沙美選手が選出されました。
来シーズンもWリーグおよび全日本バスケットボール選手権大会との２冠を目指してまいりますので、引き続き温かいご声援をよろしくお願いいたします。
日本通運（株）
組織改正のお知らせ（3月26日）
日本通運株式会社は、4月1日付けで下記のとおり本社の組織改正を実施いたしますので、お知らせします。
1．組織改正の内容
管理本部に、グループCREマネジメント部を新設します。
2．実施理由
近年の企業経営においては、全社的な経営戦略の視点に立って、企業価値最大化を目指し、その他の経営資源とともに、企業不動産を、最適かつ効率的に運用するためのCRE（Corporate Real Estate）戦略の重要性が高まっています。
当社グループにおいても、不動産事業を将来的に 100 億円規模の収益事業に拡大させ、そこで得た利益を、AIやIoT等の最先端技術の物流現場での活用をはじめ、物流事業への積極的な投資に振り向けていく考えにあります。
ついては、グループ全体のCRE戦略を策定、執行し、グループが所有する不動産が最適かつ効率的に運用されるよう経営管理する組織として、グループCREマネジメント部を新設します。
3．実施期日 2018年4月1日
1．組織改正の内容
管理本部に、グループCREマネジメント部を新設します。
2．実施理由
近年の企業経営においては、全社的な経営戦略の視点に立って、企業価値最大化を目指し、その他の経営資源とともに、企業不動産を、最適かつ効率的に運用するためのCRE（Corporate Real Estate）戦略の重要性が高まっています。
当社グループにおいても、不動産事業を将来的に 100 億円規模の収益事業に拡大させ、そこで得た利益を、AIやIoT等の最先端技術の物流現場での活用をはじめ、物流事業への積極的な投資に振り向けていく考えにあります。
ついては、グループ全体のCRE戦略を策定、執行し、グループが所有する不動産が最適かつ効率的に運用されるよう経営管理する組織として、グループCREマネジメント部を新設します。
3．実施期日 2018年4月1日
昭和電工（株）
献血を行いました（秩父事業所）（3月26日）
秩父事業所では3月9日、埼玉県赤十字血液センターからの協力依頼を受け、献血を行いました。
秩父事業所では、年2回献血を実施しています（前回は2017年9月に実施しました）。今回は、32名が献血に参加しました（受付人数36名）。
当日は、朝7時からポケットティッシュを一人ひとりに配布し、一人でも多くの方にご協力いただけるよう呼びかけました。昨年7月には、第48回「愛の血液助け合いの集い」において、20年以上にわたり赤十字事業の進展に尽くし、貢献したことを評価され、感謝状をいただきました。今後も当事業所では、社会貢献の一環として、献血に協力していきます。
秩父事業所では、年2回献血を実施しています（前回は2017年9月に実施しました）。今回は、32名が献血に参加しました（受付人数36名）。
当日は、朝7時からポケットティッシュを一人ひとりに配布し、一人でも多くの方にご協力いただけるよう呼びかけました。昨年7月には、第48回「愛の血液助け合いの集い」において、20年以上にわたり赤十字事業の進展に尽くし、貢献したことを評価され、感謝状をいただきました。今後も当事業所では、社会貢献の一環として、献血に協力していきます。
昭和電工（株）
高純度臭化水素 生産能力増強を完了（3月26日）
昭和電工株式会社は、半導体製造工程で使用される高純度臭化水素（HBr）の生産設備増強工事を完了し、今月より生産を開始しました。
高純度HBrはDRAMやNAND型フラッシュメモリ等の半導体製造工程において、ポリシリコンの微細加工（エッチング）に使用される特殊ガスです。IoT、ビッグデータ、自動運転といったデジタライゼーションの加速化で半導体市場はますます拡大し、それに合わせ高純度HBrの需要も拡大しております。
当社は、川崎事業所にて年産600トンの合成・精製生産設備を有しておりますが、高稼働が継続していることから、さらなる需要増を見込み、今般、年産能力を1.5倍の900トンに増強しました。
当社の電子材料用高純度ガス事業は40年近い歴史を持ち、長年培ってきた精製・分析・品質管理技術において高い評価をいただいています。また当社はフッ素系・塩素系・臭素系・アンモニア系といった多様な高純度ガスを製造・販売する世界唯一の企業として、お客様の製造工程に最適なガスを提案いたします。
当社は、現在推進中の中期経営計画“Project 2020＋”において、電子材料用高純度ガスを成長加速事業に位置づけております。当社は今後も、拡大する世界の電子材料市場に迅速に対応し、同事業の強化・拡大を図ってまいります。
高純度HBrはDRAMやNAND型フラッシュメモリ等の半導体製造工程において、ポリシリコンの微細加工（エッチング）に使用される特殊ガスです。IoT、ビッグデータ、自動運転といったデジタライゼーションの加速化で半導体市場はますます拡大し、それに合わせ高純度HBrの需要も拡大しております。
当社は、川崎事業所にて年産600トンの合成・精製生産設備を有しておりますが、高稼働が継続していることから、さらなる需要増を見込み、今般、年産能力を1.5倍の900トンに増強しました。
当社の電子材料用高純度ガス事業は40年近い歴史を持ち、長年培ってきた精製・分析・品質管理技術において高い評価をいただいています。また当社はフッ素系・塩素系・臭素系・アンモニア系といった多様な高純度ガスを製造・販売する世界唯一の企業として、お客様の製造工程に最適なガスを提案いたします。
当社は、現在推進中の中期経営計画“Project 2020＋”において、電子材料用高純度ガスを成長加速事業に位置づけております。当社は今後も、拡大する世界の電子材料市場に迅速に対応し、同事業の強化・拡大を図ってまいります。
旭化成（株）
新規P2X7受容体拮抗薬に関するライセンス契約締結について（3月26日）
旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ」）とラクオリア創薬株式会社（以下「ラクオリア創薬」）は、この度、両社の共同研究の成果として見いだされた新規P2X7受容体拮抗薬に関するライセンス契約を締結しましたのでお知らせいたします。
旭化成ファーマとラクオリア創薬は、「オープン・イノベーションを積極的に推進することによって存在感のある研究開発型スペシャリティファーマ／創薬企業を目指す」という両社の経営理念が一致したことから、2013年11月に共同研究を開始し、開発候補化合物の創出に取り組んでまいりました。豊富な医薬品研究開発のノウハウを持つ旭化成ファーマと、イオンチャネル創薬の技術に強みを持つラクオリア創薬との協働により、この度、共同研究の成果として、新規神経障害性疼痛治療薬候補であるP2X7受容体拮抗薬AKP-23494954／RQ-00466479を取得することに成功し、2018年3月に前臨床開発段階に移行することが認定されました。
P2X7受容体は、中枢神経系のグリア細胞に多く発現しているイオンチャネルの一種であり、慢性疼痛の形成や維持過程に深く関与していることが知られています。慢性疼痛の中でも神経障害性疼痛は、既存の鎮痛薬が十分に奏効せず、副作用の問題もあることから、医療ニーズの高い疾患とされています。選択的なP2X7受容体拮抗薬であるAKP-23494954／RQ-00466479は、既存薬とは異なる作用機序で鎮痛効果を発揮し、難治性の神経障害性疼痛の革新的な新薬になることが期待されます。
今回のライセンス契約に基づき、旭化成ファーマは、P2X7受容体拮抗薬の全世界を対象とした独占的な開発・製造・販売権を取得します。ラクオリア創薬は、その対価として契約一時金を受領すると共に、開発段階に応じたマイルストン、並びに販売後は販売額に応じたロイヤルティを受け取る権利を得ます。今後は、旭化成ファーマがAKP-23494954／RQ-00466479を有効成分とした新規治療薬の開発を前臨床試験より開始します。
旭化成ファーマ代表取締役社長の柴田 豊は「当社は疼痛領域を重点領域と捉え、これまでラクオリア創薬と共同研究を行ってまいりました。両社のこの共同研究の成果として、今回本ライセンス契約を締結できたことを大変喜ばしく思います。今後は両社の協力体制の下、P2X7受容体拮抗薬の開発をさらに推し進め近い将来に医療ニーズを満たす新しい疼痛治療薬を患者さんにお届けできることを期待しています。」とコメントしております。
ラクオリア創薬代表取締役社長の谷 直樹は「当社と旭化成ファーマ株式会社との共同研究が結実し、ライセンス契約締結に至ったことを心から嬉しく思います。両社の創薬研究者の緊密な連携により素晴らしい成果が創出されました。創薬技術の多様化や医療ニーズの高い疾患への注力といった創薬のパラダイムシフトが起きている中、日本における製薬企業とバイオベンチャーのオープン・イノベーション（協創）の一つの形を示すことができたものと考えています。」とコメントしております。
旭化成ファーマ及びラクオリア創薬は、今回のライセンス契約を通じて、両社ともに重点領域の一つと位置づけている疼痛領域におけるパイプラインのより一層の充実を図ると共に、患者さんに新たな治療の選択肢を提供することで、患者さんのQOLの向上に一層貢献できるよう努めてまいります。
＜ラクオリア創薬について＞
ラクオリア創薬は、名古屋市に研究拠点を有し、最先端の生命科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域での新たな医薬品を生み出す「グローバル創薬イノベーター」を目指す、研究開発型のベンチャー企業です。独自のオープン・イノベーションから革新的な新薬の種となる低分子化合物医薬を創り出し、製薬会社等と共同研究あるいはライセンスアウト（知的財産権の使用許諾契約）により、真に価値ある新たな治療薬を患者さんに届けることをその使命としています。
詳細はホームページwww.raqualia.co.jpをご覧ください。
＜旭化成ファーマ株式会社について＞
旭化成ファーマ株式会社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループ理念のもと、旭化成グループのヘルスケア領域の事業会社として医療用医薬品、診断薬の分野で事業を展開しています。詳細はホームページwww.asahikasei-pharma.co.jpをご覧ください。
旭化成ファーマとラクオリア創薬は、「オープン・イノベーションを積極的に推進することによって存在感のある研究開発型スペシャリティファーマ／創薬企業を目指す」という両社の経営理念が一致したことから、2013年11月に共同研究を開始し、開発候補化合物の創出に取り組んでまいりました。豊富な医薬品研究開発のノウハウを持つ旭化成ファーマと、イオンチャネル創薬の技術に強みを持つラクオリア創薬との協働により、この度、共同研究の成果として、新規神経障害性疼痛治療薬候補であるP2X7受容体拮抗薬AKP-23494954／RQ-00466479を取得することに成功し、2018年3月に前臨床開発段階に移行することが認定されました。
P2X7受容体は、中枢神経系のグリア細胞に多く発現しているイオンチャネルの一種であり、慢性疼痛の形成や維持過程に深く関与していることが知られています。慢性疼痛の中でも神経障害性疼痛は、既存の鎮痛薬が十分に奏効せず、副作用の問題もあることから、医療ニーズの高い疾患とされています。選択的なP2X7受容体拮抗薬であるAKP-23494954／RQ-00466479は、既存薬とは異なる作用機序で鎮痛効果を発揮し、難治性の神経障害性疼痛の革新的な新薬になることが期待されます。
今回のライセンス契約に基づき、旭化成ファーマは、P2X7受容体拮抗薬の全世界を対象とした独占的な開発・製造・販売権を取得します。ラクオリア創薬は、その対価として契約一時金を受領すると共に、開発段階に応じたマイルストン、並びに販売後は販売額に応じたロイヤルティを受け取る権利を得ます。今後は、旭化成ファーマがAKP-23494954／RQ-00466479を有効成分とした新規治療薬の開発を前臨床試験より開始します。
旭化成ファーマ代表取締役社長の柴田 豊は「当社は疼痛領域を重点領域と捉え、これまでラクオリア創薬と共同研究を行ってまいりました。両社のこの共同研究の成果として、今回本ライセンス契約を締結できたことを大変喜ばしく思います。今後は両社の協力体制の下、P2X7受容体拮抗薬の開発をさらに推し進め近い将来に医療ニーズを満たす新しい疼痛治療薬を患者さんにお届けできることを期待しています。」とコメントしております。
ラクオリア創薬代表取締役社長の谷 直樹は「当社と旭化成ファーマ株式会社との共同研究が結実し、ライセンス契約締結に至ったことを心から嬉しく思います。両社の創薬研究者の緊密な連携により素晴らしい成果が創出されました。創薬技術の多様化や医療ニーズの高い疾患への注力といった創薬のパラダイムシフトが起きている中、日本における製薬企業とバイオベンチャーのオープン・イノベーション（協創）の一つの形を示すことができたものと考えています。」とコメントしております。
旭化成ファーマ及びラクオリア創薬は、今回のライセンス契約を通じて、両社ともに重点領域の一つと位置づけている疼痛領域におけるパイプラインのより一層の充実を図ると共に、患者さんに新たな治療の選択肢を提供することで、患者さんのQOLの向上に一層貢献できるよう努めてまいります。
＜ラクオリア創薬について＞
ラクオリア創薬は、名古屋市に研究拠点を有し、最先端の生命科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域での新たな医薬品を生み出す「グローバル創薬イノベーター」を目指す、研究開発型のベンチャー企業です。独自のオープン・イノベーションから革新的な新薬の種となる低分子化合物医薬を創り出し、製薬会社等と共同研究あるいはライセンスアウト（知的財産権の使用許諾契約）により、真に価値ある新たな治療薬を患者さんに届けることをその使命としています。
詳細はホームページwww.raqualia.co.jpをご覧ください。
＜旭化成ファーマ株式会社について＞
旭化成ファーマ株式会社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループ理念のもと、旭化成グループのヘルスケア領域の事業会社として医療用医薬品、診断薬の分野で事業を展開しています。詳細はホームページwww.asahikasei-pharma.co.jpをご覧ください。
日本通運（株）
新本社ビルを建設し移転 ～ワンストップ営業体制のさらなる推進と不動産事業を強化～（3月23日）
当社は、本日開催の取締役会において、東京都千代田区神田和泉町に新本社ビルを建設し、移転することを決議しましたのでお知らせいたします。
・移転理由
当社は、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、2015年5月に53年ぶりとなる大幅な組織改正を行い、陸海空のワンストップ体制を構築しましたが、新本社ビルには、現在の汐留本社ビルに入居している本社各部門、支店およびグループ各社に加え、新たに首都圏支店、海運事業支店および航空事業支店も移転することにより、陸海空の総合力を発揮できるワンストップ体制をさらに推し進めます。
併せて、「日通グループ経営計画2018－新・世界日通。－」に掲げる不動産事業の再構築の取り組みの一環として、現在の汐留本社ビル、首都圏支店が入居しているNEX人形町ビルおよび航空事業支店が入居しているピアシティ芝浦ビルの各自社ビルは賃貸ビルとして運用し、収益向上を図ります。
・新本社ビルの概要
・スケジュール（予定）
・業績に与える影響
平成30年3月期連結業績予想への影響はありません。
・その他
定款上の本社所在地の変更については、2021年6月に開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
・移転理由
当社は、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、2015年5月に53年ぶりとなる大幅な組織改正を行い、陸海空のワンストップ体制を構築しましたが、新本社ビルには、現在の汐留本社ビルに入居している本社各部門、支店およびグループ各社に加え、新たに首都圏支店、海運事業支店および航空事業支店も移転することにより、陸海空の総合力を発揮できるワンストップ体制をさらに推し進めます。
併せて、「日通グループ経営計画2018－新・世界日通。－」に掲げる不動産事業の再構築の取り組みの一環として、現在の汐留本社ビル、首都圏支店が入居しているNEX人形町ビルおよび航空事業支店が入居しているピアシティ芝浦ビルの各自社ビルは賃貸ビルとして運用し、収益向上を図ります。
・新本社ビルの概要
| 所在地 | 東京都千代田区神田和泉町2-1他（地番、社有地） |
| 敷地面積 | 7,303.32m2（2,209.25坪） |
| 建築面積 | 3,200m2（968坪） |
| 延床面積 | 42,554.91m2（12,872.88坪） |
| 構造 | 鉄骨造地下1階、地上13階、塔屋2階、免震構造 |
| 2019年12月 | 着工 |
| 2021年8月 | 竣工 |
| 2021年9月 | 移転 |
平成30年3月期連結業績予想への影響はありません。
・その他
定款上の本社所在地の変更については、2021年6月に開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
東亜建設工業（株）
開設40周年を迎えた「海の相談室」（3月23日）
東亜建設工業株式会社の「海の相談室」は、1977年4月の開設以来、お客様の様々なご相談に幅広くお応えしてまいりましたが、このたび、おかげさまで40周年を迎えました。
＜「海の相談室」の成り立ち＞
当社は、創業者である浅野総一郎が欧米諸国を訪問した際、欧米の港湾施設が非常に発達していることに驚いたことを契機に、1908（明治41）年、神奈川県鶴見・川崎地先に、港湾機能を持つ一大工業用地建設を行う、わが国初めての埋立事業者（デベロッパー）として創業されました。このとき整備された150万坪の造成地は、後に日本重化学工業の中枢とも言える京浜工業地帯へと発展しました。
臨海部における海上土木工事を中心に発展してきた当社は、臨海部の開発に必要な様々な経験を積み重ねた結果、1977年、「海を愛する」という基本理念のもと、臨海部の開発手続きの支援や関係官庁との折衝、環境アセスメント等に関する支援サービスを「海の相談室」としてスタートさせました。
＜「海の相談室」に寄せられたご相談のトレンド（年代別）＞
「1977年～貿易摩擦で米国の日本への圧力が高まる1980 年代前半まで」
大規模な沿岸域の埋立などが行われ、その手続きの支援や港湾計画の変更に関するお手伝いなど、沿岸域における様々な事業展開を広くサポートしました。また、水辺空間の積極的活用を支援する専門家集団として1984（昭和59）年に「海の相談室」内に設けた「ウォーターフロント開発チーム」が、臨海部の開発において様々なお手伝いを行いました。
「1985年～90年代初頭のバブル時代まで」
円高が進み、低金利政策の下、1987年には総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）が制定され、全国でリゾート開発がブームとなりました。この時期は、お客様からのご相談も海洋レクリエーション基地や水上商業施設の建設、マリーナ開発など、市民がリゾート休暇を楽しむための大規模な施設の開発が多数進められました。当社は、フランスを中心に広くヨーロッパで利用されている、「海水や海藻などの 海の資源を活用して身体の機能を高めるタラソテラピー（海洋療法）」を導入したホテル建設にも携わり、現地の海水利用において品質を確保するための技術的なサポートなども行いました。
「バブル崩壊後の1990 年代後半～2000 年代前」
沿岸域で生態系保全や水質浄化、海岸事業、漁業、マリンレジャー、埋立など様々な利用や価値観が多様化する時期で、パブリックアクセスが限られる大都市圏では人工海浜の造成に関わるご相談や、開発行為の影響を緩和させるミチゲーションに関するご相談、また、水産業の振興に関わる養殖事業のご相談、健康増進施設の建設に関わるご相談、浚渫土砂の活用に関するご相談など、沿岸域の多様な利用に伴うご相談が寄せられました。
「2000 年代後半～現在」
大型の開発案件は減りましたが、臨海部のリニューアルに伴う手続きのご相談や漁業振興に関わるご相談、施工中の水中騒音振動計測に関するご相談、沿岸域の土地利用に関するご相談などに加え、海外から環境保全に関わるご相談なども寄せられています。
＜「海の相談室」のご相談事例＞
「海の相談室」では、その時代のニーズを反映したお客様の様々なご相談、約1800 件にこれまでお応えしてまいりました。ご相談は全国津々浦々から海外まで、海に限らず河川やダム湖などの陸水域も含めた広範なエリアからいただいております。
＜代表的な相談事例＞
東京湾内の大規模埋立事業における環境影響評価手続きの支援をはじめ、ウォーターフロント開発が盛んな時期には、日本初の本格的タラソテラピー（海洋療法）を導入したリゾート施設「タラサ志摩ホテル＆リゾート」（写真-1）の基本構想・基本設計に関連する海洋調査、取排水設備設計等を手がけました。
また、日本最大級のマリーナ・西福岡マリーナの基本計画の支援や、最近では、周辺環境へ配慮した施工として水中騒音・振動計測調査などにも対応し、お客様が抱える水辺の多様な課題に解決策をご提案して参りました。
＜「海の相談室」ではこのようなご相談に対応しています。＞
1.ご相談事例：港湾・海岸などの利用に関する法令・手続き
2.ご相談事例：海域の環境保全・再生・創出
3.ご相談事例：その他水辺に関するもの
＜「海の相談室」の今後の展開＞
当社には、100 年を超える長きにわたり、海に関わる多様な業務で培ってきた豊富なノウハウがあります。「海の相談室」は、これらのノウハウを基に、お客様のご相談に迅速かつ的確なご提案をさせていただきます。
お客様が事業展開の中で抱えられている「法令や手続きに関する諸問題の解決」、開発時に求められる「周辺環境への影響に配慮した技術支援」や「自然環境保全・再生・創出」などに今後も引き続き対応して参ります。さらに、「海の相談室」はその時代の多様なニーズにお応えすることをミッションとして参りましたが、今後も新しい波を捉え、最新の技術と地域の豊かな資源を活用する新たな価値をご提案して参ります。
＜「海の相談室」の成り立ち＞
当社は、創業者である浅野総一郎が欧米諸国を訪問した際、欧米の港湾施設が非常に発達していることに驚いたことを契機に、1908（明治41）年、神奈川県鶴見・川崎地先に、港湾機能を持つ一大工業用地建設を行う、わが国初めての埋立事業者（デベロッパー）として創業されました。このとき整備された150万坪の造成地は、後に日本重化学工業の中枢とも言える京浜工業地帯へと発展しました。
臨海部における海上土木工事を中心に発展してきた当社は、臨海部の開発に必要な様々な経験を積み重ねた結果、1977年、「海を愛する」という基本理念のもと、臨海部の開発手続きの支援や関係官庁との折衝、環境アセスメント等に関する支援サービスを「海の相談室」としてスタートさせました。
＜「海の相談室」に寄せられたご相談のトレンド（年代別）＞
「1977年～貿易摩擦で米国の日本への圧力が高まる1980 年代前半まで」
大規模な沿岸域の埋立などが行われ、その手続きの支援や港湾計画の変更に関するお手伝いなど、沿岸域における様々な事業展開を広くサポートしました。また、水辺空間の積極的活用を支援する専門家集団として1984（昭和59）年に「海の相談室」内に設けた「ウォーターフロント開発チーム」が、臨海部の開発において様々なお手伝いを行いました。
「1985年～90年代初頭のバブル時代まで」
円高が進み、低金利政策の下、1987年には総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）が制定され、全国でリゾート開発がブームとなりました。この時期は、お客様からのご相談も海洋レクリエーション基地や水上商業施設の建設、マリーナ開発など、市民がリゾート休暇を楽しむための大規模な施設の開発が多数進められました。当社は、フランスを中心に広くヨーロッパで利用されている、「海水や海藻などの 海の資源を活用して身体の機能を高めるタラソテラピー（海洋療法）」を導入したホテル建設にも携わり、現地の海水利用において品質を確保するための技術的なサポートなども行いました。
「バブル崩壊後の1990 年代後半～2000 年代前」
沿岸域で生態系保全や水質浄化、海岸事業、漁業、マリンレジャー、埋立など様々な利用や価値観が多様化する時期で、パブリックアクセスが限られる大都市圏では人工海浜の造成に関わるご相談や、開発行為の影響を緩和させるミチゲーションに関するご相談、また、水産業の振興に関わる養殖事業のご相談、健康増進施設の建設に関わるご相談、浚渫土砂の活用に関するご相談など、沿岸域の多様な利用に伴うご相談が寄せられました。
「2000 年代後半～現在」
大型の開発案件は減りましたが、臨海部のリニューアルに伴う手続きのご相談や漁業振興に関わるご相談、施工中の水中騒音振動計測に関するご相談、沿岸域の土地利用に関するご相談などに加え、海外から環境保全に関わるご相談なども寄せられています。
＜「海の相談室」のご相談事例＞
「海の相談室」では、その時代のニーズを反映したお客様の様々なご相談、約1800 件にこれまでお応えしてまいりました。ご相談は全国津々浦々から海外まで、海に限らず河川やダム湖などの陸水域も含めた広範なエリアからいただいております。
＜代表的な相談事例＞
東京湾内の大規模埋立事業における環境影響評価手続きの支援をはじめ、ウォーターフロント開発が盛んな時期には、日本初の本格的タラソテラピー（海洋療法）を導入したリゾート施設「タラサ志摩ホテル＆リゾート」（写真-1）の基本構想・基本設計に関連する海洋調査、取排水設備設計等を手がけました。
また、日本最大級のマリーナ・西福岡マリーナの基本計画の支援や、最近では、周辺環境へ配慮した施工として水中騒音・振動計測調査などにも対応し、お客様が抱える水辺の多様な課題に解決策をご提案して参りました。
＜「海の相談室」ではこのようなご相談に対応しています。＞
1.ご相談事例：港湾・海岸などの利用に関する法令・手続き
| ・ | 埋立地の用途変更をしたい |
| ・ | 水上施設に関する水域占用の手続を教えてほしい |
| ・ | 環境アセスメントについて知りたい |
| ・ | 海上工事に関係する法令を知りたい |
| ・ | 観光地の水質や底質をキレイにしたい |
| ・ | 海上工事の騒音や振動の対策をしたい |
| ・ | 藻場や干潟・浅場を造成したい |
| ・ | 生物共生護岸について知りたい |
| ・ | 漁場を再生して魚や貝を増やしたい |
| ・ | 環境学習を企画したい |
| ・ | マリンレジャー基地など海を楽しむ空間を創りたい |
| ・ | 浚渫土砂を有効活用したい |
| ・ | 海上土木技術について知りたい |
| ・ | 臨海部を活性化したい |
| ・ | マリーナについて知りたい |
当社には、100 年を超える長きにわたり、海に関わる多様な業務で培ってきた豊富なノウハウがあります。「海の相談室」は、これらのノウハウを基に、お客様のご相談に迅速かつ的確なご提案をさせていただきます。
お客様が事業展開の中で抱えられている「法令や手続きに関する諸問題の解決」、開発時に求められる「周辺環境への影響に配慮した技術支援」や「自然環境保全・再生・創出」などに今後も引き続き対応して参ります。さらに、「海の相談室」はその時代の多様なニーズにお応えすることをミッションとして参りましたが、今後も新しい波を捉え、最新の技術と地域の豊かな資源を活用する新たな価値をご提案して参ります。
昭和電工（株）
献血を実施しました（本社）（3月23日）
昭和電工（株）本社では年に2回（冬季・夏季）、昭和電工ユニオン本支店支部と共同で、東京都赤十字血液センターによる献血を実施しています。
2018年の冬季は3月2日に本社2階大会議室で実施しました。事前に協力を呼び掛けたほか、当日には社員にチラシ入りのポケットティッシュを配布したり、館内放送をするなどの結果、44名のが献血に協力しました。献血された血液は、主にがんや白血病、再生不良貧血などの治療のために、定期的に血液を必要とする患者さんに提供されます。本社では今後も社会貢献活動として協力を続けていきます。次回は今年8月に実施する予定です。
2018年の冬季は3月2日に本社2階大会議室で実施しました。事前に協力を呼び掛けたほか、当日には社員にチラシ入りのポケットティッシュを配布したり、館内放送をするなどの結果、44名のが献血に協力しました。献血された血液は、主にがんや白血病、再生不良貧血などの治療のために、定期的に血液を必要とする患者さんに提供されます。本社では今後も社会貢献活動として協力を続けていきます。次回は今年8月に実施する予定です。
富士電機（株）
女性活躍推進企業として、3年連続で「なでしこ銘柄」に選定（3月22日）
富士電機株式会社は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に3年連続で選ばれましたので、お知らせいたします。
＜「なでしこ銘柄」について＞
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定、発表しています。
「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしており、「経営戦略への組み込み」「推進体制の構築」「ガバナンス」「全社的な環境・ルールの整備」「管理職の行動・意識改革」「従業員の行動・意識改革」「情報開示」の7つの側面を評価基準としています。
＜当社の取り組み＞
当社は、経営方針に「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」と掲げ、ダイバーシティの強化を継続的に進めています。女性活躍推進においては、トップのコミットメントのもと、2020年度目標「女性役職者層300人（2017年度：215人）」「新卒採用の女子学生（大卒・高専卒）割合20％（2017年度：14％）」の達成に向け、主に以下の活動に取り組んでいます。
なお当社は今年2月に、厚生労働大臣より女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業に与えられる「えるぼし」最高段階の認定を受けました。また、多様な人材を活用してイノベーションの創出・生産性向上等の成果を挙げている企業として、経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定初年度（2013年）に選ばれています。
今後も、社員一人ひとりの多様性を競争力強化につなげることを目指し、すべての社員が能力を最大限発揮できる仕組みや風土・環境整備に継続して取り組んでいきます。
※当社のダイバーシティの取り組みの詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/social/diversity_01.html
＜「なでしこ銘柄」について＞
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定、発表しています。
「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしており、「経営戦略への組み込み」「推進体制の構築」「ガバナンス」「全社的な環境・ルールの整備」「管理職の行動・意識改革」「従業員の行動・意識改革」「情報開示」の7つの側面を評価基準としています。
＜当社の取り組み＞
当社は、経営方針に「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」と掲げ、ダイバーシティの強化を継続的に進めています。女性活躍推進においては、トップのコミットメントのもと、2020年度目標「女性役職者層300人（2017年度：215人）」「新卒採用の女子学生（大卒・高専卒）割合20％（2017年度：14％）」の達成に向け、主に以下の活動に取り組んでいます。
| ・ | 女性の積極的な採用 理工系出身の女性社員による「理工系女子採用プロジェクト」の編成とセミナーの積極開催 |
| ・ | 仕事と仕事以外の生活の両立支援 Location Flexible勤務制度（サテライト勤務及び在宅勤務）の新設 育児・介護、配属者の転勤、結婚による転居を事由とした再雇用希望登録制度の導入 育児休職からの復職者と上司によるペアワーク研修の実施 |
| ・ | キャリア形成支援 女性キャリア開発対象者の登録と重点教育の実施 女性先輩社員にキャリア形成などを相談できる「シスター制度」の導入 |
| ・ | 風土醸成 eラーニング等を通じた管理職をはじめとする全社員への啓発活動の実施 |
今後も、社員一人ひとりの多様性を競争力強化につなげることを目指し、すべての社員が能力を最大限発揮できる仕組みや風土・環境整備に継続して取り組んでいきます。
※当社のダイバーシティの取り組みの詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/social/diversity_01.html
日本通運（株）
欧州日通、モロッコで支店開設レセプションを開催（3月22日）
当社の現地法人、欧州日本通運有限会社（社長：海野茂）は、3月9日（金）、モロッコ王国のカサブランカ市にて、モロッコ支店の開設レセプションを開催しました。
レセプションには、在モロッコ日本国大使館の花谷卓治大使、モロッコ政府から設備・運輸・ロジスティクス・水利省のアディル・バヒ局長をはじめ、日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、欧州ブロック地域総括の海野茂執行役員ら総勢約80名が出席しました。
2017年12月に開設したアフリカで2カ所目の営業拠点となるモロッコ支店では、同国で唯一の日系フォワーダーとして、航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業を行っています。
レセプションで当社の伊藤副社長は、モロッコでの今後の展開について話すとともに、「当社が提供する物流サービスが少しでもモロッコの発展にお役に立てるよう取り組んでまいります。」と述べました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および北アフリカ地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、積極的な進出と事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
＜拠点概要＞
レセプションには、在モロッコ日本国大使館の花谷卓治大使、モロッコ政府から設備・運輸・ロジスティクス・水利省のアディル・バヒ局長をはじめ、日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、欧州ブロック地域総括の海野茂執行役員ら総勢約80名が出席しました。
2017年12月に開設したアフリカで2カ所目の営業拠点となるモロッコ支店では、同国で唯一の日系フォワーダーとして、航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業を行っています。
レセプションで当社の伊藤副社長は、モロッコでの今後の展開について話すとともに、「当社が提供する物流サービスが少しでもモロッコの発展にお役に立てるよう取り組んでまいります。」と述べました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および北アフリカ地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、積極的な進出と事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
＜拠点概要＞
| 名称 | 欧州日本通運有限会社 モロッコ支店 （NIPPON EXPRESS EUROPE GMBH MOROCCO BRANCH） |
| 住所 | Nouaceur BP 86, CMN Zone de Fret, Casablanca, Morocco |
| 電話番号 | ＋212－522－538466 |
東京ガス（株）
「なでしこ銘柄」に2年連続で選定（3月22日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、女性の活躍推進に積極的な企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「平成29年度『なでしこ銘柄』」に選定されました。当社が「なでしこ銘柄」に選定されるのは、昨年に続いて2回目となります。
「なでしこ銘柄」は、政府が「成長戦略の中核」と位置付ける「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・紹介するもので、2012年度から実施されています。
東京ガスは、グループ全体の将来にわたる持続的な成長・発展に向けた人材基盤強化策としてダイバーシティを推進しています。「2020年度に女性管理職比率10％」という具体的な数値目標を掲げ、女性が働きやすい勤務諸制度の充実や、女性のキャリア開発、女性を部下に持つ上司向けの意識啓発・風土醸成を目的とした研修の実施等、女性の育成および仕事と育児の両立支援に積極的に取り組んでいます。
東京ガスは、今後も、性別、年齢、障がいの有無、国籍等に関係なく、働くすべての人が活躍できる企業グループを目指してまいります。
＜参考＞ 女性活躍推進に関する主な取り組み例
※女性活躍推進に関するホームページ：http://www.tokyo-gas.co.jp/diversity/women.html
「なでしこ銘柄」は、政府が「成長戦略の中核」と位置付ける「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・紹介するもので、2012年度から実施されています。
東京ガスは、グループ全体の将来にわたる持続的な成長・発展に向けた人材基盤強化策としてダイバーシティを推進しています。「2020年度に女性管理職比率10％」という具体的な数値目標を掲げ、女性が働きやすい勤務諸制度の充実や、女性のキャリア開発、女性を部下に持つ上司向けの意識啓発・風土醸成を目的とした研修の実施等、女性の育成および仕事と育児の両立支援に積極的に取り組んでいます。
東京ガスは、今後も、性別、年齢、障がいの有無、国籍等に関係なく、働くすべての人が活躍できる企業グループを目指してまいります。
＜参考＞ 女性活躍推進に関する主な取り組み例
| ・ | 女性のキャリア開発や働き方改革をテーマとしたセミナー・講演会の開催 「女性キャリア開発セミナー」「育児休職からの復職者セミナー」「多様な人材の活躍推進講演会」等を毎年開催 |
| ・ | 法定を上回る勤務諸制度の整備 子が満3歳に達した直後の4月末まで取得可能な育児休職制度、妊娠中もしくは子が小学校6年生修了まで取得可能な育児勤務制度、配偶者の海外勤務に伴う帯同休職制度、在宅勤務制度等 |
東京ガス（株）
クラス最高性能の換算蒸発量1000kg/hボイラを共同開発
～ ボイラ効率98％とターンダウン比1：5を実現 ～（3月22日）
～ ボイラ効率98％とターンダウン比1：5を実現 ～（3月22日）
株式会社サムソン（以下「サムソン」）、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）、大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）、および東邦ガス株式会社（以下「東邦ガス」）は、伝熱効率の向上や低負荷でも安定的に燃焼するバーナを採用することなどで、換算蒸発量*11000kg/hボイラクラス最高のボイラ効率98％と、高い運転効率を維持するターンダウン比*21：5を実現した「ガス焚き簡易貫流蒸気ボイラ*3SE-1000APG」（以下、「本製品」）を共同で開発しました。
本製品は、4月1日より東京ガス、大阪ガスおよび東邦ガスが営業を開始し、サムソンが販売開始します。簡易貫流蒸気ボイラは、取扱い資格やボイラ設置報告書の届出が不要であること、また、低圧ガス*4を使用するため、ビルにおける空調・給湯用途から工場における生産用途まで幅広い分野で普及しています。
本製品は、燃焼ガスと伝熱フィンとの接触時間を増やして伝熱効率を向上させた、高効率丸形缶体や高性能エコノマイザ*5を採用することで、従来機よりも2％高い、クラス最高のボイラ効率98％を実現しました。また、低負荷でも安定的に燃焼するメタルニットバーナ*6の採用と、ガス低圧供給に対応できるベンチュリミキサ*7を新たに開発したことで、従来機のターンダウン比1：2を1：5に向上し、高い運転効率による環境負荷の低減、およびランニングコストの低減を実現しました。加えて、デュアルプロセッサーを搭載することで、燃焼に関する動作と入出力状況、安全装置の健全性など相互に監視することが可能となり、安全性も向上しました。
各社は、本製品を、低圧ガスをご利用で蒸気を必要とするお客様に幅広く提案し、高効率ガスボイラの更なる普及促進を図ることで、省エネルギーおよび環境負荷低減に取り組んでまいります。
＜本製品の特長＞
＜製品仕様＞
本製品は、4月1日より東京ガス、大阪ガスおよび東邦ガスが営業を開始し、サムソンが販売開始します。簡易貫流蒸気ボイラは、取扱い資格やボイラ設置報告書の届出が不要であること、また、低圧ガス*4を使用するため、ビルにおける空調・給湯用途から工場における生産用途まで幅広い分野で普及しています。
本製品は、燃焼ガスと伝熱フィンとの接触時間を増やして伝熱効率を向上させた、高効率丸形缶体や高性能エコノマイザ*5を採用することで、従来機よりも2％高い、クラス最高のボイラ効率98％を実現しました。また、低負荷でも安定的に燃焼するメタルニットバーナ*6の採用と、ガス低圧供給に対応できるベンチュリミキサ*7を新たに開発したことで、従来機のターンダウン比1：2を1：5に向上し、高い運転効率による環境負荷の低減、およびランニングコストの低減を実現しました。加えて、デュアルプロセッサーを搭載することで、燃焼に関する動作と入出力状況、安全装置の健全性など相互に監視することが可能となり、安全性も向上しました。
各社は、本製品を、低圧ガスをご利用で蒸気を必要とするお客様に幅広く提案し、高効率ガスボイラの更なる普及促進を図ることで、省エネルギーおよび環境負荷低減に取り組んでまいります。
＜本製品の特長＞
| ・ | クラス最高のボイラ効率98％を標準化 燃焼火炎からの熱を各水管が均一に吸収できる耐久性の高い丸型缶体で、高性能なフィン付き水管を円筒形に二重で配列し、燃焼ガス流との接触伝熱領域において熱吸収量アップと同時に圧損を低減しました。後段にはダウンフロー設計*8で潜熱回収を高めたエコノマイザを装備し、定格運転時のボイラ効率98％を実現しています。 |
| ・ | クラス最高のターンダウン比1：5を実現 メタルニットによる表面燃焼バーナと、ガス低圧供給に対応できる大容量ベンチュリミキサを新たに開発し、ターンダウン比1：5のワイド燃焼を実現しました。低負荷領域においてボイラのON/OFF回数を低減することで高い運転効率を維持できます。また、4つの燃焼ポジションを切替えることで、蒸気圧力の安定化と負荷追従性も向上します。 燃焼風量はインバータで回転数を調整し、消費電力も大幅に削減できるとともに、ボイラ運転音の静音性にも優れます。 |
| ・ | デュアルプロセッサー搭載 独立した2つのCPUが燃焼に関する動作と入出力状況、安全装置の健全性などの信号に矛盾がないことを監視しています。コントローラ自身が常時自己診断しながらボイラの運転をコントロールすることでフェールセーフ*9の観点から安全性を一段と強化しました。 また、ボイラの状態が一目でわかるシステム「SAFETY＆STATE EYE」を搭載することでリアルタイムで状態監視が可能になり、より安全・安心な設備運用を行うことが可能になりました。 |
| *1 | ボイラの能力を表す指標。大気圧において100℃の水を100℃の蒸気に変える能力。 |
| *2 | 最低出力と定格出力の比。 |
| *3 | 貫流ボイラは、管によって構成され一端から給水し、他端から蒸気として送り出す方式のボイラ。小型軽量で保有水が少ないため短時間で起動できる。また、貫流ボイラは最高使用圧力、伝熱面積などにより、ボイラ、小型ボイラ、簡易ボイラに区分される。簡易ボイラはその中で最も規模が小さく、取扱い資格は不要である。 |
| *4 | 供給する圧力が最高圧力2.5kPa、最低圧力1.0kPaのガス。13A。 |
| *5 | 排ガスの余熱でボイラの給水を加熱する装置。 |
| *6 | 金属繊維をニット状に編み込んだ耐熱金属繊維の表面で火炎を形成する表面燃焼バーナ。低燃焼時でも安定的に燃焼が継続するため、大きなターンダウン比を達成する。 |
| *7 | ベンチュリとは、流体の流れの断面積を狭めて流速を増加させることで、圧力が低い部分を作り出す機構。本件では、空気の流れの一部を狭めて、圧力の低い部分を形成し、その部分からガスを吸引し混合ガスを形成している。 |
| *8 | 下部の温度を上部より低くすることで、排ガス中の凝縮水が下部に落下する際に再蒸発するのを防ぐ設計方法。 |
| *9 | 装置・システムなどにおいて、誤操作や誤動作によって発生する障害に備えて、常に安全側に制御すること。また、それを実現する設計指針。 |
| *10 | 負荷率100％、蒸気圧力0.49MPa、給水温度15℃、給気温度35℃。 |
| 本製品「SE-1000APG」 | 従来機「Les-1000EP」 | ||
| ボイラ種別 | 簡易ボイラ（多管式貫流ボイラ） | ||
| 取扱い資格 | 資格不要 | ||
| 換算蒸発量 | 1000kg/h | ||
| 最高使用圧力 | 0.98MPa | ||
| 燃料種 | 13A（低圧ガス） | ||
| ボイラ効率*10 | 98％ | 96％ | |
| ターンダウン比（最低出力） | 1：5（20％） | 1：2（50％） | |
| ファン動力 | 2.2kW | 3.7kW | |
| 外形寸法 | 幅 | 750mm | |
| 奥行 | 2,400mm | 2,240mm | |
| 高さ | 1,970mm | 2,250mm | |
JXTGエネルギー（株）
JXTGエネルギー単独提供 新ラジオ番組 「ENEOS presents DREAMS COME TRUE 中村正人のENERGY for ALL」がスタート！（3月20日）
4月1日(日)より、JXTGエネルギー単独提供の新ラジオ番組「ENEOS presents DREAMS COME TRUE 中村正人のENERGY for ALL」(毎週日曜日13:00～13:5)がスタートしますのでお知らせいたします。
DREAMS COME TRUEは、「すべての人に熱いエネルギーを届けたい」という当社の想いを込めた「ENERGY for ALL」をコンセプトにしたENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」を制作し、当社テレビCMにも出演していただきました。
今回は、そのDREAMS COME TRUEの中村正人さんが新ラジオ番組のパーソナリティとして、アスリートやアーティストをゲストに迎え、トークや音楽を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）を目指すすべての人々に「熱いエネルギー」を届けていきます。
また、メッセージコーナー「ENERGY MESSAGE」において、全国47都道府県のENEOS・エッソ・モービル・ゼネラルの特約店・サービスステーションのスタッフの方々が出演し、東京2020大会に向けた熱い応援メッセージを発信します。
＜ラジオ番組概要＞
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
DREAMS COME TRUEは、「すべての人に熱いエネルギーを届けたい」という当社の想いを込めた「ENERGY for ALL」をコンセプトにしたENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」を制作し、当社テレビCMにも出演していただきました。
今回は、そのDREAMS COME TRUEの中村正人さんが新ラジオ番組のパーソナリティとして、アスリートやアーティストをゲストに迎え、トークや音楽を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）を目指すすべての人々に「熱いエネルギー」を届けていきます。
また、メッセージコーナー「ENERGY MESSAGE」において、全国47都道府県のENEOS・エッソ・モービル・ゼネラルの特約店・サービスステーションのスタッフの方々が出演し、東京2020大会に向けた熱い応援メッセージを発信します。
＜ラジオ番組概要＞
| 1.番組タイトル | 「ENEOS presents DREAMS COME TRUE 中村正人のENERGY for ALL」 |
| 2.放送局 | TOKYO FMをはじめとするJFN全国３８局および山梨放送・和歌山放送 |
| 3.放送開始日 | 2018年4月1日（日） |
| 4.放送時間 | 日曜日 13:00～13:55 ※局によって放送時間が異なる場合があります。 |
| 5.出演者 | 中村正人（DREAMS COME TRUE）ほか |
（株）デイ・シイ
組織変更及び人事異動に関するお知らせ（3月20日）
当社は、2018 年3月14日開催の取締役会において、2018年4月1日付をもって、組織変更及び人事異動を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
1．組織変更
（1）変更の目的
①事業企画部の組織変更
事業企画部は、業務の実態を勘案し管理本部に編入する。
また、不動産・新事業グループの業務の内、不動産事業に係る業務を総務部総務課に移管し「総務課不動産係」とする。
②資源事業本部における「試験係」の新設
資源事業においては、骨材に関する各試験の取扱いが、DC千葉資源㈱との間で必ずしも明確になっていなかったことから、資源事業本部資源部資源課に「試験係」を新設する。
③技術センターにおける「技術サービス課」の新設
技術センターにおいては、技術サービスを強化し、ユーザーニーズの発掘に努めるとともに商品・サービスの提案に注力することを目的に「技術サービス課」を新設する。
（2）実施年月日
2018年4月1日付
2．人事異動
取締役、執行役員、部長職の人事異動（2018年4月1日付）
1．組織変更
（1）変更の目的
①事業企画部の組織変更
事業企画部は、業務の実態を勘案し管理本部に編入する。
また、不動産・新事業グループの業務の内、不動産事業に係る業務を総務部総務課に移管し「総務課不動産係」とする。
②資源事業本部における「試験係」の新設
資源事業においては、骨材に関する各試験の取扱いが、DC千葉資源㈱との間で必ずしも明確になっていなかったことから、資源事業本部資源部資源課に「試験係」を新設する。
③技術センターにおける「技術サービス課」の新設
技術センターにおいては、技術サービスを強化し、ユーザーニーズの発掘に努めるとともに商品・サービスの提案に注力することを目的に「技術サービス課」を新設する。
（2）実施年月日
2018年4月1日付
2．人事異動
取締役、執行役員、部長職の人事異動（2018年4月1日付）
昭和電工（株）
労使合同で安全ビラ配りを行いました（昭和電工セラミックス 塩尻工場）（3月20日）
昭和電工セラミックス（株）塩尻工場では、2月16日の早朝より労使合同で安全ビラ配りを行いました。塩尻地区では2月を「安全管理強化月間」と定めて安全レベルの向上を図っております。その活動の一環として、安全啓発のビラを配布しました。
当日は、交代勤務者が出勤する6時半頃の気温はマイナス4度で、例年に比べれば暖かな朝でしたが交わす挨拶には白い息が混じりました。日勤者が出勤するまで2時間程の間、工場の正門で出勤してくる一人ひとりに「ご安全に」の元気な挨拶とともに安全作業、事故・トラブル防止を呼び掛けました。
当日は、交代勤務者が出勤する6時半頃の気温はマイナス4度で、例年に比べれば暖かな朝でしたが交わす挨拶には白い息が混じりました。日勤者が出勤するまで2時間程の間、工場の正門で出勤してくる一人ひとりに「ご安全に」の元気な挨拶とともに安全作業、事故・トラブル防止を呼び掛けました。
JFEエンジニアリング（株）
都市環境プラント基幹改良工事の連続受注～プラント4施設を長寿命化および省エネ化～（3月19日）
JFEエンジニアリング株式会社は都市環境プラントの基幹改良工事を相次いで受注いたしました。
今年度当社が受注した工事は、当社として初となるガス化溶融炉の基幹改良工事である盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターごみ焼却施設（岩手県盛岡・紫波地区環境施設組合）をはじめ、ストーカ炉の今泉工場（宮城県仙台市）、東部クリーンセンター（埼玉県所沢市）、清掃センター（兵庫県篠山市）です。受注金額は4件合計でおよそ200億円となっています。
これらの事業で当社は、老朽化した一般廃棄物処理施設について、施設の現況・ニーズに則した工場主要機器の更新・改造を行います。これにより施設の長寿命化によるライフサイクルコスト*1の低減と省エネ化による二酸化炭素排出量の削減を実現します。
一般廃棄物処理施設は、全国で約1000施設が稼動していますが*2、このうち約7割は稼動後15年を経過しています。
公共資産の有効活用が社会ニーズとして高まる中、これからも当社は都市環境分野のリーディングカンパニーとして、プラントの新設のみならず、基幹改良工事等により、自治体の財政負担軽減や地球環境の保全に貢献してまいります。
＜受注概要＞
1. 盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターごみ焼却施設
2. 今泉工場
3. 東部クリーンセンター
4. 清掃センター
今年度当社が受注した工事は、当社として初となるガス化溶融炉の基幹改良工事である盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターごみ焼却施設（岩手県盛岡・紫波地区環境施設組合）をはじめ、ストーカ炉の今泉工場（宮城県仙台市）、東部クリーンセンター（埼玉県所沢市）、清掃センター（兵庫県篠山市）です。受注金額は4件合計でおよそ200億円となっています。
これらの事業で当社は、老朽化した一般廃棄物処理施設について、施設の現況・ニーズに則した工場主要機器の更新・改造を行います。これにより施設の長寿命化によるライフサイクルコスト*1の低減と省エネ化による二酸化炭素排出量の削減を実現します。
一般廃棄物処理施設は、全国で約1000施設が稼動していますが*2、このうち約7割は稼動後15年を経過しています。
公共資産の有効活用が社会ニーズとして高まる中、これからも当社は都市環境分野のリーディングカンパニーとして、プラントの新設のみならず、基幹改良工事等により、自治体の財政負担軽減や地球環境の保全に貢献してまいります。
| *1 | ライフサイクルコスト 施設建設費、運営管理費（運転費、点検補修費）、解体費を含めた廃棄物処理施設の生涯費用の総計。このうち、点検補修費はオーバーホール、補修のみならず改造等の費用を含むものをいう。 |
| *2 | 環境省「廃棄物処理技術情報」一般廃棄物処理状態調査結果 平成27年度調査結果より当社が集計。 |
1. 盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターごみ焼却施設
| 発注者 | 盛岡・紫波地区環境施設組合 |
| 工事名称 | ごみ焼却施設 基幹的設備改良工事 |
| 建設場所 | 矢巾町大字西徳田第12地割 |
| 主な工事内容 | 主要機器の更新・延命化・改良・電動機効率化 |
| 主なCO2削減方策 | 送風機の最適化、電動機効率化 |
| CO2排出量の削減率 | 3％以上 |
| 処理能力（改造後） | 160t/d |
| 完成期日 | 2019年3月 |
| 既設炉竣工年月 | 2003年3月 |
| 発注者 | 仙台市 |
| 工事名称 | 今泉工場等基幹的設備改良工事 |
| 建設場所 | 仙台市若林区今泉字上新田103 |
| 主な工事内容 | 主要機器の改良・電動機効率化 |
| 主なCO2削減方策 | 各種機器の高効率化及びインバータ化 |
| CO2排出量の削減率 | 3％以上 |
| 処理能力（改造後） | 600t/d |
| 完成期日 | 2021年3月 |
| 既設炉竣工年月 | 1985年12月 |
| 発注者 | 所沢市 |
| 工事名称 | 所沢市東部クリーンセンター 延命化工事及び長期包括運営委託事業 |
| 建設場所 | 所沢市大字日比田895番地の1ほか |
| 主な工事内容 | 排ガス再循環、送風機インバータ化、灰溶融停止 |
| 主なCO2削減方策 | 排ガス再循環、送風機インバータ化 |
| CO2排出量の削減率 | 3％以上 |
| 処理能力（改造後） | 230t/d |
| 完成期日 | 2021年3月 |
| 既設炉竣工年月 | 2003年3月 |
| 発注者 | 篠山市 |
| 工事名称 | ごみ焼却施設 基幹的設備改良工事 |
| 建設場所 | 篠山市大山下地内 |
| 主な工事内容 | 主要機器の更新・延命化 |
| 主なCO2削減方策 | 電動機の効率化 |
| CO2排出量の削減率 | 3％以上 |
| 処理能力（改造後） | 80t/d |
| 完成期日 | 2020年3月 |
| 既設炉竣工年月 | 2002年11月 |
JXTGエネルギー（株）
「東北風土マラソン&フェスティバル2018」に協賛します！（3月16日）
当社は、3月24日、25日に開催の「東北風土マラソン&フェスティバル2018（以下、「本イベント」）」に協賛しますので、お知らせいたします。
東京2020大会に向けた機運醸成の一翼を担う「東京2020応援プログラム」に認証されている本イベントは、2014年から宮城県登米市で開催されており、今回で5回目の開催となります。
「東北風土マラソン」は、春の東北の田園風景の中を、東北各地の名物グルメを食べ、日本酒の仕込み水を飲みながら走る、宮城県唯一のフルマラソンコースを含めたファンラン大会です。また、地元グルメの飲食・物販ブースが並ぶ「登米フードフェスティバル」や被災地の復興状況が見学できるツアー「東北風土ツーリズム」など、東北の魅力をたっぷり味わえるイベントも同時開催されることから、子供から大人まで多くの方々にお楽しみいただけるイベントです。
当日は、当社社員がマラソン大会や会場案内などのイベント運営をサポートするボランティアに参加し、本イベントを盛り上げてまいります。また、メイン会場となる長沼フートピア公園内に「ENEOSブース」を設置し、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
【イベント概要】
東京2020大会に向けた機運醸成の一翼を担う「東京2020応援プログラム」に認証されている本イベントは、2014年から宮城県登米市で開催されており、今回で5回目の開催となります。
「東北風土マラソン」は、春の東北の田園風景の中を、東北各地の名物グルメを食べ、日本酒の仕込み水を飲みながら走る、宮城県唯一のフルマラソンコースを含めたファンラン大会です。また、地元グルメの飲食・物販ブースが並ぶ「登米フードフェスティバル」や被災地の復興状況が見学できるツアー「東北風土ツーリズム」など、東北の魅力をたっぷり味わえるイベントも同時開催されることから、子供から大人まで多くの方々にお楽しみいただけるイベントです。
当日は、当社社員がマラソン大会や会場案内などのイベント運営をサポートするボランティアに参加し、本イベントを盛り上げてまいります。また、メイン会場となる長沼フートピア公園内に「ENEOSブース」を設置し、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
【イベント概要】
| 大会名 | 東北風土マラソン&フェスティバル2018 http://tohokumarathon.com/ |
| 開催日 | 2018年3月24日（土）～25日（日） |
| メイン会場 | 長沼フートピア公園（宮城県登米市） |
| 来場者数 | 約45,000人（昨年実績） |
JFEエンジニアリング（株）
グローバルリモートセンター（GRC）設立海外を含む複数の商品プラントを統合的に監視
全国の発電所を接続し、電力需給調整にも活用（3月16日）
全国の発電所を接続し、電力需給調整にも活用（3月16日）
JFEエンジニアリング株式会社は、各種プラントの統合監視センター「グローバルリモートセンター（以下、GRC）」を開設し、本日運用を開始しました。
当社は、商品ごとに実施している各種遠隔監視サービスをGRCに集約するとともに、AI・ビッグデータを活用しプラント運転の負荷低減や自動化を行います。こうしたリモートサービスの機能強化を図ることで、プラント運営のソリューションを全世界に提供する体制を構築しました。
当社は、2014年9月に横浜本社内に開設した「リモートサービスセンター」で、廃棄物発電プラントの運転監視・操業支援を行なってきました。
また、バイオマス発電プラント、太陽光発電設備、水処理プラントなどについては、商品ごとに当社が開発したリモート接続による操業支援や遠隔保守サービスを提供してきました。
本日運用を開始したGRCは、これまで分散していた遠隔監視サービスを集約する統合監視センターで、下記の特徴を有しています。
(1)GRCから各プラントへ熟練オペレーター及びAIによる遠隔監視・操業支援を実施することで、安定運転と運転コスト削減を実現します。
(2)トラブル対策としてAI・ビッグデータを活用し、予兆診断による運転障害の未然防止や、操業支援による迅速な正常化対応など多様なサービスを提供していきます。
(3)アーバンエナジー*1と連携し、各発電プラントでの発電計画や実績をオンライン化し、タイムリーな需給調整を行います。
(4)GRC分室をJFEテクノマニラに置き、GRCと連携して海外プラントの障害復旧サポートなどを行います。
(5)制御システムに対するサイバー攻撃リスクに対応するため、CSMS*2認証を取得し、万全なセキュリティマネジメントシステムを構築しています。
GRCによる支援対象のプラントは順次拡大予定です。当社は、インフラ運営や電力事業分野に最新技術を活用し、安全安心な社会基盤の構築に貢献してまいります。
当社は、商品ごとに実施している各種遠隔監視サービスをGRCに集約するとともに、AI・ビッグデータを活用しプラント運転の負荷低減や自動化を行います。こうしたリモートサービスの機能強化を図ることで、プラント運営のソリューションを全世界に提供する体制を構築しました。
当社は、2014年9月に横浜本社内に開設した「リモートサービスセンター」で、廃棄物発電プラントの運転監視・操業支援を行なってきました。
また、バイオマス発電プラント、太陽光発電設備、水処理プラントなどについては、商品ごとに当社が開発したリモート接続による操業支援や遠隔保守サービスを提供してきました。
本日運用を開始したGRCは、これまで分散していた遠隔監視サービスを集約する統合監視センターで、下記の特徴を有しています。
(1)GRCから各プラントへ熟練オペレーター及びAIによる遠隔監視・操業支援を実施することで、安定運転と運転コスト削減を実現します。
(2)トラブル対策としてAI・ビッグデータを活用し、予兆診断による運転障害の未然防止や、操業支援による迅速な正常化対応など多様なサービスを提供していきます。
(3)アーバンエナジー*1と連携し、各発電プラントでの発電計画や実績をオンライン化し、タイムリーな需給調整を行います。
(4)GRC分室をJFEテクノマニラに置き、GRCと連携して海外プラントの障害復旧サポートなどを行います。
(5)制御システムに対するサイバー攻撃リスクに対応するため、CSMS*2認証を取得し、万全なセキュリティマネジメントシステムを構築しています。
GRCによる支援対象のプラントは順次拡大予定です。当社は、インフラ運営や電力事業分野に最新技術を活用し、安全安心な社会基盤の構築に貢献してまいります。
| *1 | 2014年4月に電力小売業を開始した当社100％子会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市） |
| *2 | CSMS（Cyber Security Management System）制御システムを対象としたサイバーセキュリティのマネジメントシステム |
（株）浜銀総合研究所
「企業経営予測調査(2018年3月調査)」（3月16日）
神奈川県内中堅･中小企業の景況感は2四半期連続のプラス─ 企業経営予測調査2018年2月調査結果 ─
神奈川県内中堅・中小企業の2018年3月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は＋6と前回12月調査から5ポイント上昇し、2四半期連続でプラスとなった。内訳をみると、製造業が＋18と前回調査から14ポイントの大幅上昇となったのに対し、非製造業は▲2と同1ポイント低下した。製造業では、電子部品・デバイスや一般機械などのD.I.が大幅に上昇した。他方、非製造業では、サービスと飲食店・宿泊の景況感は改善したものの、運輸・倉庫や建設などの景況感が悪化した。3か月先（2018年6月末）の予想（全産業ベース）については、＋1と3月末実績比5ポイントの低下を見込む。製造業で＋10と同8ポイント低下、非製造業で▲5と同3ポイントの低下が予想されている。
神奈川県内中堅・中小企業の2018年3月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は＋6と前回12月調査から5ポイント上昇し、2四半期連続でプラスとなった。内訳をみると、製造業が＋18と前回調査から14ポイントの大幅上昇となったのに対し、非製造業は▲2と同1ポイント低下した。製造業では、電子部品・デバイスや一般機械などのD.I.が大幅に上昇した。他方、非製造業では、サービスと飲食店・宿泊の景況感は改善したものの、運輸・倉庫や建設などの景況感が悪化した。3か月先（2018年6月末）の予想（全産業ベース）については、＋1と3月末実績比5ポイントの低下を見込む。製造業で＋10と同8ポイント低下、非製造業で▲5と同3ポイントの低下が予想されている。
日本通運（株）
石井国土交通大臣が物流博物館を視察（3月16日）
このたび3月3日（土）、石井国土交通大臣が東京都港区の物流博物館を訪れ、館内の物流に関する展示を視察されました。
当日は、物流博物館副館長の木村氏と当社副社長の竹津が同館の概要説明を行い、物流博物館主任学芸員の玉井氏が物流の歴史や現代の物流産業に関するさまざまな展示をご案内し、物流に対する理解を深めていただきました。
物流博物館は、公益財団法人利用運送振興会によって運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。1958年に当社本社ビル内に創設された通運史料室を前身とし、物流を広く一般にアピールすること、次代を担うこどもたちに楽しく関心を持ってもらうことを目的に現在の場所に1998年、開館しました。同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料約6千点、美術工芸資料約2百点、実物資料約1千点、写真資料約10数万点、映像資料約2百点など、ほかに類を見ない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、その多くが当社の寄贈・所有によるものです。
当社は、これからも寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしてまいります。
当日は、物流博物館副館長の木村氏と当社副社長の竹津が同館の概要説明を行い、物流博物館主任学芸員の玉井氏が物流の歴史や現代の物流産業に関するさまざまな展示をご案内し、物流に対する理解を深めていただきました。
物流博物館は、公益財団法人利用運送振興会によって運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。1958年に当社本社ビル内に創設された通運史料室を前身とし、物流を広く一般にアピールすること、次代を担うこどもたちに楽しく関心を持ってもらうことを目的に現在の場所に1998年、開館しました。同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料約6千点、美術工芸資料約2百点、実物資料約1千点、写真資料約10数万点、映像資料約2百点など、ほかに類を見ない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、その多くが当社の寄贈・所有によるものです。
当社は、これからも寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしてまいります。
JFEエンジニアリング（株）
扇島都市ガス供給（株）より都市ガス供給設備建設工事を受注（3月15日）
JFEエンジニアリング株式会社は、扇島都市ガス供給株式会社(以下「OCGS」)より、都市ガス製造・供給設備の建設工事一式を受注しました。
OCGSは、2017年10月に東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下「東電FP」）、JXTGエネルギー株式会社（以下「JXTG」）、大阪ガス株式会社の３社が出資し設立された、都市ガスの製造や供給を行う新会社です。OCGSは川崎市扇島地区に都市ガス製造・供給設備を建設し、2020年4月からの商業運転を計画しています。
今回当社が受注した設備は、天然ガスと液化石油ガス（以下「LPG」）を原料として都市ガスを製造するための熱量調整設備（以下「熱調設備」）のほか、JXTGのガスターミナルから熱調設備までを結びLPGを受け入れる配管と、製造された都市ガスを既存の都市ガスネットワークに供給する導管から構成されます。OCGSはこれらの設備により、建設地に隣接する東電FPのLNG基地から供給される天然ガスを使用した都市ガス製造・供給事業が可能になります。
今回の設備には、新開発の液ガス式熱量調整装置「AtoMS※」が採用されました。従来の技術ではガスの流量変動に対応するために、大流量用と小流量用の２つの熱調装置を組み合わせる必要がありました。「AtoMS」ではターンダウン比（最大運転流量/最小運転流量）を大きく取ることができるため、１つの装置で広範囲な流量変動への対応が可能となりました。これにより設置面積の縮小と運用面での利便性の向上を実現しました。
当社はこれまで、多数の都市ガス・天然ガス関連設備を電力・ガス・石油資源会社向けに納入してまいりました。今後も豊富な実績と技術力をもってお客様のニーズに応えてまいります。
＜工事概要＞
OCGSは、2017年10月に東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下「東電FP」）、JXTGエネルギー株式会社（以下「JXTG」）、大阪ガス株式会社の３社が出資し設立された、都市ガスの製造や供給を行う新会社です。OCGSは川崎市扇島地区に都市ガス製造・供給設備を建設し、2020年4月からの商業運転を計画しています。
今回当社が受注した設備は、天然ガスと液化石油ガス（以下「LPG」）を原料として都市ガスを製造するための熱量調整設備（以下「熱調設備」）のほか、JXTGのガスターミナルから熱調設備までを結びLPGを受け入れる配管と、製造された都市ガスを既存の都市ガスネットワークに供給する導管から構成されます。OCGSはこれらの設備により、建設地に隣接する東電FPのLNG基地から供給される天然ガスを使用した都市ガス製造・供給事業が可能になります。
今回の設備には、新開発の液ガス式熱量調整装置「AtoMS※」が採用されました。従来の技術ではガスの流量変動に対応するために、大流量用と小流量用の２つの熱調装置を組み合わせる必要がありました。「AtoMS」ではターンダウン比（最大運転流量/最小運転流量）を大きく取ることができるため、１つの装置で広範囲な流量変動への対応が可能となりました。これにより設置面積の縮小と運用面での利便性の向上を実現しました。
当社はこれまで、多数の都市ガス・天然ガス関連設備を電力・ガス・石油資源会社向けに納入してまいりました。今後も豊富な実績と技術力をもってお客様のニーズに応えてまいります。
＜工事概要＞
| ・発注者 | ： | 扇島都市ガス供給株式会社（略称：OCGS） |
| ・案件名 | ： | 扇島都市ガス供給設備建設工事 |
| ・商業運転 | ： | 2020年4月 |
| ・工事内容 | ： | 熱調設備、LPG受入配管、都市ガス導管 |
| ・製造能力 | ： | 270t/h（都市ガス 13A） |
| ・契約内容 | ： | 設計・調達・建設一括請負工事契約（EPCフルターンキー） |
日本通運（株）
プロゴルファー原英莉花選手とスポンサー契約を締結（3月15日）
当社は、女子プロゴルファーの原英莉花選手とスポンサー契約を締結しました。原選手は、日本通運のロゴ入りキャップを着用し、2018年シーズンのツアーに挑みます。
原選手は、2016年LPGAツアー"リゾートトラスト レディス"で、4アンダー(16位タイ）でベストアマチュアを受賞。2017年にプロ宣言し、"日本女子オープンゴルフ選手権競技"では23位タイ。2018年よりプロとして本格的に活動を開始する、期待の若手女子プロゴルファーです。
当社は、世界の国々や地域で、物流を通じ、あらゆるお客様のグローバル展開に貢献する「真のグローバルロジスティクス企業」を目指しています。同じく世界を目指し挑戦を続ける、原選手の活動を応援してまいります。
＜選手プロフィール＞
・名前：原 英莉花 （はら えりか）
・生年月日：1999年2月15日（19歳）
・出身：神奈川県
・身長：173cm
・得意クラブ：ドライバー
173cmの長身に、その長い手足を活かした豪快なスウィングから繰り広げられるドライバーショットは平均飛距離260yを超え、ヘッドスピードは男子顔負けの48m/sを誇る。ジャンボ尾崎プロを師と仰ぎ、その豪快なジャンボイズムを受け継ぐ女子プロゴルファー。
＜原英莉花選手コメント＞
日本通運さんにスポンサー契約いただくこととなり、とても嬉しいです。日本通運さんの企業メッセージにある「We Find the Way」は、私の目指すゴルフにも通ずるものがあると思いました。どんなときでも、たとえ困難な状況でも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。必ずグリーンへ、未来へ通ずる道はあると思っています。日本のみならず、グローバルに事業展開される日本通運さんのサポートは、私の活動にとって、非常に大きなものだと確信しています。
今シーズン、結果が残せるように頑張りますので、応援よろしくお願いいたします！
原選手は、2016年LPGAツアー"リゾートトラスト レディス"で、4アンダー(16位タイ）でベストアマチュアを受賞。2017年にプロ宣言し、"日本女子オープンゴルフ選手権競技"では23位タイ。2018年よりプロとして本格的に活動を開始する、期待の若手女子プロゴルファーです。
当社は、世界の国々や地域で、物流を通じ、あらゆるお客様のグローバル展開に貢献する「真のグローバルロジスティクス企業」を目指しています。同じく世界を目指し挑戦を続ける、原選手の活動を応援してまいります。
＜選手プロフィール＞
・名前：原 英莉花 （はら えりか）
・生年月日：1999年2月15日（19歳）
・出身：神奈川県
・身長：173cm
・得意クラブ：ドライバー
173cmの長身に、その長い手足を活かした豪快なスウィングから繰り広げられるドライバーショットは平均飛距離260yを超え、ヘッドスピードは男子顔負けの48m/sを誇る。ジャンボ尾崎プロを師と仰ぎ、その豪快なジャンボイズムを受け継ぐ女子プロゴルファー。
＜原英莉花選手コメント＞
日本通運さんにスポンサー契約いただくこととなり、とても嬉しいです。日本通運さんの企業メッセージにある「We Find the Way」は、私の目指すゴルフにも通ずるものがあると思いました。どんなときでも、たとえ困難な状況でも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。必ずグリーンへ、未来へ通ずる道はあると思っています。日本のみならず、グローバルに事業展開される日本通運さんのサポートは、私の活動にとって、非常に大きなものだと確信しています。
今シーズン、結果が残せるように頑張りますので、応援よろしくお願いいたします！
東京電力パワーグリッド（株）
社内組織の改編について（3月15日）
当社は、複数の部・室に跨がるセキュリティ統治機能および監視機能を集約するとともに、サイバー攻撃の高度化・巧妙化への対応力を強化するため、本年4月1日に「サイバーセキュリティセンター」を本社に設置します。
当社は、社会の重要なインフラを担っている企業として、引き続き最新のセキュリティ対策で、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応してまいります。
当社は、社会の重要なインフラを担っている企業として、引き続き最新のセキュリティ対策で、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応してまいります。
東京ガス（株）
東京ガスと関西電力による不動産事業における戦略的連携について（3月15日）
東京ガス株式会社（以下、東京ガス）と関西電力株式会社（以下、関西電力）、東京ガス不動産ホールディングス株式会社、東京ガス都市開発株式会社、関電不動産開発株式会社は、このたび、「不動産事業における戦略的連携」を進めていくことについて、合意しました。
東京ガスと関西電力は、平成28年4月に公表した「LNG調達および発電所運営にかかる戦略的連携」や、平成28年10月に公表した「米国ニューヨーク州ガス火力発電事業（エンパイア発電所）への参画」等で培ってきた両社の信頼関係のもと、燃料調達、発電所運営・保守、電源開発および海外事業への共同参画等、様々な分野での連携について検討を進めてまいりました。このたび、新たに不動産事業においても両社の強みを活かした戦略的連携を進めることについて、合意したものです。
具体的な内容は、次のとおりです。
1. 不動産事業における共同事業の検討や推進
両社グループが長年培ってきた不動産開発と運用に関する知見を最大限活用しながら、共同事業の検討や推進に繋がる取組みを進めてまいります。なお、本日公表した「芝パークビルの取得のお知らせ」は両社グループの連携における初めての成果となります。
2. 不動産事業に関するノウハウの共有
両社グループが有する不動産事業に関してのノウハウの相互共有や、人材の交流を行い、両社グループの不動産事業の強化に努めます。
両社グループは、総合エネルギー事業者としての強みも活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。また、両社グループは、LNG調達や発電所運営、不動産事業の連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進めてまいります。
東京ガスと関西電力は、平成28年4月に公表した「LNG調達および発電所運営にかかる戦略的連携」や、平成28年10月に公表した「米国ニューヨーク州ガス火力発電事業（エンパイア発電所）への参画」等で培ってきた両社の信頼関係のもと、燃料調達、発電所運営・保守、電源開発および海外事業への共同参画等、様々な分野での連携について検討を進めてまいりました。このたび、新たに不動産事業においても両社の強みを活かした戦略的連携を進めることについて、合意したものです。
具体的な内容は、次のとおりです。
1. 不動産事業における共同事業の検討や推進
両社グループが長年培ってきた不動産開発と運用に関する知見を最大限活用しながら、共同事業の検討や推進に繋がる取組みを進めてまいります。なお、本日公表した「芝パークビルの取得のお知らせ」は両社グループの連携における初めての成果となります。
2. 不動産事業に関するノウハウの共有
両社グループが有する不動産事業に関してのノウハウの相互共有や、人材の交流を行い、両社グループの不動産事業の強化に努めます。
両社グループは、総合エネルギー事業者としての強みも活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。また、両社グループは、LNG調達や発電所運営、不動産事業の連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進めてまいります。
東京ガス（株）
「芝パークビル」取得のお知らせ（3月15日）
関電不動産開発株式会社、東京ガス都市開発株式会社、京浜急行電鉄株式会社、京阪ホールディングス株式会社、株式会社竹中工務店、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行の7社は、芝パーク特定目的会社を通じて、アジア・パシフィック・ランド・グループが組成したSPCである芝大門特定目的会社が所有する「芝パークビル」の信託受益権を取得します。本物件は、JR浜松町駅、都営地下鉄（浅草線、大江戸線）大門駅および、都営地下鉄（三田線）芝公園駅から徒歩圏内にあり、基準階フロアで約1,800坪を擁する都内でも希少な大規模オフィスビルで、取得後は現状のまま長期的に運用します。また、アセット・マネジャー（助言・代理）としてみずほ不動産投資顧問株式会社、サブ・アセット・マネジャー（業務受託）として関電不動産開発株式会社がそれぞれ運用業務を行います。
＜物件概要＞
＜物件概要＞
| ・所在地 | ： | 東京都港区芝公園2丁目4-1 | ・土地面積 | ： | 16,150m2（4,885坪） |
| ・建物面積 | ： | 97,294m2（29,431坪） | ・構造 | ： | SRC造・一部S造 |
| ・規模 | ： | 地上14階、地下1階 | ・竣工/築年 | ： | 1982年7月（築35年） |
| ・用途地域 | ： | 商業地域 | ・建蔽/容積 | ： | 80％/600％ |
| ・現況 | ： | 事務所・店舗 | ・売主 | ： | 芝大門特定目的会社 |
| ・買主 | ： | 芝パーク特定目的会社 |
JFEスチール（株）
社内報「JFEスチールマンスリー」が経団連推薦社内報審査で特別賞を受賞（3月14日）
当社の社内報「JFEスチールマンスリー」が、一般社団法人経団連事業サービス 社内広報センターが主催する「2017年度経団連推薦社内報審査」において特別賞を受賞し、3月13日に経団連会館（東京都千代田区）にて表彰式が行われました。当社としては、2013年度に続き2度目の受賞となりました。
＜受賞内容＞
(1) 選考部門： 社内報（雑誌・新聞部門） (2) 受賞内容： 特別賞 (3) 応募総数： 184作品（内受賞作品数31点）
「経団連推薦社内報審査」は、経営に真に役立つ社内広報活動の推進とともに、編集者の日頃の取り組みを評価、奨励することによって社内報のレベルアップを図る目的で、1966年に創設された推薦・表彰制度です。
JFEスチールマンスリーは、「経営情報・メッセージの伝達・浸透」、「社内の各種情報の周知・共有化」、「社内コミュニケーションの促進」を目的に、隔月で約47,000部を発行しています。今回の審査では、「社内コミュニケーションを通じて情報の共有化を強く進める姿勢と熱意が伝わる」、「各地の工場、現場を深堀した優れた取材力とインタビュー力が評価できる」、「多くの社員が登場し、さまざまな切り口と立体的な編集で読み応えがある」などの高い評価を審査員からいただき、受賞企業に選定されました。
＜受賞内容＞
(1) 選考部門： 社内報（雑誌・新聞部門） (2) 受賞内容： 特別賞 (3) 応募総数： 184作品（内受賞作品数31点）
「経団連推薦社内報審査」は、経営に真に役立つ社内広報活動の推進とともに、編集者の日頃の取り組みを評価、奨励することによって社内報のレベルアップを図る目的で、1966年に創設された推薦・表彰制度です。
JFEスチールマンスリーは、「経営情報・メッセージの伝達・浸透」、「社内の各種情報の周知・共有化」、「社内コミュニケーションの促進」を目的に、隔月で約47,000部を発行しています。今回の審査では、「社内コミュニケーションを通じて情報の共有化を強く進める姿勢と熱意が伝わる」、「各地の工場、現場を深堀した優れた取材力とインタビュー力が評価できる」、「多くの社員が登場し、さまざまな切り口と立体的な編集で読み応えがある」などの高い評価を審査員からいただき、受賞企業に選定されました。
（株）浜銀総合研究所
少ない自由時間のなかで活動的に余暇を過ごす神奈川県民（3月14日）
1．平成28年社会生活基本調査によると、神奈川県民は通勤時間が長いことなどの影響で仕事や家事に関連する義務的な性格の強い活動に費やす時間が長く、自由になる時間が少ない。ただし、限られた自由時間のなかで趣味やスポーツ活動に積極的に参加し、自己啓発などにも前向きに取り組んでいる。
2． 自由時間に行う様々な活動に参加した人の割合（行動者率）をみると、年齢の違いにより差が大きくなった。趣味・娯楽活動では、映画鑑賞や音楽鑑賞などは若年層の行動者率が高いものの、高年層では低くなる傾向がみられた。その一方で、園芸などは高年層の行動者率が高くなった。スポーツ活動では、ボウリングやジョギングは若年層の行動者率が高いものの、高年層では参加率が大幅に低下している。反対に、ウォーキングの行動者率は若年層よりも高年層が高くなった。学習・自己啓発・訓練活動では、若年層や中年層は英語やパソコンなどのビジネス関連の行動者率が高くなる一方、高年層では芸術や家事関連が高くなった。
3．この先の神奈川県民全体でみた自由時間の使い方は、人々の年齢、すなわち県民の年齢構成の変化に最も影響を受ける可能性が高い。今後、神奈川県においても高齢化のテンポが加速していくことから、県民の余暇の過ごし方やそれに関連するマーケットも変わっていくことが避けられないだろう。
2． 自由時間に行う様々な活動に参加した人の割合（行動者率）をみると、年齢の違いにより差が大きくなった。趣味・娯楽活動では、映画鑑賞や音楽鑑賞などは若年層の行動者率が高いものの、高年層では低くなる傾向がみられた。その一方で、園芸などは高年層の行動者率が高くなった。スポーツ活動では、ボウリングやジョギングは若年層の行動者率が高いものの、高年層では参加率が大幅に低下している。反対に、ウォーキングの行動者率は若年層よりも高年層が高くなった。学習・自己啓発・訓練活動では、若年層や中年層は英語やパソコンなどのビジネス関連の行動者率が高くなる一方、高年層では芸術や家事関連が高くなった。
3．この先の神奈川県民全体でみた自由時間の使い方は、人々の年齢、すなわち県民の年齢構成の変化に最も影響を受ける可能性が高い。今後、神奈川県においても高齢化のテンポが加速していくことから、県民の余暇の過ごし方やそれに関連するマーケットも変わっていくことが避けられないだろう。
日本通運（株）
日通東アジアブロック、上港集団物流有限公司と物流全般の業務提携覚書を締結（3月14日）
当社の東アジアブロックは、中国最大の港湾運営会社である上海国際港務（集団）有限公司（以下、SIPG）傘下の上港集団物流有限公司（SIPG Logistics Co., Ltd. 以下、SIPGL）と1月22日（月）に業務提携の覚書を締結しました。
SIPGLは、SIPGグループの中核物流会社で、上海に約40万㎡の倉庫を所有しています。グループ内に船社を持つSIPGのリソースを利用し、港湾と海上輸送を組み合わせた、高度な輸送サービスを提供しています。
中国は、「一帯一路」政策による鉄道輸送の拡大や旺盛な内需を背景としたeコマースの伸長など物流事業の環境は大きく変化しています。SIPGグループと当社は、長年にわたる協力関係はありましたが、環境の変化に対応し両社の事業拡大のため、業務提携いたしました。
今回の業務提携を通じて、両社はフォワーディング業務、eコマース、倉庫事業、複合輸送商品の開発、CO2削減を目指したコンテナラウンドユースへの取り組み、両社の研修やセミナーに参加できるような人材交流など、幅広い分野で協力し相互の発展を目指します。
当社は、今回の業務提携により東アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、経営計画に掲げる「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
SIPGLは、SIPGグループの中核物流会社で、上海に約40万㎡の倉庫を所有しています。グループ内に船社を持つSIPGのリソースを利用し、港湾と海上輸送を組み合わせた、高度な輸送サービスを提供しています。
中国は、「一帯一路」政策による鉄道輸送の拡大や旺盛な内需を背景としたeコマースの伸長など物流事業の環境は大きく変化しています。SIPGグループと当社は、長年にわたる協力関係はありましたが、環境の変化に対応し両社の事業拡大のため、業務提携いたしました。
今回の業務提携を通じて、両社はフォワーディング業務、eコマース、倉庫事業、複合輸送商品の開発、CO2削減を目指したコンテナラウンドユースへの取り組み、両社の研修やセミナーに参加できるような人材交流など、幅広い分野で協力し相互の発展を目指します。
当社は、今回の業務提携により東アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、経営計画に掲げる「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
東京ガス（株）
マレーシアLNG社との新たなLNG売買契約に関する基本合意書の締結について（3月14日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、ペトロナス社の子会社であるマレーシアLNG社と新たなLNG売買契約に関する基本合意書（以下、「本合意書」）を締結しました。
東京ガスは、1983年に締結したマレーシアLNGⅠ（サツ）プロジェクトより、LNGを調達してきましたが、2018年3月末に契約の期間満了を迎えることから、4月以降の新契約についてマレーシアLNG社と協議を進めてきました。その結果、本日、本合意書を締結しました。
東京ガスとペトロナス社は、35年間の長期に渡りLNG取引を続け、2016年10月にはペトロナス社の100％出資子会社であるペトロナスLNG社と「協力に関する覚書」を締結し、両社の事業拡大を目指した検討を通じ、緊密な関係を構築してきました。
本合意書は、両社間の緊密な関係に基づき締結されるものであり、本合意書の仕向地条項は、2017年6月に公正取引委員会が公表した「液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書」に準じた内容であると考えています。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」の中で、原料価格の低減に向けた原料調達の多様化・拡大、また海外におけるLNGバリューチェーンの拡大を目指しており、マレーシアLNG社からのLNG調達は、その実現に繋がるものとなります。
＜LNG売買契約に関する基本合意書の概要＞
＜ペトロナス社の概要＞
＜マレーシアLNG社の概要＞
＜ペトロナスLNG社の概要＞
＜現在東京ガスが購入しているマレーシアLNGプロジェクト一覧＞
東京ガスは、1983年に締結したマレーシアLNGⅠ（サツ）プロジェクトより、LNGを調達してきましたが、2018年3月末に契約の期間満了を迎えることから、4月以降の新契約についてマレーシアLNG社と協議を進めてきました。その結果、本日、本合意書を締結しました。
東京ガスとペトロナス社は、35年間の長期に渡りLNG取引を続け、2016年10月にはペトロナス社の100％出資子会社であるペトロナスLNG社と「協力に関する覚書」を締結し、両社の事業拡大を目指した検討を通じ、緊密な関係を構築してきました。
本合意書は、両社間の緊密な関係に基づき締結されるものであり、本合意書の仕向地条項は、2017年6月に公正取引委員会が公表した「液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書」に準じた内容であると考えています。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」の中で、原料価格の低減に向けた原料調達の多様化・拡大、また海外におけるLNGバリューチェーンの拡大を目指しており、マレーシアLNG社からのLNG調達は、その実現に繋がるものとなります。
＜LNG売買契約に関する基本合意書の概要＞
| ・売主 | ： | マレーシアLNG社 |
| ・買主 | ： | 東京ガス株式会社 |
| ・契約期間 | ： | 2018年4月～最長2031年3月までの13年間 |
| ・契約数量 | ： | 2018年4月～2024年3月 年間最大約50万t 2024年4月以降年間最大約90万t |
| ・受渡条件 | ： | Ex-ship（本船着桟渡し）およびFOB（本船渡し） |
| ・設立 | ： | 1974年8月 |
| ・会社名 | ： | ペトロナス社（PETROLIAM NASIONAL BERHAD） |
| ・所在地 | ： | マレーシア クアラルンプール |
| ・代表者名 | ： | Tan Sri Wan Zulkiflee Wan Ariffin（タンスリ・ワン・ズルキフリー・ワン・アリフィン） |
| ・主な事業内容 | ： | (1)マレーシア国内の石油資源の所有および管理 (2)マレーシア国内外における探鉱・生産事業、石油精製・販売事業、ガス事業、LNG生産・販売事業、石油化学事業、トレーディング事業、船舶事業、不動産事業 |
| ・株主 | ： | マレーシア政府 100％ |
| ・設立 | ： | 1978年6月 |
| ・会社名 | ： | マレーシアLNG社（Malaysia LNG Sdn. Bhd.） |
| ・所在地 | ： | マレーシアサラワク州ビンツル |
| ・代表者名 | ： | Datuk Anuar Taib（ダトー・アヌア・タイブ） |
| ・主な事業内容 | ： | 天然ガスの調達、LNGの液化・販売 |
| ・株主 | ： | ペトロナス社（マレーシア国営石油会社） 90％ 三菱商事株式会社5％ サラワク州政府5％ |
| ・設立 | ： | 2015年4月 |
| ・会社名 | ： | ペトロナスLNG社（PETRONAS LNG LIMITED） |
| ・所在地 | ： | マレーシア クアラルンプール |
| ・代表者名 | ： | Ahmad Adly Alias（アーマッド・アドリー・アリアス） |
| ・主な事業内容 | ： | LNGの売買およびLNG船の傭船、輸送、LNG供給販売事業 |
| ・株主 | ： | ペトロナス社（マレーシア営石油会社） 100％ |
| ・マレーシアLNGⅠ（サツ）プロジェクト 契約期間 | ： | 1983年2月～2018年3月 |
| ・マレーシアLNGⅡ（デュア）プロジェクト 契約期間 | ： | 2015年4月～2025年3月 |
| ・マレーシアLNGⅢ（ティガ）プロジェクト 契約期間 | ： | 2004年4月～2024年3月 |
旭化成（株）
「2018年旭化成グループキャンペーンモデル」決定について（3月13日）
旭化成株式会社は、このたび、「2018年旭化成グループキャンペーンモデル」として、北向珠夕（きたむき みゆう、青森県出身、18歳）を起用することを決定しましたので、お知らせします。
当社では、1976年より毎年キャンペーンモデルを起用し、初代のアグネス・ラムさんをはじめ、松嶋菜々子さん、片瀬那奈さん、久慈暁子さんなどを輩出し、北向珠夕は第43代を務めます。
今回の選考では、学生時代のバレーボール部活動で培われた、ひたむきに努力を重ねる姿勢や、今後の飛躍を感じさせる、初々しくフレッシュな存在感が高く評価されました。
今後は、旭化成グループが手掛ける製品・サービスのプロモーション活動や、全国の拠点で開催される社内イベントへの参加、地域貢献活動など、社内外に向けたコミュニケーションの場を通じて、旭化成グループのイメージ向上につながる活動を行ってまいります。
＜プロフィール＞
・北向 珠夕（きたむき みゆう：Miyu Kitamuki）
・生年月日 1999年12月14日（18歳）
・出身地 青森県三沢市
・サイズ 身長170cm、バスト82cm、ウエスト61cm、ヒップ86cm
・特技 バレーボール
・好きな食べ物 りんご、するめ、茶碗蒸し
当社では、1976年より毎年キャンペーンモデルを起用し、初代のアグネス・ラムさんをはじめ、松嶋菜々子さん、片瀬那奈さん、久慈暁子さんなどを輩出し、北向珠夕は第43代を務めます。
今回の選考では、学生時代のバレーボール部活動で培われた、ひたむきに努力を重ねる姿勢や、今後の飛躍を感じさせる、初々しくフレッシュな存在感が高く評価されました。
今後は、旭化成グループが手掛ける製品・サービスのプロモーション活動や、全国の拠点で開催される社内イベントへの参加、地域貢献活動など、社内外に向けたコミュニケーションの場を通じて、旭化成グループのイメージ向上につながる活動を行ってまいります。
＜プロフィール＞
・北向 珠夕（きたむき みゆう：Miyu Kitamuki）
・生年月日 1999年12月14日（18歳）
・出身地 青森県三沢市
・サイズ 身長170cm、バスト82cm、ウエスト61cm、ヒップ86cm
・特技 バレーボール
・好きな食べ物 りんご、するめ、茶碗蒸し
JXTGエネルギー（株）
JX-ENEOSサンフラワーズ 第19回Wリーグ プレーオフ試合日程決定（3月12日）
JX-ENEOSサンフラワーズ（ヘッドコーチ：佐藤清美）は、2018年3月17日（土）から始まる第19回Ｗリーグ・プレーオフ クォーターファイナルにおいて、Wリーグ8位の日立ハイテク クーガーズと対戦することが決定しましたのでお知らせいたします。
10年連続21回目となるＷリーグ優勝を目指して全力で戦いますので、温かいご声援をよろしくお願いいたします。
＜プレーオフ試合日程＞
レギュラーシーズン上位8チームによるトーナメント方式（1戦先勝方式）
10年連続21回目となるＷリーグ優勝を目指して全力で戦いますので、温かいご声援をよろしくお願いいたします。
＜プレーオフ試合日程＞
レギュラーシーズン上位8チームによるトーナメント方式（1戦先勝方式）
| クォーターファイナル （対 日立ハイテク クーガーズ） |
3月17日（土） | 15：00 | 秋田県立体育館 |
| セミファイナル | 3月24日（土） | 16：00 | 大阪市中央体育館 |
| ファイナル | 3月25日（日） | 15：00 | 大阪市中央体育館 |
東亜石油（株）
マイナビ2019にて2019年度新卒者採用を開始いたしました。（3月12日）
2019年度新卒者採用を開始いたしました。たくさんのご応募お待ちしております。
JFE鋼板（株）
役員人事、役員分担、部長人事について（3月9日）
平成30年3月9日開催の当社臨時取締役会決議により、下記のとおり内定いたしましたので、 お知らせいたします。
1．役員人事
2. 関係会社役員人事
（1）北長金日米建材隊
（2）JFE鋼板総合サービズ（株）
(3)JFE機材フォーミング（株）
(4)レヂノルーフテック（株）
(5)JFE日建板（株）
1．役員人事
| ・ | 新任(4月1日付）代表取締役社長 小川 満（現JFEスチールガルバナイジングタイランド社取締役社長） 取締役 平石敏郎（現 玉島製造所副所長） 取締役（非常勤）出雲克彦（現 JFE日建板闊代表取締役社長） |
| ・ | 退任(3月31日付） 代表取締役社長 小倉康嗣（相談役就任予定） |
（1）北長金日米建材隊
| ・ | 就任(4月1日付） 代表取締役社長 宮原剛（現 当社名古屋支店特別嘱託） 取締役（非常勤） 四十万谷伸一（現 当社九州支店長） 監査役（非常勤） 西川満（現 当社監査役） |
| ・ | 退任(3月31日付） 代表取締役社長 大島聰 取締役（非常勤）長田博夫 監査役（非常勤）小林一雄(JFE鋼板総合サービズ（株）取締役就任予定) |
| ・ | 昇任(4月1日付） 代表取締役社長 福田宗弘（現 同社取締役） |
| ・ | 就任(4月1日付） 取締役 小林一雄（現 当社CSR · 監査部長） 取締役 初村栄二（現 JFE溶接鋼管昧取締役） |
| ・ | 退任(3月31日付） 代表取締役社長 福島洋（同社取締役就任予定） 常務取締役 二見一孝(JFE機材フォーミング（株）常務取締役就任予定） 取締役 岡本知之 |
| ・ | 就任(4月1日付） 常務取締役 二見一孝（現JFE鋼板総合サービズ（株）常務取締役） |
| ・ | 退任(3月31日付） 取締役 松本士郎（レヂノルーフテック（株）取締役就任予定） |
| ・ | 就任(4月1日付） 常務取締役 松本士郎（現 JFE機材フォーミング（株）取締役） |
| ・ | 退任(3月31日付） 取締役 古谷真一 |
| ・ | 就任(4月1日付） 取締役 吉田峰夫（現当社企画部長） 監査役（非常勤） 西川満（現当社監査役） |
| ・ | 退任(3月31日付） 取取締役 山田恭裕 監査役（非常勤） 小林一雄（JFE鋼板総合サービズ（株）取締役就任予定） |
JFEスチール（株）
JFEグループの2019年度採用計画について（3月8日）
JFEグループ各社の2019年度採用計画が、以下の通り決定いたしましたのでお知らせいたします。
【2019年度計画】（名）
（参考）2018年度実績見込み（名）
(注1)各社の2019年度計画数および2018年度実績見込み数には中途採用を含む。
(注2)各事業会社のグループ会社の計画数は予定。
(注3)各事業会社のグループ会社には別紙の会社を含む。
(注4)各事業会社のグループ会社の体制は2018年3月時点。
(参考)JFEスチールグループ会社 2019年度採用計画および2018年度実績見込み（内訳）
なお、採用活動については、JFEグループ各社がそれぞれ独自に実施してまいります。
【2019年度計画】（名）
（参考）2018年度実績見込み（名）
(注1)各社の2019年度計画数および2018年度実績見込み数には中途採用を含む。
(注2)各事業会社のグループ会社の計画数は予定。
(注3)各事業会社のグループ会社には別紙の会社を含む。
(注4)各事業会社のグループ会社の体制は2018年3月時点。
(参考)JFEスチールグループ会社 2019年度採用計画および2018年度実績見込み（内訳）
なお、採用活動については、JFEグループ各社がそれぞれ独自に実施してまいります。
| JFEスチールグループ会社 ： 35社 | |
| JFEミネラル(株)、水島合金鉄(株)、JFEマテリアル(株)、千葉リバーメント(株)、水島リバーメント(株)、JFE精密(株) JFEプラリソース(株)、JFE条鋼(株)、JFE建材(株)、JFE鋼板(株)、JFEコンテイナー(株)、JFE溶接鋼管(株)、 JFE大径鋼管(株)、ガルバテックス(株)、JFE継手(株)、JFEチュービック（株）、 JFEテクノワイヤ(株)、JFE鋼材（株）、大和鋼帯(株)、ジェコス（株）、 JFEプラントエンジ(株)、JFEアドバンテック(株)、JFEシビル(株)、(株)JFE設計、JFE物流(株)、JFEウエスト テクノロジー(株)、(株)JFEウイング、JFEテクノリサーチ(株)、JFEシステムズ(株)、JFEケミカル(株)、JFEライフ(株)、 JFE東日本ジーエス(株)、JFE西日本ジーエス(株)、JFEアップル東日本(株)、JFEアップル西日本(株) | |
| JFEエンジニアリンググループ会社 ： 13社 | |
| あすか創建(株)、ジャパン・パイプライン・エンジニアリング(株)、JFE環境(株)、JFE環境サービス(株)、 アーバンエナジー(株)、JFEアクアサービス機器(株)、北日本機械(株)、JFEテクノス(株)、 富士化工(株)、東北ドック鉄工(株)、JFEビジネスサポート横浜(株)、(株)三重データクラフト、(株)Ｊファーム | |
| JFE商事グループ会社 ： 6社 | |
| JFE商事鉄鋼建材(株)、JFE商事鋼管管材(株)、JFE商事電磁鋼板(株)、JFE商事薄板建材(株)、川商フーズ(株)、 JFE商事エレクトロニクス(株) | |
（株）浜銀総合研究所
わが国経済の見通し2018年度・2019年度（2017年10～12月期2次QE後改訂）（3月8日）
1. 2017年10～12月期の実質GDP（2次QE）は前期比年率+1.6％へ上方修正
2017年10～12月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報値（2次QE）は前期比年率 +1.6％（前期比+0.4％）と、1次速報値（1次QE）の前期比年率+0.5％（前期比+0.1％）から大きく上方修正された。内訳をみると、3月1日に財務省から公表さ れた2017年10～12月期の「法人企業統計」の結果などを受けて、設備投資（1次QE：前 期比+0.7％→2次QE：同+1.0％）と在庫投資（実質GDP成長率に対する寄与度-0.1％ ポイント→同+0.1％ポイント）が上方修正された。その他では、公共投資（同-0.5％→同 -0.2％）なども上方修正となった。
2. 成長率見通しは2018年度が+1.3％へ上方修正、2019年度が+1.0％と前回予測を維持
浜銀総合研究所では、今回の2次QEや足元の経済情勢などを踏まえて、前回2月に発表した景気予測を見直した。その結果、2017年度の実質GDP成長率を+1.6％から+1.8％、 2018年度を+1.2％から+1.3％に上方修正し、2019年度は+1.0％と前回予測を維持した。2017年度については、前述の通り、2017年10～12月期の実質GDP成長率が上方 修正されたことが主因である。また、2018年度については、2017年度から2018年度への成長率のゲタ（発射台）が高まったことが修正理由である。
予測シナリオについては、概ね 前回予測の内容を維持している。すなわち、2018・2019年度の日本経済は回復基調で推移すると見込まれる。まず、企業部門では米国を中心とする海外経済の拡大や、世界的な半導体の需要増加などに支えられ、 輸出が増加基調で推移しよう。また良好な収益環境の中、企業の投資に対する前向きな姿勢も崩れず、設備投資も堅調に推移するとみている。他方で、家計部門では雇用・所得情勢の改善が今後も個人消費を下支えしよう。加えて、東京オリンピックなどの各種イベントが消費マインドの改善に寄与し、耐久財の買替え需要と相まって個人消費を押し上げると見込んでいる。なお、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ（8％→10％） は個人消費に逆風として働くものの、前回2014年と比べ引き上げ幅が小さいことなどを勘案すると、個人消費の腰折れにつながることはないと考えられる。一方、政府部門では国内経済が堅調に推移する中で、大型の経済対策が今後打ち出される可能性は低いとみられ、 公共投資は先行き減少を予測する。
2017年10～12月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報値（2次QE）は前期比年率 +1.6％（前期比+0.4％）と、1次速報値（1次QE）の前期比年率+0.5％（前期比+0.1％）から大きく上方修正された。内訳をみると、3月1日に財務省から公表さ れた2017年10～12月期の「法人企業統計」の結果などを受けて、設備投資（1次QE：前 期比+0.7％→2次QE：同+1.0％）と在庫投資（実質GDP成長率に対する寄与度-0.1％ ポイント→同+0.1％ポイント）が上方修正された。その他では、公共投資（同-0.5％→同 -0.2％）なども上方修正となった。
2. 成長率見通しは2018年度が+1.3％へ上方修正、2019年度が+1.0％と前回予測を維持
浜銀総合研究所では、今回の2次QEや足元の経済情勢などを踏まえて、前回2月に発表した景気予測を見直した。その結果、2017年度の実質GDP成長率を+1.6％から+1.8％、 2018年度を+1.2％から+1.3％に上方修正し、2019年度は+1.0％と前回予測を維持した。2017年度については、前述の通り、2017年10～12月期の実質GDP成長率が上方 修正されたことが主因である。また、2018年度については、2017年度から2018年度への成長率のゲタ（発射台）が高まったことが修正理由である。
予測シナリオについては、概ね 前回予測の内容を維持している。すなわち、2018・2019年度の日本経済は回復基調で推移すると見込まれる。まず、企業部門では米国を中心とする海外経済の拡大や、世界的な半導体の需要増加などに支えられ、 輸出が増加基調で推移しよう。また良好な収益環境の中、企業の投資に対する前向きな姿勢も崩れず、設備投資も堅調に推移するとみている。他方で、家計部門では雇用・所得情勢の改善が今後も個人消費を下支えしよう。加えて、東京オリンピックなどの各種イベントが消費マインドの改善に寄与し、耐久財の買替え需要と相まって個人消費を押し上げると見込んでいる。なお、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ（8％→10％） は個人消費に逆風として働くものの、前回2014年と比べ引き上げ幅が小さいことなどを勘案すると、個人消費の腰折れにつながることはないと考えられる。一方、政府部門では国内経済が堅調に推移する中で、大型の経済対策が今後打ち出される可能性は低いとみられ、 公共投資は先行き減少を予測する。
昭和電工（株）
アルミ缶リサイクル活動による収益金の寄付を行いました（大町事業所）（3月8日）
3月1日、昭和電工㈱大町事業所は、大町地区で2017年に行われたアルミ缶リサイクル活動の収益金を、大町市社会福祉協議会に寄付しました。
大町地区のアルミ缶リサイクル活動収益金の寄付は2003年より行われており、今年で14回目になります。職員の皆様に温かく迎えていただき、当事業所総務部長から大町市社会福祉協議会事務局長へ収益金6万円が手渡されました。
大町地区では、昨年652,861缶のアルミ缶を回収しました。従業員の減少を受け、寄付を始めたころに比べるとアルミ缶の回収数が減少傾向にありますが、少しでも多くの社会貢献ができるようこれからも取り組みを継続していきます。
大町地区のアルミ缶リサイクル活動収益金の寄付は2003年より行われており、今年で14回目になります。職員の皆様に温かく迎えていただき、当事業所総務部長から大町市社会福祉協議会事務局長へ収益金6万円が手渡されました。
大町地区では、昨年652,861缶のアルミ缶を回収しました。従業員の減少を受け、寄付を始めたころに比べるとアルミ缶の回収数が減少傾向にありますが、少しでも多くの社会貢献ができるようこれからも取り組みを継続していきます。
（株）クレハ環境
川崎国際環境技術展2018へのご来場ありがとうございました（3月8日）
2月1日、2日に川崎とどろきアリーナで開催された「川崎国際環境技術展2018」は、盛況のうちに終了いたしました。期間中、たくさんの方にブースにお立ち寄りいただき、ありがとうございました。
今年は映像や模型を使った展示に加えて、環境学習の場の提供として、小学生向けのクイズを作成し、クイズを楽しみながら産業廃棄物の処理の流れを学んでもらいました。当社は、これからもお客様のニーズに応えていくとともに、環境分野を担う企業として、環境学習の場を提供するべく努力してまいります。
今年は映像や模型を使った展示に加えて、環境学習の場の提供として、小学生向けのクイズを作成し、クイズを楽しみながら産業廃棄物の処理の流れを学んでもらいました。当社は、これからもお客様のニーズに応えていくとともに、環境分野を担う企業として、環境学習の場を提供するべく努力してまいります。
旭化成（株）
環境省が運営するWebサイト『Re-Style』の「Re-Styleパートナー企業」として連携・支援に取り組みます（3月8日）
旭化成ホームプロダクツ株式会社は、環境省が運営する「循環型社会」推進のためのWebサイト『Re-Style』の「Re-Styleパートナー企業」として連携と支援に取り組むことにしましたのでお知らせいたします。
1．背景
Webサイト『Re-Style』は、環境省が運営し、3R（「リデュース（省資源）」「リユース（再使用）」「リサイクル（再生利用）」）や、持続可能な未来の社会「循環型社会」に向けた取り組みや考え方など、幅広い情報を発信しています。(URL：http://www.re-style.env.go.jp/）
同サイトを継続的に連携・支援する「Re-Styleパートナー企業」*1が、本年3月1日に発足しました。
＜パートナー宣言＞
2．調印式の様子
3月1日の「Re-Styleパートナー企業」発足を受けて、3月7日に環境省にて調印式が執り行われました。環境省の伊藤忠彦副大臣とRe-Styleパートナー企業代表者が協定書を取り交わしました。
3．旭化成ホームプロダクツ（株）の取り組み
「フロッシュ」シリーズ*2の商品群を中心に、「Re-Styleパートナー企業」としてパートナー宣言に賛同し、以下の取り組みを展開する予定です。
1．背景
Webサイト『Re-Style』は、環境省が運営し、3R（「リデュース（省資源）」「リユース（再使用）」「リサイクル（再生利用）」）や、持続可能な未来の社会「循環型社会」に向けた取り組みや考え方など、幅広い情報を発信しています。(URL：http://www.re-style.env.go.jp/）
同サイトを継続的に連携・支援する「Re-Styleパートナー企業」*1が、本年3月1日に発足しました。
＜パートナー宣言＞
| ・ | Re-Styleのコンテンツ企画を積極的に発信します！ |
| ・ | 「3R推進月間」において、積極的な活動を実施します！ |
| ・ | 「選ぼう！3Rキャンペーン」に参加します！ |
| ・ | Re-Style商品を積極的に発信します！ |
| ・ | 自社事業において、3Rの理解と取り組みを促進します！ |
| ・ | 循環型社会の構築に向けた取り組みを支援します！ |
3月1日の「Re-Styleパートナー企業」発足を受けて、3月7日に環境省にて調印式が執り行われました。環境省の伊藤忠彦副大臣とRe-Styleパートナー企業代表者が協定書を取り交わしました。
3．旭化成ホームプロダクツ（株）の取り組み
「フロッシュ」シリーズ*2の商品群を中心に、「Re-Styleパートナー企業」としてパートナー宣言に賛同し、以下の取り組みを展開する予定です。
| ・ | 自社Webサイトで、「Re-Style」を告知、相互リンクを実施 |
| ・ | 「Re-Style」のキャンペーンなどへの景品提供 |
| ・ | 「選ぼう！3Rキャンペーン」への積極的参画とPR（2018年9月-11月実施予定） |
| ・ | 一部商品への「Re-Style商品」ロゴの掲示 旭化成ホームプロダクツ（株）は今後も3Rの認知・共感・理解を目的としたさまざまなコンテンツ企画への周知・参加促進等を積極的に支援するとともに、「循環型社会」の構築に向けた取り組みを支援してまいります。 |
| ・ | 「Re-Styleパートナー企業」とは（環境省3月1日付リリース資料より） 環境省が運営する『Re-Style』サイトの認知や、3Rの認知・共感・理解を目的としたさまざまなコンテンツ企画への周知・参加促進等を積極的に支援するとともに、その事業活動等においても3Rの理解を促進し、循環型社会の構築に向けた取り組みを支援する企業として、環境省と協定を結んだ企業です。 環境省においても、パートナー企業各社の活動などを『Re-Style』サイトでPRしていくとともに、パートナー企業の商品のうち、「リデュース（省資源）」につながる商品やリサイクル商品など、消費者の3R行動に結びつくさまざまな商品に対して、「Re-Style商品」という専用ロゴマークを提供し、3Rの認知と行動の促進に向けた消費者への訴求を図っていく予定です。 |
| ・ | 「フロッシュ」とは： 環境先進国ドイツで1986年に誕生し、世界40カ国以上で愛されているサステナブル・ハウスケアブランドです。（http://www.asahi-kasei.co.jp/saran/products/frosch/index.html） 「フロッシュ」の特長： ①環境にやさしい。環境負荷を抑えるために、100％再生PETの容器を使用しています。自然界に存在する微生物によって水と二酸化炭素に分解され、ほぼ100％が自然に還ります。 ②手肌にやさしい。植物由来の洗浄成分で、ノンアルコール処方のため、手肌にやさしく洗えます。 |
東京ガス（株）
米国ベンチャーファンド "ウエストリーキャピタルパートナーズファンドⅢ"への出資について（3月7日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）100％出資子会社のアカリオ・インベストメント・ワン社（以下「アカリオ・インベストメント」）は、3月5日、米国ベンチャーファンドのウエストリーキャピタルパートナーズファンドⅢ（以下「ウエストリー」）への出資契約を締結しました。アカリオ・インベストメントがベンチャーファンドに出資を行うのはアクティベイトキャピタルパートナーズへの出資に続き、2例目となります。
このたび出資するウエストリーは、エネルギー分野など持続可能性に重点をおいた北米最大のベンチャーキャピタルのひとつです。主に、エネルギー、輸送、ソフトウェア、シェアリングエコノミー、IoTを事業領域とし、事業の立ち上げ時期または成長時期にあるスタートアップ企業に対し、北米を中心にグローバルに出資しています。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」においてイノベーションの創出を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資及び協業を検討してきました。このたびのウエストリーへの出資を通じ、外部の知識・技術を活用したオープンイノベーション型の研究開発を推進していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じて、イノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
＜ウエストリーの概要＞
＜アカリオ・インベストメント・ワン社の概要＞
このたび出資するウエストリーは、エネルギー分野など持続可能性に重点をおいた北米最大のベンチャーキャピタルのひとつです。主に、エネルギー、輸送、ソフトウェア、シェアリングエコノミー、IoTを事業領域とし、事業の立ち上げ時期または成長時期にあるスタートアップ企業に対し、北米を中心にグローバルに出資しています。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」においてイノベーションの創出を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資及び協業を検討してきました。このたびのウエストリーへの出資を通じ、外部の知識・技術を活用したオープンイノベーション型の研究開発を推進していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じて、イノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
＜ウエストリーの概要＞
| ・ | マネージングパートナー：スティーブ ウエストリー |
| ・ | 設立：2007年 |
| ・ | 事業所：アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
| ・ | 出資先：エネルギー、輸送、ソフトウェア、シェアリングエコノミー、IoTのスタートアップ企業 |
| ・ | 出資実績：テスラモーターズ、プラネット、センチネルワン、エデニックなど |
| ・ | 出資規模：3億5000万ドル |
| ・ | 社名：アカリオ・インベストメント・ワン社 |
| ・ | 代表者名*：山上 伸 |
| ・ | 設立：2017年12月 |
| ・ | 事業所：アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
| ・ | 出資比率：東京ガス100％出資 |
| ・ | 事業内容：スタートアップ企業およびエネルギー関連ベンチャーキャピタルへの投資 |
| * | 2018年4月1日付で代表者は岡村俊哉となります。 |
昭和電工（株）
協力企業責任者への安全教育を行いました（昭和電工セラミックス 富山工場）（3月7日）
昭和電工セラミックス（株）富山工場では2月27日に協力企業責任者への安全教育を実施し、37社から47名のみなさんにご参加いただきました。
これは、富山工場の工務課および環境安全グループが毎年実施しているもので、各協力企業の責任者を対象に災害発生概況や富山工場の安全活動の紹介などの教育を行うものです。
工場長の講話を皮切りに、約1時間にわたり3名の講師から安全作業徹底のための講話がありました。また、協力企業の代表として豊伸工業からも安全活動の取り組みについて発表いただきました。
最後は毎年恒例になっている「ゼロ災でいこう! よし!」「ご安全に! よし!」の安全への誓いを参加者全員で唱和しました。昨年富山工場ではゼロ災害を達成しましたが、今後もより一層安全操業に力を入れて参ります。
これは、富山工場の工務課および環境安全グループが毎年実施しているもので、各協力企業の責任者を対象に災害発生概況や富山工場の安全活動の紹介などの教育を行うものです。
工場長の講話を皮切りに、約1時間にわたり3名の講師から安全作業徹底のための講話がありました。また、協力企業の代表として豊伸工業からも安全活動の取り組みについて発表いただきました。
最後は毎年恒例になっている「ゼロ災でいこう! よし!」「ご安全に! よし!」の安全への誓いを参加者全員で唱和しました。昨年富山工場ではゼロ災害を達成しましたが、今後もより一層安全操業に力を入れて参ります。
JFE鋼板（株）
『なでしこカラー®』が「大谷美術館賞」を受賞（3月6日）
当社が開発した光輝感のあるメタリックにより多様な表情を演出する新意匠性塗装鋼板『なでしこカラー®』が平成29年度の大谷美術館賞を受賞しました。
大谷美術館賞は公益財団法人大谷美術館（東京都北区、旧古河庭園内）が主催する金属表面の美的評価向上に関する優れた作品および顕著な技術、業績を表彰するものです。3月2日に大谷美術館にて授賞式が行われ、当社としては今回はじめて大谷美術館賞を受賞しました。
1. 受賞件名
光輝感のあるメタリックにより多様な表情を演出する新意匠性塗装鋼板『なでしこカラー®』の開発
2. 受賞者
3. 受賞商品の概要
本商品は、一級建築士や実務で積算を行っている5名の女性を中心に構成された『なでしこプロジェクトチーム』が研究開発部門と協議を重ね開発しました。また、光屈折作用を有する独自の光輝性顔料を含有する塗膜を塗装鋼板に形成させることによって、下記3つの特色を実現しました。
(1)様々な色において、鮮やかで光輝感のあるメタリックを実現
(2)見る角度により色調が変化して、多様な表情を演出
(3)成形品において、より深みのある立体感を発現
『なでしこカラー®』の今後の展開として、店舗などを印象的なデザインによ り際立たせる外装材料として、また軽量で耐震性に優れる高意匠の金属屋根と しての活用を提案してまいります。当社は今後とも更なる機能性・意匠性とも に優れた鋼板の開発に努め、お客様のご要望にお応えしてまいります。
大谷美術館賞は公益財団法人大谷美術館（東京都北区、旧古河庭園内）が主催する金属表面の美的評価向上に関する優れた作品および顕著な技術、業績を表彰するものです。3月2日に大谷美術館にて授賞式が行われ、当社としては今回はじめて大谷美術館賞を受賞しました。
1. 受賞件名
光輝感のあるメタリックにより多様な表情を演出する新意匠性塗装鋼板『なでしこカラー®』の開発
2. 受賞者
| 代表取締役社長 | 小倉康嗣 |
| 研究開発センター 研究開発センター長 取締役 | 古田彰彦 |
| 住宅建材部 設計開発営業第一室 主任部員 | 浅井真理子 |
| 住宅建材部 設計開発営業第一室 主務 | 沢口由紀 |
| 研究開発センター 鋼板研究開発部 主務 | 芦刈一郎 |
本商品は、一級建築士や実務で積算を行っている5名の女性を中心に構成された『なでしこプロジェクトチーム』が研究開発部門と協議を重ね開発しました。また、光屈折作用を有する独自の光輝性顔料を含有する塗膜を塗装鋼板に形成させることによって、下記3つの特色を実現しました。
(1)様々な色において、鮮やかで光輝感のあるメタリックを実現
(2)見る角度により色調が変化して、多様な表情を演出
(3)成形品において、より深みのある立体感を発現
『なでしこカラー®』の今後の展開として、店舗などを印象的なデザインによ り際立たせる外装材料として、また軽量で耐震性に優れる高意匠の金属屋根と しての活用を提案してまいります。当社は今後とも更なる機能性・意匠性とも に優れた鋼板の開発に努め、お客様のご要望にお応えしてまいります。
JFEエンジニアリング（株）
防爆エリアで使用可能な無線LAN商品のラインナップを強化～国内初 最新無線通信規格対応の防爆アクセスポイント販売開始～（3月6日）
JFEエンジニアリング株式会社は、本日、爆発性ガス雰囲気の危険場所（以下、防爆エリア）でも使用可能な防爆無指向性*1アクセスポイント*2「LANEX®－AP0301」の発売を開始しました。
防爆無線LANシステムは、プラントの安定・安全運転を維持し効率的な操業を実現するための重要インフラとして、石油・化学業界を中心に導入が進んでいます。当社は2009年よりアクセスポイント（以下「AP」）、IPカメラ、タブレット、スマートフォンなどの防爆無線LAN関連商品を販売し、好評を博しています。中でもAPは国内シェア6割強を有し、累計販売数は1,000セットを超えています。
今回新発売のLANEX®-AP0301は、最新の無線通信規格であるIEEE802.11ac*3に対応した製品であり、この規格に対応した防爆APとしては国内初となります。
またLANEX®-AP0301は、当社が開発した防爆専用アンテナを採用することで、現行商品と比べ通信速度*4が3倍（30Mb/s）、通信距離*5が2倍（最大半径200m）に向上しており、従来品と同様に水素エリア*6を含む広範な防爆対象施設への導入が可能です。
当社は、今後も防爆無線LAN商品のラインナップ強化を継続し、防爆エリアの事業所を有する石油、化学、ガス、電力、薬品、食品、家電など様々な分野のお客様に、最適なソリューションを提供してまいります。
防爆無線LANシステムは、プラントの安定・安全運転を維持し効率的な操業を実現するための重要インフラとして、石油・化学業界を中心に導入が進んでいます。当社は2009年よりアクセスポイント（以下「AP」）、IPカメラ、タブレット、スマートフォンなどの防爆無線LAN関連商品を販売し、好評を博しています。中でもAPは国内シェア6割強を有し、累計販売数は1,000セットを超えています。
今回新発売のLANEX®-AP0301は、最新の無線通信規格であるIEEE802.11ac*3に対応した製品であり、この規格に対応した防爆APとしては国内初となります。
またLANEX®-AP0301は、当社が開発した防爆専用アンテナを採用することで、現行商品と比べ通信速度*4が3倍（30Mb/s）、通信距離*5が2倍（最大半径200m）に向上しており、従来品と同様に水素エリア*6を含む広範な防爆対象施設への導入が可能です。
当社は、今後も防爆無線LAN商品のラインナップ強化を継続し、防爆エリアの事業所を有する石油、化学、ガス、電力、薬品、食品、家電など様々な分野のお客様に、最適なソリューションを提供してまいります。
| *1 | 360°均等に電波を放射するアンテナ。 |
| *2 | 無線端末からのデータをLAN等を含む他装置に伝送するための中継装置。 |
| *3 | IEEE（米国電気電子学会）により策定された、広く普及している無線LAN関連（通信）規格の一つ。利用周波数は5GHz帯。 |
| *4 | スループット（伝送能力）。地上部自由空間において、従来品で使用している周波数IEEE802.11n（2.4GHz帯）利用時における距離100m地点での実効伝送能力（当社試験値）。オプションで設定可能なIEEE802.11ac（５GHｚ帯）を利用する場合は現行比8倍となる。 |
| *5 | 地上部自由空間において、スループット（伝送能力）が10Mb/s程度確保できる最大距離（当社試験値）。 |
| *6 | 水素を生成する設備付近（水素が発生している又は発生する可能性があるエリア）。 |
富士電機（株）
「社員が取り組むCSR」に「熟練技能継承」記事を公開しました（3月6日）
1.技能系新入社員を１年間教育する全寮制の研修所、技と心を鍛え、社会人としての基礎を作る 生産技術センター技能研修所
富士電機では、品質、コスト、納期など、あらゆる面でお客様に満足していただける製品をつくるため、ものつくりの人材育成に注力しています。その取り組みの一つが、生産技術センター（埼玉県鴻巣市）に付設される技能研修所。ここは、高校を卒業した技能系の新入社員を1年間みっちり教育するための、「全寮制の教育施設」です。
2.川崎工場が挑む技能継承の取り組み 体系的な教育で、技を磨き、人を育てる（発電事業本部川崎工場）
富士電機川崎工場では、再生可能エネルギーである地熱発電や水力発電、環境配慮型の高効率火力発電などに使われる蒸気タービンや発電機などを生産しています。これらの製品はお客様ごとに一品一様で、加工や組み立てには人間の感覚に頼る職人的な技能が求められます。このため川崎工場では、団塊世代の退職に伴う若手・中堅技能者の早期育成、また負荷変動への対応を目的とした多能工化推進に向け、2008年に「技能継承センター」を設立。体系的な技能者育成教育を推し進めています。
富士電機では、品質、コスト、納期など、あらゆる面でお客様に満足していただける製品をつくるため、ものつくりの人材育成に注力しています。その取り組みの一つが、生産技術センター（埼玉県鴻巣市）に付設される技能研修所。ここは、高校を卒業した技能系の新入社員を1年間みっちり教育するための、「全寮制の教育施設」です。
2.川崎工場が挑む技能継承の取り組み 体系的な教育で、技を磨き、人を育てる（発電事業本部川崎工場）
富士電機川崎工場では、再生可能エネルギーである地熱発電や水力発電、環境配慮型の高効率火力発電などに使われる蒸気タービンや発電機などを生産しています。これらの製品はお客様ごとに一品一様で、加工や組み立てには人間の感覚に頼る職人的な技能が求められます。このため川崎工場では、団塊世代の退職に伴う若手・中堅技能者の早期育成、また負荷変動への対応を目的とした多能工化推進に向け、2008年に「技能継承センター」を設立。体系的な技能者育成教育を推し進めています。
富士電機（株）
展示会情報に「Sea Japan 2018」を追加しました。（3月6日）
・会期：4/11～4/13
・会場名：東京ビッグサイト（東5・6ホール）
・ブーステーマ：Save blue
・展示内容：舶用排ガス浄化装置、SOxスクラバ、ガス分析計
・会場名：東京ビッグサイト（東5・6ホール）
・ブーステーマ：Save blue
・展示内容：舶用排ガス浄化装置、SOxスクラバ、ガス分析計
東京電力パワーグリッド（株）
鉄塔や電柱等の設備貸出の窓口一本化とワンストップサービスの開始（3月6日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）は、従来から行っている送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出の体制を整備し、2018年度より一本化した窓口を設け、ワンストップサービスを開始いたします。
現在、スマートフォンの普及と携帯コンテンツの充実により通信量が増え通信速度の高速化が求められています。また、2018年3月には4G周波数の追加が、2019年3月には5G周波数帯の新設が予定されており、今後は携帯基地局の整備が進み通信環境の向上が考えられます。
鉄塔や電柱等の設備は、電力供給のため面的に設置されており、従来から通信ケーブルや携帯電話基地局等の設置場所として広くご利用いただいています。現在は、これらの設備毎にお申込み手続きをお願いしておりますが、全てを一本化した窓口を設けることで、設備貸出をご利用いただきやすい体制に見直します。
東電PGは今後も設備貸出の充実を図ることで、通信環境を始めとする社会のインフラ構築・利便性向上に貢献してまいります。
現在、スマートフォンの普及と携帯コンテンツの充実により通信量が増え通信速度の高速化が求められています。また、2018年3月には4G周波数の追加が、2019年3月には5G周波数帯の新設が予定されており、今後は携帯基地局の整備が進み通信環境の向上が考えられます。
鉄塔や電柱等の設備は、電力供給のため面的に設置されており、従来から通信ケーブルや携帯電話基地局等の設置場所として広くご利用いただいています。現在は、これらの設備毎にお申込み手続きをお願いしておりますが、全てを一本化した窓口を設けることで、設備貸出をご利用いただきやすい体制に見直します。
東電PGは今後も設備貸出の充実を図ることで、通信環境を始めとする社会のインフラ構築・利便性向上に貢献してまいります。
東京電力パワーグリッド（株）
楽天と東京電力グループ、携帯キャリア事業用基地局の設置における設備活用で合意
～東京電力グループが保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの電力設備を活用し、設備投資を効率化～（3月6日）
～東京電力グループが保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの電力設備を活用し、設備投資を効率化～（3月6日）
楽天株式会社（以下「楽天」）と東京電力ホールディングス株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社は、楽天が進める携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、東京電力グループが従前より実施している設備貸出事業（送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など）を活用することについて合意しましたのでお知らせします。
楽天は、第4世代携帯電話システム（4G）用周波数（1.7GHz帯および3.4GHz帯）について、総務省への認定申請を通じ、携帯キャリア事業への新規参入を目指しています。また、東京電力グループは、従来から送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出事業を推進しており、今回、双方のニーズが合致したことから合意に至りました。
本合意に基づき、楽天は、設備投資を最大限効率化することを目指し、周波数割当を受けた場合の携帯電話基地局の設置場所として、東京電力グループの送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを活用する予定です。今後、各電力会社との協力も検討しながら、2018年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を着実に進めていきます。また、東京電力グループは、これを機に、設備種別ごとに設けていた窓口を一本化したワンストップサービスを開始することとし、広く設備の貸出ニーズにお応えしてまいります。
楽天は、第4世代携帯電話システム（4G）用周波数（1.7GHz帯および3.4GHz帯）について、総務省への認定申請を通じ、携帯キャリア事業への新規参入を目指しています。また、東京電力グループは、従来から送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出事業を推進しており、今回、双方のニーズが合致したことから合意に至りました。
本合意に基づき、楽天は、設備投資を最大限効率化することを目指し、周波数割当を受けた場合の携帯電話基地局の設置場所として、東京電力グループの送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを活用する予定です。今後、各電力会社との協力も検討しながら、2018年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を着実に進めていきます。また、東京電力グループは、これを機に、設備種別ごとに設けていた窓口を一本化したワンストップサービスを開始することとし、広く設備の貸出ニーズにお応えしてまいります。
（株）クレハ環境
福島県交通安全の表彰を受けました（3月6日）
3月1日、いわき市内の優秀安全運転事業所に対する表彰が行われ、当社の技術開発本部・環境エンジニアリング事業部が金賞を受賞しました。松岡毅事業部長がいわき南署で行われた表彰式に出席し、井上署長より福島県警本部長と自動車安全運転センター理事長連名の表彰状が授与されました。今回の受賞は、ヒヤリハット対策や三人一組で半年間、無事故・無違反に取り組む「セーフティチャレンジ」などに積極的に取り組んだことが評価され、選ばれました。
JXTGエネルギー（株）
日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立（3月5日）
トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、JXTGエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行の計11社は、この度、燃料電池自動車（以下、「FCV」）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（以下、「JHyM（ジェイハイム）」:Japan H2 Mobility）を設立しました。
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集いたしました。
JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指します。
事業計画につきましては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指してまいります。
具体的なJHyMの取り組みは、以下の通りです。
1.水素ステーションの戦略的な整備
2.水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するJHyMは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。
1）FCVユーザーの利便性向上
2）水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
このようなJHyMでの取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。
今後、JHyMは幅広く水素ステーション事業者等へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。
＜JHyMの会社概要＞
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集いたしました。
JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指します。
事業計画につきましては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指してまいります。
具体的なJHyMの取り組みは、以下の通りです。
1.水素ステーションの戦略的な整備
| ・ | 国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くのお客様にFCVを使って頂ける環境を整備します。 |
| ・ | 着実な水素ステーションの整備目標達成のために、本メンバーだけでなく広くJHyMへの新規参画を募ります。 |
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するJHyMは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。
1）FCVユーザーの利便性向上
| ・ | FCVの普及に応じた水素ステーションの営業日数拡大など、FCVユーザーが快適に水素ステーションをご利用いただけるように、水素インフラの業界団体である一般社団法人水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指します。 |
| ・ | 燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。 |
| ・ | インフラ事業者は、水素ステーションの投資・建設コストを負担し、JHyMから水素ステーションの運営業務を受託します。 |
| ・ | 自動車メーカーは、JHyMを通じてインフラ事業者に水素ステーションの運営を業務委託し、水素ステーション整備を後押しするとともに、FCVの普及拡大に取り組みます。 |
| ・ | 金融投資家等は、水素社会の実現に向けたファイナンスの活用機会の拡大に貢献するべく、JHyMへの出資を通じて水素ステーション事業の自立化までに必要な資金を拠出、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、新規参入事業者の参画を促します。 |
＜JHyMの会社概要＞
| 会社名 | 日本水素ステーションネットワーク合同会社 （英語） Japan H2 Mobility, LLC （略称） JHyM（ジェイハイム） （Webサイト）https://www.jhym.co.jp |
|
| 本社所在地 | 東京都千代田区九段南二丁目3番18号 トヨタ九段ビル 電話番号 03-5214-6711 |
|
| 事業目的・内容 | 1.FCV向け水素供給施設の整備及び運営 2.FCV向け水素供給施設の普及支援 3.FCV向け水素供給施設の設備の保有、管理 4.FCVの普及促進 |
|
| 資本金 | 50,000,000円 | |
| 業務執行社員 | トヨタ自動車株式会社（代表） 本田技研工業株式会社 JXTGエネルギー株式会社 岩谷産業株式会社 日本エア・リキード株式会社 株式会社日本政策投資銀行 |
|
| 代表社員職務執行者（社長） | 菅原英喜 | |
| 設立日 | 2018年2月20日 | |
| 参画企業 | 自動車メーカー | トヨタ自動車株式会社 日産自動車株式会社 本田技研工業株式会社 |
| インフラ事業者 | JXTGエネルギー株式会社 出光興産株式会社 岩谷産業株式会社 東京ガス株式会社 東邦ガス株式会社 日本エア・リキード株式会社 |
|
| 金融投資家等 | 豊田通商株式会社 株式会社日本政策投資銀行 |
|
日本通運（株）
国際航空温度管理輸送商品「TempSure」専用保険サービスの代理販売を開始（3月5日）
当社は、日本から輸出する温度管理が必要な製品（医薬品、ケミカル品等）を対象とした新しい保険の代理販売を2018年2月より開始しました。（引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜）
＜保険内容＞
本保険は当社の国際航空温度管理輸送サービス「TempSure」シリーズをご利用いただく際の専用保険です。日本国内の製品出荷時から海外での配達完了までに発生し得る、製品の温度逸脱リスクを幅広く補償します。
＜自動付帯される特約内容＞
・検査費用担保約款：
保険期間中に有責事故が発生し、損傷が発生する可能性がある場合、検査費用並びに関連する合理的な諸費用を填補
・残存物除去及び廃棄費用約款：
被保険危険によって被保険貨物に損傷が生じた場合、全ての残存物の除去及び廃棄に要した費用を填補
・航空運賃てん補特別約款：
代替品の仕向地への輸送費用（航空運賃、通関費用その他関連費用を含む）及び課徴された場合、輸入国での関税をも填補
＜開発の背景＞
「TempSure」シリーズは、保冷容器と蓄熱/冷却材を用いた「パッシブ型*1」の国際航空温度管理輸送サービスとして、医療・医薬品、ケミカル品等、厳格な品質管理基準が設定されている幅広い商材の温度管理輸送に対応していますが、特に医薬品についてはGDP*2の認知が進む中、温度逸脱リスクの補償についてのニーズが多く、本保険の開発に至りました。
当社は今後も、多様化する温度管理ニーズに合わせて、さまざまな物流サービスを開発・拡充し、お客様をサポートしてまいります。
＜保険内容＞
本保険は当社の国際航空温度管理輸送サービス「TempSure」シリーズをご利用いただく際の専用保険です。日本国内の製品出荷時から海外での配達完了までに発生し得る、製品の温度逸脱リスクを幅広く補償します。
＜自動付帯される特約内容＞
・検査費用担保約款：
保険期間中に有責事故が発生し、損傷が発生する可能性がある場合、検査費用並びに関連する合理的な諸費用を填補
・残存物除去及び廃棄費用約款：
被保険危険によって被保険貨物に損傷が生じた場合、全ての残存物の除去及び廃棄に要した費用を填補
・航空運賃てん補特別約款：
代替品の仕向地への輸送費用（航空運賃、通関費用その他関連費用を含む）及び課徴された場合、輸入国での関税をも填補
＜開発の背景＞
「TempSure」シリーズは、保冷容器と蓄熱/冷却材を用いた「パッシブ型*1」の国際航空温度管理輸送サービスとして、医療・医薬品、ケミカル品等、厳格な品質管理基準が設定されている幅広い商材の温度管理輸送に対応していますが、特に医薬品についてはGDP*2の認知が進む中、温度逸脱リスクの補償についてのニーズが多く、本保険の開発に至りました。
当社は今後も、多様化する温度管理ニーズに合わせて、さまざまな物流サービスを開発・拡充し、お客様をサポートしてまいります。
| *1 | 非電源式の温度管理輸送方法。電源式は「アクティブ型」と呼ばれる。 |
| *2 | Good Distribution Practiceの略称：流通過程における医薬品の厳格な品質確保を目的とした基準。 |
東京ガス（株）
日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立
-11社協業により水素ステーションの整備を加速-（3月5日）
-11社協業により水素ステーションの整備を加速-（3月5日）
トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、JXTGエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行の計11社は、この度、燃料電池自動車（以下、「FCV」）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（以下、「JHyM（ジェイハイム）」：Japan H2 Mobility）を設立しました。
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集いたしました。
JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指します。
事業計画につきましては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指してまいります。
具体的なJHyMの取り組みは、以下の通りです。
1. 水素ステーションの戦略的な整備
2. 水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するJHyMは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。
1）FCVユーザーの利便性向上
FCVの普及に応じた水素ステーションの営業日数拡大など、FCVユーザーが快適に水素ステーションをご利用いただけるように、水素インフラの業界団体である一般社団法人水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指します。
2）水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。このようなJHyMでの取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。
今後、JHyMは幅広く水素ステーション事業者等へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。
＜JHyMの会社概要＞
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集いたしました。
JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指します。
事業計画につきましては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指してまいります。
具体的なJHyMの取り組みは、以下の通りです。
1. 水素ステーションの戦略的な整備
| ・ | 国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くのお客様にFCVを使って頂ける環境を整備します。 |
| ・ | 着実な水素ステーションの整備目標達成のために、本メンバーだけでなく広くJHyMへの新規参画を募ります。 |
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するJHyMは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。
1）FCVユーザーの利便性向上
FCVの普及に応じた水素ステーションの営業日数拡大など、FCVユーザーが快適に水素ステーションをご利用いただけるように、水素インフラの業界団体である一般社団法人水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指します。
2）水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。このようなJHyMでの取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。
| ・ | インフラ事業者は、水素ステーションの投資・建設コストを負担し、JHyMから水素ステーションの運営業務を受託します。 |
| ・ | 自動車メーカーは、JHyMを通じてインフラ事業者に水素ステーションの運営を業務委託し、水素ステーション整備を後押しするとともに、FCVの普及拡大に取り組みます。 |
| ・ | 金融投資家等は、水素社会の実現に向けたファイナンスの活用機会の拡大に貢献するべく、JHyMへの出資を通じて水素ステーション事業の自立化までに必要な資金を拠出、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、新規参入事業者の参画を促します。 |
＜JHyMの会社概要＞
| 会社名 | 日本水素ステーションネットワーク合同会社 | |
| （英語）Japan H2Mobility, LLC | ||
| （略称）JHyM（ジェイハイム） | ||
| （Webサイト） https://www.jhym.co.jp | ||
| 本社所在地 | 東京都千代田区九段南二丁目3番18号 トヨタ九段ビル | |
| 電話番号 03-5214-6711 | ||
| 事業目的・内容 | 1.FCV向け水素供給施設の整備及び運営 | |
| 2.FCV向け水素供給施設の普及支援 | ||
| 3. FCV向け水素供給施設の設備の保有、管理 | ||
| 4.FCVの普及促進 | ||
| 資本金 | 50,000,000円 | |
| 業務執行社員 | トヨタ自動車株式会社（代表） | |
| 本田技研工業株式会社 | ||
| JXTGエネルギー株式会社 | ||
| 岩谷産業株式会社 | ||
| 日本エア・リキード株式会社 | ||
| 株式会社日本政策投資銀行 | ||
| 代表社員職務執行者（社長） | 菅原英喜 | |
| 設立日 | 2018年2月20日 | |
| 参画企業 | 自動車メーカー | トヨタ自動車株式会社 |
| 日産自動車株式会社 | ||
| 本田技研工業株式会社 | ||
| インフラ事業者 | JXTGエネルギー株式会社 | |
| 出光興産株式会社 | ||
| 岩谷産業株式会社 | ||
| 東京ガス株式会社 | ||
| 東邦ガス株式会社 | ||
| 日本エア・リキード株式会社 | ||
| 金融投資家等 | 豊田通商株式会社 | |
| 株式会社日本政策投資銀行 | ||
昭和電工（株）
日化協RC地域対話が開催されました（昭和電工セラミックス 富山工場）（3月5日）
2月19日、日本化学工業協会の「富山・高岡地区レスポンシブル・ケア(RC)地域対話」が開催されました。参加企業は、昭和電工セラミックス（株）を含む富山地区3社と高岡地区の3社と今回から新たに魚津地区から1社が加わり、2年に1度、各地区持ち回りで開催しています。
第9回目の今回は富山が会場となり、当社富山工場含む同地区3社がレスポンシブル・ケア活動に関する取り組みについて発表しました。平日にもかかわらず、地区の会長をはじめとする地域住民の方々にご参加いただき、環境安全に対する質問や災害時の対策など積極的な質問をいただきました。
今回の地域対話は富山大学の教授と学生も参加され、当工場のレスポンシブル・ケア活動を幅広い方に知っていただく場にもなりました。
第9回目の今回は富山が会場となり、当社富山工場含む同地区3社がレスポンシブル・ケア活動に関する取り組みについて発表しました。平日にもかかわらず、地区の会長をはじめとする地域住民の方々にご参加いただき、環境安全に対する質問や災害時の対策など積極的な質問をいただきました。
今回の地域対話は富山大学の教授と学生も参加され、当工場のレスポンシブル・ケア活動を幅広い方に知っていただく場にもなりました。
JXTGエネルギー（株）
パラ駅伝 in TOKYO 2018に「ENEOSブース」を出展！！（3月2日）
当社は、日本財団パラリンピックサポートセンター主催の「パラ駅伝in TOKYO 2018」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
パラ駅伝は、さまざまな障がいのあるランナーや健常者のランナーがチームをつくり、タスキをつなぎゴールを目指す今までにない駅伝です。選手、観客、ボランティア、この駅伝にかかわるすべての人が一体となって創り上げるイベントです。2015年、2017年に続き、今年で第3回となるパラ駅伝では、14都県16チームに加え、海外から初参加となるラオスチームを迎え計17チーム、153名のランナーの参加を予定しています。
会場では、ご当地キャラクター・応援ゲストが多数登場し、出場チーム各地の名産品も販売されるなど、様々なイベントが開催されます。
また、会場となる駒沢オリンピック公園陸上競技場横の中央広場ではスポンサー企業によるブースが出展されます。当社は、「ENEOSブース」を出展し､当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
＜イベント概要＞
パラ駅伝は、さまざまな障がいのあるランナーや健常者のランナーがチームをつくり、タスキをつなぎゴールを目指す今までにない駅伝です。選手、観客、ボランティア、この駅伝にかかわるすべての人が一体となって創り上げるイベントです。2015年、2017年に続き、今年で第3回となるパラ駅伝では、14都県16チームに加え、海外から初参加となるラオスチームを迎え計17チーム、153名のランナーの参加を予定しています。
会場では、ご当地キャラクター・応援ゲストが多数登場し、出場チーム各地の名産品も販売されるなど、様々なイベントが開催されます。
また、会場となる駒沢オリンピック公園陸上競技場横の中央広場ではスポンサー企業によるブースが出展されます。当社は、「ENEOSブース」を出展し､当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
＜イベント概要＞
| 1．名称 | パラ駅伝in TOKYO 2018 （公式サイト）https://www.parasapo.tokyo/paraekiden/ |
| 2．日時 | 2018年3月4日（日） 開場11:00（予定） 競技開始12:30～終了15:00（予定） |
| 3．会場 | 駒沢オリンピック公園 陸上競技場およびジョギングコース |
| 4．内容 | （1）競技 障がいのあるランナーと健常者のランナーとの混合チームによる駅伝 （14都県16チーム、海外1チームが参加予定） （2）サイドイベント スポンサー企業ブース（陸上競技場横の中央広場）、名産品販売など |
JFEスチール（株）
ミャンマーの建材向け溶融亜鉛めっき・カラー鋼板工場にて鍬入れ式を実施（3月2日）
JFEスチール株式会社（以下、「JFEスチール」）、JFE商事株式会社（以下、「JFE商事」）、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（以下、「伊藤忠丸紅鉄鋼」）、阪和興業株式会社（以下、「阪和興業」）およびMERANTI STEEL PTE. LTD.（以下、「メランティ社」）が出資する、建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板の製造および販売をする「JFE MERANTI MYANMAR Co., Ltd.」（以下、「JMM社」）は、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン南部ティラワ経済特区内にある溶融亜鉛めっきラインとカラーライン工場の建設予定地で、3月1日に鍬入れ式を執り行いました。
鍬入れ式には、JFEスチールの柿木厚司社長とJMM社のセバスチャンCEOをはじめ、ミャンマー政府からはヘンリーバンティオ副大統領など政府関係者、また樋口建史在ミャンマー大使や藤原豊経済産業省大臣官房審議官など約250名が参加し、工事の安全とプロジェクトの成功を祈願しました。
JMM社は、建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板を製造する工場を建設し、2020 年中の稼働を予定しています。
＜ご参考＞
＜JFE MERANTI MYANMAR HOLDINGの概要＞
＜JFE MERANTI MYANMARの概要＞
＜メランティ社の概要＞
鍬入れ式には、JFEスチールの柿木厚司社長とJMM社のセバスチャンCEOをはじめ、ミャンマー政府からはヘンリーバンティオ副大統領など政府関係者、また樋口建史在ミャンマー大使や藤原豊経済産業省大臣官房審議官など約250名が参加し、工事の安全とプロジェクトの成功を祈願しました。
JMM社は、建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板を製造する工場を建設し、2020 年中の稼働を予定しています。
＜ご参考＞
＜JFE MERANTI MYANMAR HOLDINGの概要＞
| ・社名 | ： | JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD. |
| ・所在地 | ： | シンガポール共和国 |
| ・総投資額 | ： | 85百万米ドル |
| ・持株比率 | ： | JFEスチール：35％,JFE商事：15％,伊藤忠丸紅鉄鋼：15％,阪和興業：15％,メランティ社：20％ |
| ・事業内容 | ： | 持株会社 |
| ・社名 | ： | JFE MERANTI MYANMAR Co., Ltd. |
| ・建設予定地 | ： | ミャンマー連邦共和国ヤンゴン南部ティラワ経済特区内 |
| ・出資 | ： | JFE MERANTI MYANMAR HOLDINGの100%子会社 |
| ・事業内容 | ： | 建材向け薄板製品の製造・販売 |
| ・設備概要 | ： | 溶融亜鉛めっきライン1基 生産能力年間18万トン カラーライン1基 生産能力年間10万トン |
| ・稼働予定 | ： | 2020年 |
| ・社名 | ： | MERANTI STEEL PTE. LTD. |
| ・所在地 | ： | シンガポール共和国 |
| ・設立 | ： | 2016年 |
| ・代表者 | ： | Sebastian Langendorf氏 |
| ・事業内容 | ： | 建材薄板事業の企画・立案 |
（株）浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況（2018年1月）（3月2日）
完全失業率は大幅に低下し1993 年4月以来の低水準
・1月の完全失業率は2.4％と前月から大幅に低下。変動要因からも雇用情勢の改善がみてとれる。
・1月の有効求人倍率は1.59倍と高水準を維持。ただ、新規求人数の4か月ぶりの減少はやや気がかり。
・就業地別の有効求人倍率をみると、22か月連続で全都道府県が1倍超え。
・1月の完全失業率は2.4％と前月から大幅に低下。変動要因からも雇用情勢の改善がみてとれる。
・1月の有効求人倍率は1.59倍と高水準を維持。ただ、新規求人数の4か月ぶりの減少はやや気がかり。
・就業地別の有効求人倍率をみると、22か月連続で全都道府県が1倍超え。
昭和電工（株）
厚生労働省より無災害記録証を授与されました（昭和アルミニウム缶 小山工場）（3月2日）
2月23日、昭和アルミニウム缶（株）小山工場は、栃木労働基準監督署において厚生労働省無災害記録証第4種を授与されました。この記録証は、厚生労働省にて業種別に設定されている無災害記録(延労働時間数)の基準をクリアした事業場におくられるもので、無災害期間により1種～5種まであります。昨年9月15日に第4種認証基準である1,150万時間を達成し、現在も無災害記録を更新中です。
この記録は、当工場における安全活動の積み重ねによるものであり、全従業員が一丸となり安全第一をモットーに、災害ゼロを目標として「安全に強い人間づくり」や「設備と作業のリスク低減」活動を推進してきた結果と考えます。
今後も、工場内の不具合是正や決め事を守り守らせる活動を推進し、更なる無災害記録を目指していきます。
この記録は、当工場における安全活動の積み重ねによるものであり、全従業員が一丸となり安全第一をモットーに、災害ゼロを目標として「安全に強い人間づくり」や「設備と作業のリスク低減」活動を推進してきた結果と考えます。
今後も、工場内の不具合是正や決め事を守り守らせる活動を推進し、更なる無災害記録を目指していきます。
JXTGエネルギー（株）
石油化学製品（ベンゼン）の契約価格決定について（3月1日）
当社は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの3月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
| * | Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み） |
| ・決定価格 | ： | 2018年3月契約価格 920$/t（前月比▲35$/t） |
| ・背景・理由 | ： | 2月のアジア域内のベンゼン市況は、中国等の大型連休を迎えて薄商いの中、原油価格に連動して下落しました。こうした市場環境を反映し、3月契約価格は、前月比▲35$/tにて決着しました。 なお、国内価格換算想定値は、104.4\/kgです。 |
JFEエンジニアリング（株）
弊社子会社（ジャパン･パイプライン･エンジニアリング(株)）社名変更のお知らせ（3月1日）
この度、弊社子会社の社名を下記の通り変更いたしましたのでお知らせいたします。
| ・新社名 | ： | JFEパイプライン株式会社（ホームページ：http://www.jpe-corp.jp/index.html） ＜旧社名＞ジャパン･パイプライン･エンジニアリング株式会社 |
| ・所在地 | ： | 〒230-0044 横浜市鶴見区弁天町3番地1 |
| ・変更時期 | ： | 2018年3月1日より |
（株）浜銀総合研究所
法人企業統計（2017年10～12月）（3月1日）
17年10～12 月期は増益維持もその増勢は鈍化
・海外経済の回復などを背景に6期連続での増益。ただ、固定費や変動費の負担増で増益率は鈍化。
・設備投資は5期連続で増加。製造業を中心に省力化投資のニーズが強まっていることなどが背景。
・3月8日に公表されるGDP2次速報の設備投資は1次速報から上方修正されると予測。
・海外経済の回復などを背景に6期連続での増益。ただ、固定費や変動費の負担増で増益率は鈍化。
・設備投資は5期連続で増加。製造業を中心に省力化投資のニーズが強まっていることなどが背景。
・3月8日に公表されるGDP2次速報の設備投資は1次速報から上方修正されると予測。
東京ガス（株）
東京ガス特別料理教室「きょうの料理」を疑似体験！の開催 ～ほりえさわこさんの楽しくこねこねレシピ～（3月1日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、東京ガス特別料理教室「きょうの料理」を疑似体験！～ほりえさわこさんの楽しくこねこねレシピ～を開催します。
今回ご紹介するのは料理研究家ほりえさわこさんのレシピをもとにしたメニューです。親子一緒に楽しくこねこね。“つくる楽しみ”がいっぱいの料理3品です。お子さまも自分でつくれば、おいしさもひとしお。是非、ご参加ください。
今回ご紹介するのは料理研究家ほりえさわこさんのレシピをもとにしたメニューです。親子一緒に楽しくこねこね。“つくる楽しみ”がいっぱいの料理3品です。お子さまも自分でつくれば、おいしさもひとしお。是非、ご参加ください。
東京ガス（株）
東京ガス特別料理教室「きょうの料理」を疑似体験！の開催 ～ワタナベマキさんのうれしいまきまきレシピ～（3月1日）
東京ガス株式会社は、このたび、東京ガス特別料理教室「きょうの料理」を疑似体験！～ワタナベマキさんのうれしいまきまきレシピ～を開催します。
今回ご紹介するのは料理研究家ワタナベマキさんのレシピをもとにしたメニューです。親子一緒にうれしいまきまき。“つくる楽しみ”がいっぱいの料理3品です。お子さまも自分でつくれば、おいしさもひとしお。是非、ご参加ください。
今回ご紹介するのは料理研究家ワタナベマキさんのレシピをもとにしたメニューです。親子一緒にうれしいまきまき。“つくる楽しみ”がいっぱいの料理3品です。お子さまも自分でつくれば、おいしさもひとしお。是非、ご参加ください。
東京ガス（株）
「おうちdeごはん」料理教室 ～春のイタリアン～（4月）の開催（3月1日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび東京ガス料理教室「おうちdeごはん」～春のイタリアン～（4月）を開催します。
「おうちdeごはん」は、日々の食卓ですぐに活かせるメニューをご紹介するコースです。ガスコンロの3口バーナーとグリルを使用することで、手早く、段取り良く仕上げます。
今回は、春野菜たっぷりの華やかなイタリアンをご紹介します。
「おうちdeごはん」は、日々の食卓ですぐに活かせるメニューをご紹介するコースです。ガスコンロの3口バーナーとグリルを使用することで、手早く、段取り良く仕上げます。
今回は、春野菜たっぷりの華やかなイタリアンをご紹介します。
東京ガス（株）
東京ガス料理教室「男だけの厨房」（4～6月）の開催 ～定番料理を作ろう～（3月1日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、東京ガス料理教室「男だけの厨房」（4～6月）～定番料理を作ろう～を開催します。
本料理教室は「お料理を楽しみたい」男性向けのコースです。月1回、3ヶ月コースで、毎回テーマを決めて、料理の基礎からわかりやすくご紹介します。2人1組の少人数で仕上げるのでしっかり覚えられ、これから料理を始めたい男性だけでなくレパートリーを増やしたい方にもおすすめです。
和食編は筍の茹で方を紹介し、筍づくしの料理を作ります。中華編では肉団子の黒酢あんを中心とした定番料理を作り、洋食編ではピザを生地から手作りします。この機会に和・洋・中の定番料理を覚えて、ご自宅でも手作りの美味しさをお楽しみください。
本料理教室は「お料理を楽しみたい」男性向けのコースです。月1回、3ヶ月コースで、毎回テーマを決めて、料理の基礎からわかりやすくご紹介します。2人1組の少人数で仕上げるのでしっかり覚えられ、これから料理を始めたい男性だけでなくレパートリーを増やしたい方にもおすすめです。
和食編は筍の茹で方を紹介し、筍づくしの料理を作ります。中華編では肉団子の黒酢あんを中心とした定番料理を作り、洋食編ではピザを生地から手作りします。この機会に和・洋・中の定番料理を覚えて、ご自宅でも手作りの美味しさをお楽しみください。
昭和電工（株）
アルミ缶リサイクル活動についてパネル展示を行いました（本社）（3月1日）
2018年2月3日からの10日間、港区エコプラザで開催された「みなとごみ0(ゼロ)ハッピ～大作戦!みんなで3R(リデュース・リユース・リサイクル)」(港区3R推進行動会議主催)にて、昭和電工グループのアルミ缶リサイクル活動についてのパネル展示を行いました。
港区内の各企業、団体、学校等のさまざまな3R展示が並ぶ会場内で、アルミ缶リサイクル活動の歴史や内容についてのパネルと実物のアルミ缶スクラップを展示し、多くの来場者にご覧いただけました。今回は、昨年夏に社内で募集をし、最優秀作品に選ばれました標語を用いた2018年度活動推進ポスターも展示しました。
アルミ缶リサイクル活動は、今後も昭和電工グループの環境保全・社会貢献活動として、積極的に社内外にアピールしていきたいと思います。
港区内の各企業、団体、学校等のさまざまな3R展示が並ぶ会場内で、アルミ缶リサイクル活動の歴史や内容についてのパネルと実物のアルミ缶スクラップを展示し、多くの来場者にご覧いただけました。今回は、昨年夏に社内で募集をし、最優秀作品に選ばれました標語を用いた2018年度活動推進ポスターも展示しました。
アルミ缶リサイクル活動は、今後も昭和電工グループの環境保全・社会貢献活動として、積極的に社内外にアピールしていきたいと思います。
味の素（株）
今年も新卒採用に関する情報を提供するサイトをオープンしました（3月1日）
採用・就職活動は対等で真剣なコミュニケーションの場であると私たちは考えております。新たな道を切り拓く仲間として、「意志」と「情熱」のある皆様との出会いを楽しみにしております。
採用情報ページはこちら→ http://ajinomoto.eng.mg/c63f9
採用情報ページはこちら→ http://ajinomoto.eng.mg/c63f9
旭化成（株）
「サランラップ」がリニューアル！2018年3月20日（火）全国発売（3月1日）
旭化成ホームプロダクツ株式会社は、食品包装用ラップフィルム「サランラップ」をリニューアルし、2018年3月20日（火）より全国で発売いたします。（現行品の在庫がなくなり次第、順次リニューアル品に切り替わります。）
リニューアルのコンセプトは「もっと切りやすく、もっと使いやすく」です。はじめての方にも、ずっと愛用してくださっている方にも気持ちよくお使いいただける工夫を重ねました。
中でも、刃を直線型からM字型にして、軽い力でフィルムを切ることができるようになったことが最大のリニューアルポイントです。その他にも、使い始めのフィルムの引き出しやすさや、パッケージの握りやすさの向上といった、使い心地に徹底的にこだわったリニューアルとなっています。また、パッケージデザインも機能の改良点を分かりやすく表示するなど変更しています。めざしたのは、まるで使う人の手と一体になる「サランラップ」。あの「サランラップ」が生まれ変わります。
＜「サランラップ」リニューアルのポイント＞
1．刃をM字型にすることで、軽い力で切りやすく
刃を直線型からM字型にしたことで、3ヵ所の先端に力が集中するようになり、軽い力でフィルムが切りやすくなりました。
2．使い始めの引き出しテープが引き出しやすく
開封時、引き出しテープのつまみ部が見つけやすくなりました。また最初に引き出す際、スムーズに引き出せるようフィルムの端を折り込みました。
3．パッケージが細くなり、握りやすく
パッケージサイズが45mmから43mmに（30cm×50ｍの場合）。細くなって握りやすくなり、パッケージの開け閉めをはじめとした様々な動作が行いやすくなりました。
＜「サランラップ」商品概要＞
JANコードおよびITFコード変更なしのリニューアルとなります。
リニューアルのコンセプトは「もっと切りやすく、もっと使いやすく」です。はじめての方にも、ずっと愛用してくださっている方にも気持ちよくお使いいただける工夫を重ねました。
中でも、刃を直線型からM字型にして、軽い力でフィルムを切ることができるようになったことが最大のリニューアルポイントです。その他にも、使い始めのフィルムの引き出しやすさや、パッケージの握りやすさの向上といった、使い心地に徹底的にこだわったリニューアルとなっています。また、パッケージデザインも機能の改良点を分かりやすく表示するなど変更しています。めざしたのは、まるで使う人の手と一体になる「サランラップ」。あの「サランラップ」が生まれ変わります。
＜「サランラップ」リニューアルのポイント＞
1．刃をM字型にすることで、軽い力で切りやすく
刃を直線型からM字型にしたことで、3ヵ所の先端に力が集中するようになり、軽い力でフィルムが切りやすくなりました。
2．使い始めの引き出しテープが引き出しやすく
開封時、引き出しテープのつまみ部が見つけやすくなりました。また最初に引き出す際、スムーズに引き出せるようフィルムの端を折り込みました。
3．パッケージが細くなり、握りやすく
パッケージサイズが45mmから43mmに（30cm×50ｍの場合）。細くなって握りやすくなり、パッケージの開け閉めをはじめとした様々な動作が行いやすくなりました。
＜「サランラップ」商品概要＞
| ・ | 発売日 2018年3月20日（火） |
| ・ | 販売地域／販売チャネル 全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストア等 |
| ・ | 発売日および販売地域／販売チャネルは、全商品共通です。 |
| * | 「サランラップ」は旭化成ホームプロダクツ株式会社の登録商標です。 |
| * | 本リリース記載の希望小売価格は参考価格であり、再販売価格を拘束するものではありません。 |
２０１８年２月
JXTGエネルギー（株）
JXTGエネルギーは東京都の選手村地区エネルギー事業者に決定しました（2月28日）
当社は、東京ガス株式会社を代表とする民間企業５社と共に、本日、東京都と「選手村地区エネルギー事業」（以下、「本事業」）に係る基本協定を締結し、事業者として決定されましたので、お知らせいたします。
東京都が2017年3月に策定した「選手村地区エネルギー整備計画」*の実現に向けた本事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）後の選手村跡地における車両向けおよび街区向け水素供給事業を中心とする事業です。
本事業において、当社は、車両（燃料電池自動車、燃料電池バス）や再開発事業によって整備された各街区への水素供給拠点となる水素ステーション（水素の製造・貯蔵・供給）を整備・運営することになります。
東京2020大会を契機に利用拡大が見込まれる水素エネルギーの供給を通じて、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）である当社は、同大会の成功に貢献するとともに、大会後のレガシーとなる水素社会の実現に向けて貢献してまいります。
また、世界から注目され、人々が集結し、技術の実証を示すことができる東京2020大会を絶好の機会と捉え、東京都は、東京2020大会時に水素関連施設の一部を先行稼働させるプレゼンテ―ション事業を実施します。当社は、選手村周辺にて水素ステーションを暫定的に運営し、車両への水素供給等を行うことで東京都のプレゼンテーション事業に協力いたします。
＜「事業者」構成企業と各社の役割＞
東京都が2017年3月に策定した「選手村地区エネルギー整備計画」*の実現に向けた本事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）後の選手村跡地における車両向けおよび街区向け水素供給事業を中心とする事業です。
本事業において、当社は、車両（燃料電池自動車、燃料電池バス）や再開発事業によって整備された各街区への水素供給拠点となる水素ステーション（水素の製造・貯蔵・供給）を整備・運営することになります。
東京2020大会を契機に利用拡大が見込まれる水素エネルギーの供給を通じて、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）である当社は、同大会の成功に貢献するとともに、大会後のレガシーとなる水素社会の実現に向けて貢献してまいります。
また、世界から注目され、人々が集結し、技術の実証を示すことができる東京2020大会を絶好の機会と捉え、東京都は、東京2020大会時に水素関連施設の一部を先行稼働させるプレゼンテ―ション事業を実施します。当社は、選手村周辺にて水素ステーションを暫定的に運営し、車両への水素供給等を行うことで東京都のプレゼンテーション事業に協力いたします。
| * | 選手村地区におけるエネルギーに関する計画。環境負荷低減の観点から注目されている水素エネルギーなどの活用により、まち全体で高い環境性能を満たすスマートエネルギー都市の実現を目指す。 |
| 東京ガス株式会社 およびそのグループ企業1社 |
事業者構成企業間の業務調整、 水素パイプラインの整備、街区への水素供給等 |
| JXTGエネルギー株式会社 | 水素ステーションの整備、車両への水素供給 |
| パナソニック株式会社 ほか民間企業2社 |
純水素型燃料電池の開発 |
富士電機（株）
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高段階を取得（2月28日）
富士電機株式会社は、厚生労働大臣より女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業に与えられる「えるぼし」認定マークの最高段階の認定を受けましたので、お知らせいたします。
| ・ | 「えるぼし」認定について 「えるぼし」認定は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業が厚生労働大臣より認定を受けるものです。「①採用」「②継続就業」「③労働時間などの働き方」「④管理職比率」「⑤多様なキャリアコース」の5つの項目で評価され、当社は各項目ですべての基準を満たし、最高段階である3段階目の認定を受けました。 |
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| ・ | 当社の女性活躍推進の取り組み 当社は、経営方針に「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」と掲げ、トップのコミットメントのもと、ダイバーシティの強化を継続的に進めています。なかでも女性活躍推進においては、2020年度目標「女性役職者層300人（2017年度：215人）」「新卒採用の女子学生（大卒・高専卒）割合20％（2017年度：14％）」の達成に向け、主に以下の活動に取り組んでいます。
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| * | 当社のダイバーシティの取り組みの詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。 http://www.fujielectric.co.jp/about/csr/social/diversity.html |
東京ガス（株）
選手村地区エネルギー事業に係る基本協定の締結について（2月28日）
東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）と東京ガス100％出資子会社の晴海エコエネルギー株式会社（社長：南 琢）*¹は、JXTGエネルギー株式会社（社長：杉森 務）、株式会社東芝（社長：綱川 智）、東芝エネルギーシステムズ株式会社（社長：油谷 好浩）、パナソニック株式会社（社長：津賀 一宏）と共に、本日、東京都と「選手村地区エネルギー事業」（以下、「本事業」）に係る基本協定（以下、「本協定」）を締結しました。
本事業は、東京都が平成29年3月に策定した「選手村地区エネルギー整備計画」を実現するためのものであり、本協定は、本事業における街区向け水素供給事業と車両向け水素供給事業に関する基本的合意事項について定めたものです。
東京ガスを代表者とする民間企業6社*²は、東京都が公募型プロポーザル方式で実施した本事業の事業者募集に応募し、平成29年9月に事業予定者に選定されました。本協定締結後、民間企業6社は「事業者（本事業の実施者）」として、東京都と連携して本事業を推進します。
東京ガスは、首都圏を事業基盤とするエネルギー事業者として、東京都が取り組む東京2020大会後のレガシーとなるまちづくりに貢献してまいります。
本事業は、東京都が平成29年3月に策定した「選手村地区エネルギー整備計画」を実現するためのものであり、本協定は、本事業における街区向け水素供給事業と車両向け水素供給事業に関する基本的合意事項について定めたものです。
東京ガスを代表者とする民間企業6社*²は、東京都が公募型プロポーザル方式で実施した本事業の事業者募集に応募し、平成29年9月に事業予定者に選定されました。本協定締結後、民間企業6社は「事業者（本事業の実施者）」として、東京都と連携して本事業を推進します。
東京ガスは、首都圏を事業基盤とするエネルギー事業者として、東京都が取り組む東京2020大会後のレガシーとなるまちづくりに貢献してまいります。
| *1 | 晴海エコエネルギー株式会社の会社概要
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| *2 | 平成29年9月に東京ガス株式会社、JXTGエネルギー株式会社、株式会社東芝、パナソニック株式会社の4社で構成する企業グループが事業予定者として決定。その後、事業予定者構成員の変更手続きを経て、平成30年1月に晴海エコエネルギー株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社の2社を追加し、6社となったもの。 |
東京ガス（株）
「LPガスの充てん・配送業務等の提携検討に関する基本合意書」の締結について*（2月28日）
アストモスエネルギー株式会社（以下「アストモス」）、ENEOSグローブ株式会社（以下「ENEOSグローブ」）および東京ガスリキッドホールディングス株式会社（以下「リキッドHD」）は、本日、関東エリアにおけるLPガスの充てん・配送業務等を共同化する業務提携について検討する「LPガスの充てん・配送業務等の提携検討に関する基本合意書」を締結しました。
これまで、アストモスとENEOSグローブは2015年7月より、またアストモスとリキッドHDは2016年10月より、それぞれLPガス事業に関して業務の効率化等の検討を進めてきました。なかでも、「充てん・配送業務等」のあり方については、共通の課題であると認識しており、今後、LPガス業界に役立てる「公共インフラ」の構築について、3社共同で検討を進めます。
・基本合意の概要
1. 目的
近年のLPガス業界を取り巻く環境は、人口減少を背景とした需要減少、電力、都市ガス等の他エネルギーとの競争激化、労働力不足によるLPガス配送の乗務員確保への懸念等、今後厳しさが増すことが予想されています。
このような厳しい環境下において、今後もLPガスを安定的かつ効率的に供給し続けるための改革の一環として、従来の枠組みを超えた充てん設備や配送ネットワークの共同利用、IoT・AIを活用した配送の効率化、緊急時対応（保安）の共同化、LPガス配送の乗務員が安心して働ける安定した雇用環境整備等の取り組みについて、業務提携を検討します。
また、強化された充てん・配送業務等に加え、高度なスキルを有したエキスパートによるLPガス緊急保安等のサービスネットワークを構築し、幅広いLPガス販売事業者と共有することにより、LPガス業界の健全な発展ならびに安心・安全なLPガスの普及を目指します。
2. 合意事項
（1）共有した基本理念
長期的視野に基づいた合理化ビジョンを検討するとともに、電力の「配電網」や都市ガスの「導管網」に伍するLPガス業界共有の「公共インフラ」となりうるプラットフォームを構築し、持続的に成長させることで、LPガス業界の発展に寄与していく。
（2）今後の主な検討項目
・LPガスの充てんおよび配送業務の集約またはLPガスの充てんおよび配送業務を主たる事業とする新会社の設立
・新たに構築する「公共インフラ（プラットフォーム）」への参加事業者の募集
・安定的に人員を確保するための雇用環境を整備
・多種多様なLPガス販売事業者が利用するための新たな管理システムの構築
・LPガス業界の発展に資する新たな付加価値サービスの提供
・各社の事業概要
・各社のLPガス配送事業の概要
これまで、アストモスとENEOSグローブは2015年7月より、またアストモスとリキッドHDは2016年10月より、それぞれLPガス事業に関して業務の効率化等の検討を進めてきました。なかでも、「充てん・配送業務等」のあり方については、共通の課題であると認識しており、今後、LPガス業界に役立てる「公共インフラ」の構築について、3社共同で検討を進めます。
・基本合意の概要
1. 目的
近年のLPガス業界を取り巻く環境は、人口減少を背景とした需要減少、電力、都市ガス等の他エネルギーとの競争激化、労働力不足によるLPガス配送の乗務員確保への懸念等、今後厳しさが増すことが予想されています。
このような厳しい環境下において、今後もLPガスを安定的かつ効率的に供給し続けるための改革の一環として、従来の枠組みを超えた充てん設備や配送ネットワークの共同利用、IoT・AIを活用した配送の効率化、緊急時対応（保安）の共同化、LPガス配送の乗務員が安心して働ける安定した雇用環境整備等の取り組みについて、業務提携を検討します。
また、強化された充てん・配送業務等に加え、高度なスキルを有したエキスパートによるLPガス緊急保安等のサービスネットワークを構築し、幅広いLPガス販売事業者と共有することにより、LPガス業界の健全な発展ならびに安心・安全なLPガスの普及を目指します。
2. 合意事項
（1）共有した基本理念
長期的視野に基づいた合理化ビジョンを検討するとともに、電力の「配電網」や都市ガスの「導管網」に伍するLPガス業界共有の「公共インフラ」となりうるプラットフォームを構築し、持続的に成長させることで、LPガス業界の発展に寄与していく。
（2）今後の主な検討項目
・LPガスの充てんおよび配送業務の集約またはLPガスの充てんおよび配送業務を主たる事業とする新会社の設立
・新たに構築する「公共インフラ（プラットフォーム）」への参加事業者の募集
・安定的に人員を確保するための雇用環境を整備
・多種多様なLPガス販売事業者が利用するための新たな管理システムの構築
・LPガス業界の発展に資する新たな付加価値サービスの提供
・各社の事業概要
| 商号 | アストモスエネルギー株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 |
| 代表者 | 社長 荒木 誠也 |
| 資本金 | 10,000百万円 |
| 事業内容 | LPガスの輸入・仕入・製造・販売、船舶の所有・賃貸借・売買 |
| 株主 | 出光興産株式会社 51％、三菱商事株式会社 49％ |
| 商号 | ENEOSグローブ株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 |
| 代表者 | 社長 岩井 清祐 |
| 資本金 | 2,000百万円 |
| 事業内容 | LPガスの輸入・仕入・製造・販売 |
| 株主 | JXTGエネルギー株式会社 50％、三井物産株式会社30％、丸紅株式会社20％ |
| 商号 | 東京ガスリキッドホールディングス株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都港区芝公園二丁目4番1号 |
| 代表者 | 社長 村関 不三夫 |
| 資本金 | 10百万円 |
| 事業内容 | 東京ガスエネルギー株式会社、東京ガスケミカル株式会社、日本超低温株式会社の持株会社 |
| 株主 | 東京ガス株式会社 100％ |
・各社のLPガス配送事業の概要
| アストモスグループ | ENEOSグローブグループ | 東京ガスリキッド HDグループ |
|
| 配送エリア | 東京、神奈川、千葉、埼玉 | ||
| 配送軒数* | 28万軒 | 10万軒 | 12万軒 |
| 配送数量* | 96,000t/年 | 25,000t/年 | 30,000t/年 |
| * | 配送は各社の出資会社ならびに外部委託を含む。 |
昭和電工（株）
アルミ合金材料研究開発を強化－喜多方にアルミ製品評価センターを開所－（2月28日）
昭和電工株式会社は、アルミ合金の開発強化のため、事業開発センター 融合製品開発研究所の傘下組織として、喜多方事業所（福島県）内に研究施設「アルミ製品評価センター」の設置を決定し、本日、開所式を開催しました。
昨今、自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれます。当社は自動車用アルミ部材として、連続鋳造棒ショウティック®および本製品を素材とした鍛造品と、大型押出品、電気自動車向けパワー半導体冷却器を製造・販売しています。特にショウティック®は独自の連続鋳造技術により均一かつ微細な金属組織を実現し、高温強度・耐摩耗性・耐食性に優れた特性を有し、鍛造品においても強度・耐摩耗性・低熱膨張性を高く評価いただいております。今後、これら製品が自動車のさらなる軽量化に貢献するためには、高強度化を実現する合金技術の進化が必須であり、今回、鋳造・鍛造品の製造・開発拠点である喜多方事業所に、アルミ製品評価センターを新設することとしました。
アルミ製品評価センターでは、全社機能として合金解析・開発にかかる機能を充実させ、鋳造・鍛造・押出品を始めとした当社アルミ製品の合金開発を加速します。併せて事業開発センター傘下の分析物性センターおよび計算科学・情報センター（千葉県）と密接に連携し、解析技術の強化により、有機・無機・金属の各素材との融合による新たなマルチマテリアルの提案も行います。
当社グループは、現在推進中の中期経営計画“Project 2020＋”において、「エネルギー」「情報電子」「インフラケミカルズ」「生活環境」「移動・輸送」の5つの市場領域に対し、高付加価値の製品・ サービスを提供し、世界規模での社会貢献を志向しています。
今後は、技術開発の深化・融合を進め、将来の当社グループの成長に資する事業の芽を生み出してまいります。
昨今、自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれます。当社は自動車用アルミ部材として、連続鋳造棒ショウティック®および本製品を素材とした鍛造品と、大型押出品、電気自動車向けパワー半導体冷却器を製造・販売しています。特にショウティック®は独自の連続鋳造技術により均一かつ微細な金属組織を実現し、高温強度・耐摩耗性・耐食性に優れた特性を有し、鍛造品においても強度・耐摩耗性・低熱膨張性を高く評価いただいております。今後、これら製品が自動車のさらなる軽量化に貢献するためには、高強度化を実現する合金技術の進化が必須であり、今回、鋳造・鍛造品の製造・開発拠点である喜多方事業所に、アルミ製品評価センターを新設することとしました。
アルミ製品評価センターでは、全社機能として合金解析・開発にかかる機能を充実させ、鋳造・鍛造・押出品を始めとした当社アルミ製品の合金開発を加速します。併せて事業開発センター傘下の分析物性センターおよび計算科学・情報センター（千葉県）と密接に連携し、解析技術の強化により、有機・無機・金属の各素材との融合による新たなマルチマテリアルの提案も行います。
当社グループは、現在推進中の中期経営計画“Project 2020＋”において、「エネルギー」「情報電子」「インフラケミカルズ」「生活環境」「移動・輸送」の5つの市場領域に対し、高付加価値の製品・ サービスを提供し、世界規模での社会貢献を志向しています。
今後は、技術開発の深化・融合を進め、将来の当社グループの成長に資する事業の芽を生み出してまいります。
JFEスチール（株）
平成29年度 優秀省エネルギー機器表彰をダブル受賞
～「焼結機点火用2段燃焼式ジェットバーナ」と「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」～（2月27日）
～「焼結機点火用2段燃焼式ジェットバーナ」と「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」～（2月27日）
当社はこのたび、平成29年度優秀省エネルギー機器表彰において、「焼結機点火用2段燃焼式ジェットバーナ」で資源エネルギー庁長官賞と「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」で日本機械工業連合会会長賞を同時に受賞し、昨日、ホテルグランドパレス（東京・千代田区）にて表彰式が開催されました。
優秀省エネルギー機器表彰は、昭和55年度から毎年、優秀な省エネルギー機器の普及と省エネルギー機器の開発を促進することを目的に、一般社団法人日本機械工業連合会がエネルギーの効率的利用の推進に貢献した個人または団体を表彰するものです。
1. 表彰名と受賞件名：
（1） 資源エネルギー庁長官賞 ： 「焼結機点火用2段燃焼式ジェットバーナ」
（2） 日本機械工業連合会会長賞 ： 「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」
2. 受賞団体：
JFEスチール株式会社 （代表者名：代表取締役社長 柿木 厚司）
3. 開発の概要：
（1）資源エネルギー庁長官賞 「焼結機点火用2段燃焼式ジェットバーナ」
高炉の主原料の焼結鉱の製造工程において、焼結反応を開始させるため、原料表面を1200℃以上に加熱する必要があります。今回開発した「2段燃焼式ジェットバーナ」は、この加熱に必要なバーナのエネルギー効率を高め、従来技術にはない大幅な省エネを達成できる加熱技術です。 具体的には、2つのバーナを組み合わせることで、バーナ火炎の安定化と高速化を両立させることに成功し、加熱面での火炎運動エネルギー向上による熱伝達の促進によってエネルギー効率を向上させています。 本加熱技術を倉敷地区の焼結工場に3件導入して、従来と比べて、燃料ガス使用量は約30%低減し、年間約2,100tのCO2排出量の削減に寄与しています。
（2）日本機械工業連合会会長賞
「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」
今回開発した「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」は、鋼板の連続焼鈍炉で用いられる放射伝熱管（ラジアントチューブ）方式の加熱用バーナです。国内トップレベルの超低NOxバーナとコンパクトレキュペレータを組合わせ、NOx性能と省エネ性能の両立を図っています。超低NOxバーナは、チューブ内で排ガス再循環させる新発想の画期的な燃焼方式を適用し、燃焼中の火炎温度と酸素濃度を低減することができます。その結果、従来 排熱回収をするために燃焼用空気温度を上げると著しく上昇していた、NOx値を抑制することに成功いたしました。また排熱回収用に、非常にコンパクトなレキュペレータを採用し、既存の装置を容易に改造できるように配慮しております。本バーナは福山地区の２つの連続焼鈍炉に合計162基導入して、燃焼ガス使用量を12%低減、19t/年のCO2排出量削減を達成。今後も更なる適用拡大により、環境負荷低減に寄与していきます。
当社は今後も、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高効率化により省エネルギーを推進してCO2排出量の削減に貢献してまいります。
優秀省エネルギー機器表彰は、昭和55年度から毎年、優秀な省エネルギー機器の普及と省エネルギー機器の開発を促進することを目的に、一般社団法人日本機械工業連合会がエネルギーの効率的利用の推進に貢献した個人または団体を表彰するものです。
1. 表彰名と受賞件名：
（1） 資源エネルギー庁長官賞 ： 「焼結機点火用2段燃焼式ジェットバーナ」
（2） 日本機械工業連合会会長賞 ： 「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」
2. 受賞団体：
JFEスチール株式会社 （代表者名：代表取締役社長 柿木 厚司）
3. 開発の概要：
（1）資源エネルギー庁長官賞 「焼結機点火用2段燃焼式ジェットバーナ」
高炉の主原料の焼結鉱の製造工程において、焼結反応を開始させるため、原料表面を1200℃以上に加熱する必要があります。今回開発した「2段燃焼式ジェットバーナ」は、この加熱に必要なバーナのエネルギー効率を高め、従来技術にはない大幅な省エネを達成できる加熱技術です。 具体的には、2つのバーナを組み合わせることで、バーナ火炎の安定化と高速化を両立させることに成功し、加熱面での火炎運動エネルギー向上による熱伝達の促進によってエネルギー効率を向上させています。 本加熱技術を倉敷地区の焼結工場に3件導入して、従来と比べて、燃料ガス使用量は約30%低減し、年間約2,100tのCO2排出量の削減に寄与しています。
（2）日本機械工業連合会会長賞
「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」
今回開発した「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」は、鋼板の連続焼鈍炉で用いられる放射伝熱管（ラジアントチューブ）方式の加熱用バーナです。国内トップレベルの超低NOxバーナとコンパクトレキュペレータを組合わせ、NOx性能と省エネ性能の両立を図っています。超低NOxバーナは、チューブ内で排ガス再循環させる新発想の画期的な燃焼方式を適用し、燃焼中の火炎温度と酸素濃度を低減することができます。その結果、従来 排熱回収をするために燃焼用空気温度を上げると著しく上昇していた、NOx値を抑制することに成功いたしました。また排熱回収用に、非常にコンパクトなレキュペレータを採用し、既存の装置を容易に改造できるように配慮しております。本バーナは福山地区の２つの連続焼鈍炉に合計162基導入して、燃焼ガス使用量を12%低減、19t/年のCO2排出量削減を達成。今後も更なる適用拡大により、環境負荷低減に寄与していきます。
当社は今後も、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高効率化により省エネルギーを推進してCO2排出量の削減に貢献してまいります。
東京ガス（株）
東京ガスパイプネットワーク株式会社の設立について（2月23日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、東京ガス100％出資子会社として、導管の維持管理・建設等を担う導管基盤会社「東京ガスパイプネットワーク株式会社」（以下「東京ガスパイプネットワーク」）を2018年4月に新設することを決定しました。
東京ガスは、ガス小売全面自由化をはじめとしたガスシステム改革等の環境変化を踏まえ、導管の維持管理・建設等の導管現場実務に特化した東京ガスパイプネットワークを設立し、最適な体制の構築を進めていくことで、「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業者（スリムでパワフルな導管事業者）」の実現を目指します。
なお、東京ガスパイプネットワークは設立後、2018年10月の事業開始を目指して準備を進めます。
東京ガスは、今後も、自由化時代における新生ガス導管事業者として、「スリムでパワフルな導管事業者」の実現を目指し、さらなる経営効率化を図るとともに、すべてのお客さまに安心して都市ガスをお使いいただけるよう、透明性・中立性・公平性を確保し、ガス小売事業者と連携して、「安定供給」、「安全水準の維持・向上」および「天然ガスの普及拡大」に努めてまいります。
・新設する導管基盤会社の概要
東京ガスは、ガス小売全面自由化をはじめとしたガスシステム改革等の環境変化を踏まえ、導管の維持管理・建設等の導管現場実務に特化した東京ガスパイプネットワークを設立し、最適な体制の構築を進めていくことで、「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業者（スリムでパワフルな導管事業者）」の実現を目指します。
なお、東京ガスパイプネットワークは設立後、2018年10月の事業開始を目指して準備を進めます。
東京ガスは、今後も、自由化時代における新生ガス導管事業者として、「スリムでパワフルな導管事業者」の実現を目指し、さらなる経営効率化を図るとともに、すべてのお客さまに安心して都市ガスをお使いいただけるよう、透明性・中立性・公平性を確保し、ガス小売事業者と連携して、「安定供給」、「安全水準の維持・向上」および「天然ガスの普及拡大」に努めてまいります。
・新設する導管基盤会社の概要
| 会社名 | 東京ガスパイプネットワーク株式会社 |
| 設立年月 | 2018年4月2日（予定） |
| 代表者 | 代表取締役社長 綿貫 裕之 |
| 資本金 | 95百万円 |
| 株主 | 東京ガス100％ |
| 本社所在地 | 東京都港区（東京ガス浜松町本社ビル内） |
| 従業員数 | 若干名（設立当初） |
東京ガス（株）
日本超低温株式会社の株式譲渡に関する契約締結について（2月23日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）の100％出資子会社である東京ガスリキッドホールディングス株式会社（以下「リキッドHD」）は、60％出資子会社である日本超低温株式会社（以下「日本超低温」）の発行済株式の11％を、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）の子会社である東洋冷蔵株式会社（以下「東洋冷蔵」）に譲渡（以下「本件取引」）する旨の契約を本日締結しました。株式の譲渡は2018年4月1日を予定しています。
本件取引に基づく株式の譲渡、ならびに三菱商事が保有する全株式を東洋冷蔵へ譲渡することにより、日本超低温への出資比率は、東洋冷蔵51％、リキッドHD49％となります。
日本超低温は、東京ガス根岸LNG基地の隣地にLNG冷熱を利用した冷蔵倉庫を保有し、主に首都圏に供給する冷凍マグロ等を一時保管する冷蔵倉庫業を営んでいます。
このたび、リキッドHDは、水産物の加工・販売・冷蔵倉庫業を本業とする東洋冷蔵に日本超低温の経営権を譲渡しますが、引き続き東京ガスグループとしてLNG冷熱供給を継続し、共同事業者として参画することで、東洋冷蔵とともに今後の日本超低温の事業発展と冷凍マグロ等の流通を支える社会インフラとしての責任を果たしてまいります。
本件取引に基づく株式の譲渡、ならびに三菱商事が保有する全株式を東洋冷蔵へ譲渡することにより、日本超低温への出資比率は、東洋冷蔵51％、リキッドHD49％となります。
日本超低温は、東京ガス根岸LNG基地の隣地にLNG冷熱を利用した冷蔵倉庫を保有し、主に首都圏に供給する冷凍マグロ等を一時保管する冷蔵倉庫業を営んでいます。
このたび、リキッドHDは、水産物の加工・販売・冷蔵倉庫業を本業とする東洋冷蔵に日本超低温の経営権を譲渡しますが、引き続き東京ガスグループとしてLNG冷熱供給を継続し、共同事業者として参画することで、東洋冷蔵とともに今後の日本超低温の事業発展と冷凍マグロ等の流通を支える社会インフラとしての責任を果たしてまいります。
昭和電工（株）
電気教育を実施しました（昭和電工セラミックス 塩尻工場）（2月23日）
昭和電工セラミックス（株）塩尻工場では2月2日、製造部第三製造課超高圧職場にて、昨年度から今年度にかけて入社した新入社員4名に電気教育を実施しました。この教育は実際に作業で使用している機器の電気設備、部品の特徴を把握し、正しい知識で安全に作業することを目的としています。
超高圧職場の電気設備・部品を全て把握している工務課電気計装担当者が講師となり、実際に工程で使われている電気関連設備や部品の仕組みを分かりやすく説明しました。
また、ポイントごとに講師から受講生へ質問をして理解度をはかりながら講義を進めていきました。約1時間半の講義中には、出題された問題に受講生が正解して場が盛り上がる場面もありました。
毎年、塩尻工場への入社者は決して多くありませんが、少人数制のメリットを生かした「みんなで見守る」新人・若手育成をコンセプトに人材育成施策に取り組んでおります。今後もきめ細かい教育に取り組んでいきたいと思います。
超高圧職場の電気設備・部品を全て把握している工務課電気計装担当者が講師となり、実際に工程で使われている電気関連設備や部品の仕組みを分かりやすく説明しました。
また、ポイントごとに講師から受講生へ質問をして理解度をはかりながら講義を進めていきました。約1時間半の講義中には、出題された問題に受講生が正解して場が盛り上がる場面もありました。
毎年、塩尻工場への入社者は決して多くありませんが、少人数制のメリットを生かした「みんなで見守る」新人・若手育成をコンセプトに人材育成施策に取り組んでおります。今後もきめ細かい教育に取り組んでいきたいと思います。
日本通運（株）
欧州日通、ケニアでビジネスレセプションを開催（2月22日）
当社の現地法人、欧州日本通運有限会社は、2月6日（火）、ケニア共和国の首都ナイロビ市にて、ビジネスレセプションを開催しました。
ビジネスレセプションには、在ケニア日本国大使館の植澤利次大使、ケニア政府からアダン・モハメド産業・貿易・協同組合長官をはじめ、日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、欧州ブロック地域総括の海野茂執行役員ら総勢約100名が出席しました。
2017年8月に開設したアフリカ初の営業拠点となるケニア支店では、航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業、引越業（海外引越・ケニア国内引越）を行っています。
ビジネスレセプションでは、当社ならびにケニア支店の事業内容の紹介や、冷凍・冷蔵輸送商品、ロジスティクス関連、引越商品の打ち合わせブースを設け、お客様との商談が行われました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および東アフリカ地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、積極的な進出と事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
ビジネスレセプションには、在ケニア日本国大使館の植澤利次大使、ケニア政府からアダン・モハメド産業・貿易・協同組合長官をはじめ、日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、欧州ブロック地域総括の海野茂執行役員ら総勢約100名が出席しました。
2017年8月に開設したアフリカ初の営業拠点となるケニア支店では、航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業、引越業（海外引越・ケニア国内引越）を行っています。
ビジネスレセプションでは、当社ならびにケニア支店の事業内容の紹介や、冷凍・冷蔵輸送商品、ロジスティクス関連、引越商品の打ち合わせブースを設け、お客様との商談が行われました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および東アフリカ地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、積極的な進出と事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
東京電力パワーグリッド（株）
本日（2月22日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（15時30分時点）（2月22日）
本日（2月22日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、夕方以降のピーク時間帯（18時～19時）で4,726万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は4,805万kW、使用率98％（予備率1.7％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に２月22日16時～22時までの間、最大200万kWの供給をお願いしております。
これにより、本日夕方以降のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は4,924万kW、使用率95％（予備率4.2％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は4,805万kW、使用率98％（予備率1.7％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に２月22日16時～22時までの間、最大200万kWの供給をお願いしております。
これにより、本日夕方以降のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は4,924万kW、使用率95％（予備率4.2％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
昭和電工（株）
健康経営優良法人～ホワイト500～の認定を取得しました（2月22日）
昭和電工株式会社はこのたび、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されました。2017年に続いて2回目となります。
健康経営優良法人～ホワイト500～は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するものです。本認定は、経済産業省と経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議との共同で、健康経営実践法人の拡大を目的に2017年度より開始されました。
当社グループでは、2013年から2016年までの4年間、「生活習慣病の予防・改善」・「こころの健康づくり」を中心とした「昭和電工グループいきいき健康づくりプラン」に基づき活動を推進しました。2017年には新たに「昭和電工グループいきいき健康づくりプラン Phase 2」を策定し、2年間の活動を開始しました。
今後も、従業員が安心していきいきと働くためには、一人ひとりが生涯にわたって自分や家族の健康を大切に考え、保持していくことが必要であるという観点から、様々な活動を推進してまいります。
健康経営優良法人～ホワイト500～は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するものです。本認定は、経済産業省と経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議との共同で、健康経営実践法人の拡大を目的に2017年度より開始されました。
当社グループでは、2013年から2016年までの4年間、「生活習慣病の予防・改善」・「こころの健康づくり」を中心とした「昭和電工グループいきいき健康づくりプラン」に基づき活動を推進しました。2017年には新たに「昭和電工グループいきいき健康づくりプラン Phase 2」を策定し、2年間の活動を開始しました。
今後も、従業員が安心していきいきと働くためには、一人ひとりが生涯にわたって自分や家族の健康を大切に考え、保持していくことが必要であるという観点から、様々な活動を推進してまいります。
日本通運（株）
「健康経営優良法人2018～ホワイト500～」に認定（2月21日）
当社は、2月20日（火）、経済産業省が健康経営銘柄に準じた先進的な企業を選ぶ「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を受けました。
「健康経営優良法人～ホワイト500～」とは、経済産業省が、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。当社は昨年度に続き2度目の認定となります。
当社では、中期経営計画「日通グループ経営計画2018‐新・世界日通。‐」の重点戦略として、「働きやすい環境作りの強化」を掲げています。毎年度策定する安全衛生管理方針にもとづき、健康保険組合や、健康の保持増進のために全国の支店に約170名配置している保健師・看護師などの有資格者と連携して、ストレスチェックなどのメンタルヘルス対策や、禁煙対策の推進など生活習慣病対策に取り組んでいます。また、全職場で、昭和29年から「日通体操」を行い、従業員の健康維持と労働災害の予防に努めています。
当社では今後も、従業員の健康増進に向けた取組みを積極的に進めてまいります。
「健康経営優良法人～ホワイト500～」とは、経済産業省が、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。当社は昨年度に続き2度目の認定となります。
当社では、中期経営計画「日通グループ経営計画2018‐新・世界日通。‐」の重点戦略として、「働きやすい環境作りの強化」を掲げています。毎年度策定する安全衛生管理方針にもとづき、健康保険組合や、健康の保持増進のために全国の支店に約170名配置している保健師・看護師などの有資格者と連携して、ストレスチェックなどのメンタルヘルス対策や、禁煙対策の推進など生活習慣病対策に取り組んでいます。また、全職場で、昭和29年から「日通体操」を行い、従業員の健康維持と労働災害の予防に努めています。
当社では今後も、従業員の健康増進に向けた取組みを積極的に進めてまいります。
日本通運（株）
「ユーラシア・クロスボーダー鉄道輸送セミナー」を開催（2月21日）
当社は、2018年3月12日（月）に、「ユーラシア・クロスボーダー鉄道輸送セミナー」を開催いたします。
| ・ | セミナーの内容 当社では、2015年11月からアジアと欧州を結ぶ鉄道輸送ルートを利用し、ユーラシア大陸を横断するクロスボーダー鉄道輸送サービスを提供しています。 鉄道輸送は海上輸送よりリードタイムが短く、航空輸送よりもコストを抑えることが出来ます。当社は、鉄道輸送を航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として、お客様の多様化・高度化する物流ニーズに応える輸送商品の開発に取り組んでいます。 本セミナーでは、陸・海・空のグローバルネットワークを最大限に活用したアジア、欧州における取り組み、輸送サービスをご紹介いたします。 日本を含むアジア、欧州地域でのクロスボーダー輸送をご検討されているお客様のご参加をお待ちしております。 |
| ・ | セミナーの詳細・お申し込みはこちら https://www.nittsu.co.jp/lp/201803_seminar/ |
東京電力パワーグリッド（株）
2019年度採用計画について（2月21日）
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社（以下、「4社」）は、エネルギー業界を取り巻く事業環境の変化などの動向を踏まえ、2019年度に320人の人財を採用する計画を取りまとめました。
4社は、新卒採用に加え、豊富な技術・技能、知識、能力を有する社外経験者のキャリア採用や女性採用を引き続き推進し、将来にわたり福島原子力事故の責任を全うするとともに、企業価値向上を実現していく人財を積極的に確保してまいります。
また、福島復興のために継続的な雇用について最大限貢献していくという観点から、福島県内の大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などから25人程度の採用を目指してまいります。
なお、4社の内訳については、今後、各社の事業計画を踏まえて決定する予定です。
募集要項等の情報は、2018年3月1日以降、東京電力ホールディングス株式会社ホームページ採用サイトに掲載する予定です。
（ホームページアドレス：http://www.tepco.co.jp/personnel/index-j.html）
4社は、新卒採用に加え、豊富な技術・技能、知識、能力を有する社外経験者のキャリア採用や女性採用を引き続き推進し、将来にわたり福島原子力事故の責任を全うするとともに、企業価値向上を実現していく人財を積極的に確保してまいります。
また、福島復興のために継続的な雇用について最大限貢献していくという観点から、福島県内の大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などから25人程度の採用を目指してまいります。
なお、4社の内訳については、今後、各社の事業計画を踏まえて決定する予定です。
募集要項等の情報は、2018年3月1日以降、東京電力ホールディングス株式会社ホームページ採用サイトに掲載する予定です。
（ホームページアドレス：http://www.tepco.co.jp/personnel/index-j.html）
旭化成（株）
「上熊本ハイツ建替事業」が本格始動（2月21日）
2016年4月に発生した熊本地震により被災した「上熊本ハイツ」について、2017年12月25日にマンション建替法に基づく「上熊本ハイツマンション建替組合（理事長：福田 司明）」の設立が認可され、2018年1月21日の設立総会により正式に発足、2020年夏の竣工を目指した建替え事業を本格的に始動しましたのでお知らせいたします。なお、熊本市で被災した分譲マンションで同法を使った建替え事例は本事業が初（不動産経済研究所調べ）となります。
「上熊本ハイツ」は、1980年に熊本県住宅供給公社が分譲した築37年5棟100戸の団地です。熊本地震によって2棟が傾いたほか、その後の調査で他の棟にも杭の損壊などが見られ、団地全体が熊本市の罹災証明で全壊とされました。
一般的に被災マンションでは区分所有者が復興に向けた活動に取り掛かるまでに時間がかかり、早期に建替えの合意形成をすることは困難な場合が多いのが現状です。しかし今回のケースでは、被災前から管理組合活動を通して住民同士の強いつながりが培われてきたことなどから、全住民が避難を余儀なくされるなかでも管理組合が震災直後の5月に「復興特別委員会」を立ち上げ被災後の対応について早急な議論を開始し、住民全体の説明会のほか個別面談などがスピード感をもって繰り返されました。また、国や県の協力を得た熊本市の尽力により優良建築物等整備事業の補助対象としていただいたことや、住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度なども復興の検討を進める大きな役割を果たしました。結果、公費解体受付期限前の2017年9月24日にマンション建替え決議が成立し、早期再建を実現できることとなりました。
今後は、組合設立と同時に参加組合員に選定した旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都、代表取締役：池谷 義明）とともに建替え事業を進めていきます。建替え前は5棟100戸（4階建2棟、5階建3棟）だった団地が14階建1棟184戸のマンションに生まれ変わり、区分所有者の7割以上が再建後のマンションを再取得する意向です。今後も住民同士のコミュニケーションを大切にしながら、本事業が分譲マンションの震災復興のモデルケースとして高く評価されるよう防災・備災に優れた計画を推進してまいります。
「上熊本ハイツ」は、1980年に熊本県住宅供給公社が分譲した築37年5棟100戸の団地です。熊本地震によって2棟が傾いたほか、その後の調査で他の棟にも杭の損壊などが見られ、団地全体が熊本市の罹災証明で全壊とされました。
一般的に被災マンションでは区分所有者が復興に向けた活動に取り掛かるまでに時間がかかり、早期に建替えの合意形成をすることは困難な場合が多いのが現状です。しかし今回のケースでは、被災前から管理組合活動を通して住民同士の強いつながりが培われてきたことなどから、全住民が避難を余儀なくされるなかでも管理組合が震災直後の5月に「復興特別委員会」を立ち上げ被災後の対応について早急な議論を開始し、住民全体の説明会のほか個別面談などがスピード感をもって繰り返されました。また、国や県の協力を得た熊本市の尽力により優良建築物等整備事業の補助対象としていただいたことや、住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度なども復興の検討を進める大きな役割を果たしました。結果、公費解体受付期限前の2017年9月24日にマンション建替え決議が成立し、早期再建を実現できることとなりました。
今後は、組合設立と同時に参加組合員に選定した旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都、代表取締役：池谷 義明）とともに建替え事業を進めていきます。建替え前は5棟100戸（4階建2棟、5階建3棟）だった団地が14階建1棟184戸のマンションに生まれ変わり、区分所有者の7割以上が再建後のマンションを再取得する意向です。今後も住民同士のコミュニケーションを大切にしながら、本事業が分譲マンションの震災復興のモデルケースとして高く評価されるよう防災・備災に優れた計画を推進してまいります。
日本通運（株）
東京ディズニーランド®「イッツ・ア・スモールワールド」のリニューアルオープンを記念し、ラッピングトラックを全国で35台導入 ～あなたの街にも、Happiestなトラックがやって来るかも！？～（2月20日）
当社は、2018年4月15日に東京ディズニーランドで提供しているアトラクション「イッツ・ア・スモールワールド」がリニューアルオープンを迎えることを記念して、2月12日（月）からラッピング車両の運行を開始します。
今回のラッピングは、東京ディズニーリゾート®が同日に開催35周年を迎えることから、車体の左右を異なるデザインとし、それぞれの記念日をお祝いしています。夢のあるデザインで街を走るトラックを目にしたあなたには、Happiestな一日が待っているかもしれません。
今回のラッピングは、東京ディズニーリゾート®が同日に開催35周年を迎えることから、車体の左右を異なるデザインとし、それぞれの記念日をお祝いしています。夢のあるデザインで街を走るトラックを目にしたあなたには、Happiestな一日が待っているかもしれません。
昭和電工（株）
神奈川県「企業・障がい者就労支援機関合同研修会」で講演を行いました（本社）（2月20日）
1月31日、神奈川県障害者雇用促進センターの主催による「企業・障がい者就労支援機関合同研修会」にて、当社ダイバーシティグループが「発達障がい者の雇用事例について」のテーマで講演しました。
ダイバーシティグループでは、2015年にジョブサポートチームを立ち上げ、知的・精神・発達障がいを持つ方の雇用・育成・定着に取り組んでいます。業務の幅を広げるため、2016年より、名刺や社内資料の印刷業務を開始し、2017年には社内から約3000件受注できました。社外印刷業者に比べ小ロット・短納期・低価格で対応しており、社内から好評を得ています。
講演では、発達障がいを持ち、現在は印刷業務を主担当している従業員について、入社前実習から現在の活躍に至るまでの会社の取り組みや本人の努力などを紹介しました。障がい者雇用を検討する企業、就労移行支援機関や支援学校及び行政機関より90名近くのみなさんにご参加いただきました。
終了後には、参加者の方より、「発達障がい者の採用を見極めるにはどうしたらよいか?」などの質問があり、「入社前の実習を通じ、会社と本人との相性をお互い十分に確かめることがスムーズな就労開始につながる」とお答えしました。
当社ダイバーシティグループでは、今後も知的・精神・発達障がいを持つ方の雇用・育成を通し、社内外に貢献していきます。
ダイバーシティグループでは、2015年にジョブサポートチームを立ち上げ、知的・精神・発達障がいを持つ方の雇用・育成・定着に取り組んでいます。業務の幅を広げるため、2016年より、名刺や社内資料の印刷業務を開始し、2017年には社内から約3000件受注できました。社外印刷業者に比べ小ロット・短納期・低価格で対応しており、社内から好評を得ています。
講演では、発達障がいを持ち、現在は印刷業務を主担当している従業員について、入社前実習から現在の活躍に至るまでの会社の取り組みや本人の努力などを紹介しました。障がい者雇用を検討する企業、就労移行支援機関や支援学校及び行政機関より90名近くのみなさんにご参加いただきました。
終了後には、参加者の方より、「発達障がい者の採用を見極めるにはどうしたらよいか?」などの質問があり、「入社前の実習を通じ、会社と本人との相性をお互い十分に確かめることがスムーズな就労開始につながる」とお答えしました。
当社ダイバーシティグループでは、今後も知的・精神・発達障がいを持つ方の雇用・育成を通し、社内外に貢献していきます。
日本通運（株）
NEXロジスティクスインドネシア、ゴーベル工業団地に新倉庫を建設（2月19日）
当社の現地法人、NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、1月24日(水)、西ジャワ州ブカシ県にあるゴーベル工業団地で、新倉庫建設の地鎮祭を執り行いました。
近年、インドネシアでは経済発展に伴い、購買力のある中間層による耐久消費財の活発な国内消費が期待されており、ジャカルタ都市部における販売網の強化が求められています。
お客様の販路もジャワ島都市部に加え、島嶼部への強化が本格化しています。また、インドネシアにおける製造業は、海外向け半製品・完成品生産へのシフトがさらに進むと見込まれます。
同工業団地は、今後さらなる成長が期待されるジャカルタ中心部に隣接し、主要港であるタンジュンプリオク港、スカルノ・ハッタ国際空港に近く、アクセスが優位な立地です。
NEXロジスティクスインドネシアでは、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、冷凍・冷蔵保管や定温輸送など物流全般の顧客ニーズに応えるため、拠点の新設を決定しました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
・開業予定：2019年3月
近年、インドネシアでは経済発展に伴い、購買力のある中間層による耐久消費財の活発な国内消費が期待されており、ジャカルタ都市部における販売網の強化が求められています。
お客様の販路もジャワ島都市部に加え、島嶼部への強化が本格化しています。また、インドネシアにおける製造業は、海外向け半製品・完成品生産へのシフトがさらに進むと見込まれます。
同工業団地は、今後さらなる成長が期待されるジャカルタ中心部に隣接し、主要港であるタンジュンプリオク港、スカルノ・ハッタ国際空港に近く、アクセスが優位な立地です。
NEXロジスティクスインドネシアでは、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、冷凍・冷蔵保管や定温輸送など物流全般の顧客ニーズに応えるため、拠点の新設を決定しました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
・開業予定：2019年3月
東京ガス（株）
電子商取引（EC）サイト「東京ガスWebショップ」開設について～ガス機器・ガス機器関連部品のウェブ販売を開始～（2月19日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、ガス機器*¹およびガス機器関連部品を販売する電子商取引（EC）サイト「東京ガスWeb（ウェブ）ショップ」（以下「本サイト」）を開設し、2月20日より、販売を開始します。
東京ガスは、これまで長年に亘り、ガス機器の販売・修理等を通じ、安全かつ快適にご使用いただけるガス機器の普及促進に取り組んできました。今回、「ウェブで申し込みや決済を行いたい」といった共働き・子育て世帯を中心としたお客さまニーズを踏まえ、本サイトを開設しました。
本サイトは、24時間365日、注文からクレジットカードによる決済に至るまで、パソコンおよびスマートフォンからの手続きが可能な電子商取引サイト*²です。また、支払い金額に応じて「パッチョポイント*³」を付与し、貯まったポイントは、本サイトでの新たな支払いとしての使用、東京ガスオリジナルグッズおよび提携ポイント等への交換が可能となります。
なお、2018年度中に、新たにガス給湯器、ビルトインコンロおよび関連部品・グッズの販売を開始するとともに、ガス機器の販売・修理等により東京ガスグループとして積み重ねてきたノウハウおよび情報、ならびにガス機器に関する情報管理サービス*⁴と、本サイトにおけるサービスを組み合わせることで、お客さまに最適な商品の提案を行っていく予定です。さらに、将来的には、購入時の会員登録等の手間をより簡便化するといった利便性の向上に努めるとともに、暮らしに役立つ様々な商品およびサービスも取り扱う等、本サイトの拡充・拡大を図っていきます。
東京ガスは、今後も、本サイトにおいてお客さまのご要望に応じたサービスを提供することを通じ、お客さまの安心・安全かつ豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
東京ガスは、これまで長年に亘り、ガス機器の販売・修理等を通じ、安全かつ快適にご使用いただけるガス機器の普及促進に取り組んできました。今回、「ウェブで申し込みや決済を行いたい」といった共働き・子育て世帯を中心としたお客さまニーズを踏まえ、本サイトを開設しました。
本サイトは、24時間365日、注文からクレジットカードによる決済に至るまで、パソコンおよびスマートフォンからの手続きが可能な電子商取引サイト*²です。また、支払い金額に応じて「パッチョポイント*³」を付与し、貯まったポイントは、本サイトでの新たな支払いとしての使用、東京ガスオリジナルグッズおよび提携ポイント等への交換が可能となります。
なお、2018年度中に、新たにガス給湯器、ビルトインコンロおよび関連部品・グッズの販売を開始するとともに、ガス機器の販売・修理等により東京ガスグループとして積み重ねてきたノウハウおよび情報、ならびにガス機器に関する情報管理サービス*⁴と、本サイトにおけるサービスを組み合わせることで、お客さまに最適な商品の提案を行っていく予定です。さらに、将来的には、購入時の会員登録等の手間をより簡便化するといった利便性の向上に努めるとともに、暮らしに役立つ様々な商品およびサービスも取り扱う等、本サイトの拡充・拡大を図っていきます。
東京ガスは、今後も、本サイトにおいてお客さまのご要望に応じたサービスを提供することを通じ、お客さまの安心・安全かつ豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
| *1 | ガステーブルおよびファンヒータ等が取り扱い商品。 |
| *2 | 本サイトの利用対象は、東京ガスとガス・電気いずれかの契約があり、毎月のガス・電気の使用量や料金の確認が可能な、ご家庭向けWeb無料会員サービス「myTOKYOGAS」へ登録しているお客さま。 |
| *3 | 「myTOKYOGAS」の会員向けポイントサービス。 |
| *4 | 株式会社トライグルが提供する、家電製品の取扱説明書や様々な情報を簡単に一元管理できるスマートフォンアプリ「トリセツ」と「myTOKYOGAS」の連携による、ご自宅のガス機器と家電製品の情報を一元管理できる無料サービスで、2017年10月より提供中。 |
昭和電工（株）
消防競技会選抜大会を開催しました（川崎事業所）（2月19日）
1月23日、昭和電工（株）川崎事業所 扇町地区にて、消防競技会選抜大会を開催しました。この競技会は、自衛消防隊の消火技能向上のために毎年開催しているもので、今回は扇町・大川・千鳥各地区の予選大会を勝ちあがった合計10チームが出場しました。
競技は1チーム3名で、延長したホースを用いて火事に見立てた的を放水して倒し、ホースを元通りに収納するまでの迅速さと正確さを競います。競技中、ホースのよじれや巻きの不良、伝達の不良などがあった場合には減点となり、競技タイムと減点タイムを合算した総合タイムで順位を決定します。
当日は、くじ引きで決定した順番で、1チームずつ競技を行いました。どのチームも日頃の訓練の成果を発揮し、キビキビとした動作と息の合ったチームワークで所定の動作をこなしていきました。
今後も川崎事業所では自衛消防隊の技能向上に取り組んでいきます。
競技は1チーム3名で、延長したホースを用いて火事に見立てた的を放水して倒し、ホースを元通りに収納するまでの迅速さと正確さを競います。競技中、ホースのよじれや巻きの不良、伝達の不良などがあった場合には減点となり、競技タイムと減点タイムを合算した総合タイムで順位を決定します。
当日は、くじ引きで決定した順番で、1チームずつ競技を行いました。どのチームも日頃の訓練の成果を発揮し、キビキビとした動作と息の合ったチームワークで所定の動作をこなしていきました。
今後も川崎事業所では自衛消防隊の技能向上に取り組んでいきます。
JFEエンジニアリング（株）
タイで産業廃棄物発電プラントを受注（2月16日）
JFEエンジニアリング株式会社は、このたび丸紅株式会社（以下「丸紅」）から、廃棄物発電プラント（発電容量 8,630kW）を受注しました。このプラントは、タイ国南東部のへマラートチョンブリ工業団地内に建設され、産業廃棄物を受け入れる計画です。
今回受注したプロジェクトは、スエズ エンバイロメント社(仏)、WHA ユーティリティーズ アンド パワー社(泰)及びグロウエナジー社(泰)の合弁会社であるチョンブリ クリーン エナジー社が計画するものです。タイ国で発電プラントの建設実績を豊富に有する丸紅が元請となり、当社は主要機器の設計・調達および据付・試運転時のスーパーバイザー派遣を行います。
本件は、全世界で水処理・廃棄物発電事業を行う業界最大手スエズ エンバイロメント社が東南アジアで初めて実施する産業廃棄物発電事業で、排ガス規制値について欧州と同等レベルの厳しい基準が求められています。当社は、廃棄物の安定燃焼を実現する「ハイパー火格子」に加え、排ガス中のダイオキシン類や一酸化炭素を低濃度に抑制する「2回流ガス流れ」などの燃焼技術を保有しています。こうした技術の豊富な実績が高く評価され、今回の受注に至りました。
タイ国は、廃棄物の不法投棄の取締りを強化するとともに、固定価格買取制度（FIT）による再生可能エネルギーの導入を促進しています。同国をはじめとする東南アジア諸国では、一層廃棄物発電プラントの需要が高まることが予想されています。これからも当社は、世界各地のニーズに合わせ様々な環境プラント技術を提供し、循環型社会の形成及び環境保全へ貢献してまいります。
■受注概要
(1) 発注者 ： 丸紅株式会社
(2) 最終需要家 ： チョンブリ クリーン エナジー社
(3) 建設場所 ： チョンブリ県シラチャー市ボーウィン地区
(4) 処理規模 ： ストーカ式360t/日×1炉（最大処理量）
(5) 契約納期 ： 2019年12月末
今回受注したプロジェクトは、スエズ エンバイロメント社(仏)、WHA ユーティリティーズ アンド パワー社(泰)及びグロウエナジー社(泰)の合弁会社であるチョンブリ クリーン エナジー社が計画するものです。タイ国で発電プラントの建設実績を豊富に有する丸紅が元請となり、当社は主要機器の設計・調達および据付・試運転時のスーパーバイザー派遣を行います。
本件は、全世界で水処理・廃棄物発電事業を行う業界最大手スエズ エンバイロメント社が東南アジアで初めて実施する産業廃棄物発電事業で、排ガス規制値について欧州と同等レベルの厳しい基準が求められています。当社は、廃棄物の安定燃焼を実現する「ハイパー火格子」に加え、排ガス中のダイオキシン類や一酸化炭素を低濃度に抑制する「2回流ガス流れ」などの燃焼技術を保有しています。こうした技術の豊富な実績が高く評価され、今回の受注に至りました。
タイ国は、廃棄物の不法投棄の取締りを強化するとともに、固定価格買取制度（FIT）による再生可能エネルギーの導入を促進しています。同国をはじめとする東南アジア諸国では、一層廃棄物発電プラントの需要が高まることが予想されています。これからも当社は、世界各地のニーズに合わせ様々な環境プラント技術を提供し、循環型社会の形成及び環境保全へ貢献してまいります。
■受注概要
(1) 発注者 ： 丸紅株式会社
(2) 最終需要家 ： チョンブリ クリーン エナジー社
(3) 建設場所 ： チョンブリ県シラチャー市ボーウィン地区
(4) 処理規模 ： ストーカ式360t/日×1炉（最大処理量）
(5) 契約納期 ： 2019年12月末
（株）浜銀総合研究所
「わが国経済の見通し2018年度・2019年度（2018年2月改訂）」（2月16日）
－18年度の成長率が+1.2％、19年度が+1.0％と景気の回復基調が続く－
2017年10～12月期の実質GDP（国内総生産、1次速報）は、前期比+0.1％（同年率+0.5％）と、小幅ながら8四半期連続のプラス成長となった。内訳をみると、個人消費は雇用・所得情勢の着実な改善に加え、耐久財の買替え需要の発現なども後押しとなり、前期比+0.5％と再び増加した。また世界経済の回復や好調な企業業績を背景に、設備投資が前期比+0.7％と5四半期連続で増加した。さらにアジア向けの資本財・部品輸出が全体を けん引する形で、輸出も同+2.4％と6四半期連続で増加した。
今後の景気を展望すると、2018・2019年度の日本経済は回復基調で推移すると見込まれる。すなわち、企業部門では米国を中心とする海外経済の拡大や、世界的な半導体の需 要増加などに支えられ、輸出が増加基調で推移しよう。また良好な収益環境の中、企業の投資に対する前向きな姿勢も崩れず、設備投資も堅調に推移するとみている。他方で、家計部門では雇用・所得情勢の改善が今後も個人消費を下支えしよう。加えて、東京オリンピックなどの各種イベントが消費マインドの改善に寄与し、耐久財の買替え需要と相まって個人消費を押し上げると見込んでいる。また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ（8％→10％）は個人消費に逆風として働くものの、前回2014年と比べ引き上げ幅が小さいことなどを勘案すると、個人消費の腰折れにつながることはないと考えられる。なお、政府部門では国内経済が堅調に推移する中で、大型の経済対策が今後打ち出される可能性は低いとみられ、公共投資は先行き減少を予測する。以上を踏まえて、2018年度の実質GDP成長率を+1.2％、2019年度を+1.0％と予測した。
こうした状況下、日本経済のリスク要因として、まず「米長期金利の上昇」が挙げられる。財政悪化懸念などにより米長期金利が急上昇すれば、米国株の大幅な調整を伴って、世界経済のけん引役である米国経済の拡大にブレーキがかかろう。また、2018年11月の「米中間選挙」もリスク要因である。その結果次第では、トランプ米大統領の政策実現性に対する不透明感が高まり、世界的な株安など混乱が生ずる恐れがある。
2017年10～12月期の実質GDP（国内総生産、1次速報）は、前期比+0.1％（同年率+0.5％）と、小幅ながら8四半期連続のプラス成長となった。内訳をみると、個人消費は雇用・所得情勢の着実な改善に加え、耐久財の買替え需要の発現なども後押しとなり、前期比+0.5％と再び増加した。また世界経済の回復や好調な企業業績を背景に、設備投資が前期比+0.7％と5四半期連続で増加した。さらにアジア向けの資本財・部品輸出が全体を けん引する形で、輸出も同+2.4％と6四半期連続で増加した。
今後の景気を展望すると、2018・2019年度の日本経済は回復基調で推移すると見込まれる。すなわち、企業部門では米国を中心とする海外経済の拡大や、世界的な半導体の需 要増加などに支えられ、輸出が増加基調で推移しよう。また良好な収益環境の中、企業の投資に対する前向きな姿勢も崩れず、設備投資も堅調に推移するとみている。他方で、家計部門では雇用・所得情勢の改善が今後も個人消費を下支えしよう。加えて、東京オリンピックなどの各種イベントが消費マインドの改善に寄与し、耐久財の買替え需要と相まって個人消費を押し上げると見込んでいる。また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ（8％→10％）は個人消費に逆風として働くものの、前回2014年と比べ引き上げ幅が小さいことなどを勘案すると、個人消費の腰折れにつながることはないと考えられる。なお、政府部門では国内経済が堅調に推移する中で、大型の経済対策が今後打ち出される可能性は低いとみられ、公共投資は先行き減少を予測する。以上を踏まえて、2018年度の実質GDP成長率を+1.2％、2019年度を+1.0％と予測した。
こうした状況下、日本経済のリスク要因として、まず「米長期金利の上昇」が挙げられる。財政悪化懸念などにより米長期金利が急上昇すれば、米国株の大幅な調整を伴って、世界経済のけん引役である米国経済の拡大にブレーキがかかろう。また、2018年11月の「米中間選挙」もリスク要因である。その結果次第では、トランプ米大統領の政策実現性に対する不透明感が高まり、世界的な株安など混乱が生ずる恐れがある。
東京電力パワーグリッド（株）
大雪により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について（2月16日）
このたびの大雪により被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
当社は、連日の降雪の影響により、災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けました。
内容は以下のとおりです。
＜対象＞
本年2月14日、災害救助法が適用された地域（新潟県魚沼市）に隣接する地域（群馬県利根郡みなかみ町、同郡片品村）において被災された方に対して電気の供給を行なう小売電気事業者等の皆さまからのお申し出に応じて適用させていただきます。
＜措置内容＞
託送供給料金
1．接続送電サービス料金等の料金算定日の1ヵ月延長
2018年1月分（2月14日以降に支払期日を迎えるものに限る）、2月分および3月分の接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金について、料金算定日を各々1ヵ月間延長いたします。
2．不使用月の接続送電サービス料金等の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しなかった月の接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を6ヵ月間に限り、申し受けません。
3．工事費負担金の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しないで、被災前の契約をこえない内容で新たに申し込まれた場合で、2018年8月末日までにお申し込みいただいたものについては、工事費負担金を申し受けません。
4．臨時工事費の免除
再建等のため、臨時接続送電サービスの利用を申し込まれた場合で、2018年8月末日までにお申し込みをいただいたものについては、臨時工事費を申し受けません。
5．被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2018年8月末日までの間は、復旧するまで使用できない設備に相当する接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を申し受けません。
6．計量器等の取付工事費の免除
災害により引込線、計量器などの取付位置の変更を申し込まれた場合で、2018年8月末日までにお申し込みをいただいたものについては、初回の工事費を申し受けません。
なお、電気最終保障供給約款についても同様に、本日、特別措置に関する特例承認申請を経済産業大臣に行い、承認を得ました。
当社は、連日の降雪の影響により、災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けました。
内容は以下のとおりです。
＜対象＞
本年2月14日、災害救助法が適用された地域（新潟県魚沼市）に隣接する地域（群馬県利根郡みなかみ町、同郡片品村）において被災された方に対して電気の供給を行なう小売電気事業者等の皆さまからのお申し出に応じて適用させていただきます。
＜措置内容＞
託送供給料金
1．接続送電サービス料金等の料金算定日の1ヵ月延長
2018年1月分（2月14日以降に支払期日を迎えるものに限る）、2月分および3月分の接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金について、料金算定日を各々1ヵ月間延長いたします。
2．不使用月の接続送電サービス料金等の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しなかった月の接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を6ヵ月間に限り、申し受けません。
3．工事費負担金の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しないで、被災前の契約をこえない内容で新たに申し込まれた場合で、2018年8月末日までにお申し込みいただいたものについては、工事費負担金を申し受けません。
4．臨時工事費の免除
再建等のため、臨時接続送電サービスの利用を申し込まれた場合で、2018年8月末日までにお申し込みをいただいたものについては、臨時工事費を申し受けません。
5．被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2018年8月末日までの間は、復旧するまで使用できない設備に相当する接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を申し受けません。
6．計量器等の取付工事費の免除
災害により引込線、計量器などの取付位置の変更を申し込まれた場合で、2018年8月末日までにお申し込みをいただいたものについては、初回の工事費を申し受けません。
なお、電気最終保障供給約款についても同様に、本日、特別措置に関する特例承認申請を経済産業大臣に行い、承認を得ました。
昭和電工（株）
近隣の中学校への出前授業を行いました（川崎事業所）（2月16日）
川崎事業所では、2017年12月1日に川崎市立京町中学校への出前授業を実施しました。この出前授業は、川崎区臨海部の多くの企業が参画している「川崎区企業市民交流事業推進委員会」が企画し、近隣の中学校を対象に年2回実施しているものです。
今回は当社を含め17の企業や団体が参画し、「働くこと」をテーマとした50分間の授業をそれぞれの教室で行いました。対象の中学2年生87名が各4～5名の班に分かれて参加し、講師と生徒一人ひとりの距離がとても近い授業となりました。
川崎事業所からは、講師として1名参加しました。授業の前半では、自身の学生時代の話を交えた自己紹介、工場で製造している製品やその身近な用途の紹介、現在の仕事についての紹介をし、後半で、『働くこと』について、ご本人や職場の意見をまっすぐな言葉で生徒たちに伝えていました。生徒たちは、工場特有の聞きなれない言葉にはやや首をかしげながらも、全体を通して真剣に耳を傾けていました。
授業終了後、代表の生徒から『働くことは大変なことだけど、頑張って取り組んでいけば、その分楽しいこともあるのだということが分かった』との感想があり、働くことに対して自分事として考えるきかっけになっていたようでした。
川崎事業所では、これからも地域貢献の一環として、同様に出前授業に積極的に協力していきます。
今回は当社を含め17の企業や団体が参画し、「働くこと」をテーマとした50分間の授業をそれぞれの教室で行いました。対象の中学2年生87名が各4～5名の班に分かれて参加し、講師と生徒一人ひとりの距離がとても近い授業となりました。
川崎事業所からは、講師として1名参加しました。授業の前半では、自身の学生時代の話を交えた自己紹介、工場で製造している製品やその身近な用途の紹介、現在の仕事についての紹介をし、後半で、『働くこと』について、ご本人や職場の意見をまっすぐな言葉で生徒たちに伝えていました。生徒たちは、工場特有の聞きなれない言葉にはやや首をかしげながらも、全体を通して真剣に耳を傾けていました。
授業終了後、代表の生徒から『働くことは大変なことだけど、頑張って取り組んでいけば、その分楽しいこともあるのだということが分かった』との感想があり、働くことに対して自分事として考えるきかっけになっていたようでした。
川崎事業所では、これからも地域貢献の一環として、同様に出前授業に積極的に協力していきます。
JFEスチール（株）
「1.5ギガパスカル級自動車用冷延鋼板」で平成29年度省エネ大賞を受賞～製品・ビジネスモデル部門で初受賞～（2月15日）
当社はこのたび、「省エネと衝突性能を両立させた1.5ギガパスカル級自動車用冷延鋼板」の功績により、「平成29年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門」（主催：一般財団法人 省エネルギーセンター、後援：経済産業省）の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞し、2月14日に東京ビッグサイト（東京・江東区）にて表彰式が行われました。
「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した、他者の模範となる優れた省エネへの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するもので、日本全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる、省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。うち「製品・ビジネスモデル部門」は、日本の産業、業務、運輸各部門において、国内で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品（要素製品及び資材・部品などを含む）、および省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルなどを表彰する制度です。
「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した、他者の模範となる優れた省エネへの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するもので、日本全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる、省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。うち「製品・ビジネスモデル部門」は、日本の産業、業務、運輸各部門において、国内で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品（要素製品及び資材・部品などを含む）、および省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルなどを表彰する制度です。
| 1.受賞件名 | ： | 「省エネと衝突性能を両立させた1.5ギガパスカル級自動車用冷延鋼板」 |
| 2.受賞理由 | ： | 鉄鋼製造・輸送・プレス加工・自動車走行の各工程で、大きな省エネ効果が得られたことが高く評価されたため。 |
| 3.受賞概要 | ： | 当社は、西日本製鉄所（福山地区）にある独自のWQ方式*連続焼鈍プロセス（JFE-CAL）を活用し、冷間加工用の鋼板としては世界最高強度の1470MPa級冷延ハイテンを2014年に量産開始しました。WQ方式の極めて高い冷却速度（1000℃/秒以上）を利用して高強度化し、遅れ破壊の原因となる合金の添加を極限まで低減することで、1470MPa級の高強度と優れた耐遅れ破壊特性を両立させています。 1470MPa級冷延ハイテンは、従来の980MPa級ハイテンに対し、2倍の降伏強度を有しており、優れた衝突性能を維持して大きな部品軽量化効果が得られます。同一の部品性能を従来よりも2割少ない素材の量で実現でき、鋼材製造・輸送・自動車走行の各工程で省エネに貢献します。また、室温でのプレス加工が可能であり、熱間成形工法で必要だった加熱工程を省略することで、生産性向上・省エネに貢献します。 |
| * | WQ方式：水焼入れ。Water Quenchの略。 |
東京電力パワーグリッド（株）
「株式会社エナジーゲートウェイ」の設立について～4月1日よりIoTプラットフォームサービスを開始～（2月15日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東電PG」）は、本日、住宅内等の電気使用状況などの情報を収集・蓄積・分析・加工することのできるIoTプラットフォーム*¹を提供する新会社「株式会社エナジーゲートウェイ」（以下、「エナジーゲートウェイ」）を設立し、4月1日より営業を開始いたします。
東電PGは、情報技術の急速な進化、分散型電源の普及、高齢化など大きく変化する事業環境においても、新たな価値を創出し続けるため、送配電事業で培った技術・ノウハウやアセットなどを最大限に活用し事業領域拡大の取り組みを進めています。
このたび、昨年度から行ってきた実証試験*²で事業化の見通しを得られたことから、変革著しいIoTビジネス業界に追従する経営スピードを実現し、更なるサービス拡大を図るため、IoTプラットフォームでサービスを提供する新会社を設立することとしました。
エナジーゲートウェイは、センサーから得られた電力等のデータを、IoTプラットフォームで収集・分析・加工し、サービスを行う事業者に提供することで、事業者とそのサービスの利用者を繋ぎ、新たな価値の創出を実現していきます。
具体的には、これまで賃貸住宅事業者と実証試験を行ってきたIoTプラットフォームによる、電力等のセンサーデータの収集およびその加工結果の提供や、スマートスピーカーとの連携による新たなサービスなどを4月1日より提供します。将来的には医療・介護や警備などの多様なサービスの創出に貢献していきます。
また、エナジーゲートウェイは、機器分離技術*³を保有するインフォメティス株式会社との業務提携（2017年6月20日お知らせ済み）をより一層強固にするとともに、新たな技術の取り込みや各種プラットフォームとの連動など、あらゆるパートナーとの連携を積極的に進め、様々な事業者に新たなビジネス環境を提供していきます。
エナジーゲートウェイは東京電力グループの事業領域拡大へ向け、さらなる競争力強化・企業価値向上に取り組むとともに、IoTプラットフォームを通じてさまざまな事業者と連携し、全国のお客さまの便利で安心な暮らしの実現に貢献していきます。
東電PGは、情報技術の急速な進化、分散型電源の普及、高齢化など大きく変化する事業環境においても、新たな価値を創出し続けるため、送配電事業で培った技術・ノウハウやアセットなどを最大限に活用し事業領域拡大の取り組みを進めています。
このたび、昨年度から行ってきた実証試験*²で事業化の見通しを得られたことから、変革著しいIoTビジネス業界に追従する経営スピードを実現し、更なるサービス拡大を図るため、IoTプラットフォームでサービスを提供する新会社を設立することとしました。
エナジーゲートウェイは、センサーから得られた電力等のデータを、IoTプラットフォームで収集・分析・加工し、サービスを行う事業者に提供することで、事業者とそのサービスの利用者を繋ぎ、新たな価値の創出を実現していきます。
具体的には、これまで賃貸住宅事業者と実証試験を行ってきたIoTプラットフォームによる、電力等のセンサーデータの収集およびその加工結果の提供や、スマートスピーカーとの連携による新たなサービスなどを4月1日より提供します。将来的には医療・介護や警備などの多様なサービスの創出に貢献していきます。
また、エナジーゲートウェイは、機器分離技術*³を保有するインフォメティス株式会社との業務提携（2017年6月20日お知らせ済み）をより一層強固にするとともに、新たな技術の取り込みや各種プラットフォームとの連動など、あらゆるパートナーとの連携を積極的に進め、様々な事業者に新たなビジネス環境を提供していきます。
エナジーゲートウェイは東京電力グループの事業領域拡大へ向け、さらなる競争力強化・企業価値向上に取り組むとともに、IoTプラットフォームを通じてさまざまな事業者と連携し、全国のお客さまの便利で安心な暮らしの実現に貢献していきます。
| *1 | センサーデータを収集・蓄積・加工するためのシステムおよびサービスの総称 |
| *2 | プレスリリースにてお知らせ済み （2016年11月7日、2017年6月20日、2017年10月11日） |
| *3 | 住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出する技術 |
東京ガス（株）
都市生活レポート 東京ガスの「浴育のすすめ」シリーズ『親子入浴のすすめ』・『「入浴×美容」のすすめ』を発行（2月15日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）都市生活研究所*¹は、都市生活レポート東京ガスの「浴育のすすめTM」*²シリーズ『親子入浴のすすめ』、ならびに『「入浴×美容」のすすめ』を発行しました。
入浴は、欠かせない生活行為の一つであり、生涯続くものです。東京ガスは、幼い時期から高齢期までライフステージに合わせた効果的な入浴方法やお風呂の楽しみ方について、「浴育のすすめTM」シリーズとして提案しています。
『親子入浴のすすめ』では、アンケート結果を分析し、お風呂ならではの親子の過ごし方や快適な親子入浴のための環境づくりについて、また、『「入浴×美容」のすすめ』では、アンケート結果や被験者実験の結果をもとに、洗面室に着目した美容視点のニーズや、入浴による肌への効果を引き出すための入浴後の過ごし方について、ご紹介します。
入浴は、欠かせない生活行為の一つであり、生涯続くものです。東京ガスは、幼い時期から高齢期までライフステージに合わせた効果的な入浴方法やお風呂の楽しみ方について、「浴育のすすめTM」シリーズとして提案しています。
『親子入浴のすすめ』では、アンケート結果を分析し、お風呂ならではの親子の過ごし方や快適な親子入浴のための環境づくりについて、また、『「入浴×美容」のすすめ』では、アンケート結果や被験者実験の結果をもとに、洗面室に着目した美容視点のニーズや、入浴による肌への効果を引き出すための入浴後の過ごし方について、ご紹介します。
| *1 | 東京ガス都市生活研究所は、1986年に社内シンクタンクとして設立されて以来、生活者の立場から食生活や入浴、家事、室内環境など、エネルギー利用に関わる暮らしのあり方を考え、提言することを目的に研究を行っています。 |
| *2 | 「浴育のすすめ」は東京ガスの登録商標です。（登録第5307196号等） 都市生活レポート『親子入浴のすすめ』、『「入浴×美容」のすすめ』は、以下の都市生活研究所ホームページよりダウンロードが可能です。 『親子入浴のすすめ』http://www.toshiken.com/report/hot38.html 『「入浴×美容」のすすめ』http://www.toshiken.com/report/hot39.html |
東亜建設工業（株）
モザンビークで大型港湾工事を受注（2月15日）
五洋建設株式会社と東亜建設工業株式会社の共同企業体は、このほどモザンビーク共和国運輸通信省より「ナカラ港開発Ⅰ・Ⅱ期工事」を受注しました。当工事は既存のナカラ港を浚渫（土量260,000m³）および埋立（土量214,600m³）することにより港湾エリアを拡張するとともに、コンテナ専用埠頭、アクセス道路および構内鉄道等を整備するものです。受注金額はJVで約256億円、工期は36ヶ月の予定です。
モザンビーク北部に位置するナカラ港は、水深が深く、静穏度の高いアフリカ南東部随一の天然の良港です。背後地には豊富な天然資源や肥沃な農地を抱えており、民間ベースの投資活動や資源探査等も活発化しています。また、海を持たない内陸国のマラウイやザンビアにも通じており、ナカラ港の輸送能力を強化することは、同港を起点とするナカラ経済回廊地域の発展・活性化のみならず、日本への天然資源や農産物の供給基地としても大いに期待されます。
ナカラ港は完成から約40年が経過して施設および機材の老朽化が著しく、荷役効率や運営維持管理能力、安全性など多くの課題を抱えています。今回の工事は、わが国の円借款により、コンテナ専用埠頭（-14m岸壁、延長400m）などを整備し、ナカラ港の機能拡充を図るものです。
日本政府は「質の高いインフラ輸出」を通じて、アジアとアフリカの連結性強化を推進しており、2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）において、アフリカに対する官民約300億ドル規模の投資が表明されています。モザンビークに対しては「回廊開発を含む地域経済活性化」が援助重点分野として掲げられており、わが国のODA無償援助による「ナカラ港緊急改修工事」（五洋建設株式会社施工、2015年10月竣工）に続く当工事によって、ナカラ港が現代的設備を備えたナカラ経済回廊のゲートウェイとして、地域の発展、活性化に貢献することが期待されます。
五洋建設ならびに東亜建設工業は、国内外で培ってきた技術力を活かして、今後も同国のみならずアフリカの更なる発展に貢献してまいります。
モザンビーク北部に位置するナカラ港は、水深が深く、静穏度の高いアフリカ南東部随一の天然の良港です。背後地には豊富な天然資源や肥沃な農地を抱えており、民間ベースの投資活動や資源探査等も活発化しています。また、海を持たない内陸国のマラウイやザンビアにも通じており、ナカラ港の輸送能力を強化することは、同港を起点とするナカラ経済回廊地域の発展・活性化のみならず、日本への天然資源や農産物の供給基地としても大いに期待されます。
ナカラ港は完成から約40年が経過して施設および機材の老朽化が著しく、荷役効率や運営維持管理能力、安全性など多くの課題を抱えています。今回の工事は、わが国の円借款により、コンテナ専用埠頭（-14m岸壁、延長400m）などを整備し、ナカラ港の機能拡充を図るものです。
日本政府は「質の高いインフラ輸出」を通じて、アジアとアフリカの連結性強化を推進しており、2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）において、アフリカに対する官民約300億ドル規模の投資が表明されています。モザンビークに対しては「回廊開発を含む地域経済活性化」が援助重点分野として掲げられており、わが国のODA無償援助による「ナカラ港緊急改修工事」（五洋建設株式会社施工、2015年10月竣工）に続く当工事によって、ナカラ港が現代的設備を備えたナカラ経済回廊のゲートウェイとして、地域の発展、活性化に貢献することが期待されます。
五洋建設ならびに東亜建設工業は、国内外で培ってきた技術力を活かして、今後も同国のみならずアフリカの更なる発展に貢献してまいります。
旭化成（株）
旭化成とエアークローゼットが共同で製品開発！（2月14日）
「ベンベルグ」：
コットンリンターから生まれたキュプラ繊維のブランド名。天然繊維が持つやさしさと、化学繊維が持つ機能性を兼ね備えた希少な繊維として世界のトップブランドで最高級裏地として採用されている。また、高機能性とエコロジー性という素材特性を活かし、ファッション衣料のみならず、インナーウエア、スポーツウエア、寝装分野など、様々な用途分野で製品化されている。当社は1931年より製造を開始。現在では旭化成が世界で唯一の製造販売者となっている。
旭化成株式会社は株式会社エアークローゼット*¹と、ファッションレンタルサービス『airCloset』の3周年を感謝したキャンペーン『3周年ありがとうキャンペーン』の第2弾のタイアップ施策としてオリジナル製品の共同開発を実現しました。
＜キャンペーン概要＞
＜背景＞
今回タイアップするにあたり、両社の「いちキャンペーンに止まらず、女性が本当に心から喜んでいただけることをしたい」という思いが一致し、共同開発に至りました。
『airCloset』では女性のファッションライフのワンランクアップを応援するサービスを提供しており、当社も「ベンベルグ」*²を通じて女性向けアイテムの着心地を日々研究しております。今回の共同開発では「繊維から女性のライフスタイルを考える」ことをテーマに、さらに毎日のファッションの楽しみを広げるアイテムであるインナーを開発し、これまでにない新しい切り口で女性のライフスタイル支援を目指しました。そこで、製品開発にあたり、かねてから『airCloset』によせられていた、「スカートの静電気が気になる」ことや「表地への汗染みが心配」という女性のファッションのお悩みを解決するために、「ベンベルグ」の肌触りの良さや、制電性、吸湿性能などの特性と、『airCloset』のこれまでに蓄積してきたお客様からのフィードバックを分析したデータを組み合わせることで、多くの女性がどんなシーンでも利用できる最適なデザインのオリジナルペチコートを開発しました。
共同開発秘話を大公開！特設キャンペーンページはこちら
＜オリジナルペチコート概要＞
ペチコートは、裏地のない洋服や静電気の起こりやすい冬のコーディネートに合わせるだけで、洋服自体の着用感を快適にするお助けアイテムです。「幅広い洋服で使っていただける万能デザイン」をコンセプトに開発しました。一着あるだけでこれまでのファッションのお悩みを解消し、毎日の着こなしをワンランクアップするアイテムを新たに提案します。
こだわりポイント
・デザイン・機能
大人の女性が使いやすい50cm丈（ミモレスカートや膝丈スカートにぴったり）
サイドスリットで、働く女性や子育て・家事に動き回るママの「体の動き」にもフィットするデザイン
ブラックカラーでダークトーンが増える寒い時期のファッションに
・スタイリング
タイトからフレアまで、様々な洋服のシルエットに似合うデザイン
着用時の「静電気」や「花粉・ほこりの寄せ付け」を防ぎ、快適な着用感に
・繊維
世界で旭化成だけの技術による「ベンベルグ」を使用
安心安全の日本製
寒い時期の女性のナイーブな肌に優しい製品
自宅で洗濯ができて安心。洗濯をしても機能が低下しにくく長年使用が可能
・株式会社エアークローゼット：
日本初・国内最大級、女性向けの月額制ファッションレンタル『airCloset（エアークローゼット）』をメインとするプロのスタイリストによるパーソナルスタイリングサービスの運営会社です。その他、実店舗の『airCloset×ABLE（エアークローゼットエイブル）』、新しい購買体験をしていただける『pickss（ピックス）』で、全国の女性のライフスタイルに寄り添うファッションとの新しい出会いをお届けし続けています。
＜会社概要＞
＜キャンペーン概要＞
| ・キャンペーン名 | ： | 「『airCloset』3周年ありがとうキャンペーン」第2弾 |
| ・対象期間 | ： | 2018年2月14日（水）～2月28日（水）23:59 |
| ・対象者 | ： | airCloset月額会員（レギュラープラン・ライトプランいずれも対象） *キャンペーン期間中に新規会員登録された方も対象 |
| ・内容 | ： | キャンペーンページの「製作秘話」を読んで専用フォームよりご応募いただいた方の中から、1,500名様にairCloset×Asahi Kasei共同開発のオリジナルペチコートをプレゼント。当選者へは3月以降、クロネコDM便にて順次発送。 |
今回タイアップするにあたり、両社の「いちキャンペーンに止まらず、女性が本当に心から喜んでいただけることをしたい」という思いが一致し、共同開発に至りました。
『airCloset』では女性のファッションライフのワンランクアップを応援するサービスを提供しており、当社も「ベンベルグ」*²を通じて女性向けアイテムの着心地を日々研究しております。今回の共同開発では「繊維から女性のライフスタイルを考える」ことをテーマに、さらに毎日のファッションの楽しみを広げるアイテムであるインナーを開発し、これまでにない新しい切り口で女性のライフスタイル支援を目指しました。そこで、製品開発にあたり、かねてから『airCloset』によせられていた、「スカートの静電気が気になる」ことや「表地への汗染みが心配」という女性のファッションのお悩みを解決するために、「ベンベルグ」の肌触りの良さや、制電性、吸湿性能などの特性と、『airCloset』のこれまでに蓄積してきたお客様からのフィードバックを分析したデータを組み合わせることで、多くの女性がどんなシーンでも利用できる最適なデザインのオリジナルペチコートを開発しました。
共同開発秘話を大公開！特設キャンペーンページはこちら
＜オリジナルペチコート概要＞
ペチコートは、裏地のない洋服や静電気の起こりやすい冬のコーディネートに合わせるだけで、洋服自体の着用感を快適にするお助けアイテムです。「幅広い洋服で使っていただける万能デザイン」をコンセプトに開発しました。一着あるだけでこれまでのファッションのお悩みを解消し、毎日の着こなしをワンランクアップするアイテムを新たに提案します。
こだわりポイント
・デザイン・機能
大人の女性が使いやすい50cm丈（ミモレスカートや膝丈スカートにぴったり）
サイドスリットで、働く女性や子育て・家事に動き回るママの「体の動き」にもフィットするデザイン
ブラックカラーでダークトーンが増える寒い時期のファッションに
・スタイリング
タイトからフレアまで、様々な洋服のシルエットに似合うデザイン
着用時の「静電気」や「花粉・ほこりの寄せ付け」を防ぎ、快適な着用感に
・繊維
世界で旭化成だけの技術による「ベンベルグ」を使用
安心安全の日本製
寒い時期の女性のナイーブな肌に優しい製品
自宅で洗濯ができて安心。洗濯をしても機能が低下しにくく長年使用が可能
・株式会社エアークローゼット：
日本初・国内最大級、女性向けの月額制ファッションレンタル『airCloset（エアークローゼット）』をメインとするプロのスタイリストによるパーソナルスタイリングサービスの運営会社です。その他、実店舗の『airCloset×ABLE（エアークローゼットエイブル）』、新しい購買体験をしていただける『pickss（ピックス）』で、全国の女性のライフスタイルに寄り添うファッションとの新しい出会いをお届けし続けています。
＜会社概要＞
| ・社名 | ： | 株式会社エアークローゼット（airCloset, Inc.） |
| ・設立 | ： | 2014年7月15日 |
| ・代表者 | ： | 代表取締役社長 兼 CEO 天沼 聰 |
| ・所在地 | ： | 〒107-0062 東京都港区南青山3-1-31 NBF南青山ビル5F |
| ・URL | ： | https://corp.air-closet.com |
コットンリンターから生まれたキュプラ繊維のブランド名。天然繊維が持つやさしさと、化学繊維が持つ機能性を兼ね備えた希少な繊維として世界のトップブランドで最高級裏地として採用されている。また、高機能性とエコロジー性という素材特性を活かし、ファッション衣料のみならず、インナーウエア、スポーツウエア、寝装分野など、様々な用途分野で製品化されている。当社は1931年より製造を開始。現在では旭化成が世界で唯一の製造販売者となっている。
JFEエンジニアリング（株）
東京ガス株式会社の茨城幹線ガスパイプライン工事を受注（2月13日）
JFEエンジニアリング株式会社は、このたび東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)より、茨城幹線ガスパイプライン工事を受注しました。
東京ガスは、エネルギーインフラの整備を加速させており、日立LNG基地と茨城県神栖市を結ぶガスパイプライン「茨城幹線」の建設を進めています。茨城幹線の開通により、関東圏全域に張り巡らせる高圧ガスパイプラインのループ化が完成し、エネルギー供給の安定性が向上します。
また、今後さらに導管延伸が進むことにより、天然ガスの普及拡大や発電需要が喚起されることになると考えられます。
このプロジェクトは2020年度の竣工を目指すため、従来のガスパイプライン工事と比較し工期を約2/3に短縮する必要があります。当社は、これまでに培ったパイプライン施工技術に加え、短工期に応える施工能力が評価され、全長約92kmのパイプラインのうち約80km を受注しました。
電力・ガス自由化により、様々なエネルギー事業者のパイプライン網の整備需要は今後ますます高まると予想されます。当社は、これからも国内外で拡大の見込まれる天然ガス関連施設の需要に、豊富な実績と最先端の技術で積極的に対応してまいります。
■受注概要
・工事件名：茨城幹線 ガス管埋設・溶接工事
・工事内容：ガス管敷設工事 口径600A×圧力7Mpa×約80Km
・竣工 ：2021年3月
東京ガスは、エネルギーインフラの整備を加速させており、日立LNG基地と茨城県神栖市を結ぶガスパイプライン「茨城幹線」の建設を進めています。茨城幹線の開通により、関東圏全域に張り巡らせる高圧ガスパイプラインのループ化が完成し、エネルギー供給の安定性が向上します。
また、今後さらに導管延伸が進むことにより、天然ガスの普及拡大や発電需要が喚起されることになると考えられます。
このプロジェクトは2020年度の竣工を目指すため、従来のガスパイプライン工事と比較し工期を約2/3に短縮する必要があります。当社は、これまでに培ったパイプライン施工技術に加え、短工期に応える施工能力が評価され、全長約92kmのパイプラインのうち約80km を受注しました。
電力・ガス自由化により、様々なエネルギー事業者のパイプライン網の整備需要は今後ますます高まると予想されます。当社は、これからも国内外で拡大の見込まれる天然ガス関連施設の需要に、豊富な実績と最先端の技術で積極的に対応してまいります。
■受注概要
・工事件名：茨城幹線 ガス管埋設・溶接工事
・工事内容：ガス管敷設工事 口径600A×圧力7Mpa×約80Km
・竣工 ：2021年3月
昭和電工（株）
アルミ缶リサイクル活動チャリティ基金を彦根市社会福祉協議会に寄付しました（彦根）（2月13日）
1月25日、昭和電工（株）彦根事業所と彦根地区の関係会社*¹ の従業員より、アルミ缶リサイクル活動で得たチャリティ基金104,552円を彦根市社会福祉協議会へ寄付しました。寄付金は同協議会を通じて、市内6カ所の「子ども食堂」*² の運用等に役立てられます。彦根地区では、地域との協調を大切にしており、今後も活動を継続して地域に貢献していきます。
| *1 | 昭和アルミニウム缶（株）彦根工場、昭和電工パッケージング （株）彦根工場、FSP（株）彦根工場 |
| *2 | 子どもやその親に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための社会活動 |
JFEエンジニアリング（株）
英国スコットランドで廃棄物発電プラントを受注～高稼働率プラントをフルターンキーで提供～（2月9日）
JFEエンジニアリング株式会社の子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社（以下「SBG社」）は、このたびMVVエンバイロメントサービス社*¹より英国スコットランド、ダンディー市で廃棄物発電プラントの設計・建設・試運転をフルターンキーで受注しました。
英国では、依然として約50％のごみが埋立処理されており、同国の環境政策と処分場の逼迫により、大きな問題となっています。こうした背景に加え、ごみ焼却時の廃熱も有効活用できる廃棄物発電プラントの建設が進んでいます。
今回SBG社が受注したプラントは、1炉で日量329tの廃棄物を処理し、一般家庭約2万世帯分の電気を発電するとともに、隣接するミシュラン社タイヤ工場へ蒸気を提供します。
SBG社はこれまで、欧州を中心に115件に及ぶ廃棄物発電プラントの建設を行なってまいりました。こうした実績に加え、ボイラの熱回収率を高水準で維持できるボイラクリーニング技術や、英国プリマス市に納めた廃棄物発電プラント*²が高稼働率で維持していることが高く評価され、今回の受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、グループの総合力を結集し、今後も世界各国で廃棄物発電プラントの提案を進め、循環型社会の形成に貢献してまいります。
英国では、依然として約50％のごみが埋立処理されており、同国の環境政策と処分場の逼迫により、大きな問題となっています。こうした背景に加え、ごみ焼却時の廃熱も有効活用できる廃棄物発電プラントの建設が進んでいます。
今回SBG社が受注したプラントは、1炉で日量329tの廃棄物を処理し、一般家庭約2万世帯分の電気を発電するとともに、隣接するミシュラン社タイヤ工場へ蒸気を提供します。
SBG社はこれまで、欧州を中心に115件に及ぶ廃棄物発電プラントの建設を行なってまいりました。こうした実績に加え、ボイラの熱回収率を高水準で維持できるボイラクリーニング技術や、英国プリマス市に納めた廃棄物発電プラント*²が高稼働率で維持していることが高く評価され、今回の受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、グループの総合力を結集し、今後も世界各国で廃棄物発電プラントの提案を進め、循環型社会の形成に貢献してまいります。
| *1 | ドイツの大手ユーティリティ企業ＭＶＶエナジー社が設立した特別目的事業体。 |
| *2 | 2015年にSBG社が建設したMVVエンバイロメントサービス社が運営する廃棄物発電プラント。 |
■受注概要
■MVVエナジー社 会社概要
| (1)発注者 | ： | MVV Environment Services Ltd. |
| (2)受注範囲 | ： | フルターンキーEPC（土建含む） |
| (3)処理規模 | ： | 329 t/日×1炉 |
| (4)発電出力 | ： | 11MW |
| (5)工 期 | ： | 2017年11月～2020年 |
| (1)本 社 | ： | ドイツ国マンハイム市 |
| (2)従業員数 | ： | 約6,100人 |
| (3)事業内容 | ： | 再生可能エネルギー発電所の開発・運営 |
日本通運（株）
台湾日通、創立30周年記念式典を開催（2月9日）
当社の現地法人、台湾日通国際物流股份有限公司（董事長兼総経理：梶井雅章 以下、台湾日通）は、創立30周年を記念し、2月3日（土）、台北市にて記念式典を開催しました。
式典には、横田光弘日本台湾交流協会副代表、経済部（経済産業省）の沈榮津部長（経済産業相）や中華民国工商協進会名誉理事長の黄茂雄東元グループ会長など台湾政財界をはじめ、当社と関係の深いお客様やパートナー企業などを来賓として迎え、当社の齋藤充社長、東アジアブロック地域総括の杉山龍雄常務執行役員ら総勢約200名が出席しました。
式典で台湾日通の梶井董事長は、これまでご支援を頂いたお客様や関係先、パートナー企業、従業員に感謝を申し上げるとともに、新たな事業展開としてトラック事業ライセンスを取得し、自社トラックによる台湾国内の輸送業務を開始、また桃園エリアの倉庫において保税ライセンスを取得し、保税物流サービスを展開すると述べました。
台湾日通は、お客様、そして台湾のより良い未来の実現に向けて、新たなサービスを提供し、グループ企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
式典には、横田光弘日本台湾交流協会副代表、経済部（経済産業省）の沈榮津部長（経済産業相）や中華民国工商協進会名誉理事長の黄茂雄東元グループ会長など台湾政財界をはじめ、当社と関係の深いお客様やパートナー企業などを来賓として迎え、当社の齋藤充社長、東アジアブロック地域総括の杉山龍雄常務執行役員ら総勢約200名が出席しました。
式典で台湾日通の梶井董事長は、これまでご支援を頂いたお客様や関係先、パートナー企業、従業員に感謝を申し上げるとともに、新たな事業展開としてトラック事業ライセンスを取得し、自社トラックによる台湾国内の輸送業務を開始、また桃園エリアの倉庫において保税ライセンスを取得し、保税物流サービスを展開すると述べました。
台湾日通は、お客様、そして台湾のより良い未来の実現に向けて、新たなサービスを提供し、グループ企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
東京ガス（株）
四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更時期の変更について（2月9日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、四街道12A地区（千葉県四街道市）において、2020年3月より、東京ガスのガス導管からの13Aガス供給に切り替える*こととしていましたが、このたび、全社システム改修の影響を考慮し、供給切り替え時期を2020年8月に変更することといたしました。
・お客さまのお問合わせ先
（1）お問合わせ先：043-483-0800 （東京ガス佐倉支社）
（2）受付時間：午前8時45分から午後5時30分（土日祝日・年末年始等は受付いたしません。）
・今後のスケジュール（予定）
2017年4月～2018年8月：準備作業（ガス機器の使用状態調査等）
2018年9月～2020年8月：熱量変更作業（ガス機器の調査・点検・調整等）
2020年8月：13Aガス（45MJ/m3）への切り替え
2020年8月～2020年11月：13Aガス供給後のガス機器の点検作業
| * | 四街道12A地区に供給しているガスは、国際石油開発帝石株式会社および関東天然瓦斯開発株式会社から 受け入れていますが、供給安定性の向上やお客さまのガス機器購入の際の選択肢拡大等を目的として、東京ガスのガス導管からの供給に切り替えることにより、標準熱量が現行の約38.5MJ（メガジュール）/m3から 45MJ/m3に引上がり、ガスの種類が13Aになるもの。 |
（1）お問合わせ先：043-483-0800 （東京ガス佐倉支社）
（2）受付時間：午前8時45分から午後5時30分（土日祝日・年末年始等は受付いたしません。）
・今後のスケジュール（予定）
2017年4月～2018年8月：準備作業（ガス機器の使用状態調査等）
2018年9月～2020年8月：熱量変更作業（ガス機器の調査・点検・調整等）
2020年8月：13Aガス（45MJ/m3）への切り替え
2020年8月～2020年11月：13Aガス供給後のガス機器の点検作業
昭和電工（株）
人権講演会を開催しました（大町事業所）（2月9日）
1月15日、大町事業所では人権講演会を開催しました。2016年度に施行された人権課題に関わる3つの法律*の中から“障害者差別解消推進法”を取り上げ、中信教育事務所生涯学習課から講師をお招きして「ともに働き、ともに生きる職場・社会をめざして」というテーマでご講演いただきました。
講演は、「見ようとすること、知ろうとすることは、正しく相手を理解することにつながる」というメッセージから始まり、障害者差別解消推進法への理解を深めるだけでなく、「相手を理解する」ということを見直す講演会となりました。
講演の中で、障害者差別解消推進法が役立ったケースとしてメディアでも大きく報道された、格安航空会社と車いすを利用する乗客とのトラブルが紹介されました。このトラブルがきっかけとなって航空会社が障がい者への配慮に関する業務改善を行うことにつながった一方で、当事者とは関係ない人たちによって乗客に対する非難・中傷が拡散された事実や車いすを利用する第三者の意見が紹介され、法律が施行されてもまだまだ障がい者や障がい者を取り巻く環境への理解が足りていないことを感じました。
また、講演のところどころで隣の人と意見交換をするワークも行われました。参加者は4つの図形を見比べて仲間外れを見つけるワークや、宇宙人に「人間」を紹介するとしたらどのように伝えるか といったワークに挑戦しました。参加した皆さんは自分の考えを交換し合う中で、自分と他の人との視点の違いや、一人一人が「思い込み」を潜在的に持っていることに気づきました。
参加者は、講演会を通して障害者差別解消推進法への理解を深めるとともに、思い込みにとらわれず様々な立場に立って物事を見る・知ることの大切さを感じたようでした。
大町事業所では、今後も講演会などの機会をつくり人権や人権問題に対する理解を深めます。
講演は、「見ようとすること、知ろうとすることは、正しく相手を理解することにつながる」というメッセージから始まり、障害者差別解消推進法への理解を深めるだけでなく、「相手を理解する」ということを見直す講演会となりました。
講演の中で、障害者差別解消推進法が役立ったケースとしてメディアでも大きく報道された、格安航空会社と車いすを利用する乗客とのトラブルが紹介されました。このトラブルがきっかけとなって航空会社が障がい者への配慮に関する業務改善を行うことにつながった一方で、当事者とは関係ない人たちによって乗客に対する非難・中傷が拡散された事実や車いすを利用する第三者の意見が紹介され、法律が施行されてもまだまだ障がい者や障がい者を取り巻く環境への理解が足りていないことを感じました。
また、講演のところどころで隣の人と意見交換をするワークも行われました。参加者は4つの図形を見比べて仲間外れを見つけるワークや、宇宙人に「人間」を紹介するとしたらどのように伝えるか といったワークに挑戦しました。参加した皆さんは自分の考えを交換し合う中で、自分と他の人との視点の違いや、一人一人が「思い込み」を潜在的に持っていることに気づきました。
参加者は、講演会を通して障害者差別解消推進法への理解を深めるとともに、思い込みにとらわれず様々な立場に立って物事を見る・知ることの大切さを感じたようでした。
大町事業所では、今後も講演会などの機会をつくり人権や人権問題に対する理解を深めます。
| * | 2016年度に施行された人権課題に関わる3つの法律 障害者差別解消推進法 ヘイトスピーチ解消法 部落差別解消推進法 |
JXTGエネルギー（株）
東京2020ライブサイトin 2018 東京都内3会場に「ENEOSブース」を出展！！（2月8日）
当社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）と東京都が主催する「東京2020ライブサイトin 2018」東京都内3会場に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
本イベントは、平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季競技大会期間中に全国各地の会場にて開催されます。平昌2018冬季大会の生中継を行うほか、様々なオリンピック・パラリンピック競技の体験、東日本大震災の被災3県や熊本県、区市町村と連携したイベント、東京2020大会・競技に関わる展示や飲食販売等が実施されます。
当社は、東京都内3会場で「ENEOSブース」を出展し､当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。また、1月13日から放映を開始したテレビCM「ENEOSエネルギーソング スピードスケート編・フィギュアスケート編」を放映します。ぜひお立ち寄りください。
当社は、平昌2018冬季オリンピック・パラリンピックで活躍が期待される日本代表選手団を応援するとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜イベント概要＞
1. 名称 東京2020ライブサイトin 2018
2. 内容
・平昌2018冬季大会の競技の生中継
・オリンピック・パラリンピック競技体験
・東日本大震災の被災3県や熊本県、区市町村と連携したイベント
・東京2020大会・競技に関わる展示
・飲食販売 等
3. 会場・日程
本イベントは、平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季競技大会期間中に全国各地の会場にて開催されます。平昌2018冬季大会の生中継を行うほか、様々なオリンピック・パラリンピック競技の体験、東日本大震災の被災3県や熊本県、区市町村と連携したイベント、東京2020大会・競技に関わる展示や飲食販売等が実施されます。
当社は、東京都内3会場で「ENEOSブース」を出展し､当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。また、1月13日から放映を開始したテレビCM「ENEOSエネルギーソング スピードスケート編・フィギュアスケート編」を放映します。ぜひお立ち寄りください。
当社は、平昌2018冬季オリンピック・パラリンピックで活躍が期待される日本代表選手団を応援するとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜イベント概要＞
1. 名称 東京2020ライブサイトin 2018
2. 内容
・平昌2018冬季大会の競技の生中継
・オリンピック・パラリンピック競技体験
・東日本大震災の被災3県や熊本県、区市町村と連携したイベント
・東京2020大会・競技に関わる展示
・飲食販売 等
3. 会場・日程
昭和電工（株）
第24回京浜地区人権問題研修会を開催しました（本社・川崎事業所・横浜事業所）（2月8日）
1月19日、川崎市産業振興会館にて、昭和電工（株）本社・川崎事業所・横浜事業所共催による「京浜地区人権問題研修会」を開催しました。
今回は、昨今の人権促進の大きなムーブメントの一つである『性的マイノリティ』をテーマとして取り上げ、「LGBTも働きやすい環境づくり ～職場のダイバーシティを考える～」という演題で、LGBTコンサルタントの増原裕子(ますはら ひろこ)様にご講演いただきました。
講演では当事者(レズビアン)であるご自身の生い立ちや、友人・家族へ初めてカミングアウトした際のエピソード、その一方で職場にはカミングアウトできずに常に葛藤やストレスを抱えながら働いていたというご自身の体験談をお話いただきました。続いて、LGBTの基礎知識について、LGBTと職場の課題について、LGBT対応の具体的なアドバイスについてコンサルタントとしての視点から講演いただきました。講演の最後には質疑応答の時間を設けていただき、参加者の質問に直接お答えいただきました。
参加者からは「自分の周りにLGBTの人は存在しないという思い込みがなくなりました」、「誰もが安心して働ける職場づくりのため、まず自分がアライ(理解者であることを示すこと)することから始めたい」といった肯定的な意見が多く寄せられました。
この『性的マイノリティ』というテーマはとてもセンシティブなテーマですが、本テーマを一過性の取り組みで終わらせることなく、継続課題として、引き続き取り組みたいと思います。
昭和電工グループは「社員の多様性(ダイバーシティ)を尊重した経営」を経営戦略の一つに掲げており、人権尊重をその根幹においています。今回取り上げた『性的マイノリティ』のテーマだけでなく、あらゆる視点から社員の多様性を尊重するための取り組みを今後も努めてまいります。
今回は、昨今の人権促進の大きなムーブメントの一つである『性的マイノリティ』をテーマとして取り上げ、「LGBTも働きやすい環境づくり ～職場のダイバーシティを考える～」という演題で、LGBTコンサルタントの増原裕子(ますはら ひろこ)様にご講演いただきました。
講演では当事者(レズビアン)であるご自身の生い立ちや、友人・家族へ初めてカミングアウトした際のエピソード、その一方で職場にはカミングアウトできずに常に葛藤やストレスを抱えながら働いていたというご自身の体験談をお話いただきました。続いて、LGBTの基礎知識について、LGBTと職場の課題について、LGBT対応の具体的なアドバイスについてコンサルタントとしての視点から講演いただきました。講演の最後には質疑応答の時間を設けていただき、参加者の質問に直接お答えいただきました。
参加者からは「自分の周りにLGBTの人は存在しないという思い込みがなくなりました」、「誰もが安心して働ける職場づくりのため、まず自分がアライ(理解者であることを示すこと)することから始めたい」といった肯定的な意見が多く寄せられました。
この『性的マイノリティ』というテーマはとてもセンシティブなテーマですが、本テーマを一過性の取り組みで終わらせることなく、継続課題として、引き続き取り組みたいと思います。
昭和電工グループは「社員の多様性(ダイバーシティ)を尊重した経営」を経営戦略の一つに掲げており、人権尊重をその根幹においています。今回取り上げた『性的マイノリティ』のテーマだけでなく、あらゆる視点から社員の多様性を尊重するための取り組みを今後も努めてまいります。
昭和電工（株）
「第3回 外食 FOOD TABLE」に出展いたします（2月8日）
昭和電工株式会社は、2月14～16日に幕張メッセで開催される「第3回 外食FOOD TABLE」にて植物工場システムを紹介します。
当社独自の高速栽培技術S法（SHIGYO®法）を実現する植物工場システムは、野菜の生産性が高く、低コスト生産が可能です。また高品質の葉菜類を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では植物工場システム、S法等のご紹介させていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
【FOOD TABLE JAPAN 2018 「第3回 外食 FOOD TABLE」】
・会期：2018年2月14日(水)～16日（金） 10：00～17：00（最終日は16:00まで）
・会場：幕張メッセ ブース番号 1-204
当社独自の高速栽培技術S法（SHIGYO®法）を実現する植物工場システムは、野菜の生産性が高く、低コスト生産が可能です。また高品質の葉菜類を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では植物工場システム、S法等のご紹介させていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
【FOOD TABLE JAPAN 2018 「第3回 外食 FOOD TABLE」】
・会期：2018年2月14日(水)～16日（金） 10：00～17：00（最終日は16:00まで）
・会場：幕張メッセ ブース番号 1-204
旭化成（株）
国産初の腹部大動脈瘤ステントグラフトの共同開発契約を締結（2月8日）
東京慈恵会医科大学外科学講座統括責任者兼血管外科教授 大木 隆生、マニー株式会社（以下「マニー」）、旭化成株式会社（以下「旭化成」）、川澄化学工業株式会社（以下「川澄化学」）、および株式会社日本医療機器開発機構（以下「JOMDD」）は腹部大動脈瘤ステントグラフトに関する共同開発契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本製品は、国産初の腹部大動脈瘤ステントグラフトであり、現在市販されている製品より、さらに細径化をはかることでより安全により多くの患者さんに低侵襲治療を提供できるという特長を有するものとして、日米欧の三極同時となる薬事承認取得を目指し研究開発を進めております。
今後5者は、大木教授を医学的アドバイザーとして、旭化成およびマニーの素材力と川澄化学のステントグラフト製造販売実績を活かし、JOMDDのサポートを受けて、まずは2020年の非臨床試験完了を目標に、開発を行ってまいります。
【腹部大動脈瘤治療および本製品の特長】
腹部大動脈瘤については、開腹し瘤を切除して人工血管に置換する手術（人工血管置換術）もしくは、ステントグラフトによる治療（ステントグラフト内挿術）が行われています。本製品は、現在市販されている製品と比較してデリバリーシース（カテーテル）の細径化を実現し、これまでの全身麻酔と外科的切開術（カットダウン法）とは異なる経皮的アプローチによりステントグラフトを挿入できることで、より低侵襲での施術がより多くの患者さんに可能になると考えられます。
本製品は、国産初の腹部大動脈瘤ステントグラフトであり、現在市販されている製品より、さらに細径化をはかることでより安全により多くの患者さんに低侵襲治療を提供できるという特長を有するものとして、日米欧の三極同時となる薬事承認取得を目指し研究開発を進めております。
今後5者は、大木教授を医学的アドバイザーとして、旭化成およびマニーの素材力と川澄化学のステントグラフト製造販売実績を活かし、JOMDDのサポートを受けて、まずは2020年の非臨床試験完了を目標に、開発を行ってまいります。
【腹部大動脈瘤治療および本製品の特長】
腹部大動脈瘤については、開腹し瘤を切除して人工血管に置換する手術（人工血管置換術）もしくは、ステントグラフトによる治療（ステントグラフト内挿術）が行われています。本製品は、現在市販されている製品と比較してデリバリーシース（カテーテル）の細径化を実現し、これまでの全身麻酔と外科的切開術（カットダウン法）とは異なる経皮的アプローチによりステントグラフトを挿入できることで、より低侵襲での施術がより多くの患者さんに可能になると考えられます。
JFEエンジニアリング（株）
ドイツで廃熱回収ボイラを受注（2月7日）
JFEエンジニアリング株式会社の子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社（以下「SBG社」）は、このたびドイツ国ケルン市の石油化学メーカーであるイネオス マニファクチャリング ドイチュランド社（以下「イネオス社」）より廃熱回収ボイラを受注しました。
イネオス社は、ナフサと天然ガスからエチレン等の製品を生産するプラントにおいて、生産過程で発生する残余ガスを燃料とするボイラを使用しています。同社は、更なるエネルギー効率の向上と環境負荷の低減のために、このボイラの更新を検討していました。
今回SBG社が受注したのは、圧力108気圧、温度530℃の蒸気を毎時240t生成する廃熱回収ボイラで、既存のボイラを置き換えるものです。発生する蒸気は、発電と石油化学製品の製造に用いられます。発電された電力は、同プラントで使用される電力の1/3を賄います。
SBG社はこれまで、欧州を中心に100件以上の廃熱回収ボイラの建設を行なってまいりました。こうした実績に加え、今回のプロジェクトでは、残余ガスを適正に燃焼させる高温燃焼技術等が高く評価され、受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、今後も世界各国で多様化するお客様のニーズに最適な技術を提供してまいります。
イネオス社は、ナフサと天然ガスからエチレン等の製品を生産するプラントにおいて、生産過程で発生する残余ガスを燃料とするボイラを使用しています。同社は、更なるエネルギー効率の向上と環境負荷の低減のために、このボイラの更新を検討していました。
今回SBG社が受注したのは、圧力108気圧、温度530℃の蒸気を毎時240t生成する廃熱回収ボイラで、既存のボイラを置き換えるものです。発生する蒸気は、発電と石油化学製品の製造に用いられます。発電された電力は、同プラントで使用される電力の1/3を賄います。
SBG社はこれまで、欧州を中心に100件以上の廃熱回収ボイラの建設を行なってまいりました。こうした実績に加え、今回のプロジェクトでは、残余ガスを適正に燃焼させる高温燃焼技術等が高く評価され、受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、今後も世界各国で多様化するお客様のニーズに最適な技術を提供してまいります。
■受注概要
■イネオス マニファクチャリング ドイチュランド社 会社概要
| (1)発注者 | ： | イネオス マニファクチャリング ドイチュランド社 |
| (2)受注金額 | ： | 約80億円 |
| (3)工期 | ： | 2017年11月から35ヶ月 |
| (1)資本金 | ： | 551百万ユーロ |
| (2)従業員数 | ： | 約2,000人 |
| (3)事業内容 | ： | 化学工業用の主要製品の供給、石油精製品の製造、液体・気体燃料および関連製品の卸売 |
昭和電工（株）
中国現法コンプライアンス研修を開催しました（昭和電工管理(上海)）（2月7日）
昭和電工管理(上海)では、2017年8月25日から4カ月をかけて、10社の中国現法の従業員を対象としてコンプライアンス研修を開催しました。
研修は各現地法人において計12回行いました。内容は「国際社会一人として自覚的誠実的に行動を行おう」、「グループ全従業員が実力を発せる企業環境を構築しよう」の2つで構成され、具体的には契約内容の交渉、締結、押印時の注意点、会社の資産利用時の注意点、商業賄賂、収賄等について講義しました。
参加者は、研修の内容が自己の仕事に密に関わる内容と理解し、説明者に対して積極的に質問をしたり、写真を撮るなど、研修内容を学んで仕事に活かそうという意欲が表れていました。
コンプライアンス研修終了後に感想を調査した結果、参加者から高い満足をいただけたことが分かりました。2018年から、その他の中国現地法人にも普及していく予定です。
研修は各現地法人において計12回行いました。内容は「国際社会一人として自覚的誠実的に行動を行おう」、「グループ全従業員が実力を発せる企業環境を構築しよう」の2つで構成され、具体的には契約内容の交渉、締結、押印時の注意点、会社の資産利用時の注意点、商業賄賂、収賄等について講義しました。
参加者は、研修の内容が自己の仕事に密に関わる内容と理解し、説明者に対して積極的に質問をしたり、写真を撮るなど、研修内容を学んで仕事に活かそうという意欲が表れていました。
コンプライアンス研修終了後に感想を調査した結果、参加者から高い満足をいただけたことが分かりました。2018年から、その他の中国現地法人にも普及していく予定です。
JXTGエネルギー（株）
釧路LNGターミナルの共同利用および基地運営会社設立について（2月6日）
当社と北海道ガス株式会社は、当社所有の釧路LNGターミナルを本年4月から共同利用することに合意し、同ターミナルの運営を行う「釧路エルエヌジー株式会社」を設立しましたので、お知らせいたします。
これまで両社は、釧路LNGターミナルの運営効率の向上と北海道道東地区における天然ガス・LNG供給体制のさらなる強化および普及拡大を目指し、釧路LNGターミナルの共同利用および両社共同出資の基地運営会社の設立について、検討を進めてまいりました。
今後は、本年4月からの釧路LNGターミナルの共同利用および新会社の事業開始に向け、準備を進めてまいります。
これまで両社は、釧路LNGターミナルの運営効率の向上と北海道道東地区における天然ガス・LNG供給体制のさらなる強化および普及拡大を目指し、釧路LNGターミナルの共同利用および両社共同出資の基地運営会社の設立について、検討を進めてまいりました。
今後は、本年4月からの釧路LNGターミナルの共同利用および新会社の事業開始に向け、準備を進めてまいります。
東京ガス（株）
住友化学愛媛工場内でのLNG基地事業の事業化決定について ～「新居浜LNG株式会社（仮称）」の設立～（2月6日）
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）、四国電力株式会社（以下「四国電力」）、住友化学株式会社（以下「住友化学」）、住友共同電力株式会社（以下「住友共同電力」）、および四国ガス株式会社（以下「四国ガス」）は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業（以下「本事業」）に関して、事業化決定したため、本日、共同事業契約を締結いたしました。
本事業は、2017年5月にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力の4社で共同検討を開始し、その後、地元企業である四国ガスもパートナーに加わり、5社で検討を深化してまいりました。
今後、5社の共同出資にて、2018年4月を目途に合弁会社「新居浜LNG株式会社（仮称）」（以下「新居浜LNG」）を設立し、LNG基地の建設を開始します。新居浜LNGは、同基地におけるLNGの受け入れやガス化等の基地操業を担うとともに近隣地区へのガス/LNG供給を目指していきます。
本事業は、LNG基地建設・運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有するTGES、エネルギー供給を通じて四国地域の成長を目指す四国電力ならびに四国ガス、および省エネ・CO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学ならびに住友共同電力が連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、TGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社は、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
・設立会社の概要
・LNG基地の概要
・東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の概要
・四国電力株式会社の概要
・住友化学株式会社の概要
・住友共同電力株式会社の概要
・四国ガス株式会社の概要
・参考：住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所の概要
本事業は、2017年5月にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力の4社で共同検討を開始し、その後、地元企業である四国ガスもパートナーに加わり、5社で検討を深化してまいりました。
今後、5社の共同出資にて、2018年4月を目途に合弁会社「新居浜LNG株式会社（仮称）」（以下「新居浜LNG」）を設立し、LNG基地の建設を開始します。新居浜LNGは、同基地におけるLNGの受け入れやガス化等の基地操業を担うとともに近隣地区へのガス/LNG供給を目指していきます。
本事業は、LNG基地建設・運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有するTGES、エネルギー供給を通じて四国地域の成長を目指す四国電力ならびに四国ガス、および省エネ・CO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学ならびに住友共同電力が連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、TGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社は、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
・設立会社の概要
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 新居浜LNG株式会社（仮称） |
| 本店所在地 | 愛媛県新居浜市 |
| 設立時期 | 2018年4月（予定） |
| 役員 | 出資企業から派遣 |
| 資本金 | 107億円 |
| 出資比率 | TGES50.1％ 四国電力30.0％ 住友化学9.9％ 住友共同電力 5.0％ 四国ガス5.0％ |
| 事業内容 | ガス受託加工、LNG基地オペレーション＆メンテナンス、ガス/LNG販売等 |
・LNG基地の概要
| 項目 | 内容 |
| 建設予定地 | 愛媛県新居浜市惣開町5番1号 |
| 設備概要 | LNGタンク（23万kl） 外航船用海上バース LNG気化器 ローリー出荷設備等 |
| 今後の主なスケジュール（予定） | 2018年4月 合弁会社設立 2018年6月 建設工事着工 2022年2月 LNG基地操業開始 2022年7月 新居浜北火力発電所操業開始 |
・東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の概要
| 名称 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区海岸1丁目2番3号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 高木 信以智（タカギ シンイチ） |
| 事業内容 | LNG受入基地、高中圧導管、ガス供給設備、発電設備、エネルギー利用設備等のエネルギー関連設備の計画・設計・施工・オペレーション・メンテナンス、関連する機器等の販売に関する事業、マッピング・周辺業務に関する事業、オンサイト・エネルギーサービス事業、地域冷暖房事業等 |
| 資本金 | 100億円（東京ガス株式会社100％出資） |
| 設立年月日 | 2015年4月1日 |
・四国電力株式会社の概要
| 名称 | 四国電力株式会社 |
| 所在地 | 香川県高松市丸の内2番5号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐伯 勇人（サエキ ハヤト） |
| 事業内容 | 電気・情報通信・ガス供給事業 他 |
| 資本金 | 1,455億円 |
| 設立年月日 | 1951年5月1日 |
・住友化学株式会社の概要
| 名称 | 住友化学株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区新川2丁目27番1号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 十倉 雅和（トクラ マサカズ） |
| 事業内容 | 石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品、その他 |
| 資本金 | 896億99百万円 |
| 設立年月日 | 1925年6月1日 |
・住友共同電力株式会社の概要
| 名称 | 住友共同電力株式会社 |
| 所在地 | 愛媛県新居浜市磯浦町16番5号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山本 一心（ヤマモト カズムネ） |
| 事業内容 | 電気および蒸気供給事業 他 |
| 資本金 | 30億円（住友化学株式会社52.5％出資） |
| 設立年月日 | 1919年2月15日 |
・四国ガス株式会社の概要
| 名称 | 四国ガス株式会社 |
| 所在地 | 愛媛県今治市南大門町二丁目2番地の4 |
| 代表者 | 代表取締役社長 眞鍋 次男（マナベ ツグオ） |
| 事業内容 | ガスの製造、供給および販売 他 |
| 資本金 | 18億34万7,400円 |
| 設立年月日 | 1912年11月15日 |
・参考：住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所の概要
| 名称 | 住友共同電力 新居浜北火力発電所 |
| 所在地 | 愛媛県新居浜市惣開町5番1号 |
| 原動力の種類 | ガスタービンおよび汽力 |
| 発電出力 | 約15万kW |
| 燃料の種類 | 天然ガス、副生ガス（水素） |
| 運転開始予定時期 | 2022年7月 |
昭和電工（株）
「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で水素社会への取り組みについて紹介（本社）（2月6日）
2017年12月24日、東京で「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が開催されました。
当日は、午前中に全体会議が行われ、世耕経済産業大臣をはじめとして日中両国の政府・企業・団体・専門家等、官民関係者合わせて約860名が参加して23案件の協力プロジェクトが紹介され、午後からは6つの分科会が開催されました。
その一つである「資源循環利用・ごみ分別処理等」分科会には約100名が参加し、日中双方から11の事例が紹介されました。当社からは『昭和電工川崎事業所の水素社会への取り組み』というテーマで、使用済みプラスチックのケミカルリサイクルによる水素の精製と、それを利用した環境負荷低減アンモニア(ECOANN ®)について講演しました。加えて、環境省が推進する地域連携・低炭素水素技術実証事業の一環としての当社と川崎市との取り組みなども紹介しました。
翌25日には当分科会の中国側メンバー約60名が川崎事業所に来場され、使用済プラスチックリサイクルプラント(KPR)を見学しました。使用済プラスチックの回収や水素の精製について専門的な質問も多く、中国における資源循環利用への関心の高さが伺われました。
当日は、午前中に全体会議が行われ、世耕経済産業大臣をはじめとして日中両国の政府・企業・団体・専門家等、官民関係者合わせて約860名が参加して23案件の協力プロジェクトが紹介され、午後からは6つの分科会が開催されました。
その一つである「資源循環利用・ごみ分別処理等」分科会には約100名が参加し、日中双方から11の事例が紹介されました。当社からは『昭和電工川崎事業所の水素社会への取り組み』というテーマで、使用済みプラスチックのケミカルリサイクルによる水素の精製と、それを利用した環境負荷低減アンモニア(ECOANN ®)について講演しました。加えて、環境省が推進する地域連携・低炭素水素技術実証事業の一環としての当社と川崎市との取り組みなども紹介しました。
翌25日には当分科会の中国側メンバー約60名が川崎事業所に来場され、使用済プラスチックリサイクルプラント(KPR)を見学しました。使用済プラスチックの回収や水素の精製について専門的な質問も多く、中国における資源循環利用への関心の高さが伺われました。
（株）浜銀総合研究所
神奈川消費総合指数（2017年12月）（2月5日）
2017年12月の神奈川消費総合指数（実質）は前月比0.2％低下の102.1と低下に転じた。内訳をみると、乗用車の購入などは増加した一方で、生鮮野菜の価格高騰が響き食料の購入が手控えられた。また、エアコンなど家庭用耐久財への支出も減少した。
ただ、月々の振れをならした3か月後方移動平均値は同0.5％上昇と2か月連続で上昇しており、県内消費は持ち直し基調にあると判断される。
ただ、月々の振れをならした3か月後方移動平均値は同0.5％上昇と2か月連続で上昇しており、県内消費は持ち直し基調にあると判断される。
東京ガス（株）
「親子で学ぼう！東京ガスの防災体験ツアー」の開催 ～生き抜くための知識と技を身に付ける～ （2月5日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、2011年の東日本大震災から7年目となる3月11日に親子を対象とした防災体験ツアーを実施します。
東京ガスでは、快適で心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現をめざし、お客さまや地域社会とともに、暮らしに関わる課題解決に向けて地域貢献活動を進めています。その活動の一環として、防災対策に関する情報提供や、体験型プログラムを通じて自助・共助の防災力を高めることを目的に防災イベントなどを開催しています。
今回は、品川区が運営する「しながわ防災体験館」と江東区にある「がすてなーにガスの科学館」をバスで移動し、さまざまな防災体験プログラムを体験します。発災時、発災後に自力で生き抜くために必要なことを、親子で一緒に体験プログラムやクイズをしながら学びます。実践的な知識や技を身に付けて「自助・共助」の防災力を高める機会にご活用下さい。
東京ガスでは、快適で心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現をめざし、お客さまや地域社会とともに、暮らしに関わる課題解決に向けて地域貢献活動を進めています。その活動の一環として、防災対策に関する情報提供や、体験型プログラムを通じて自助・共助の防災力を高めることを目的に防災イベントなどを開催しています。
今回は、品川区が運営する「しながわ防災体験館」と江東区にある「がすてなーにガスの科学館」をバスで移動し、さまざまな防災体験プログラムを体験します。発災時、発災後に自力で生き抜くために必要なことを、親子で一緒に体験プログラムやクイズをしながら学びます。実践的な知識や技を身に付けて「自助・共助」の防災力を高める機会にご活用下さい。
昭和電工（株）
八王子労働基準監督署長表彰を受けました（日本ポリテック）（2月5日）
2017年11月21日、八王子労働基準監督署にて、日本ポリテック（株）が「平成29年度八王子労働基準監督署長表彰」を受けました。
八王子労働基準監督署では、労働安全衛生活動が活発な会社を他社のモデルとし、社会的な労働安全衛生意識の啓発を目的に毎年1社を表彰しています。
当社は、労使が協力して労働安全衛生活動を活発に推進し、安全衛生水準の向上が顕著であり、他社の参考となる好事例の実績多数であることが評価されての受賞となりました。
また、八王子労働基準監督署からのご依頼とご協力を受け、12月8日に開催された八王子労働基準協会年末年始無災害決起集会では、当社の安全衛生の取り組みと事例について、講演を致しました。
当社は、今回の表彰を糧として、安全衛生活動のさらなるレベルアップに取り組んで参ります。
八王子労働基準監督署では、労働安全衛生活動が活発な会社を他社のモデルとし、社会的な労働安全衛生意識の啓発を目的に毎年1社を表彰しています。
当社は、労使が協力して労働安全衛生活動を活発に推進し、安全衛生水準の向上が顕著であり、他社の参考となる好事例の実績多数であることが評価されての受賞となりました。
また、八王子労働基準監督署からのご依頼とご協力を受け、12月8日に開催された八王子労働基準協会年末年始無災害決起集会では、当社の安全衛生の取り組みと事例について、講演を致しました。
当社は、今回の表彰を糧として、安全衛生活動のさらなるレベルアップに取り組んで参ります。
旭化成（株）
関節リウマチ治療薬「ケブザラ皮下注」発売のお知らせ（2月5日）
旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ」）は、本日、関節リウマチ治療薬「ケブザラ皮下注150mgシリンジ、同皮下注200mgシリンジ」（以下「ケブザラ」）を発売しましたのでお知らせします。
「ケブザラ」はインターロイキン 6（IL-6）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、関節滑膜での炎症に重要な役割を果たしていると考えられているIL-6の作用を抑制する薬剤です。「ケブザラ」はサノフィ株式会社（以下「サノフィ」）とRegeneron社が共同で開発を行い、米国、カナダ、欧州では2017年に承認されています。日本ではサノフィが2017年9月27日、「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」の効能・効果において製造販売承認を取得し、2017年11月22日に薬価基準に収載されています。
関節リウマチは、痛みや腫れを伴う自己免疫の異常による慢性の全身性炎症疾患であり、日本には70万人以上の関節リウマチ患者さんがいると言われています（厚生労働省 リウマチ・アレルギー対策委員会報告書 平成23年8月）。現在は、メトトレキサートや生物学的製剤での早期の寛解導入を目指す治療が行われていますが、既存の治療では十分な効果が得られないケースもあり、新たな治療選択肢が必要とされています。旭化成ファーマは、関節リウマチ患者さんに新しい治療の選択肢を提供することで、日本の患者さんや医療関係者へ更なる貢献をしていきたいと考えています。
「ケブザラ」はインターロイキン 6（IL-6）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、関節滑膜での炎症に重要な役割を果たしていると考えられているIL-6の作用を抑制する薬剤です。「ケブザラ」はサノフィ株式会社（以下「サノフィ」）とRegeneron社が共同で開発を行い、米国、カナダ、欧州では2017年に承認されています。日本ではサノフィが2017年9月27日、「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」の効能・効果において製造販売承認を取得し、2017年11月22日に薬価基準に収載されています。
関節リウマチは、痛みや腫れを伴う自己免疫の異常による慢性の全身性炎症疾患であり、日本には70万人以上の関節リウマチ患者さんがいると言われています（厚生労働省 リウマチ・アレルギー対策委員会報告書 平成23年8月）。現在は、メトトレキサートや生物学的製剤での早期の寛解導入を目指す治療が行われていますが、既存の治療では十分な効果が得られないケースもあり、新たな治療選択肢が必要とされています。旭化成ファーマは、関節リウマチ患者さんに新しい治療の選択肢を提供することで、日本の患者さんや医療関係者へ更なる貢献をしていきたいと考えています。
＜「ケブザラ」の製品概要＞
| ・製品名 | ： | 「ケブザラ皮下注150mgシリンジ、200mgシリンジ」 |
| ・一般名 | ： | サリルマブ（遺伝子組換え） |
| ・効能・効果 | ： | 既存治療で効果不十分な関節リウマチ |
| ・用法・用量 | ： | 通常、成人にはサリルマブ（遺伝子組換え）として1回200mgを2週間隔で皮下投与する。なお、患者の状態により1回150mgに減量すること。 |
| ・製造販売元 | ： | サノフィ株式会社 |
| ・発売元 | ： | 旭化成ファーマ株式会社 |
| ・承認日 | ： | 2017年9月27日 |
| ・薬価収載日 | ： | 2017年11月22日 |
| ・発売日 | ： | 2018年2月5日 |
| ・薬科 | ： | 150㎎ 1シリンジ 45,467円 、200㎎ 1シリンジ 60,329円 |
JFEエンジニアリング（株）
JFEテクノスとJFEレールリンクの統合について（2月2日）
JFEエンジニアリング株式会社は、子会社のJFEテクノス株式会社とJFEレールリンク株式会社を本年4月1日に統合することを決定しました。統合会社は、JFEテクノス株式会社となります。
JFEテクノスは、環境・エネルギープラント、鋼構造物、搬送機械等のメンテナンスを総合的に展開するJFEエンジニアリンググループの中核メンテナンス事業会社です。一方、JFEレールリンクは、レール溶接分野のリーディングカンパニーです。
近年、増加傾向にある公共インフラのメンテナンスにおいては、安全性や高い品質に加え、工事会社に対する高い信頼性が求められます。こうした中、JFEエンジニアリングは、レール溶接事業の財務基盤および内部統制の一層の充実を図るため、今回の統合を決定しました。
また、昨年11月にJFEテクノスにリバースチール株式会社（JFEスチール（株）の子会社）から橋梁補修事業を分割承継することが決定しています。これらの企業統合により、同社はメンテナンス事業のサービスラインナップ拡充を実現し、一層安心いただけるサービスの提供が可能となります。
これからもJFEエンジニアリンググループは、高いメンテナンス技術をもって社会に貢献してまいります。
【JFEテクノス株式会社の概要】
(1)所在地 神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
(2)代表者 代表取締役社長 松本 広司
(3)事業内容 各種プラント等の設計･施工･メンテナンス
(4)資本金 301百万円
(5)株主 JFEエンジニアリング株式会社100%
【JFEレールリンク株式会社の概要】
(1)所在地 神奈川県横浜市鶴見区弁天町3番地１
(2)代表者 代表取締役社長 川畑 篤敬
(3)事業内容 レール溶接事業
(4)資本金 20百万円
(5)株主 JFEエンジニアリング株式会社100%
【4月1日からの新会社の概要】
(1)所在地 神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
(2)代表者 未定
(3)事業内容 各種プラント等の設計･施工･メンテナンス
(4)資本金 301百万円
(5)株主 JFEエンジニアリング株式会社100%
JFEテクノスは、環境・エネルギープラント、鋼構造物、搬送機械等のメンテナンスを総合的に展開するJFEエンジニアリンググループの中核メンテナンス事業会社です。一方、JFEレールリンクは、レール溶接分野のリーディングカンパニーです。
近年、増加傾向にある公共インフラのメンテナンスにおいては、安全性や高い品質に加え、工事会社に対する高い信頼性が求められます。こうした中、JFEエンジニアリングは、レール溶接事業の財務基盤および内部統制の一層の充実を図るため、今回の統合を決定しました。
また、昨年11月にJFEテクノスにリバースチール株式会社（JFEスチール（株）の子会社）から橋梁補修事業を分割承継することが決定しています。これらの企業統合により、同社はメンテナンス事業のサービスラインナップ拡充を実現し、一層安心いただけるサービスの提供が可能となります。
これからもJFEエンジニアリンググループは、高いメンテナンス技術をもって社会に貢献してまいります。
【JFEテクノス株式会社の概要】
(1)所在地 神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
(2)代表者 代表取締役社長 松本 広司
(3)事業内容 各種プラント等の設計･施工･メンテナンス
(4)資本金 301百万円
(5)株主 JFEエンジニアリング株式会社100%
【JFEレールリンク株式会社の概要】
(1)所在地 神奈川県横浜市鶴見区弁天町3番地１
(2)代表者 代表取締役社長 川畑 篤敬
(3)事業内容 レール溶接事業
(4)資本金 20百万円
(5)株主 JFEエンジニアリング株式会社100%
【4月1日からの新会社の概要】
(1)所在地 神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
(2)代表者 未定
(3)事業内容 各種プラント等の設計･施工･メンテナンス
(4)資本金 301百万円
(5)株主 JFEエンジニアリング株式会社100%
昭和電工（株）
リチウムイオン電池用導電助剤VGCF ®が「低CO2川崎ブランド’17」で大賞（2月2日）
昭和電工株式会社は、川崎事業所で製造しているリチウムイオン電池（LIB）用導電助剤「VGCF®」がこのたび川崎市の「低CO2川崎ブランド’17」の製品・技術部門で大賞に選定されました。2月1日（木）・2日（金）に開催される「川崎国際環境技術展2018」において認定結果発表会が行われ、認定証が授与されました。
当社グループは、これからも環境への負荷を低減する製品の開発に努め、事業を通じて社会に貢献してまいります。
【「低CO2川崎ブランド」とは】
川崎市の「環境と経済の好循環による持続可能な低炭素社会の構築」を目指した取り組みの一環として2009年度から開始されたものです。ライフサイクル全体でCO2削減に貢献している川崎発の製品・技術を評価し、広く発信することを通して地球温暖化防止を図り、CO2削減効果の考え方を普及させることで、川崎市全体の環境意識・スキルの向上を目指しています。
当社では過去、2011年度の「低CO2川崎パイロットブランド’11」で液化アンモニア「ECOANN®」、余剰麻酔ガス処理システム「アネスクリーン®」の2製品が選出されました。
なお、大賞の選定は2012年度から始まり、認定基準*に加え、「川崎の特徴・強みを活かした低炭素社会の構築への貢献度」を総合的に評価し、特に優れたものが選ばれています。
*①ライフサイクルでの環境効率の向上、②独自性・先進性、③市民、社会全体の取り組みの推進、④国際的な貢献
【選定された技術・製品】
「気相法炭素繊維VGCF®」
CVD（化学気相成長）法で合成された高結晶性、高純度の電池用カーボンナノチューブで、LIBの長寿命、高容量化を目的として正極・負極に添加します。細長い形状により電極物質間に良好な導電パスを形成することで、寿命特性とレート特性（充放電あたりの電流量）を向上させます。電池の交換頻度を低減できるため、本製品を使用しない電池と比較し、ライフサイクル全体でCO2の排出量を約45％削減します。
当社グループは、これからも環境への負荷を低減する製品の開発に努め、事業を通じて社会に貢献してまいります。
【「低CO2川崎ブランド」とは】
川崎市の「環境と経済の好循環による持続可能な低炭素社会の構築」を目指した取り組みの一環として2009年度から開始されたものです。ライフサイクル全体でCO2削減に貢献している川崎発の製品・技術を評価し、広く発信することを通して地球温暖化防止を図り、CO2削減効果の考え方を普及させることで、川崎市全体の環境意識・スキルの向上を目指しています。
当社では過去、2011年度の「低CO2川崎パイロットブランド’11」で液化アンモニア「ECOANN®」、余剰麻酔ガス処理システム「アネスクリーン®」の2製品が選出されました。
なお、大賞の選定は2012年度から始まり、認定基準*に加え、「川崎の特徴・強みを活かした低炭素社会の構築への貢献度」を総合的に評価し、特に優れたものが選ばれています。
*①ライフサイクルでの環境効率の向上、②独自性・先進性、③市民、社会全体の取り組みの推進、④国際的な貢献
【選定された技術・製品】
「気相法炭素繊維VGCF®」
CVD（化学気相成長）法で合成された高結晶性、高純度の電池用カーボンナノチューブで、LIBの長寿命、高容量化を目的として正極・負極に添加します。細長い形状により電極物質間に良好な導電パスを形成することで、寿命特性とレート特性（充放電あたりの電流量）を向上させます。電池の交換頻度を低減できるため、本製品を使用しない電池と比較し、ライフサイクル全体でCO2の排出量を約45％削減します。
JFEスチール（株）
低CO2川崎ブランド’17の認定について（2月1日）
川崎市（市長：福田紀彦）が制定している「低CO2川崎ブランド」において、当社の「環境調和型溶銑予備処理プロセス」が本ブランドとして認定されました。本日、とどろきアリーナ（川崎市中原区）で開催中の「川崎国際環境技術展2018」内で行われた認定結果発表会にて、証書が授与されました。
「低CO2川崎ブランド」とは、ライフサイクル全体でのCO2の削減を促すことを趣旨として、川崎市内で製造または研究開発された製品・技術の中から、特にCO2排出削減に寄与するものを川崎市が認定する制度です。
当社はこれからも世界最高レベルのエネルギー効率を実現し、更なる省資源・省エネルギーに資する生産プロセスや商品の開発を通じて、地球環境に貢献してまいります。
「低CO2川崎ブランド」とは、ライフサイクル全体でのCO2の削減を促すことを趣旨として、川崎市内で製造または研究開発された製品・技術の中から、特にCO2排出削減に寄与するものを川崎市が認定する制度です。
当社はこれからも世界最高レベルのエネルギー効率を実現し、更なる省資源・省エネルギーに資する生産プロセスや商品の開発を通じて、地球環境に貢献してまいります。
＜認定された技術・製品＞
「環境調和型溶銑予備処理プロセス」
今回、製鋼工場の溶銑予備処理*プロセスにおいて開発した「脱硫剤投射法」とは、新たに投射用のランス（ノズル）を設置し、高速の搬送ガスと共に脱硫剤を溶銑上に吹き付ける方法です。これにより、脱硫剤を直径1mm以下の微細の状態のまま直接溶銑内に添加でき、凝集成長を抑制することで、脱硫剤と溶銑との反応促進に繋がり、脱硫効率が1.3倍向上することで、CO2排出を削減することができます。
「環境調和型溶銑予備処理プロセス」
今回、製鋼工場の溶銑予備処理*プロセスにおいて開発した「脱硫剤投射法」とは、新たに投射用のランス（ノズル）を設置し、高速の搬送ガスと共に脱硫剤を溶銑上に吹き付ける方法です。これにより、脱硫剤を直径1mm以下の微細の状態のまま直接溶銑内に添加でき、凝集成長を抑制することで、脱硫剤と溶銑との反応促進に繋がり、脱硫効率が1.3倍向上することで、CO2排出を削減することができます。
| * | 溶銑予備処理とは、高炉から出銑された溶銑に含まれる珪素や硫黄、リンなどの不純物を予め除去（脱珪・脱硫・脱リン精錬）するプロセスで、副原料の使用量削減や歩留り向上を目的としています。機械撹拌式銑脱硫装置は、インペラーとよばれる撹拌羽根で溶銑を撹拌しながら、添加した脱硫剤を溶銑内に巻込ませ、脱硫精錬を行う設備です。 |
東京電力パワーグリッド（株）
明日（2月2日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（19時15分時点）（2月1日）
明日（2月2日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（9時～10時）で5,103万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,133万kW、使用率99％（予備率0.6％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、引き続き電力広域的運営推進機関に2月2日0時～2月2日23時までの間、最大250万kWの供給をお願いしております。
これにより、明日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5, 299万kW、使用率96％（予備率3.8％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,133万kW、使用率99％（予備率0.6％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、引き続き電力広域的運営推進機関に2月2日0時～2月2日23時までの間、最大250万kWの供給をお願いしております。
これにより、明日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5, 299万kW、使用率96％（予備率3.8％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
東京電力パワーグリッド（株）
明日（2月2日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（15時00分時点）（2月1日）
明日（2月2日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（9時～10時）で5,103万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,133万kW、使用率99％（予備率0.6％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に2月1日16時～2月2日0時までの間、最大250万kWの供給をお願いしております。
なお、これによる明日のピーク時間帯の当社サービスエリアの電力需給見通しは現在精査中のため、別途お知らせいたします。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,133万kW、使用率99％（予備率0.6％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に2月1日16時～2月2日0時までの間、最大250万kWの供給をお願いしております。
なお、これによる明日のピーク時間帯の当社サービスエリアの電力需給見通しは現在精査中のため、別途お知らせいたします。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
東京ガス（株）
「和の美学」料理教室～旬を味わう筍～（3・4月）の開催（2月1日）
京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、このたび東京ガス料理教室「和の美学」～旬を味わう筍～（3・4月）を開催します。
「和の美学」はユネスコの世界無形文化遺産に登録された「和食」にスポットをあてた教室です。旬の和食材や和の道具など、それぞれのテーマのもと和食文化をお楽しみいただきます。
食卓を豊かにしてくれる「季節の手仕事」は、四季のある日本ならではのものです。「和の美学」料理教室では、炎の調理による「和食」継承活動の取組みのひとつとして、1年を通じて季節ごとの手仕事をシリーズとしてご紹介しています。
今回は春の訪れを感じる筍料理をご紹介します。旬の美味しさを活かしたメニューで、食卓を豊かに演出しましょう。季節の移ろいが感じられる豊かな暮らしをお楽しみください。
「和の美学」はユネスコの世界無形文化遺産に登録された「和食」にスポットをあてた教室です。旬の和食材や和の道具など、それぞれのテーマのもと和食文化をお楽しみいただきます。
食卓を豊かにしてくれる「季節の手仕事」は、四季のある日本ならではのものです。「和の美学」料理教室では、炎の調理による「和食」継承活動の取組みのひとつとして、1年を通じて季節ごとの手仕事をシリーズとしてご紹介しています。
今回は春の訪れを感じる筍料理をご紹介します。旬の美味しさを活かしたメニューで、食卓を豊かに演出しましょう。季節の移ろいが感じられる豊かな暮らしをお楽しみください。
東京ガス（株）
「ごちそうごはん」料理教室～おうちで飲茶タイム～（3月）の開催（2月1日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび東京ガス料理教室「ごちそうごはん」～おうちで飲茶タイム～（3月）を開催します。
「ごちそうごはん」は、日々の献立に取り入れやすく、食卓ですぐに活かせるメニューを中心にご紹介するコースです。
今回は、中国料理でも人気のある点心を紹介します。本格的なメニューを家庭向きにアレンジしました。手作りならではの美味しさを堪能しながら、家族や友人とお集まりの機会にご活用下さい。
「ごちそうごはん」は、日々の献立に取り入れやすく、食卓ですぐに活かせるメニューを中心にご紹介するコースです。
今回は、中国料理でも人気のある点心を紹介します。本格的なメニューを家庭向きにアレンジしました。手作りならではの美味しさを堪能しながら、家族や友人とお集まりの機会にご活用下さい。
東京ガス（株）
キッズ イン ザ キッチン「親子クラス」「子どもクラス」（3・4月）の開催（2月1日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、キッズ イン ザ キッチン「親子クラス」「子どもクラス」（3・4月）～春の食材で和食を作ろう！～を開催します。
「キッズ イン ザ キッチン」は、1992年から続いている東京ガスの食育プログラムです。「食材の選択・調理・食べる・片づけ」という一連の食の体験を通じて、「環境に配慮した食の自立」とガス火調理を通じた「五感の育成」の大切さをお伝えしています。
「親子クラス」は、4歳から小学校2年生の子どもと保護者の方、2人1組で調理を体験する教室です。保護者の方々には、お子さまと調理をする上でのポイントをお伝えします。
「子どもクラス」は、小学校3年生から6年生の子どもたちだけで、調理を体験する教室です。炎の扱い方や包丁の使い方はもちろん、「五感」や「エコ・クッキング」についても学びます。
今回は彩りよく仕上げる三食丼に、旬の魚と野菜を包んだホイル焼き、だし汁の旨みを味わうお吸い物、甘い香りのいちごのソースをかけたゼリーと、和食の献立をご紹介します。盛りだくさんの和食をみんなで作って、春を感じながらお召し上がりください。
「キッズ イン ザ キッチン」は、1992年から続いている東京ガスの食育プログラムです。「食材の選択・調理・食べる・片づけ」という一連の食の体験を通じて、「環境に配慮した食の自立」とガス火調理を通じた「五感の育成」の大切さをお伝えしています。
「親子クラス」は、4歳から小学校2年生の子どもと保護者の方、2人1組で調理を体験する教室です。保護者の方々には、お子さまと調理をする上でのポイントをお伝えします。
「子どもクラス」は、小学校3年生から6年生の子どもたちだけで、調理を体験する教室です。炎の扱い方や包丁の使い方はもちろん、「五感」や「エコ・クッキング」についても学びます。
今回は彩りよく仕上げる三食丼に、旬の魚と野菜を包んだホイル焼き、だし汁の旨みを味わうお吸い物、甘い香りのいちごのソースをかけたゼリーと、和食の献立をご紹介します。盛りだくさんの和食をみんなで作って、春を感じながらお召し上がりください。
東京ガス（株）
「ヒートショック予報」の法人等に向けた情報提供の開始について（2月1日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、一般財団法人 日本気象協会（以下「日本気象協会」）と共同で開発した「ヒートショック予報」（以下「本予報」）の法人等向けおよび東京ガスのwebサービス「myTOKYOGAS*」での情報提供を本日から開始します。
本予報は、東京ガスと日本気象協会が2017年2月に共同開発・発表した、気象予測情報に基づき家の中で生じる温度差などから算定した「ヒートショックのリスクの目安」を知らせる情報で、天気予報専門メディア「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」にて、標準的な戸建住宅を想定した情報を提供しています。このたび、法人等のお客さま向けおよび「myTOKYOGAS」に提供する情報は、住宅種別や住宅の築年数等を選んでいただくことにより、お客さまのお住まいに合った「ヒートショック予報（パーソナル予報）」になります。
東京ガスは、安全で快適な入浴方法に関する情報発信や浴室暖房・脱衣室暖房の提案により、引き続き冬の入浴事故の低減に取り組むとともに、新たなサービスの開発・提案と組み合わせることにより、安心・安全で快適な暮らしづくりに貢献してまいります。
本予報は、東京ガスと日本気象協会が2017年2月に共同開発・発表した、気象予測情報に基づき家の中で生じる温度差などから算定した「ヒートショックのリスクの目安」を知らせる情報で、天気予報専門メディア「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」にて、標準的な戸建住宅を想定した情報を提供しています。このたび、法人等のお客さま向けおよび「myTOKYOGAS」に提供する情報は、住宅種別や住宅の築年数等を選んでいただくことにより、お客さまのお住まいに合った「ヒートショック予報（パーソナル予報）」になります。
東京ガスは、安全で快適な入浴方法に関する情報発信や浴室暖房・脱衣室暖房の提案により、引き続き冬の入浴事故の低減に取り組むとともに、新たなサービスの開発・提案と組み合わせることにより、安心・安全で快適な暮らしづくりに貢献してまいります。
| *myTOKYOGAS： | 東京ガスが提供する、毎月のガスや電気の使用量や料金を確認できる登録無料の会員サービス。 |
東京ガス（株）
タイ王国におけるガス配給事業会社への出資について（2月1日）
東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）100％出資子会社の東京ガスアジア社（以下「東京ガスアジア」）は、1月31日、三井物産株式会社（以下「三井物産」）と新たに設立した合弁会社であるエムアイティージー（以下「MITG」）を通じ、タイ王国国内の工業団地内においてガス配給事業を行う事業会社の持株会社であるガルフ・ダブルエイチエー・エムティー・天然ガス配給会社（以下「GWHAMT社」）の株式30％を取得しました。
タイ王国政府がガス市場の民間開放を推進している中、GWHAMT社は、タイ王国において民間企業のみによる初めてのガス配給事業者となります。また、日本企業として、タイ王国における初めてのガス配給事業への参画となるとともに、東京ガスの海外におけるガス配給事業会社への出資は、マレーシアにおけるガスマレーシア社、ベトナムにおけるペトロベトナム低圧ガス販売会社およびインドネシアにおけるパンジ・ラヤ・アラミンド社に続き4例目となります。
タイ王国は、東南アジア他国と比べてエネルギーインフラが整備されていることと併せて、政府による経済政策の下、工業団地等における産業需要家向けのエネルギー需要が拡大しています。東京ガスおよび東京ガスアジアは、日本国内において長年の歴史と経験を持つガス配給事業のノウハウを活用することで、GWHAMT社の更なる事業価値の向上を推進します。
GWHAMT社は、タイ王国における民間大手の発電事業者であるガルフ・エナジー・デベロップメント社（CEO：サラット・ラタナバディ、以下「GED」）および民間大手の工業団地向けユーティリティ供給事業者であるダブルエイチエー・ユーティリティ・アンド・パワー社（CEO：ウィサート・チュンワタナー、以下「WHAUP」）、新たに設立したMITGの3社による持株会社です。傘下のガス配給事業会社を通じ、WHAUPの親会社であるヘマラート・ランド・アンド・デベロップメント社が保有する工業団地の産業需要家向けにガス配給事業を行います。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米等において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
タイ王国政府がガス市場の民間開放を推進している中、GWHAMT社は、タイ王国において民間企業のみによる初めてのガス配給事業者となります。また、日本企業として、タイ王国における初めてのガス配給事業への参画となるとともに、東京ガスの海外におけるガス配給事業会社への出資は、マレーシアにおけるガスマレーシア社、ベトナムにおけるペトロベトナム低圧ガス販売会社およびインドネシアにおけるパンジ・ラヤ・アラミンド社に続き4例目となります。
タイ王国は、東南アジア他国と比べてエネルギーインフラが整備されていることと併せて、政府による経済政策の下、工業団地等における産業需要家向けのエネルギー需要が拡大しています。東京ガスおよび東京ガスアジアは、日本国内において長年の歴史と経験を持つガス配給事業のノウハウを活用することで、GWHAMT社の更なる事業価値の向上を推進します。
GWHAMT社は、タイ王国における民間大手の発電事業者であるガルフ・エナジー・デベロップメント社（CEO：サラット・ラタナバディ、以下「GED」）および民間大手の工業団地向けユーティリティ供給事業者であるダブルエイチエー・ユーティリティ・アンド・パワー社（CEO：ウィサート・チュンワタナー、以下「WHAUP」）、新たに設立したMITGの3社による持株会社です。傘下のガス配給事業会社を通じ、WHAUPの親会社であるヘマラート・ランド・アンド・デベロップメント社が保有する工業団地の産業需要家向けにガス配給事業を行います。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米等において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
昭和電工（株）
回収したアルミ缶の収益金で地元小学校に備品を寄贈しました（伊勢崎事業所）（2月1日）
2017年12月22日、昭和電工（株）伊勢崎事業所はアルミ缶回収による収益金で地元の坂東小学校に熱中症対策備品を寄贈しました。
伊勢崎事業所では約110名の全従業員がアルミ缶回収活動に参加しており、回収代金が一定金額に到達した際に寄付や物品の寄贈を行っています。
今回は2015年半ばからの約2年分の回収代金を用いて、体育館用の大型扇風機2台と温湿度計3台を購入し、坂東小学校への寄贈を行いました。
当日は伊勢崎事業所長を含め従業員2名で学校を訪問し、終業式後に併せて贈呈式を行いました。
贈呈後には事業所長から児童のみなさんへと話をする時間を頂きました。「アルミ缶を1缶リサイクルすると、みなさんが見ているテレビ4時間分と同じくらいの電気代が削減できます」と話をすると、児童のみなさんの目が驚きにあふれていました。
校長先生からは、寄贈への感謝とともに、「近くに大きな化学会社があることを知る良い機会となりました。機会があればぜひ交流などを行いたいです」とのお言葉を頂きました。
伊勢崎事業所は地域社会の一員として次世代育成支援活動をこれからも推進していきます。
伊勢崎事業所では約110名の全従業員がアルミ缶回収活動に参加しており、回収代金が一定金額に到達した際に寄付や物品の寄贈を行っています。
今回は2015年半ばからの約2年分の回収代金を用いて、体育館用の大型扇風機2台と温湿度計3台を購入し、坂東小学校への寄贈を行いました。
当日は伊勢崎事業所長を含め従業員2名で学校を訪問し、終業式後に併せて贈呈式を行いました。
贈呈後には事業所長から児童のみなさんへと話をする時間を頂きました。「アルミ缶を1缶リサイクルすると、みなさんが見ているテレビ4時間分と同じくらいの電気代が削減できます」と話をすると、児童のみなさんの目が驚きにあふれていました。
校長先生からは、寄贈への感謝とともに、「近くに大きな化学会社があることを知る良い機会となりました。機会があればぜひ交流などを行いたいです」とのお言葉を頂きました。
伊勢崎事業所は地域社会の一員として次世代育成支援活動をこれからも推進していきます。
旭化成（株）
「ジップロック シリーズ ディズニーデザイン 2018年春」2018年3月1日（木）より全国で発売開始（2月1日）
旭化成ホームプロダクツ株式会社は、ディズニーキャラクターをあしらった限定商品、「ジップロック フリーザーバッグ」、「ジップロック イージージッパー」、「ジップロック スクリューロック」、「ジップロック コンテナー」の4種5商品を、2018年3月1日（木）より発売いたします。
毎回人気のディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズ。今回は、「ミッキーマウス」や「ミニーマウス」を中心としたデザインが施されています。「スクリューロック」は、赤や黄色のカラフルなフタを採用し、気持ちが弾む楽しいデザインです。
また、今回もウェブ限定の「スクリューロック」を発売いたします。今回は『リトルマーメイド』の「アリエル」が「ジップロック」シリーズに初登場いたします。
「ジップロック」は食品保存だけでなく、整理整頓などの家事のほか、アウトドアやピクニックなどでも活躍します。ディズニーの仲間たちと一緒なら、家事や趣味がさらに楽しくなること間違いなしです。
毎回人気のディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズ。今回は、「ミッキーマウス」や「ミニーマウス」を中心としたデザインが施されています。「スクリューロック」は、赤や黄色のカラフルなフタを採用し、気持ちが弾む楽しいデザインです。
また、今回もウェブ限定の「スクリューロック」を発売いたします。今回は『リトルマーメイド』の「アリエル」が「ジップロック」シリーズに初登場いたします。
「ジップロック」は食品保存だけでなく、整理整頓などの家事のほか、アウトドアやピクニックなどでも活躍します。ディズニーの仲間たちと一緒なら、家事や趣味がさらに楽しくなること間違いなしです。
旭化成（株）
スウェーデンSenseair ABの株式取得について（2月1日）
旭化成エレクトロニクス株式会社は、スウェーデンのNDIR方式*ガスセンサモジュールメーカーである、Senseair AB（以下、「センスエアー社」）の株式を取得する契約を本年1月26日に締結しましたので、お知らせいたします。
1．本株式取得の背景
当社は、コア技術の1つである化合物半導体技術を用いて可視外光領域でのビジネス展開を加速しています。特に当社の赤外線発光素子および受光素子は、その小型、高感度、高品質な特性から、ガス濃度を検知するガスセンサ製品への搭載例が増加しています。これは住居内およびオフィス・工場等における空気質モニターのニーズの高まりを受けたものです。当社では、地球温暖化防止対策のためのさまざまな施策に伴い、とりわけ二酸化炭素（CO2）濃度をモニタリングする市場が今後急速に立ち上がるであろうと予測しております。この予測に基づき、当社は2016年よりNDIR方式CO2ガスセンサモジュールの分野において25年の経験と実績をもつセンスエアー社との間で共同開発契約を締結し、新たなCO2センサの開発に取り組んできました。この共同開発の成果として、センスエアー社より次世代の超低消費電力センサが間もなくリリースされる予定です。
2．本株式取得の理由
センスエアー社との共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウハウを、当社のコア技術である化合物半導体技術を用いた小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境のモニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大できると考えています。
3．本株式取得の概要
今回締結した契約は、当社と、センスエアー社の創業者を含む既存主要株主との間のものです。この契約に従い、当社は主要株主以外の株主に対し株式取得申し込みを行います。これに応じた株主が保有する株式と、主要株主が保有する株式の数の合計が、旭化成株式会社の保有株式と合わせてセンスエアー社の発行済株式総数の90％超となった場合、当社は2018年4月4日にこれらの株式を取得する予定です。その後、当社はスウェーデン会社法上の定めに従い、残余の株式を取得する手続きを実施し、最終的にセンスエアー社の全株式を取得する予定です。
4．センスエアー社の概要
5．業績への影響について
上記90％超の株式取得が成立した場合、センスエアー社は当社の連結子会社となります。なお、2018年3月期における当社の業績および旭化成株式会社の連結業績に与える影響はありません。
1．本株式取得の背景
当社は、コア技術の1つである化合物半導体技術を用いて可視外光領域でのビジネス展開を加速しています。特に当社の赤外線発光素子および受光素子は、その小型、高感度、高品質な特性から、ガス濃度を検知するガスセンサ製品への搭載例が増加しています。これは住居内およびオフィス・工場等における空気質モニターのニーズの高まりを受けたものです。当社では、地球温暖化防止対策のためのさまざまな施策に伴い、とりわけ二酸化炭素（CO2）濃度をモニタリングする市場が今後急速に立ち上がるであろうと予測しております。この予測に基づき、当社は2016年よりNDIR方式CO2ガスセンサモジュールの分野において25年の経験と実績をもつセンスエアー社との間で共同開発契約を締結し、新たなCO2センサの開発に取り組んできました。この共同開発の成果として、センスエアー社より次世代の超低消費電力センサが間もなくリリースされる予定です。
2．本株式取得の理由
センスエアー社との共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウハウを、当社のコア技術である化合物半導体技術を用いた小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境のモニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大できると考えています。
3．本株式取得の概要
今回締結した契約は、当社と、センスエアー社の創業者を含む既存主要株主との間のものです。この契約に従い、当社は主要株主以外の株主に対し株式取得申し込みを行います。これに応じた株主が保有する株式と、主要株主が保有する株式の数の合計が、旭化成株式会社の保有株式と合わせてセンスエアー社の発行済株式総数の90％超となった場合、当社は2018年4月4日にこれらの株式を取得する予定です。その後、当社はスウェーデン会社法上の定めに従い、残余の株式を取得する手続きを実施し、最終的にセンスエアー社の全株式を取得する予定です。
4．センスエアー社の概要
| ・会社名 | ： | Senseair AB |
| ・設立 | ： | 1993年 |
| ・所在地 | ： | スウェーデン、デルスボ市 |
| ・CEO | ： | Peter Lageson（ピーター・ラゲソン） |
| ・事業内容 | ： | センシングソリューションの提供およびガスセンサモジュールの開発・製造・販売 |
| ・売上高 | ： | 165,740,000 SEK（2016年度）（約22億3千万円 *1SEK=¥13.46 2018年2月1日時点） |
| ・営業利益 | ： | 27,516,000SEK（2016年度）（約3億7千万円 *1SEK=¥13.46 2018年2月1日時点） |
| ・従業員数 | ： | 101名（2016年12月31日時点） |
| ・主な拠点 | ： | スウェーデン、ドイツ、米国、中国 |
上記90％超の株式取得が成立した場合、センスエアー社は当社の連結子会社となります。なお、2018年3月期における当社の業績および旭化成株式会社の連結業績に与える影響はありません。
| * | NDIR方式 Non-dispersive Infrared (非分散赤外線)。光源から発せられた光を分散させずに検体試料に照射し、特定波長の赤外線強度の変化を測定する方式。 |
２０１８年１月
東亜建設工業（株）
省エネルギー設計支援ソフト「ZEB評価ツール」を共同開発（1月31日）
青木あすなろ建設株式会社、五洋建設株式会社、株式会社錢高組、西松建設株式会社、三井住友建設株式会社および東亜建設工業株式会社の6社は、ZEB*¹を構成する各種の省エネルギー技術の導入効果を設計段階において評価を可能とするシステム「ZEB評価ツール」を開発し、活用を開始しました。
「再整備の背景」
石油危機以降、わが国の最終エネルギー消費は、民生部門（業務部門、家庭部門）が、3割以上を占め、増加傾向にあることから、徹底的な省エネルギーが課題となっています。このような背景から、室内外の環境品質を低下させることなく、大幅な省エネルギーを実現するZEBが注目されています。2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物での平均でZEBを目指す」とする政策目標が設定されました。
ZEBを目指した建築物の設計を行う場合、個々の技術を適用した時の、省エネルギー効果を事前に評価することが必要です。 これまで評価に際しては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下、建築物省エネ法という）において適合性判定・届出に使用されている「エネルギー消費性能計算プログラム」*²が広く使われてきました。
しかしながら、ZEBを目指す設計を行う上でより高度な省エネルギー技術の導入を考えた際、評価できる省エネルギー技術の種類に制約がありました。
高度な省エネルギー技術の評価が可能なプログラムは他にも見られますが、限られた設計期間で実務設計者が活用していくには、操作に対する専門知識や利用制限等の課題もあり、ZEBを評価する環境が十分とは言えませんでした。
そこで、高度かつ先進的な省エネルギー技術の設計段階での省エネルギー効果の評価が可能で、かつ、実務設計者が利用しやすいツールの必要性が今後高まることを想定して、「ZEB評価ツール」を開発しました。
「ZEB評価ツールの概要」
今回開発したZEB評価ツールには以下の特長があります。
「今後の展開」
今後は、さらなる操作性の改善や評価できる省エネルギー技術数の充実を図るシステム開発を継続していく一方、同ツールを顧客への提案に活用していくことで、ZEB化を積極的に推進してまいります。
「再整備の背景」
石油危機以降、わが国の最終エネルギー消費は、民生部門（業務部門、家庭部門）が、3割以上を占め、増加傾向にあることから、徹底的な省エネルギーが課題となっています。このような背景から、室内外の環境品質を低下させることなく、大幅な省エネルギーを実現するZEBが注目されています。2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物での平均でZEBを目指す」とする政策目標が設定されました。
ZEBを目指した建築物の設計を行う場合、個々の技術を適用した時の、省エネルギー効果を事前に評価することが必要です。 これまで評価に際しては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下、建築物省エネ法という）において適合性判定・届出に使用されている「エネルギー消費性能計算プログラム」*²が広く使われてきました。
しかしながら、ZEBを目指す設計を行う上でより高度な省エネルギー技術の導入を考えた際、評価できる省エネルギー技術の種類に制約がありました。
高度な省エネルギー技術の評価が可能なプログラムは他にも見られますが、限られた設計期間で実務設計者が活用していくには、操作に対する専門知識や利用制限等の課題もあり、ZEBを評価する環境が十分とは言えませんでした。
そこで、高度かつ先進的な省エネルギー技術の設計段階での省エネルギー効果の評価が可能で、かつ、実務設計者が利用しやすいツールの必要性が今後高まることを想定して、「ZEB評価ツール」を開発しました。
「ZEB評価ツールの概要」
今回開発したZEB評価ツールには以下の特長があります。
| ・ | 空調用一次エネルギー消費量計算には、多くの熱負荷計算のベースに採用され定評のあるHASPプログラム*³を採用。 |
| ・ | ZEBに有効で先進的技術とされる「ダブルスキン」、「自然換気」、「地中熱利用」等の空調の省エネルギー評価が可能。 |
| ・ | ZEB評価の対象となっている消費設備（空調、換気、照明、給湯、昇降機）について「年間一次エネルギー消費量」の算出が可能。 |
| ・ | 建築物省エネ法で定められた性能判断基準である「BEI*⁴」を算出可能。 |
| ・ | 複数の設計案の評価結果についてグラフ描画、比較が可能。 |
| ・ | ZEBの達成度合いを評価できる「ZEBチャート」の自動描画が可能。 |
今後は、さらなる操作性の改善や評価できる省エネルギー技術数の充実を図るシステム開発を継続していく一方、同ツールを顧客への提案に活用していくことで、ZEB化を積極的に推進してまいります。
| *1 | ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）。年間一次エネルギー消費が正味(ネット)で概ねゼロとなる建築物。日本ではZEBの概念が拡張されており、太陽光発電などによる創エネルギー以外の省エネ効果によって、省エネ基準に対して50%以上の削減性能を持つ建築物を指しています。 |
| *2 | 「エネルギー消費性能計算プログラム」：(独)建築研究所、国土交通省 国土技術政策研究所が公開し、建築物省エネ法において、適合性判定、届出の際に使用されている設計段階における建物の年間一次エネルギー消費量を算出するプログラム。 |
| *3 | HASPプログラム：一般社団法人建築設備技術者協会（JABMEE）が提供するHASP/ACLD/8501, HASP/ACSS/8502, NewHASP/ACLDのソースプログラム、実行形式、マニュアル、テスト用入出力データの総称。 参照http://www.jabmee.or.jp/hasp/ |
| *4 | BEI（Building Energy Index）：設計した建物の省エネ性能を表す指標で、設計一次エネルギー消費量を建築物省エネ法の告示によって建物の室用途ごとに決められている基準一次エネルギー消費量の総和で除した値。 |
富士電機（株）
知財・特許分野の「Top 100 グローバル・イノベーター2017」に選出（1月31日）
当社は、世界的な情報サービス企業であるクラリベイト アナリティクス社（米国・フィラデルフィア）が選定する「Top 100 グローバル・イノベーター2017」（ https://clarivate.jp/news-releases/2017-top-100 ）に初めて選定されました。
本アワードは、同社が保有する特許データを基に、特許の「数量」「成功率」「グローバル性」「影響力」の4つの観点から「世界で最も革新的な企業・研究機関100社」が選ばれるもので、2011年に始まり今年で7回目となります。当社は「成功率」「グローバル性」のスコアが大きく伸長した点と、大学などとの積極的なオープン・イノベーションが評価され、受賞に至りました。
2018年１月23日に日本オフィス（港区赤坂）で記者会見が実施され、初受賞企業の代表として技術開発本部 近藤本部長が当社の研究開発と知的財産の取り組みを紹介。パワエレシステムとパワー半導体の技術者が一体となり、一貫した研究開発を遂行している点を伸長要因の一つに挙げました。
本アワードは、同社が保有する特許データを基に、特許の「数量」「成功率」「グローバル性」「影響力」の4つの観点から「世界で最も革新的な企業・研究機関100社」が選ばれるもので、2011年に始まり今年で7回目となります。当社は「成功率」「グローバル性」のスコアが大きく伸長した点と、大学などとの積極的なオープン・イノベーションが評価され、受賞に至りました。
2018年１月23日に日本オフィス（港区赤坂）で記者会見が実施され、初受賞企業の代表として技術開発本部 近藤本部長が当社の研究開発と知的財産の取り組みを紹介。パワエレシステムとパワー半導体の技術者が一体となり、一貫した研究開発を遂行している点を伸長要因の一つに挙げました。
昭和電工（株）
人権講演会を開催しました（喜多方事業所）（1月31日）
喜多方事業所では2017年12月8日、「障がい者雇用を考える～自分を活かし、人を活かすということ～」と題し、（株）マルトホールディングス 取締役 石山氏を講師にお招きし、人権に関するご講演をいただきました。マルト様は、いわき市を中心にスーパーやドラックストアなど幅広く事業を展開し、グループ全体で69名の障がい者を雇用して戦力化されています。また、地域全体でも障がい者雇用の取り組みを積極的に推進されています。
講演会ではまず、「2017年人権週間 森川グループCEOメッセージ」を改めて紹介し、喜多方事業所の障がい者雇用の現状について説明をしました。その後の講演では、マルト様での障がい者雇用の取り組みについて、講師ご自身の実体験から苦労したことや良かったこと、また、実際に障がいをお持ちの方がどのように活躍されているのかをご紹介いただきました。写真や映像も交えとても具体的にお話しいただきました。参加者からは、「私たちの意識に問題があったのかもしれない、もう一度障がい者雇用について考えるべきだと感じた。」、「障がい者でも働けるように職場を見直す意識を持てた。」といった感想が聞かれました。
喜多方事業所では、今回学んだことを障がい者雇用の拡大に向けて活用し、障がいの有無に関係なくすべての従業員が活躍できる職場を目指して、取り組みを進めてまいります。
講演会ではまず、「2017年人権週間 森川グループCEOメッセージ」を改めて紹介し、喜多方事業所の障がい者雇用の現状について説明をしました。その後の講演では、マルト様での障がい者雇用の取り組みについて、講師ご自身の実体験から苦労したことや良かったこと、また、実際に障がいをお持ちの方がどのように活躍されているのかをご紹介いただきました。写真や映像も交えとても具体的にお話しいただきました。参加者からは、「私たちの意識に問題があったのかもしれない、もう一度障がい者雇用について考えるべきだと感じた。」、「障がい者でも働けるように職場を見直す意識を持てた。」といった感想が聞かれました。
喜多方事業所では、今回学んだことを障がい者雇用の拡大に向けて活用し、障がいの有無に関係なくすべての従業員が活躍できる職場を目指して、取り組みを進めてまいります。
旭化成（株）
「あたたかい暮らし」が体験できる、学べる「快適空間ラボラトリー」2018年2月1日リニューアルオープン（1月31日）
旭化成建材株式会社（以下「旭化成建材」）快適空間研究所*¹では、昨年1月に開設した「快適空間ラボラトリー」*²を2月1日にリニューアルオープンいたしますのでお知らせします。
1．経緯
旭化成建材では、「日本の家は寒い」という事実を社会的課題としてとらえ、断熱材事業を通じて「あたたかい暮らし」（温熱環境に優れた空間での新しいライフスタイル）の実現を図ることを断熱材事業の重要な事業戦略の一つとしています。
快適空間研究所では、その活動の一環として、2017年1月に自社のフェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」を用いた施設「快適空間ラボラトリー」をネオマフォーム工場の近接地に開設しました。
オープン以来、夏・冬ともエアコン1台による全館空調での快適な温熱環境体験や、分かりやすい温熱性能に関する展示が好評を博し、断熱材ユーザーである工務店等の12月末までの来場者が1,400名を超えました。また、来場者からの体験・展示施設としての評価が大変高いことなどから、展示内容を充実させ、リニューアルする運びとなりました。
2．リニューアルの内容
1）「展示棟」
「展示棟」は、断熱材、窓、換気装置などの素材・設備展示の他、説明パネルや実験模型などにより、これまで生活者には分かりにくいとされてきた温熱環境や断熱性能に関する知識を楽しく学ぶとともに、「ネオマフォーム」の良さなどを理解していただく場です。
今回のリニューアルでは、これまで未展示の床用断熱材「ネオマジュピー」と本年1月16日から発売開始した最高性能断熱材「ネオマゼウス」の展示を追加しました。これでネオマブランド3商品のコンテンツが揃ったことになり、断熱材ユーザーのニーズにより幅広く対応したプレゼンテーションができるようになります。*³
2）「体験棟」
「体験棟」は「ネオマフォーム」を用いた高断熱住宅（UA＝0.20（W／m2・K））で、夏・冬ともエアコン1台の全館空調で家全体が快適な温熱環境を実現しています。この1年「体験棟」で取得した快適性に関する温熱環境要素である「温度」「周壁温度」「気流速度」などの実測データ（一部実測データをベースとしたシミュレーション）を、数値だけでなく画像や図面、動画などで見える化したことで、通常であれば目に見えない要素を意識しながら、各部屋間の温度差の少なさや快適な気流速度などを体感できるようになり、来場者にとってはより納得感が増すこととなります。
3．今後の活動予定
これまで「あたたかい暮らし」の実現を推進するために、主に工務店等の断熱材ユーザーの皆さまに対して、温熱環境や断熱性能の重要性などの情報発信を行ってきましたが、今後はそれらの方々に加え、建築を学ぶ学生や生活者の方々に対しても「快適空間ラボラトリー」やHP等を活用し、情報を発信していく予定です。
その第1弾として、2018年2月13日、14日の2日間にわたり、「快適空間ラボラトリー」敷地内で、「住まいの断熱」と「セルフビルド」をテーマに「断熱タイニーハウス」ワークショップを実施します。（主催：株式会社エネルギーまちづくり社*⁴他、共催：旭化成建材株式会社、後援：茨城県境町観光協会）このワークショップでは、断熱あり、なしの小屋（タイニーハウス）3棟を参加者と共に学びながら楽しく組み立てていきます。ここでは、地域の方々や学生の参加を見込んでおり、断熱性の異なる小屋を自らの手でつくることや、温熱性能の違いなどを体感していただくことで、より多くの方に温熱環境の良い住まいに興味をもっていただきたいと思っています。
1．経緯
旭化成建材では、「日本の家は寒い」という事実を社会的課題としてとらえ、断熱材事業を通じて「あたたかい暮らし」（温熱環境に優れた空間での新しいライフスタイル）の実現を図ることを断熱材事業の重要な事業戦略の一つとしています。
快適空間研究所では、その活動の一環として、2017年1月に自社のフェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」を用いた施設「快適空間ラボラトリー」をネオマフォーム工場の近接地に開設しました。
オープン以来、夏・冬ともエアコン1台による全館空調での快適な温熱環境体験や、分かりやすい温熱性能に関する展示が好評を博し、断熱材ユーザーである工務店等の12月末までの来場者が1,400名を超えました。また、来場者からの体験・展示施設としての評価が大変高いことなどから、展示内容を充実させ、リニューアルする運びとなりました。
2．リニューアルの内容
1）「展示棟」
「展示棟」は、断熱材、窓、換気装置などの素材・設備展示の他、説明パネルや実験模型などにより、これまで生活者には分かりにくいとされてきた温熱環境や断熱性能に関する知識を楽しく学ぶとともに、「ネオマフォーム」の良さなどを理解していただく場です。
今回のリニューアルでは、これまで未展示の床用断熱材「ネオマジュピー」と本年1月16日から発売開始した最高性能断熱材「ネオマゼウス」の展示を追加しました。これでネオマブランド3商品のコンテンツが揃ったことになり、断熱材ユーザーのニーズにより幅広く対応したプレゼンテーションができるようになります。*³
2）「体験棟」
「体験棟」は「ネオマフォーム」を用いた高断熱住宅（UA＝0.20（W／m2・K））で、夏・冬ともエアコン1台の全館空調で家全体が快適な温熱環境を実現しています。この1年「体験棟」で取得した快適性に関する温熱環境要素である「温度」「周壁温度」「気流速度」などの実測データ（一部実測データをベースとしたシミュレーション）を、数値だけでなく画像や図面、動画などで見える化したことで、通常であれば目に見えない要素を意識しながら、各部屋間の温度差の少なさや快適な気流速度などを体感できるようになり、来場者にとってはより納得感が増すこととなります。
3．今後の活動予定
これまで「あたたかい暮らし」の実現を推進するために、主に工務店等の断熱材ユーザーの皆さまに対して、温熱環境や断熱性能の重要性などの情報発信を行ってきましたが、今後はそれらの方々に加え、建築を学ぶ学生や生活者の方々に対しても「快適空間ラボラトリー」やHP等を活用し、情報を発信していく予定です。
その第1弾として、2018年2月13日、14日の2日間にわたり、「快適空間ラボラトリー」敷地内で、「住まいの断熱」と「セルフビルド」をテーマに「断熱タイニーハウス」ワークショップを実施します。（主催：株式会社エネルギーまちづくり社*⁴他、共催：旭化成建材株式会社、後援：茨城県境町観光協会）このワークショップでは、断熱あり、なしの小屋（タイニーハウス）3棟を参加者と共に学びながら楽しく組み立てていきます。ここでは、地域の方々や学生の参加を見込んでおり、断熱性の異なる小屋を自らの手でつくることや、温熱性能の違いなどを体感していただくことで、より多くの方に温熱環境の良い住まいに興味をもっていただきたいと思っています。
| *1 | 「旭化成建材 快適空間研究所」 2014年設立。生活者の住まいの温熱環境に関する意識、知識を高めていくための調査研究・情報発信の他、より良い製品とサービスの提供を通じて温熱環境に優れた空間やそこでの新しいライフスタイルを提案することを目指しています。 http://www.atatakazoku.com/kaiteki-lab |
| *2 | 「快適空間ラボラトリー」 名称：旭化成建材「快適空間ラボラトリー」 所在地：茨城県猿島郡境町陽光台 敷地面積：1451m2 建物概要：①体験棟 木造2階建 延床面積130.1m2 ②展示棟 木造2階建 延床面積225.8m2 断熱性能（体験棟） UA＝0.20（W／m2・K） 開設日：2017年1月11日 http://www.atatakazoku.com/kaitekilab/aboutlab/724 |
| *3 | 「ネオマフォーム」「ネオマジュピー」「ネオマゼウス」 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2017/co180111.html |
| *4 | 株式会社エネルギーまちづくり社（代表取締役：竹内 昌義氏） http://enemachi.com/ |
日本通運（株）
【グローバルロジスティクス関連情報】NEXロジスティクスインドネシア､スマランロジスティクスセンターを開設（1月30日）
当社の現地法人、NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、中部ジャワ州の州都スマラン市に、「スマランロジスティクスセンター」を開設、2月1日（木）より営業を開始します。
スマラン市は、中部ジャワ州の北岸に位置する商業都市で、首都ジャカルタやインドネシア第二の都市スラバヤと比べて労働力が確保しやすいことから、多くのグローバル企業をはじめ日系企業も20社以上進出しています。
同市内北部にはタンジュンウマス国際港、また西のジャカルタから東のスラバヤまでの幹線道路上に位置し、利便性の良さから中部ジャワエリアの販売拠点として注目されています。今後も多くの企業の進出により、販売物流のニーズが見込まれます。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
「新倉庫の概要」
スマラン市は、中部ジャワ州の北岸に位置する商業都市で、首都ジャカルタやインドネシア第二の都市スラバヤと比べて労働力が確保しやすいことから、多くのグローバル企業をはじめ日系企業も20社以上進出しています。
同市内北部にはタンジュンウマス国際港、また西のジャカルタから東のスラバヤまでの幹線道路上に位置し、利便性の良さから中部ジャワエリアの販売拠点として注目されています。今後も多くの企業の進出により、販売物流のニーズが見込まれます。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
「新倉庫の概要」
| ・名称 | ： | NEXロジスティクスインドネシア株式会社 スマランロジスティクスセンター (PT. NEX LOGISTICS INDONESIA SEMARANG LOGISTICS CENTER） |
| ・住所 | ： | Kawasan Industri Candi Jalan Gatot Subroto Blok C3 No.8 Semarang Jawa Tengah 50181 Indonesia |
| ・電話番号 | ： | +62-24-7643-4032 |
| ・敷地面積 | ： | 4,480m2 |
| ・倉庫面積 | ： | 3,108m2（事務所スペース含む） |
| ・主要設備 | ： | 高床ホーム、24時間警備、倉庫内監視カメラ、倉庫内無線LAN環境 |
東京ガス（株）
原料費調整制度に基づく平成30年3月検針分のガス料金について（1月30日）
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成29年10月～平成29年12月の平均原料価格を受け、平成30年3月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成30年2月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき0.52円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年2月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.33円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年3月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京ガスの都市ガス供給エリアについては以下のホームページをご参照ください。
http://home.tokyo-gas.co.jp/gas/userguide/kyoukyuu_area.html
東京地区等では平成30年2月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき0.52円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年2月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.33円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年3月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京ガスの都市ガス供給エリアについては以下のホームページをご参照ください。
http://home.tokyo-gas.co.jp/gas/userguide/kyoukyuu_area.html
旭化成（株）
吉野 彰 旭化成名誉フェローのJapan Prize（日本国際賞）受賞が決定（1月30日）
このたび、旭化成名誉フェローの吉野 彰が「リチウムイオン電池の開発」における多大なる貢献を称えられ、公益財団法人 国際科学技術財団が顕彰する2018年Japan Prize（日本国際賞）を「資源・エネルギー、環境、社会基盤」分野で受賞することが決定しましたので、お知らせいたします。
吉野名誉フェローは、負極にカーボン、正極にLiCoO2（コバルト酸リチウム）を使用することにより、現在のリチウムイオン電池（以下、「LIB」）の原型を世界で初めて考案し、開発しました。さらに、正極の集電体にアルミニウム（Al）を使用するというLIBの基本技術開発、および実用化のために必要な電極化技術、電池化技術、周辺技術開発を行い、LIBという小型で軽量の新型二次電池を実用化しました。
今回、LIBの開発が90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル革命を支えたこと、また近年、地球温暖化対策の中で、自然エネルギーの供給安定性を解決する手段としてLIBが活用され、今後もさらに社会における重要性が増していくことなど、その独創的で飛躍的な成果が技術・産業面での礎となっていることが評価され、受賞決定に至りました。
Japan Prize（日本国際賞）は1982年に、国際社会への恩返しとして全世界の科学者を対象とした国際的な賞の創設を打ち出した日本政府の構想に、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）の創業者松下幸之助氏が寄付を行い実現したものです。その後、閣議了解を得て、1985年に第1回目の授賞式が行われました。Japan Prizeは科学技術の進歩に対する貢献だけでなく、社会的貢献も審査基準として、人類の平和と繁栄に貢献する著しい業績を挙げた者に授与されます。授賞式は本年4月18日に国立劇場で開催される予定です。
吉野名誉フェローは、負極にカーボン、正極にLiCoO2（コバルト酸リチウム）を使用することにより、現在のリチウムイオン電池（以下、「LIB」）の原型を世界で初めて考案し、開発しました。さらに、正極の集電体にアルミニウム（Al）を使用するというLIBの基本技術開発、および実用化のために必要な電極化技術、電池化技術、周辺技術開発を行い、LIBという小型で軽量の新型二次電池を実用化しました。
今回、LIBの開発が90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル革命を支えたこと、また近年、地球温暖化対策の中で、自然エネルギーの供給安定性を解決する手段としてLIBが活用され、今後もさらに社会における重要性が増していくことなど、その独創的で飛躍的な成果が技術・産業面での礎となっていることが評価され、受賞決定に至りました。
Japan Prize（日本国際賞）は1982年に、国際社会への恩返しとして全世界の科学者を対象とした国際的な賞の創設を打ち出した日本政府の構想に、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）の創業者松下幸之助氏が寄付を行い実現したものです。その後、閣議了解を得て、1985年に第1回目の授賞式が行われました。Japan Prizeは科学技術の進歩に対する貢献だけでなく、社会的貢献も審査基準として、人類の平和と繁栄に貢献する著しい業績を挙げた者に授与されます。授賞式は本年4月18日に国立劇場で開催される予定です。
| ・ | Japan Prize（公益財団法人 国際科学技術財団）のHPはこちら http://www.japanprize.jp/index.html?lng=ja |
| ・ | 吉野 彰 名誉フェローのプロフィールについてはこちら http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/r_and_d/interview/yoshino/profile.html |
JXTGエネルギー（株）
家庭用電力「ENEOSでんき」の新テレビCMを放映開始！（1月29日）
当社は、新テレビCM「ENEOSでんき この顔を思い出してください」編の放映（関東1都6県、山梨県、静岡県）を1月30日（火）から開始しますので、下記の通りお知らせいたします。
本テレビCMは、2016年4月の販売開始以来、お客様からご好評をいただいているENEOSでんきをさらに多くの皆さまに知っていただきたいというコンセプトのもと制作しました。CMでは、女優の吉田羊さんとエネゴリくんが「電気といえば、ENEOSでんき」と、コミカルにご紹介しています。
現在、「ENEOSでんき切り替えキャンペーン」を実施中です。3月31日（土）までに新規お申し込みをいただいたお客様にお得な特典をご用意しております。ぜひこの機会に、ENEOSでんきへの切り替えをご検討ください。詳しくは当社ウェブサイトまで！
2．放映開始日：2018年1月30日（火）
3．放映エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県、静岡県
※1月30日（火）より当社ウェブサイトでもご覧いただけます。
http://www.noe.jxtg-group.co.jp/company/about/tvcm.html
本テレビCMは、2016年4月の販売開始以来、お客様からご好評をいただいているENEOSでんきをさらに多くの皆さまに知っていただきたいというコンセプトのもと制作しました。CMでは、女優の吉田羊さんとエネゴリくんが「電気といえば、ENEOSでんき」と、コミカルにご紹介しています。
現在、「ENEOSでんき切り替えキャンペーン」を実施中です。3月31日（土）までに新規お申し込みをいただいたお客様にお得な特典をご用意しております。ぜひこの機会に、ENEOSでんきへの切り替えをご検討ください。詳しくは当社ウェブサイトまで！
記
1．CMタイトル：「ENEOSでんき この顔を思い出してください」編2．放映開始日：2018年1月30日（火）
3．放映エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県、静岡県
※1月30日（火）より当社ウェブサイトでもご覧いただけます。
http://www.noe.jxtg-group.co.jp/company/about/tvcm.html
JXTGエネルギー（株）
等々力緑地・清掃活動「クリーン等々力作戦」の実施について（1月29日）
JX-ENEOS野球部は、1月27日（土）に等々力緑地の清掃活動「クリーン等々力作戦」を実施しましたので、お知らせいたします。
JX-ENEOS野球部は、練習グランドに近い等々力緑地を清掃する取り組みを「クリーン等々力作戦」と称し、地域貢献活動の一環として2005年1月から実施しております。
30回目となる今回は、2018年シーズンから加入する新人選手5名を含むJX-ENEOS野球部員・スタッフ総勢34名が自然溢れる等々力緑地内の空き缶やペットボトルなどのごみ回収を行いました。
今後も「クリーン等々力作戦」等を通じ、環境保全活動・地域貢献活動を積極的に推進してまいります。
JX-ENEOS野球部は、練習グランドに近い等々力緑地を清掃する取り組みを「クリーン等々力作戦」と称し、地域貢献活動の一環として2005年1月から実施しております。
30回目となる今回は、2018年シーズンから加入する新人選手5名を含むJX-ENEOS野球部員・スタッフ総勢34名が自然溢れる等々力緑地内の空き缶やペットボトルなどのごみ回収を行いました。
今後も「クリーン等々力作戦」等を通じ、環境保全活動・地域貢献活動を積極的に推進してまいります。
JXTGエネルギー（株）
毎年恒例！JX-ENEOS野球部による野球教室開催について（1月29日）
JX-ENEOS野球部は、1月27日（土）に「野球教室」を開催しましたので、お知らせいたします。
神奈川県川崎市中原区のとどろきグラウンドを拠点に活動しているJX-ENEOS野球部は、日頃から ご支援をいただいている地元の皆様への感謝の気持ちを込め、2005年度から、地元の中学生球児を対象に野球教室を開催しております。
13回目となる今回は73名を招待し、当社野球部コーチ・現役選手がピッチングや守備・打撃の指導を行いました。参加した生徒からは、「打撃指導により強い打球が打てるようになった。」、「知らないことをたくさん学べて勉強になった。」、「基本の大切さを改めて認識した。」といった声をいただきました。
JX-ENEOS野球部は、川崎市に加え、キャンプ地や遠征先・当社事業所にて野球教室を開催するなど、未来を担う次世代育成に積極的に今後とも取り組んでまいります。
神奈川県川崎市中原区のとどろきグラウンドを拠点に活動しているJX-ENEOS野球部は、日頃から ご支援をいただいている地元の皆様への感謝の気持ちを込め、2005年度から、地元の中学生球児を対象に野球教室を開催しております。
13回目となる今回は73名を招待し、当社野球部コーチ・現役選手がピッチングや守備・打撃の指導を行いました。参加した生徒からは、「打撃指導により強い打球が打てるようになった。」、「知らないことをたくさん学べて勉強になった。」、「基本の大切さを改めて認識した。」といった声をいただきました。
JX-ENEOS野球部は、川崎市に加え、キャンプ地や遠征先・当社事業所にて野球教室を開催するなど、未来を担う次世代育成に積極的に今後とも取り組んでまいります。
JFEスチール（株）
「第7回ものづくり日本大賞」内閣総理大臣賞をダブル受賞
～「Super-SINTER®」と「構造アレストで実現したメガコンテナ船」～（1月26日）
～「Super-SINTER®」と「構造アレストで実現したメガコンテナ船」～（1月26日）
このたび、第7回ものづくり日本大賞の製造・生産プロセス部門にて「Super-SINTER®」が、製品・技術開発部門にて「構造アレストで実現したメガコンテナ船」が、それぞれ内閣総理大臣賞を受賞しました。内閣総理大臣賞は、各部門における最高位の賞です。当社は、ものづくり日本大賞をこれまで6件受賞しておりますが、内閣総理大臣賞の受賞は今回が初で、かつ二部門でのダブル受賞となりました。表彰式は、1月22日に開催される予定です。
ものづくり日本大賞は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる人材などを顕彰する制度です。特に、昨今日本の製造業が直面している様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を提供する人材にスポットライトを当て、広く発信していくことを目的とし、それによって、ものづくりに携わる全ての人材の意欲向上、ひいては日本の製造業が今後も力強く成長していくための原動力となることを期待するものです。 製造・生産プロセス部門は、製造・生産工程における画期的なシステムや手法の開発・導入によって、生産の抜本的効率化など、生産革命を実現させた個人又はグループに表彰されるものです。また、製品・技術開発部門は、高度な技術的課題を克服し、優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現させた個人又はグループを表彰するものです。
受賞内容は、下記の通り。
【製造・生産プロセス開発部門】
1. 受賞件名
「CO2排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER®）の開発」
2. 受賞者
3. 受賞概要
「Super-SINTER®」は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス（都市ガス）を使用することで、焼結層内の最高温度を上昇させることなく最適な焼結反応温度を長時間保持し、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させます。2009年に東日本製鉄所（京浜地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しており、すでに当社保有の国内全焼結機への導入を完了し、安定操業を継続しています。 加えて、当社では炭化水素ガスを吹き込むと同時に酸素富化を行うことで、「Super-SINTER®」効果を向上させた新技術「Super-SINTER® OXY」を開発し、2012年に東日本製鉄所（千葉地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しました。
「Super-SINTER®」はJFEスチール（株）の登録商標です。
ものづくり日本大賞は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる人材などを顕彰する制度です。特に、昨今日本の製造業が直面している様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を提供する人材にスポットライトを当て、広く発信していくことを目的とし、それによって、ものづくりに携わる全ての人材の意欲向上、ひいては日本の製造業が今後も力強く成長していくための原動力となることを期待するものです。 製造・生産プロセス部門は、製造・生産工程における画期的なシステムや手法の開発・導入によって、生産の抜本的効率化など、生産革命を実現させた個人又はグループに表彰されるものです。また、製品・技術開発部門は、高度な技術的課題を克服し、優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現させた個人又はグループを表彰するものです。
受賞内容は、下記の通り。
【製造・生産プロセス開発部門】
1. 受賞件名
「CO2排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER®）の開発」
2. 受賞者
| JFEスチール（株）スチール研究所 | 佐藤道貴 |
| JFEスチール（株）製銑技術部 | 佐藤秀明 |
| JFEスチール（株）技術企画部 | 大山伸幸 |
| JFEスチール（株）東日本製鉄所（京浜地区）コークス部 | 渡辺芳典 |
| JFEスチール（株）スチール研究所 製銑研究部 | 山本哲也 |
| JFEスチール（株）スチール研究所 製銑研究部 | 樋口隆英 |
| JFEスチール（株）スチール研究所 製銑研究部 | 岩見友司 |
「Super-SINTER®」は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス（都市ガス）を使用することで、焼結層内の最高温度を上昇させることなく最適な焼結反応温度を長時間保持し、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させます。2009年に東日本製鉄所（京浜地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しており、すでに当社保有の国内全焼結機への導入を完了し、安定操業を継続しています。 加えて、当社では炭化水素ガスを吹き込むと同時に酸素富化を行うことで、「Super-SINTER®」効果を向上させた新技術「Super-SINTER® OXY」を開発し、2012年に東日本製鉄所（千葉地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しました。
「Super-SINTER®」はJFEスチール（株）の登録商標です。
【製品・技術開発部門】
1. 受賞件名
「革新的構造・施工技術「構造アレスト」で実現した安全・環境性能に優れるメガコンテナ船」
2. 受賞者
3. 受賞概要
コンテナ船は急速に大型化が進み、それに合わせて鋼板の厚肉化や高強度化、高アレスト性能（亀裂伝播停止性能）が求められています。そこで当社は、ジャパン マリンユナイテッドおよびＩＨＩと共同で、溶接構造体である船体の特徴を活用した革新的な「構造アレスト」技術（世界初）を開発しました。開発した構造アレスト技術は、溶接・設計を含めた新しい構造により、船体のアレスト性能を向上させる技術です。
また、この技術に適用可能な高強度極厚鋼板、および鋼板の極厚化による溶接工数増加を抑制できる、画期的な高能率溶接技術を併せて開発することで、船体の大型化、貨物積載量増加、および船体の軽量化による燃費改善を可能としました。これらの技術開発により、安全・環境性能に優れる世界一のメガコンテナ船を開発しました。
当社は、今後とも世界最高水準の技術をもって、地球環境保護に貢献してまいります。
1. 受賞件名
「革新的構造・施工技術「構造アレスト」で実現した安全・環境性能に優れるメガコンテナ船」
2. 受賞者
| ジャパン マリンユナイテッド株式会社 | 豊田昌信 |
| ジャパン マリンユナイテッド株式会社 | 木治昇 |
| ジャパン マリンユナイテッド株式会社 | 鶴田健二 |
| JFEスチール（株）技術企画部 | 長谷和邦 |
| JFEスチール（株）スチール研究所 接合・強度研究部 | 半田恒久 |
| JFEスチール（株）スチール研究所 | 大井健次 |
| 株式会社IHI | 猪瀬幸太郎 |
コンテナ船は急速に大型化が進み、それに合わせて鋼板の厚肉化や高強度化、高アレスト性能（亀裂伝播停止性能）が求められています。そこで当社は、ジャパン マリンユナイテッドおよびＩＨＩと共同で、溶接構造体である船体の特徴を活用した革新的な「構造アレスト」技術（世界初）を開発しました。開発した構造アレスト技術は、溶接・設計を含めた新しい構造により、船体のアレスト性能を向上させる技術です。
また、この技術に適用可能な高強度極厚鋼板、および鋼板の極厚化による溶接工数増加を抑制できる、画期的な高能率溶接技術を併せて開発することで、船体の大型化、貨物積載量増加、および船体の軽量化による燃費改善を可能としました。これらの技術開発により、安全・環境性能に優れる世界一のメガコンテナ船を開発しました。
当社は、今後とも世界最高水準の技術をもって、地球環境保護に貢献してまいります。
昭和電工（株）
人権研修会を開催しました（本社）（1月26日）
本社では毎年12月の恒例行事として本社地区人権研修会を開催しています。今年は、“性的マイノリティ”をテーマとする研修を12月13日・18日の2日間、計4回開催し、112名が参加しました。
当日はくじ引きでグループを組み、少人数でテーマについて対話する形式をとりました。まず始めにグループ内で自己紹介をした後、このテーマのキーワードである“LGBT”の意味や、世の中での割合、それぞれが持つ印象などを話し合いました。その後、トランスジェンダーの中学生やゲイの会社員を主人公とするドラマを観賞し、ドラマの感想や性的マイノリティの方たちが偏見や差別を受けず、自分らしくあるために私たち一人ひとりができることについて話し合いました。
日本においてもLGBTの理解促進に向けた活動が盛んです。LGBTの理解者・支援者を「Ally(アライ)」と呼び、Ally(アライ)であることを表明する人や企業が増えています。今回の研修にあたって、理解者であることを周囲に表明する「Allyステッカー(本社限定)」を作成し、今回の研修参加者に配布しました。
本社ではこれからも研修会の開催を通じて、人権の取り組みを広げていきます。
当日はくじ引きでグループを組み、少人数でテーマについて対話する形式をとりました。まず始めにグループ内で自己紹介をした後、このテーマのキーワードである“LGBT”の意味や、世の中での割合、それぞれが持つ印象などを話し合いました。その後、トランスジェンダーの中学生やゲイの会社員を主人公とするドラマを観賞し、ドラマの感想や性的マイノリティの方たちが偏見や差別を受けず、自分らしくあるために私たち一人ひとりができることについて話し合いました。
日本においてもLGBTの理解促進に向けた活動が盛んです。LGBTの理解者・支援者を「Ally(アライ)」と呼び、Ally(アライ)であることを表明する人や企業が増えています。今回の研修にあたって、理解者であることを周囲に表明する「Allyステッカー(本社限定)」を作成し、今回の研修参加者に配布しました。
本社ではこれからも研修会の開催を通じて、人権の取り組みを広げていきます。
東京電力パワーグリッド（株）
明日（1月26日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（19時00分時点）（1月25日）
明日（1月26日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で5,054万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,164万kW、使用率97％（予備率2.2％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に1月26日0時～1月27日0時までの間、最大100万kWの供給をお願いしております。
これにより、明日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5,313万kW、使用率95％（予備率5.1％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
＜参考＞ 需給状況改善のための融通受電後の当社サービスエリアの電力需給見通し（単位：万kW）
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,164万kW、使用率97％（予備率2.2％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に1月26日0時～1月27日0時までの間、最大100万kWの供給をお願いしております。
これにより、明日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5,313万kW、使用率95％（予備率5.1％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
＜参考＞ 需給状況改善のための融通受電後の当社サービスエリアの電力需給見通し（単位：万kW）
| ※ | 今後、予想最大電力や供給力を見直すことがあります。変更後の値は当社ホームページ上の「でんき予報」にも反映いたします。 |
| ※ | 当社サービスエリアとは、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。 |
東京電力パワーグリッド（株）
本日（1月25日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（16時30分時点）（1月25日）
本日（1月25日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で5,050万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,227万kW、使用率96％（予備率3.5％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月25日17時～1月26日0時までの間、東北電力、中部電力、関西電力から最大100万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。
これにより、本日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5,302万kW、使用率95％（予備率5.0％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
＜参考＞ 需給状況改善のための融通受電後の当社サービスエリアの電力需給見通し
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,227万kW、使用率96％（予備率3.5％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月25日17時～1月26日0時までの間、東北電力、中部電力、関西電力から最大100万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。
これにより、本日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5,302万kW、使用率95％（予備率5.0％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
＜参考＞ 需給状況改善のための融通受電後の当社サービスエリアの電力需給見通し
昭和電工（株）
桐桜高校機械科1年生の工場見学を実施しました（喜多方事業所）（1月25日）
喜多方事業所では、2017年11月13日、喜多方桐桜高校機械科1年生37名の工場見学を実施しました。
はじめに会社及び事業所の概要説明を行い、その後鋳造工程および押出工程を見学しました。溶けたアルミが型を通って長いビレットに鋳造される様子や、垂直に鋳造された約6メートルのビレットをクレーンで引き上げる様子にみなさん釘づけでした。同じ高校出身の先輩を含む従業員が、チームワークを発揮しながら真剣に作業をしている様子も見てもらうことができました。場内の安全ルールについても事前に説明し、実際に歩行する際は、「指差呼称」マークでみな「右ヨシ・左ヨシ」を実践してくれました。従業員とすれ違った際も、「ご安全に」ときちんと挨拶ができていました。
工場見学後の質疑応答では、「設備の保全はどうしているんですか?」「現場の活動版に書いてあったTPMとはどういう意味ですか?」などの質問があり、生徒がいろいろな側面から工場に興味を持ってくれたことが分かりました。
この工場見学が、生徒にとって将来を考える一助になれば幸いです。今後も、このような取り組みを通して、地域の方々のご要望に積極的に応えてまいります。
はじめに会社及び事業所の概要説明を行い、その後鋳造工程および押出工程を見学しました。溶けたアルミが型を通って長いビレットに鋳造される様子や、垂直に鋳造された約6メートルのビレットをクレーンで引き上げる様子にみなさん釘づけでした。同じ高校出身の先輩を含む従業員が、チームワークを発揮しながら真剣に作業をしている様子も見てもらうことができました。場内の安全ルールについても事前に説明し、実際に歩行する際は、「指差呼称」マークでみな「右ヨシ・左ヨシ」を実践してくれました。従業員とすれ違った際も、「ご安全に」ときちんと挨拶ができていました。
工場見学後の質疑応答では、「設備の保全はどうしているんですか?」「現場の活動版に書いてあったTPMとはどういう意味ですか?」などの質問があり、生徒がいろいろな側面から工場に興味を持ってくれたことが分かりました。
この工場見学が、生徒にとって将来を考える一助になれば幸いです。今後も、このような取り組みを通して、地域の方々のご要望に積極的に応えてまいります。
東京電力パワーグリッド（株）
2018年度電源I’厳気象対応調整力調達に関する募集結果について（1月24日）
当社は、当社サービスエリアにおける常時の周波数制御・需給バランス調整および10年に1回程度の厳気象発生時の稀頻度な需給ひっ迫対応を実施するための電源等の確保を目的として、電力広域的運営推進機関がとりまとめた「2018年度（平成30年度）向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について」等に基づき、2018年度の調整力電源を募集しておりました。（2017年10月2日お知らせ済み）
先行して募集しておりました電源I周波数調整力および電源I需給バランス調整力の募集結果につきましては、既にお知らせしておりますが（2017年12月1日お知らせ済み）、2017年11月20日～12月19日の期間において募集を実施しておりました、電源I’厳気象対応調整力につきましても、本日、競争入札へ応札いただいた電源等に対して、募集要綱に則った評価等の手続きが完了し、落札者が決定いたしました。
その結果について、｢一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方｣*¹(2016年10月17日経済産業省)および第23回制度設計専門会合（2017年10月26日）における議論内容*²に基づき、以下のとおりお知らせいたします。
今後、当社は、落札された事業者さまと、契約締結に向けた協議を進めてまいります。
なお、公募による調達を実施している「電源II周波数調整力」「電源II需給バランス調整力」「電源II’低速需給バランス調整力」については、募集規模は設定せず、多くの電源を確保することで、安価な電源活用の可能性が高まり、かつ安定供給等に資すると考えられることから、今後も募集を継続しております。
当社は、周波数制御・需給バランス調整等に用いる調整力電源を遅滞なく調達し、引き続き、当社サービスエリア全体の電気の安定供給に努めてまいります。
先行して募集しておりました電源I周波数調整力および電源I需給バランス調整力の募集結果につきましては、既にお知らせしておりますが（2017年12月1日お知らせ済み）、2017年11月20日～12月19日の期間において募集を実施しておりました、電源I’厳気象対応調整力につきましても、本日、競争入札へ応札いただいた電源等に対して、募集要綱に則った評価等の手続きが完了し、落札者が決定いたしました。
その結果について、｢一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方｣*¹(2016年10月17日経済産業省)および第23回制度設計専門会合（2017年10月26日）における議論内容*²に基づき、以下のとおりお知らせいたします。
今後、当社は、落札された事業者さまと、契約締結に向けた協議を進めてまいります。
なお、公募による調達を実施している「電源II周波数調整力」「電源II需給バランス調整力」「電源II’低速需給バランス調整力」については、募集規模は設定せず、多くの電源を確保することで、安価な電源活用の可能性が高まり、かつ安定供給等に資すると考えられることから、今後も募集を継続しております。
当社は、周波数制御・需給バランス調整等に用いる調整力電源を遅滞なく調達し、引き続き、当社サービスエリア全体の電気の安定供給に努めてまいります。
| *1 | 「5．公募調達の実施に伴う情報の公表」では、公募調達の結果について、「一般送配電事業者は、電源I及び電源IIとして契約をした発電事業者等が競争上不利益を被らないように配慮しつつ、以下の情報を適切な時期に公表することが望ましい」としており、具体的には、「電源Iの公募調達の結果として、最高落札額及び平均落札額（容量（kW）価格）」の公表が望ましいとある。また、「競争上不利になることを避けるための配慮」としては、「落札した電源等の保有者、名称、容量、燃料種等については、非公表とすることが考えられる」とある。 |
| *2 | 電源I’厳気象対応調整力における落札評価方法について、kW価格にkWh価格を加えた総合評価への見直しを実施。 |
| *3 | 落札入札価格合計金額を落札合計kWで除した加重平均値 |
昭和電工（株）
アルミ缶リサイクル収益金を寄付しました（昭和アルミニウム缶 大牟田工場）（1月24日）
昭和アルミニウム缶（株）大牟田工場は、2017年12月15日、大牟田市社会福祉協議会を訪れ、アルミ缶リサイクル活動の収益金を寄付しました。大牟田工場では、1997年の工場設立時より社員および地域の方々とともにアルミ缶回収を行っており、社会福祉に役立ててもらうために寄付しています。
「当社は大牟田に進出して20年の節目を迎えました。大牟田の地に工場進出できたのも、地元の方を始め多くの方のご理解とご協力があってのことです。今後も企業としての役割を認識し、地域に貢献したいと思います」と工場長より大牟田市社会福祉協議会の坂口常務理事に収益金をお渡ししたところ、「いただいた収益金は、主旨に沿って社会福祉に使わせていただきます。ありがとうございます」と感謝の言葉をいただきました。
今後も、工場見学者をはじめ多くの方にアルミ缶リサイクルの優位性をPRするとともに、アルミ缶回収活動を推進して、地域社会へ貢献していきます。
「当社は大牟田に進出して20年の節目を迎えました。大牟田の地に工場進出できたのも、地元の方を始め多くの方のご理解とご協力があってのことです。今後も企業としての役割を認識し、地域に貢献したいと思います」と工場長より大牟田市社会福祉協議会の坂口常務理事に収益金をお渡ししたところ、「いただいた収益金は、主旨に沿って社会福祉に使わせていただきます。ありがとうございます」と感謝の言葉をいただきました。
今後も、工場見学者をはじめ多くの方にアルミ缶リサイクルの優位性をPRするとともに、アルミ缶回収活動を推進して、地域社会へ貢献していきます。
JXTGエネルギー（株）
侍ジャパン強化試合「ENEOS 侍ジャパンシリーズ2018」への協賛について（1月23日）
当社は、2018年3月に開催される野球日本代表「侍ジャパン」トップチームとオーストラリア代表との強化試合『ENEOS 侍ジャパンシリーズ2018』の大会公式スポンサーを務めることになりましたので、お知らせいたします。
今後、当社はNPBエンタープライズが主催する強化試合についても大会公式スポンサーを務め、『ENEOS 侍ジャパンシリーズ』を盛り上げていくとともに、「侍ジャパン」の世界一への挑戦を応援してまいります。
今後、当社はNPBエンタープライズが主催する強化試合についても大会公式スポンサーを務め、『ENEOS 侍ジャパンシリーズ』を盛り上げていくとともに、「侍ジャパン」の世界一への挑戦を応援してまいります。
JFEエンジニアリング（株）
平成29年度「省エネ大賞 経済産業大臣賞」の受賞について（1月23日）
JFEエンジニアリング株式会社は、東邦ガス株式会社と共同で実施した「知多緑浜工場へのBOG直接再液化設備の導入による省エネルギーの取り組み」に関して、平成29年度省エネ大賞*¹（主催：一般財団法人省エネルギーセンター）の省エネ事例部門において、最高位である「経済産業大臣賞」を受賞しました。
このたびの受賞は、日本初の「直接混合型の再液化設備」の開発導入により、LNGタンクの内部から発生するBOG*²処理時の大幅なエネルギー削減（1年間の運用実績で従来方式比▲42%にあたる約2,200kL/年（原油換算）の削減）を実現したことが高く評価されたものです。
当社は今後もエネルギーの有効利用に関する様々な取り組みを展開し、快適な都市づくりの形成に貢献してまいります。
このたびの受賞は、日本初の「直接混合型の再液化設備」の開発導入により、LNGタンクの内部から発生するBOG*²処理時の大幅なエネルギー削減（1年間の運用実績で従来方式比▲42%にあたる約2,200kL/年（原油換算）の削減）を実現したことが高く評価されたものです。
当社は今後もエネルギーの有効利用に関する様々な取り組みを展開し、快適な都市づくりの形成に貢献してまいります。
| *1 | 「省エネ大賞」は、国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的に、優れた省エネの取り組みや、省エネ性を有する製品やビジネスモデルを表彰するもの。企業あるいは、工場や事務所等での優れた省エネ活動や節電の取り組みを推進し、成果を上げた事業者を表彰する「省エネ事例部門」と、省エネ性を有する製品やビジネスモデルを表彰する「製品・ビジネスモデル部門」の二つに分かれる。 |
| *2 | LNGは約-160℃の液体であり、タンク内で貯蔵中に外部からの入熱により蒸発したBOG（Boil Off Gas）が発生します。 このため、タンクの運用圧力を維持するため排出処理する必要があります。 |
「受賞概要」
○導入効果
表1．BOG排出処理方法の比較
| ・ | テーマ： 知多緑浜工場へのBOG直接再液化設備の導入による省エネルギーの取り組みについて |
| ・ | 受賞者： 東邦ガス株式会社 知多製造部 知多緑浜工場 /JFEエンジニアリング株式会社 |
| ・ | 事例内容： 日本初の「直接混合型のBOG再液化設備」の開発導入により、LNGタンクの内部から発生するBOG処理時の大幅なエネルギー削減を実現したもの。 従来、BOG処理には高圧仕様の圧縮機を使用していたが、その動力（電力消費量）はLNG基地全体の約3分の1程度を占めていた。BOGを液化してポンプで昇圧する場合の動力が、気体のまま圧縮機で昇圧する場合に比べて大幅に動力を削減できるため（図1）、払出ＬＮＧの冷熱を利用してBOGを再液化してからポンプ昇圧するシステムの導入検討を行った。 導入に際し、当時開発中であった液体と気体を直接混合する装置（ミキサー）を再液化設備として採用し、日本初となる「直接混合型BOG再液化設備」の実機化に成功して、省エネを実現した。 |
| ・ | 大幅な省エネルギーの達成。 1年間の運用実績で従来方式比▲42%にあたる約2,200kL/年（原油換算）の削減を実現した（事業所全体の約13％に相当）。 |
| ・ | 省スペース化 |
| ・ | コスト削減 |
東京電力パワーグリッド（株）
明日（1月24日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（21時30分時点）（1月23日）
明日（1月24日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で4,952万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99％（予備率1.0％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時～1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。
引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万kWの供給のお願いをしており、これにより、明日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5,121万kW、使用率96％（予備率3.4％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
＜参考＞ 需給状況改善のための融通受電後の当社サービスエリアの電力需給見通し
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99％（予備率1.0％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時～1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。
引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万kWの供給のお願いをしており、これにより、明日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5,121万kW、使用率96％（予備率3.4％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。
＜参考＞ 需給状況改善のための融通受電後の当社サービスエリアの電力需給見通し
昭和電工（株）
土浦第一高校の学生が企業訪問しました（本社）（1月23日）
2017年11月24日、本社では、茨城県立土浦第一高等学校1年生10名の企業訪問を受け入れました。
土浦第一高等学校では、キャリア教育を進める一環として、高校1年生を対象にさまざまな企業への訪問・見学を実施しています。今回、学校側から「ぜひ昭和電工を訪問したい」との依頼があり、本社で初めて高校生の訪問を受け入れることとなりました。
当日は、人材開発グループより、化学業界や当社の企業・職種紹介、キャリア開発等に関するレクチャーを行いました。また、同校OBである当社従業員から部活動の思い出や受験勉強、大学生活、就職活動、社会人生活など幅広い分野の経験を皆さんにお話ししました。
また、全員が輪になって自由な雰囲気で会話できる時間を設け、入社の経緯や現在の仕事、学生時代の勉強方法など、従業員に対する多くの質問があがり、大変盛り上がりました。
実施後のアンケートでは、「昭和電工の製品が身近にあることを知り、親近感がわいた」、「将来、大人になって働くのがどういうことなのかが分かって勉強になった」「自分のやりたいことを改めて見つめ直す良い機会になった」などの感想をいただきました。
訪問された皆さんは高校1年生のため、当社への入社という意味ではかなり遠いですが、将来を担う若者に対して、化学産業の意義や将来性について理解してもらえたことは大いに意義があったのではと思います。
土浦第一高等学校では、キャリア教育を進める一環として、高校1年生を対象にさまざまな企業への訪問・見学を実施しています。今回、学校側から「ぜひ昭和電工を訪問したい」との依頼があり、本社で初めて高校生の訪問を受け入れることとなりました。
当日は、人材開発グループより、化学業界や当社の企業・職種紹介、キャリア開発等に関するレクチャーを行いました。また、同校OBである当社従業員から部活動の思い出や受験勉強、大学生活、就職活動、社会人生活など幅広い分野の経験を皆さんにお話ししました。
また、全員が輪になって自由な雰囲気で会話できる時間を設け、入社の経緯や現在の仕事、学生時代の勉強方法など、従業員に対する多くの質問があがり、大変盛り上がりました。
実施後のアンケートでは、「昭和電工の製品が身近にあることを知り、親近感がわいた」、「将来、大人になって働くのがどういうことなのかが分かって勉強になった」「自分のやりたいことを改めて見つめ直す良い機会になった」などの感想をいただきました。
訪問された皆さんは高校1年生のため、当社への入社という意味ではかなり遠いですが、将来を担う若者に対して、化学産業の意義や将来性について理解してもらえたことは大いに意義があったのではと思います。
昭和電工（株）
「インターネプコン ジャパン2018」に出展（1月23日）
昭和電工グループは、1月17から19日に東京都港区の東京ビッグサイトで開催される「第47回インターネプコン ジャパン」に出展しました。当社グループは、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現をめざし、無機・金属、有機化学技術を深化・融合させ、様々な分野において市場をリードする素材や部品・サービスを提供しております。
本展示会では、オープンイノベーションを推進するため「先端部材で新たな価値をプラス」をテーマとし、ディスプレイ、パワーモジュールおよび電池の各分野に適用される先端技術や部材をご紹介いたしました。お客様と私たちの技術・材料・アイディアが融合し、新たな価値の創造につながれば幸いです。このたびは、多数のご来場を頂きましたことに感謝申し上げます。
「ネプコンジャパン2018」
本展示会では、オープンイノベーションを推進するため「先端部材で新たな価値をプラス」をテーマとし、ディスプレイ、パワーモジュールおよび電池の各分野に適用される先端技術や部材をご紹介いたしました。お客様と私たちの技術・材料・アイディアが融合し、新たな価値の創造につながれば幸いです。このたびは、多数のご来場を頂きましたことに感謝申し上げます。
「ネプコンジャパン2018」
| ・日 時 | ： | 2018年1月17日(水)、18日(木)、19日(金) 10:00～18:00（19日は17:00） |
| ・会 場 | ： | 東京ビッグサイト 〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 ホール ブース番号：東3ホールE19-48 |
| ・ネプコンジャパン2018」Webサイト: http://www.nepcon.jp/ | ||
昭和電工（株）
パワー半導体用SiCエピウェハー 高品質グレード品の追加増強を決定（1月23日）
昭和電工株式会社は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素（以下、SiC）エピタキシャルウェハー（以下、エピウェハー）の高品質グレードエピウェハ―「ハイグレードエピ（以下、HGE）」について、現在進行中の生産能力増強に加え、さらなる増強を決定しました。当社の月産能力は本年4月に現在の3000枚から5000枚に拡大しますが、今回の追加増強により、本年9月には7000枚まで到達する予定です（注）。
SiCパワー半導体は、現在主流のSi（シリコン）製に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優れた半導体材料で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献することから、次世代パワー半導体として注目されています。従来の電源用途に加え、車載への実装に向けた動きが具体化しており、鉄道車両のインバータモジュールの他、急速に伸長する電気自動車市場においても、車載充電器や急速充電スタンドでSiCパワー半導体への切り替えが進んでいます。
当社のSiCエピウェハー事業は、業界最高水準である HGEの欠陥密度の低さと高い均一性が評価され、市場成長を上回る伸びを示しています。当社は2017年9月に生産能力の引き上げを決定しましたが、年央には新設備もフル生産となる見込みであることから、今回、さらなる投資を決定しました。
当社は今後も、安定供給体制を構築することで、市場からの要求に応えてまいります。
（注）1200V耐圧用デバイス仕様での換算
SiCパワー半導体は、現在主流のSi（シリコン）製に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優れた半導体材料で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献することから、次世代パワー半導体として注目されています。従来の電源用途に加え、車載への実装に向けた動きが具体化しており、鉄道車両のインバータモジュールの他、急速に伸長する電気自動車市場においても、車載充電器や急速充電スタンドでSiCパワー半導体への切り替えが進んでいます。
当社のSiCエピウェハー事業は、業界最高水準である HGEの欠陥密度の低さと高い均一性が評価され、市場成長を上回る伸びを示しています。当社は2017年9月に生産能力の引き上げを決定しましたが、年央には新設備もフル生産となる見込みであることから、今回、さらなる投資を決定しました。
当社は今後も、安定供給体制を構築することで、市場からの要求に応えてまいります。
（注）1200V耐圧用デバイス仕様での換算
JFEスチール（株）
「1.5ギガパスカル級自動車用冷延鋼板」で平成29年度省エネ大賞を受賞
～製品・ビジネスモデル部門で初受賞～（1月22日）
～製品・ビジネスモデル部門で初受賞～（1月22日）
当社はこのたび、「省エネと衝突性能を両立させた 1.5 ギガパスカル級自動 車用冷延鋼板」の功績により、「平成 29 年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデ ル部門」（主催：一般財団法人 省エネルギーセンター、後援：経済産業省） の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した、他者の模範となる 優れた省エネへの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモ デルを表彰するもので、日本全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及など による、省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。うち「製品・ビジネスモデル部門」は、日本の産業、業務、運輸各部門において、国内 で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品（要素製品及び資材・部品な どを含む）、および省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルなどを表彰す る制度です。表彰式は、2018年2月14日に東京ビッグサイト（東京・江東区）にて行われる予定です。
1.受賞件名「省エネと衝突性能を両立させた 1.5 ギガパスカル級自動車用冷延鋼板」
2.受賞理由：鉄鋼製造・輸送・プレス加工・自動車走行の各工程で、大きな省エネ効果が得 られたことが高く評価されたため。
3.受賞概要：当社は、西日本製鉄所（福山地区）にある独自の WQ 方式*連続焼鈍プ ロセス（JFE-CAL）を活用し、冷間加工用の鋼板としては世界最高強度の 1470MPa 級冷延ハイテンを 2014 年に量産開始しました。WQ 方式の極めて高い 冷却速度（1000℃/秒以上）を利用して高強度化し、遅れ破壊の原因となる合 金の添加を極限まで低減することで、1470MPa 級の高強度と優れた耐遅れ破壊 特性を両立させています。 1470MPa 級冷延ハイテンは、従来の 980MPa 級ハイテンに対し、2倍の降伏強度を有しており、優れた衝突性能を維持して大きな部品軽量化効果が得られま す。同一の部品性能を従来よりも2割少ない素材の量で実現でき、鋼材製造・ 輸送・自動車走行の各工程で省エネに貢献します。また、室温でのプレス加工 が可能であり、熱間成形工法で必要だった加熱工程を省略することで、生産性 向上・省エネに貢献します。
「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した、他者の模範となる 優れた省エネへの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモ デルを表彰するもので、日本全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及など による、省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。うち「製品・ビジネスモデル部門」は、日本の産業、業務、運輸各部門において、国内 で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品（要素製品及び資材・部品な どを含む）、および省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルなどを表彰す る制度です。表彰式は、2018年2月14日に東京ビッグサイト（東京・江東区）にて行われる予定です。
1.受賞件名「省エネと衝突性能を両立させた 1.5 ギガパスカル級自動車用冷延鋼板」
2.受賞理由：鉄鋼製造・輸送・プレス加工・自動車走行の各工程で、大きな省エネ効果が得 られたことが高く評価されたため。
3.受賞概要：当社は、西日本製鉄所（福山地区）にある独自の WQ 方式*連続焼鈍プ ロセス（JFE-CAL）を活用し、冷間加工用の鋼板としては世界最高強度の 1470MPa 級冷延ハイテンを 2014 年に量産開始しました。WQ 方式の極めて高い 冷却速度（1000℃/秒以上）を利用して高強度化し、遅れ破壊の原因となる合 金の添加を極限まで低減することで、1470MPa 級の高強度と優れた耐遅れ破壊 特性を両立させています。 1470MPa 級冷延ハイテンは、従来の 980MPa 級ハイテンに対し、2倍の降伏強度を有しており、優れた衝突性能を維持して大きな部品軽量化効果が得られま す。同一の部品性能を従来よりも2割少ない素材の量で実現でき、鋼材製造・ 輸送・自動車走行の各工程で省エネに貢献します。また、室温でのプレス加工 が可能であり、熱間成形工法で必要だった加熱工程を省略することで、生産性 向上・省エネに貢献します。
| * | WQ 方式：水焼入れ。Water Quench の略。 |
昭和電工（株）
インターンシップを実施しました（喜多方事業所）（1月22日）
喜多方事業所では、2017年10月11日～12日に会津工業高校機械科2年生及び11月7日～9日に喜多方桐桜高校機械科2年生のインターンシップを受け入れました。当事業所では毎年、上記2校の生徒を受け入れており、今年は両校とも生産技術部保全チームにて実習を行いました。
実習では、初めに安全教育や工場見学を行い、製品・技術についての説明をしてから現場に行きました。設備の定期修理で部品を清掃する作業では、作業着が真っ黒になるまで一生懸命に取り組んでいました。「自分が不器用だということがわかった。」と言う生徒に対し、見学に来られた学校の先生が「そういう気づきがあるのは大切。学校の実習ではなかなかここまで本格的な作業はできないよ。」とアドバイスをしている場面が印象的でした。保全チームの従業員が専門的な道具を紹介しながら、「設備や機械を扱う職に就いたら、このテープは絶対に使うようになるよ」と取り扱いを説明しているときは、生徒も興味深そうに聞いていました。学校の授業で学んだことを実習の作業で活かせた場面もあったようで、「少しわかることもあってよかった」という声も聞かれました。また、桐桜高校の実習期間には、ちょうど「鞴(ふいご)まつり」*を行う日もあり、生徒のみなさんにも一緒に参加してもらいました。インターンシップを通して、挨拶や時間厳守など社会人の基本的なマナーから、製造現場での仕事や安全に対する意識まで、生徒のみなさんはいろいろなことを感じ、学んだことと思います。今回得た経験が、自らの将来を考えるうえで役に立つことを願っています。
実習では、初めに安全教育や工場見学を行い、製品・技術についての説明をしてから現場に行きました。設備の定期修理で部品を清掃する作業では、作業着が真っ黒になるまで一生懸命に取り組んでいました。「自分が不器用だということがわかった。」と言う生徒に対し、見学に来られた学校の先生が「そういう気づきがあるのは大切。学校の実習ではなかなかここまで本格的な作業はできないよ。」とアドバイスをしている場面が印象的でした。保全チームの従業員が専門的な道具を紹介しながら、「設備や機械を扱う職に就いたら、このテープは絶対に使うようになるよ」と取り扱いを説明しているときは、生徒も興味深そうに聞いていました。学校の授業で学んだことを実習の作業で活かせた場面もあったようで、「少しわかることもあってよかった」という声も聞かれました。また、桐桜高校の実習期間には、ちょうど「鞴(ふいご)まつり」*を行う日もあり、生徒のみなさんにも一緒に参加してもらいました。インターンシップを通して、挨拶や時間厳守など社会人の基本的なマナーから、製造現場での仕事や安全に対する意識まで、生徒のみなさんはいろいろなことを感じ、学んだことと思います。今回得た経験が、自らの将来を考えるうえで役に立つことを願っています。
| * | 鞴（火を起こすための道具）を使って仕事をする職人が、稲荷神または金屋子 (かなやご) 神を祭り、鞴を清めて祝う行事。 |
昭和電工（株）
複合材料用原料樹脂の販売価格改定について（1月22日）
昭和電工株式会社は、複合材料用原料樹脂の販売価格を次のとおり引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたしました。
1．価格改定の内容
1)値上げ幅
不飽和ポリエステル樹脂（商標名：リゴラック®） 25円／kg
ビニルエステル樹脂（商標名：リポキシ®） 45円／kg
2)実施時期
2018年2月1日出荷分より
2．価格改定の背景
昨今、ナフサなどの原燃料価格が高水準で推移し、ベンゼンおよびその誘導品価格も急騰が続いております。これらの影響を受け、スチレンモノマーをはじめとした不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂の原材料価格は大幅な上昇が相次いでおります。
当社はこれまでも生産の効率化や配送の最適化等コストダウンに努めてまいりましたが、昨今の原材料価格の上昇は当社の努力のみでの吸収が困難であり、価格改定をお願いせざるを得ないとの結論にいたりました。
1．価格改定の内容
1)値上げ幅
不飽和ポリエステル樹脂（商標名：リゴラック®） 25円／kg
ビニルエステル樹脂（商標名：リポキシ®） 45円／kg
2)実施時期
2018年2月1日出荷分より
2．価格改定の背景
昨今、ナフサなどの原燃料価格が高水準で推移し、ベンゼンおよびその誘導品価格も急騰が続いております。これらの影響を受け、スチレンモノマーをはじめとした不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂の原材料価格は大幅な上昇が相次いでおります。
当社はこれまでも生産の効率化や配送の最適化等コストダウンに努めてまいりましたが、昨今の原材料価格の上昇は当社の努力のみでの吸収が困難であり、価格改定をお願いせざるを得ないとの結論にいたりました。
東京ガス（株）
米国エネルギー技術ベンチャーファンド"アクティベイトキャピタルパートナーズ"への出資について（1月19日）
東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）100％出資子会社のアカリオ・インベストメント・ワン社（社長：山上 伸、以下「アカリオ・インベストメント」）は、1月18日、米国エネルギー技術ベンチャーファンドのアクティベイトキャピタルパートナーズ（マネージングディレクター：デイビッド リンカーン、以下「アクティベイトキャピタル」）への出資契約を締結しました。アカリオ・インベストメントがベンチャーファンドに出資を行うのは初めてとなります。
このたび出資するアクティベイトキャピタルは、北米を中心にエネルギー、電力、産業技術、電気自動車関連などの分野で高成長しているスタートアップ企業に投資を行うエネルギー技術ベンチャーファンドです。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」においてイノベーションの創出を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資及び協業を検討してきました。このたびのアクティベイトキャピタルへの出資を通じ、外部の知識・技術を活用したオープンイノベーション型の研究開発を推進していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じて、イノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
・アクティベイトキャピタルパートナーズの概要
・アカリオ・インベストメント・ワン社の概要
・アカリオ・イノベーション社の概要
このたび出資するアクティベイトキャピタルは、北米を中心にエネルギー、電力、産業技術、電気自動車関連などの分野で高成長しているスタートアップ企業に投資を行うエネルギー技術ベンチャーファンドです。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」においてイノベーションの創出を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資及び協業を検討してきました。このたびのアクティベイトキャピタルへの出資を通じ、外部の知識・技術を活用したオープンイノベーション型の研究開発を推進していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じて、イノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
・アクティベイトキャピタルパートナーズの概要
| マネージング ディレクター |
： | デイビッド リンカーン |
| 事業所 | ： | アメリカ合衆国ペンシルバニア州 |
| 設立 | ： | 2018年1月 |
| 出資先 | ： | エネルギー、電力、産業技術、電気自動車関連などのスタートアップ企業 |
・アカリオ・インベストメント・ワン社の概要
| 社名 | ： | アカリオ・インベストメント・ワン社 |
| 代表者名 | ： | 山上 伸 |
| 設立 | ： | 2017年12月 |
| 事業所 | ： | アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
| 出資比率 | ： | 東京ガス100％出資 |
| 事業内容 | ： | スタートアップ企業およびエネルギー関連ベンチャーキャピタルへの投資 |
・アカリオ・イノベーション社の概要
| 社名 | ： | アカリオ・イノベーション社 |
| 代表者名 | ： | 山上 伸 |
| 設立 | ： | 2017年12月 |
| 事業所 | ： | アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
| 出資比率 | ： | 東京ガス100％出資 |
| 事業内容 | ： | 投資および協業候補ベンチャー企業の情報収集 |
昭和電工（株）
大牟田市立宅峰中学校で講話を行いました（昭和アルミニウム缶 大牟田工場）（1月19日）
2017年12月14日、昭和アルミニウム缶（株）大牟田工場は、大牟田市立宅峰中学校を訪問し、2年生142名に企業学習会の一環として講話を行いました。
講話では、まず初めに、当社はアルミ缶のパイオニアであり日本で初めてオールアルミニウムの飲料缶を世に送り出した会社であることを紹介し、アルミ缶の製造工程についてサンプルとパワーポイントを用いて説明しました。
また、アルミ缶リサイクルについて昨年のリサイクル率やCan to Can率を伝えるとともに、その重要性について一緒に考えてもらえるような質問を交えながら説明しました。
最後に先生から「夢を持って仕事をするために、中学生の今、何を意識して過ごせばよいか。」とアドバイスを求められ、事務グループ長から中学生に向けて「まず挨拶や整理・整頓・清掃など基本的なことを身に付け、毎日の生活を大事に過ごすことが大切。仕事とは社会に価値を提供し貢献すること。若い皆さんは将来ぜひ夢を持って仕事に取り組んで豊かな人生を送っていただきたい。」とエールを送り、講話を終了しました。
後日中学生よりお礼の手紙が届き、「アルミ缶が近くで作られていることに驚いた」「リサイクルが省エネに貢献していることが分かった」などのほか、「大牟田に誇れるものがあって嬉しかった」と書いている生徒もおり、企業としての役割と責任を改めて認識しました。
大牟田工場は、社会貢献企業として、今後も積極的に地域と関わっていきます。
講話では、まず初めに、当社はアルミ缶のパイオニアであり日本で初めてオールアルミニウムの飲料缶を世に送り出した会社であることを紹介し、アルミ缶の製造工程についてサンプルとパワーポイントを用いて説明しました。
また、アルミ缶リサイクルについて昨年のリサイクル率やCan to Can率を伝えるとともに、その重要性について一緒に考えてもらえるような質問を交えながら説明しました。
最後に先生から「夢を持って仕事をするために、中学生の今、何を意識して過ごせばよいか。」とアドバイスを求められ、事務グループ長から中学生に向けて「まず挨拶や整理・整頓・清掃など基本的なことを身に付け、毎日の生活を大事に過ごすことが大切。仕事とは社会に価値を提供し貢献すること。若い皆さんは将来ぜひ夢を持って仕事に取り組んで豊かな人生を送っていただきたい。」とエールを送り、講話を終了しました。
後日中学生よりお礼の手紙が届き、「アルミ缶が近くで作られていることに驚いた」「リサイクルが省エネに貢献していることが分かった」などのほか、「大牟田に誇れるものがあって嬉しかった」と書いている生徒もおり、企業としての役割と責任を改めて認識しました。
大牟田工場は、社会貢献企業として、今後も積極的に地域と関わっていきます。
旭化成（株）
伊豆市立修善寺中学校「職業人に話を聞く会」に講師を派遣しました（1月19日）
2018年1月19日、旭化成ファーマは、伊豆市立修善寺中学校の依頼を受け、「職業人に話を聞く会」に医薬研究センター薬理研究部の研究者を講師として派遣しました。本講座では、中学1年生を対象に、職業人に直接話を聞くことによって、職業に対する意識を高めるねらいで企画されたもので、10種の講座に分かれて、それぞれの仕事に携わる職業人が講話を行いました。
当社は「製薬会社の研究職について」と題し、「市販薬と医療用医薬品の違い」「医療用医薬品が出来るまでの過程」などの知識面の説明のほか、「研究者の仕事内容や研究者を志した理由」「中学時代に学んでほしいこと」などについて実体験を交えて話し、生徒の皆さんは熱心に耳を傾けていました。当社は、これからも継続的な地域貢献を推進していきます。
当社は「製薬会社の研究職について」と題し、「市販薬と医療用医薬品の違い」「医療用医薬品が出来るまでの過程」などの知識面の説明のほか、「研究者の仕事内容や研究者を志した理由」「中学時代に学んでほしいこと」などについて実体験を交えて話し、生徒の皆さんは熱心に耳を傾けていました。当社は、これからも継続的な地域貢献を推進していきます。
旭化成（株）
当社グループの米国ZOLL社製品に関するお知らせ（1月19日）
米国食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）より1月17日（米国東部時間）に公表されました安全性情報につきまして、下記の通りお知らせいたします。
| ・ | 対象製品：着用型自動除細動器「LifeVest」WCD 4000 |
| ・ | FDA安全性情報発信の概要： 「LifeVest」WCD 4000において、メッセージ「サポートセンターにご連絡ください／Message Code102」がモニターに表示された場合、直ちにZOLLに連絡し速やかに機器を交換しないと、患者に対して電気ショックが適切に行えない場合があります。なお、本メッセージが表示された場合に、電気ショックが行えないといった機器の問題が起こることは極めて稀です。また、本メッセージは電気ショックの動作に影響の無い他の理由でも表示されます。 患者、介護者におかれましては、本メッセージが表示された場合には、直ちにZOLLのサポートセンターに連絡することを推奨します。 また、医療従事者におかれましては、患者に対して、本メッセージが表示された場合には、直ちにZOLLに連絡することを、より強く指導することを推奨します。 |
| ・ | ZOLL社の対応： 本メッセージが表示された場合、直ちに機器を交換するためにZOLLのサポートセンターにご連絡いただけるよう患者への説明内容を改定しました。交換用機器は24時間以内に届けられます。本件では製品回収は行いません。FDAからも患者教育を改定することのみが言及されています。 ZOLL社はFDAとの間で適切な対応を進めており、当社は、本件がZOLL社の「LifeVest」事業ならびに当社連結業績に大きな影響を及ぼすことはないと判断しております。 |
旭化成（株）
ナイロン66繊維「レオナ」の生産設備増設決定について（1月19日）
旭化成株式会社の繊維事業本部では、このたび、宮崎県延岡市においてナイロン66繊維「レオナ」の生産設備増設を決定しましたので、お知らせします。
・背景
当社のナイロン66繊維「レオナ」は高強度、高耐熱、高耐久、軽量という特性を有しています。エアバッグ向け原糸やタイヤの補強材として、自動車産業を中心に広く工業資材分野に採用されており、品質の高さが評価されています。当社の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」では、繊維事業を含むマテリアル領域において「自動車」を重点事業の一つと位置付けていますが、近年「レオナ」の主力用途である自動車用エアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加、および各国での安全に対する要求の高まりにより、搭載率が上昇しており、今後も成長が見込まれています。このような背景から、今回生産設備の増設を決定しました。
・増設の概要
3．繊維事業本部レオナ繊維事業部長：吉野 龍二郎のコメント
「自動車生産台数の増加や安全規制の強化、使用部位の増加によるエアバッグ需要の高まりを受け、ナイロン66繊維の生産設備増設を決定しました。当社はさらなる事業の拡大を目指し、次期増設の検討も含め、引き続き供給体制の強化を図ってまいります。」
・背景
当社のナイロン66繊維「レオナ」は高強度、高耐熱、高耐久、軽量という特性を有しています。エアバッグ向け原糸やタイヤの補強材として、自動車産業を中心に広く工業資材分野に採用されており、品質の高さが評価されています。当社の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」では、繊維事業を含むマテリアル領域において「自動車」を重点事業の一つと位置付けていますが、近年「レオナ」の主力用途である自動車用エアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加、および各国での安全に対する要求の高まりにより、搭載率が上昇しており、今後も成長が見込まれています。このような背景から、今回生産設備の増設を決定しました。
・増設の概要
| 立地 | ： | 宮崎県延岡市 |
| 生産品目 | ： | ナイロン66繊維「レオナ」 |
| 増設能力 | ： | 約5,000トン／年（現有能力は約33,000トン／年） |
| 工期 | ： | 2018年2月着工予定、2019年度上期稼働開始予定 |
「自動車生産台数の増加や安全規制の強化、使用部位の増加によるエアバッグ需要の高まりを受け、ナイロン66繊維の生産設備増設を決定しました。当社はさらなる事業の拡大を目指し、次期増設の検討も含め、引き続き供給体制の強化を図ってまいります。」
昭和電工（株）
首都圏直下型地震対応訓練を実施しました（本社）（1月18日）
2017年11月14日、昭和電工（株）本社にて、首都圏直下型地震を想定した防災訓練を実施しました。当日はあいにくの雨天のため、避難場所(芝大神宮前広場)に集合しての安否確認訓練はできませんでしたが、非常持ち出し袋を背負い、ヘルメットを被り、軍手を着けて、各フロアから1階まで非常階段を使用して降りる全員参加の避難訓練を行いました。
その他、非常対策本部・防災隊の設置や、携帯電話等を用いた安否確認システムでの報告訓練も行い、非常時の行動を再確認・再認識しました。
＜訓練の内容＞
1)地震対応、安否確認訓練(携帯電話等での安否情報システム登録)
2)非常対策本部設置等訓練
3)情報支援基地(徳山事業所)設置・通信訓練
4)防災隊編成訓練
5)消火対応訓練
6)火災避難訓練
7)避難場所での安否確認訓練(雨天のため中止)
その他、非常対策本部・防災隊の設置や、携帯電話等を用いた安否確認システムでの報告訓練も行い、非常時の行動を再確認・再認識しました。
＜訓練の内容＞
1)地震対応、安否確認訓練(携帯電話等での安否情報システム登録)
2)非常対策本部設置等訓練
3)情報支援基地(徳山事業所)設置・通信訓練
4)防災隊編成訓練
5)消火対応訓練
6)火災避難訓練
7)避難場所での安否確認訓練(雨天のため中止)
JXTGエネルギー（株）
JX-ENEOS野球部 2018年シーズン入部予定選手について（1月17日）
JX-ENEOS野球部は、2018年シーズンに向けて、選手9名の加入を決定しましたので、お知らせいたします。
新たな布陣でスタッフ・選手が一丸となり、都市対抗野球大会・日本選手権大会の二冠を目指し、精進してまいります。今後ともJX-ENEOS野球部への温かいご声援をよろしくお願いいたします。
新たな布陣でスタッフ・選手が一丸となり、都市対抗野球大会・日本選手権大会の二冠を目指し、精進してまいります。今後ともJX-ENEOS野球部への温かいご声援をよろしくお願いいたします。
JXTGエネルギー（株）
2018年 新年賀詞交歓会 杉森社長挨拶（要旨）（1月16日）
当社は1月15日（月）、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）にて、特約店や物流協力会社の方々、約1300名をお招きして、2018年新年賀詞交歓会を開催いたしました。当社社長 杉森 務の挨拶（要旨）を下記のとおりお知らせいたします。
1．2017年を振り返って
昨年4月にJXTGエネルギーが発足し、9カ月が経過しました。この間、当社は製油所・製造所のネットワーク最適化の第一弾となる室蘭製造所の事業所化、価格体系や取引基本契約の統一といった販売諸制度の一本化や2019年度を目標としたSSブランドの統一など、様々な改革・取り組みを進めてきました。皆様のご理解・ご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
2．変化する業界環境への対応
石油業界は厳しい環境に晒されている中、昨年来、EVに関する報道が続いています。EV普及には「①高価な車体、②電池性能による走行距離の短さ、③充電インフラの整備」の3つの課題があると言われています。これらは、各国の政策動向や自動車・電池メーカーの技術開発により、2025年から2030年頃には普及が加速するとの予測があり、石油業界としては、想像よりも早いタイミングで技術的ブレークスルーが起こる可能性について想定しておく必要があります。当社は、これからのいかなる事業環境にも適応する「新しいSSのかたち」を他社に先駆けて創り上げていくことが強く求められていると考えています。
私は、「新しいSSのかたち」は、現状の「燃料油を軸としてカーメンテ収益で稼ぐ」という基本モデルから大きく進化していくと考えています。現在、SSの新しいビジネスモデル構築に向けた検討を進めていますが、「新しいSSのかたち」は、強みである「立地」と「地域密着」を活かしながら、「自動車関連サービス」、「電気や水素を含めたエネルギー供給サービス」、「その他生活関連サービス」といった多様なサービスを展開することで新たな価値をお客様に提供するというイメージです。
足元の需要減に備えるための収益確保策として、電力小売事業にも取り組んでいます。また、2018年度には東京ガス管内の特約店の皆様に都市ガス小売を案内できるよう準備を進めています。SS店頭で電気と都市ガスをセットで提案するような施策が可能となることで、収益向上や顧客の固定化に繋がるものと確信しています。
3．今後のブランド戦略
ENEOSブランドへの統一後、「ENEOSブランド」のSSは国内で13000カ所となり、消費者にとって非常に利便性の高いネットワークに生まれ変わります。ブランド統一を機に、これまでエッソ・モービル・ゼネラルのSSにて展開してきたセルフSSブランド「Express」および非接触決済ツール「Speedpass」に関し、以下のように展開することを決定しました。
（１）新セルフSSブランド「EneJet(エネジェット)」
「EneJet」は「Energy／エネルギー」に、素早さ・勢いの良さを表す「Jet」を加えたものであり、「エネルギーを素早くチャージする」という思いを込めています。
「EneJet」のコンセプトは「Smart&Convenient」とし、「Smart」は「先進的で、早くて、きれい」を、「Convenient」は「使いやすく、便利」なセルフSSを目指します。敷地や設備には一定の基準を設け、デザインやサイン類も統一した「新しいセルフSS」を展開します。「EneJet」のもとでは、セブン-イレブンやドトールはもちろんのこと、「Dr. Drive（カーライフをトータルでサポートするSS）」も展開できます。
（２）非接触決済ツール「EneKey（エネキー）」
「EneKey」は、従来の非接触決済ツール「Speedpass」と変わらないコンセプトのもと、当社SSネットワークを最大限に活用し、お客様の利便性向上を目的として当社が提供する最新POS導入のすべてのセルフSSで利用できるようにします。
（３）今後のスケジュール
SS外観変更工事は2018年10月から開始し、2019年6月末までに完了させる予定です。また、個人カードの相互乗り入れは2018年10月から、「EneKey」は2019年7月からスタート予定です。これらの施策の展開により、「ENEOSブランド」の価値を進化させます。
4．最後に
当社は、昨年産声を上げましたが、本当の改革・真の統合はこれからです。2018年を「変革元年」と位置付け、新しく生まれ変わったJXTGエネルギーとしての変革をよりスピーディーに展開していく重要な年にしたいと思っております。皆様とは、これからも徹底的にかつ前向きに議論し合い、これまで以上に信頼の絆を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
記
全国の特約店の皆様、および物流協力会社の皆様、明けましておめでとうございます。年頭にあたりまして、JXTGエネルギーを代表し、新年のご挨拶を申し上げます。1．2017年を振り返って
昨年4月にJXTGエネルギーが発足し、9カ月が経過しました。この間、当社は製油所・製造所のネットワーク最適化の第一弾となる室蘭製造所の事業所化、価格体系や取引基本契約の統一といった販売諸制度の一本化や2019年度を目標としたSSブランドの統一など、様々な改革・取り組みを進めてきました。皆様のご理解・ご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
2．変化する業界環境への対応
石油業界は厳しい環境に晒されている中、昨年来、EVに関する報道が続いています。EV普及には「①高価な車体、②電池性能による走行距離の短さ、③充電インフラの整備」の3つの課題があると言われています。これらは、各国の政策動向や自動車・電池メーカーの技術開発により、2025年から2030年頃には普及が加速するとの予測があり、石油業界としては、想像よりも早いタイミングで技術的ブレークスルーが起こる可能性について想定しておく必要があります。当社は、これからのいかなる事業環境にも適応する「新しいSSのかたち」を他社に先駆けて創り上げていくことが強く求められていると考えています。
私は、「新しいSSのかたち」は、現状の「燃料油を軸としてカーメンテ収益で稼ぐ」という基本モデルから大きく進化していくと考えています。現在、SSの新しいビジネスモデル構築に向けた検討を進めていますが、「新しいSSのかたち」は、強みである「立地」と「地域密着」を活かしながら、「自動車関連サービス」、「電気や水素を含めたエネルギー供給サービス」、「その他生活関連サービス」といった多様なサービスを展開することで新たな価値をお客様に提供するというイメージです。
足元の需要減に備えるための収益確保策として、電力小売事業にも取り組んでいます。また、2018年度には東京ガス管内の特約店の皆様に都市ガス小売を案内できるよう準備を進めています。SS店頭で電気と都市ガスをセットで提案するような施策が可能となることで、収益向上や顧客の固定化に繋がるものと確信しています。
3．今後のブランド戦略
ENEOSブランドへの統一後、「ENEOSブランド」のSSは国内で13000カ所となり、消費者にとって非常に利便性の高いネットワークに生まれ変わります。ブランド統一を機に、これまでエッソ・モービル・ゼネラルのSSにて展開してきたセルフSSブランド「Express」および非接触決済ツール「Speedpass」に関し、以下のように展開することを決定しました。
（１）新セルフSSブランド「EneJet(エネジェット)」
「EneJet」は「Energy／エネルギー」に、素早さ・勢いの良さを表す「Jet」を加えたものであり、「エネルギーを素早くチャージする」という思いを込めています。
「EneJet」のコンセプトは「Smart&Convenient」とし、「Smart」は「先進的で、早くて、きれい」を、「Convenient」は「使いやすく、便利」なセルフSSを目指します。敷地や設備には一定の基準を設け、デザインやサイン類も統一した「新しいセルフSS」を展開します。「EneJet」のもとでは、セブン-イレブンやドトールはもちろんのこと、「Dr. Drive（カーライフをトータルでサポートするSS）」も展開できます。
（２）非接触決済ツール「EneKey（エネキー）」
「EneKey」は、従来の非接触決済ツール「Speedpass」と変わらないコンセプトのもと、当社SSネットワークを最大限に活用し、お客様の利便性向上を目的として当社が提供する最新POS導入のすべてのセルフSSで利用できるようにします。
（３）今後のスケジュール
SS外観変更工事は2018年10月から開始し、2019年6月末までに完了させる予定です。また、個人カードの相互乗り入れは2018年10月から、「EneKey」は2019年7月からスタート予定です。これらの施策の展開により、「ENEOSブランド」の価値を進化させます。
4．最後に
当社は、昨年産声を上げましたが、本当の改革・真の統合はこれからです。2018年を「変革元年」と位置付け、新しく生まれ変わったJXTGエネルギーとしての変革をよりスピーディーに展開していく重要な年にしたいと思っております。皆様とは、これからも徹底的にかつ前向きに議論し合い、これまで以上に信頼の絆を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
東京ガス（株）
積水ハウス・東京ガス 新築戸建向け家庭用燃料電池「エネファーム」採用台数が累計1万台達成 ～単独の都市ガス事業者からの採用では日本最多～（1月16日）
積水ハウス株式会社は、このたび、自社が建設する新築戸建住宅において、東京ガス株式会社の販売する家庭用燃料電池「エネファーム」の採用台数*¹が、累計で1万台を達成しました。単独の都市ガス事業者からの「エネファーム」の採用台数が1万台に達したのは、積水ハウスが初めてとなります。
2015年に開催された「気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」において、日本は、「温室効果ガス排出量を2030年までに26％削減（2013年比）する」と公約しています。なかでも、家庭部門には39.3％削減（2013年比）という大きな目標が課せられており、この目標達成のためには再生可能エネルギーの比率を高める必要があります。エネルギー需給において季節変動が大きい日本で再生可能エネルギーの比率を高めるためには、エネルギーの平準化が不可欠です。短期の変動は蓄電システムで安定化が可能ですが、週単位あるいは季節変動のような長期間の変動に関しては水素に変換して安定化させるなどの対策が必要となります。しかし、水素社会は一日にして実現するものではなく、水素社会の基礎技術である燃料電池の開発普及が必要です。このため積水ハウスと東京ガスは「エネファーム」を積極的に普及促進してきました。
「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、電力ピークカットへの貢献が可能な分散型エネルギーシステムです。東京ガスは、2009年に「エネファーム」の販売を開始し、ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評頂いてきました。2017年には、非常時に役立つ機能を強化した「レジリエンスモデル*²」およびIoT化*³に対応した戸建向けの新製品を発売しました。
積水ハウスは、2008年に、住宅のライフサイクルでCO2排出を2050年までにゼロにする「脱炭素宣言」を行い、この目標達成に向けて、2009年には生活時のCO2排出を50％以上削減出来る「グリーンファースト」の販売を開始しました。「グリーンファースト」では、燃料電池を積極的に採用し、水素社会構築に向けて動き出しました。2013年には、戸建住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）「グリーンファースト ゼロ」の販売も開始し、日本最多のZEH販売実績を達成しています。今後も、環境大臣認定「エコ・ファースト企業」として、お客様の快適な暮らしと、環境と社会への貢献を両立するため、「エネファーム」とZEH「グリーンファースト ゼロ」普及の取り組みをさらに加速させてまいります。
東京ガスは、2017年11月27日時点で、「エネファーム」の累計販売台数は9万台を達成しており、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカット等に貢献してまいります。
2015年に開催された「気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」において、日本は、「温室効果ガス排出量を2030年までに26％削減（2013年比）する」と公約しています。なかでも、家庭部門には39.3％削減（2013年比）という大きな目標が課せられており、この目標達成のためには再生可能エネルギーの比率を高める必要があります。エネルギー需給において季節変動が大きい日本で再生可能エネルギーの比率を高めるためには、エネルギーの平準化が不可欠です。短期の変動は蓄電システムで安定化が可能ですが、週単位あるいは季節変動のような長期間の変動に関しては水素に変換して安定化させるなどの対策が必要となります。しかし、水素社会は一日にして実現するものではなく、水素社会の基礎技術である燃料電池の開発普及が必要です。このため積水ハウスと東京ガスは「エネファーム」を積極的に普及促進してきました。
「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、電力ピークカットへの貢献が可能な分散型エネルギーシステムです。東京ガスは、2009年に「エネファーム」の販売を開始し、ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評頂いてきました。2017年には、非常時に役立つ機能を強化した「レジリエンスモデル*²」およびIoT化*³に対応した戸建向けの新製品を発売しました。
積水ハウスは、2008年に、住宅のライフサイクルでCO2排出を2050年までにゼロにする「脱炭素宣言」を行い、この目標達成に向けて、2009年には生活時のCO2排出を50％以上削減出来る「グリーンファースト」の販売を開始しました。「グリーンファースト」では、燃料電池を積極的に採用し、水素社会構築に向けて動き出しました。2013年には、戸建住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）「グリーンファースト ゼロ」の販売も開始し、日本最多のZEH販売実績を達成しています。今後も、環境大臣認定「エコ・ファースト企業」として、お客様の快適な暮らしと、環境と社会への貢献を両立するため、「エネファーム」とZEH「グリーンファースト ゼロ」普及の取り組みをさらに加速させてまいります。
東京ガスは、2017年11月27日時点で、「エネファーム」の累計販売台数は9万台を達成しており、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカット等に貢献してまいります。
| *1 | お客さま宅へ設置した台数 |
| *2 | 停電時に電気を使いたいというニーズに従来以上に対応しやすくするため、スタックの連続発電性能を向上させることで、従来品の約2倍の最長約8日間（192時間）、継続して発電できるようにした機種。起動時に必要な電流耐性の見直し等により、停電中にエネファームが停止していた場合でも、市販の蓄電池や発電機等のAC100V電源でエネファームの起動が可能。 |
| *3 | 「ネットワーク接続サービス」を活用することで、スマートフォンアプリを使用し、外出先からのお風呂・床暖房・発電のON/OFF操作や、「エネファーム」で計測した電気・ガス・お湯の使用量や光熱費等の把握が可能。 |
昭和電工（株）
交通安全講習会を開催しました（小山事業所）（1月16日）
小山事業所では、2017年12月6日・13日に、小山警察署の青山主任を講師にお招きして安全講習会を実施し、約720名が参加して開催しました。これは、年末の交通安全運動の時期に合わせて、交通安全意識の向上と交通マナーを高めるためもので、毎年実施しています。
講演では、県内・管内の事故・災害状況についてお話しいただき、主に飲酒運転や高齢者が関係した事故、日没後に起きる事故が増加していることを説明いただきました。
また、DVDでは、ハイビームを小まめに活用することで早めに危険を避けられ事故を回避できること、横断歩道で歩行者がいた際に一時停止をしない運転手が多いが、後続車に注意した上で必ず停止が必要であるなどの事例を学びました。歩行者を守ることも事故防止につながると再確認しました。
本日の講演の中で各自実践できることは即実践し、交通安全への意識向上に努め、交通災害を発生させないことを誓い、終了しました。
講演では、県内・管内の事故・災害状況についてお話しいただき、主に飲酒運転や高齢者が関係した事故、日没後に起きる事故が増加していることを説明いただきました。
また、DVDでは、ハイビームを小まめに活用することで早めに危険を避けられ事故を回避できること、横断歩道で歩行者がいた際に一時停止をしない運転手が多いが、後続車に注意した上で必ず停止が必要であるなどの事例を学びました。歩行者を守ることも事故防止につながると再確認しました。
本日の講演の中で各自実践できることは即実践し、交通安全への意識向上に努め、交通災害を発生させないことを誓い、終了しました。
昭和電工（株）
エマルジョン製品の価格改定について（1月16日）
昭和電工株式会社は、エマルジョン製品「ポリゾール®」の販売価格を次のとおり引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたしました。
1．価格改定の内容
1)値上げ幅：エチレン－酢酸ビニル系 16円／kg 酢酸ビニル系 14円／kg
2)実施時期：2018年2月1日出荷分より
2．価格改定の背景
エマルジョン製品のうち、エチレン-酢酸ビニル系製品や酢酸ビニル系製品は、主にエチレンや酢酸ビニルから製造されます。現在、これらの主原料であるナフサおよび酢酸の価格は、原油市況等の状況から上昇傾向にあります。また、安全・安定供給に不可欠な物流等の費用も値上がりを続けています。これらの外部環境の変動によるコストの上昇は、当社の努力のみでの吸収が困難であり、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないという結論にいたりました。
エマルジョン製品は、接着剤や塗料用など多岐にわたり、日常生活に密接な関係を持った合成樹脂です。また、エマルジョン製品は水を媒体とし、有機溶剤等を含まないため、環境への負荷が低い製品として、住宅建材・建築・繊維・紙加工など様々な用途に利用されています。
1．価格改定の内容
1)値上げ幅：エチレン－酢酸ビニル系 16円／kg 酢酸ビニル系 14円／kg
2)実施時期：2018年2月1日出荷分より
2．価格改定の背景
エマルジョン製品のうち、エチレン-酢酸ビニル系製品や酢酸ビニル系製品は、主にエチレンや酢酸ビニルから製造されます。現在、これらの主原料であるナフサおよび酢酸の価格は、原油市況等の状況から上昇傾向にあります。また、安全・安定供給に不可欠な物流等の費用も値上がりを続けています。これらの外部環境の変動によるコストの上昇は、当社の努力のみでの吸収が困難であり、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないという結論にいたりました。
エマルジョン製品は、接着剤や塗料用など多岐にわたり、日常生活に密接な関係を持った合成樹脂です。また、エマルジョン製品は水を媒体とし、有機溶剤等を含まないため、環境への負荷が低い製品として、住宅建材・建築・繊維・紙加工など様々な用途に利用されています。
JXTGエネルギー（株）
SSブランド統一に関わるスケジュールおよび施策について（1月15日）
当社（社長：杉森 務）は、現在「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」ブランド（商標）で全国展開しているサービスステーション（以下、「SS」）を「ENEOS」に統一することを昨年9月に発表いたしました。
今般、SSブランドの統一に関わるスケジュールおよび施策を決定しましたので、お知らせいたします。
1．SSブランドの統一時期
2019年7月をもってすべてのSSをENEOSブランドに統一いたします。これに向け、2018年10月から看板・塗装工事に順次着手し、2019年6月末までに完了する予定です。
2．クレジットカードの相互乗り入れ
ENEOSおよびエッソ・モービル・ゼネラルのSSにてそれぞれ発券しているクレジットカードについては、個人のお客様向けカードは2018年10月から、法人・団体のお客様向けカードは2019年4月からSSブランドに関係なく、それぞれのカードに付帯する各種特典が適用されます。
3．セルフSSブランド「EneJet（エネジェット）」の展開
エッソ・モービル・ゼネラルのSSにて展開してきた「Express」*のコンセプトや機能を引き継ぎつつ、新会社として新たなセルフSSブランドとして「EneJet」を開発し、ブランドの統一工事が始まる2018年10月から展開予定です。
ロゴは、ENEOSのセルフSSで使用されているブルーを採用することで親和性を図ると共に、「新しさ」を強調しました。
4．非接触決済ツール「EneKey（エネキー）」の展開
セルフSSでの給油を素早く、簡単にするための決済手段として、エッソ・モービル・ゼネラルのセルフSS「Express」で展開してきた「Speedpass」*に代わる新たな非接触決済ツール「EneKey」を開発し、SSブランドが統一される2019年7月から展開予定です。
シンボルマークはENEOSのブランド色の円に「E」の文字を重ね、鍵の形をイメージしています。
今般、SSブランドの統一に関わるスケジュールおよび施策を決定しましたので、お知らせいたします。
1．SSブランドの統一時期
2019年7月をもってすべてのSSをENEOSブランドに統一いたします。これに向け、2018年10月から看板・塗装工事に順次着手し、2019年6月末までに完了する予定です。
2．クレジットカードの相互乗り入れ
ENEOSおよびエッソ・モービル・ゼネラルのSSにてそれぞれ発券しているクレジットカードについては、個人のお客様向けカードは2018年10月から、法人・団体のお客様向けカードは2019年4月からSSブランドに関係なく、それぞれのカードに付帯する各種特典が適用されます。
| 相互乗り入れ 開始時期 |
ENEOS系カード | エッソ・モービル・ ゼネラル系カード |
|
| 個人のお客様 | 2018年10月 | ENEOSカード | シナジーカード |
| 法人・団体のお客様* | 2019年4月 | ENEOS BUSINESS ENEOS ASSOC ENEOS FC |
コーポレートカード コーポレートプラスカード |
| * | ブランドの統一工事が始まる2018年10月以降、法人・団体のお客様向けカードのご利用可能SSに関しては、店頭または当社ホームページにてご確認ください。 |
エッソ・モービル・ゼネラルのSSにて展開してきた「Express」*のコンセプトや機能を引き継ぎつつ、新会社として新たなセルフSSブランドとして「EneJet」を開発し、ブランドの統一工事が始まる2018年10月から展開予定です。
ロゴは、ENEOSのセルフSSで使用されているブルーを採用することで親和性を図ると共に、「新しさ」を強調しました。
| * | 「最もすばやく、最も簡単で、最もきれい」をコンセプトに、統一した外観と施設を擁するセルフSS。 |
セルフSSでの給油を素早く、簡単にするための決済手段として、エッソ・モービル・ゼネラルのセルフSS「Express」で展開してきた「Speedpass」*に代わる新たな非接触決済ツール「EneKey」を開発し、SSブランドが統一される2019年7月から展開予定です。
シンボルマークはENEOSのブランド色の円に「E」の文字を重ね、鍵の形をイメージしています。
| * | クレジットカードに紐付けされたキーホルダー型の非接触決済ツール。端末にかざすだけで支払いが完了。 |
JXTGエネルギー（株）
組織の改正について（1月15日）
当社は、2018年1月15日付で、下記のとおり組織の一部を改正しますので、お知らせいたします。
※以下、「 」表記は新設による組織
（1）川崎製油所
ア．「製造１グループ」「製造2グループ」を設置する。
（2）東燃化学川崎製造所
ア．製造１グループ、製造2グループを廃止する。
イ．川崎製油所および東燃化学川崎製造所のいずれにも設置されている、総務人事・工務・環境安全・技術・品質保証の各部門担当副部長の下に置かれている17のグループを廃止する。
2. 改正理由
川崎製油所および東燃化学川崎製造所は、これまで石油製品・石油化学製品の生産拠点として効率的な一体運営を行ってきましたが、このたび、さらなる組織の一体化・簡素化に向けた取組みの一環として改正を行うものです。
記
1. 改正内容※以下、「 」表記は新設による組織
（1）川崎製油所
ア．「製造１グループ」「製造2グループ」を設置する。
（2）東燃化学川崎製造所
ア．製造１グループ、製造2グループを廃止する。
イ．川崎製油所および東燃化学川崎製造所のいずれにも設置されている、総務人事・工務・環境安全・技術・品質保証の各部門担当副部長の下に置かれている17のグループを廃止する。
2. 改正理由
川崎製油所および東燃化学川崎製造所は、これまで石油製品・石油化学製品の生産拠点として効率的な一体運営を行ってきましたが、このたび、さらなる組織の一体化・簡素化に向けた取組みの一環として改正を行うものです。
昭和電工（株）
大阪府立大学生の工場見学会を行いました（堺事業所）（1月15日）
2017年10月12日と10月19日の2日間にわたり、堺事業所では、大阪府立大学 工学院 機械工学科3 年生の工場見学会を受け入れました。
今回の見学会は2014年に続き2回目となります。10月12日は学生と教諭合わせて42名、10月19日には学生と教諭合わせて43名、合計85名の方に来場いただきました。
見学会では、若手技術系社員による製造工程の説明や案内を行い、その後の質疑では、学生より「研究開発投資のターゲットとしている方向性」や「仕事をしている上で、やりがいを感じていること」などの質問が挙げられ、学生の関心の高さが窺えました。また、見学会解散後にも熱心な学生と人生の先輩による車座に自然と移行し、より熱い質疑が繰り広げられているのが印象的でした。
これからも、堺事業所では見学の受け入れをはじめとした地域の皆様や近隣の学校との交流を継続し、事業活動についてご理解とご協力をいただけるよう努めて参ります。
今回の見学会は2014年に続き2回目となります。10月12日は学生と教諭合わせて42名、10月19日には学生と教諭合わせて43名、合計85名の方に来場いただきました。
見学会では、若手技術系社員による製造工程の説明や案内を行い、その後の質疑では、学生より「研究開発投資のターゲットとしている方向性」や「仕事をしている上で、やりがいを感じていること」などの質問が挙げられ、学生の関心の高さが窺えました。また、見学会解散後にも熱心な学生と人生の先輩による車座に自然と移行し、より熱い質疑が繰り広げられているのが印象的でした。
これからも、堺事業所では見学の受け入れをはじめとした地域の皆様や近隣の学校との交流を継続し、事業活動についてご理解とご協力をいただけるよう努めて参ります。
旭化成（株）
個別の敷地特性に応じた地震動を予測するシステムを共同開発へ（1月15日）
旭化成株式会社および旭化成ホームズ株式会社は、このたび国立研究開発法人防災科学技術研究所と、「極小アレイ微動観測を利用した建築物敷地別地震動予測システムの開発」の共同研究を開始しましたのでお知らせいたします。（契約締結は2018年1月9日）
本研究は、国立研究開発法人防災科学技術研究所などが開発した、表層地盤ごとに異なる揺れやすさを推定する「極小アレイ微動観測」によって蓄積された地盤構造データをもとに、実際の地震時の地震動予測を行うものです。将来的には個別の敷地における地震動の予測に基づき、建築する建物に発生する建築物の損傷を推定するシステム（建築物ヘルスチェックシステム）を構築することを視野に入れています。
2016年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊した原因に表層地盤の揺れやすさが大きく関わっていると言われています。しかし、表層地盤に関する微動調査や解析は、これまでも大規模建築物、大規模構造物などの特殊建築物には実施されていましたが、調査に大掛かりな装置が必要で解析にも時間が掛かるため戸建住宅レベルの建築では利用されていませんでした。
今回使用する「極小アレイ微動観測」は、地表付近で発生する微小な振動を、戸建住宅の敷地でも測定可能なようにコンパクトに設置された複数の微動計で測定し、データを解析することで地盤構造を推定する調査手法です。表層地盤は、同じエリアでも敷地によって異なるものですが、地震による建物の揺れやすさを手軽に個別に推定することが可能となります。今回の共同研究で、旭化成ホームズは住宅展示場約60か所の敷地を「微動観測」のために提供するとともに、スマートフォンを用いた地震計を設置して地震発生時のデータ取得を行うことで、「微動観測データ」による敷地の地震動予測の有用性、正確性の検証を行います。
今後、旭化成ホームズでは共同研究の成果を踏まえ、お客様の建設予定地で「微動観測」を実施し、その結果から想定される予測地震動を「地震ザブトン*¹」で体験してもらうサービスの開発などを検討する予定です。さらに、その予測地震動データを、建物の揺れを軽減させ損傷を最小限に抑える設計や構造を検討することにも活かし、安全・安心な住まいづくりに貢献することを目指してまいります。
本研究は、国立研究開発法人防災科学技術研究所などが開発した、表層地盤ごとに異なる揺れやすさを推定する「極小アレイ微動観測」によって蓄積された地盤構造データをもとに、実際の地震時の地震動予測を行うものです。将来的には個別の敷地における地震動の予測に基づき、建築する建物に発生する建築物の損傷を推定するシステム（建築物ヘルスチェックシステム）を構築することを視野に入れています。
2016年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊した原因に表層地盤の揺れやすさが大きく関わっていると言われています。しかし、表層地盤に関する微動調査や解析は、これまでも大規模建築物、大規模構造物などの特殊建築物には実施されていましたが、調査に大掛かりな装置が必要で解析にも時間が掛かるため戸建住宅レベルの建築では利用されていませんでした。
今回使用する「極小アレイ微動観測」は、地表付近で発生する微小な振動を、戸建住宅の敷地でも測定可能なようにコンパクトに設置された複数の微動計で測定し、データを解析することで地盤構造を推定する調査手法です。表層地盤は、同じエリアでも敷地によって異なるものですが、地震による建物の揺れやすさを手軽に個別に推定することが可能となります。今回の共同研究で、旭化成ホームズは住宅展示場約60か所の敷地を「微動観測」のために提供するとともに、スマートフォンを用いた地震計を設置して地震発生時のデータ取得を行うことで、「微動観測データ」による敷地の地震動予測の有用性、正確性の検証を行います。
今後、旭化成ホームズでは共同研究の成果を踏まえ、お客様の建設予定地で「微動観測」を実施し、その結果から想定される予測地震動を「地震ザブトン*¹」で体験してもらうサービスの開発などを検討する予定です。さらに、その予測地震動データを、建物の揺れを軽減させ損傷を最小限に抑える設計や構造を検討することにも活かし、安全・安心な住まいづくりに貢献することを目指してまいります。
| *1 | 地震ザブトン：「可搬型地震動シミュレーター」白山工業株式会社製 |
| *2 | 本観測実施方法は国立研究開発法人防災科学技術研究所にて特許出願中の技術です。 |
JXTGエネルギー（株）
新テレビCM「ENEOSエネルギーソング スピードスケート編・フィギュアスケート編」を放映開始！（1月12日）
当社は、新テレビCM「ENEOS エネルギーソング スピードスケート編・フィギュアスケート編」の全国放映を1月13日（土）から開始します。
今回のCMは、「2月9日に開幕する平昌2018冬季オリンピックで活躍が期待される日本代表選手団に、熱いエールを送りたい」との想いを込めて制作しました。
オリンピック種目であるスピードスケートとフィギュアスケートにチャレンジするエネゴリくんが見所です。
スピードスケートでは、エネゴリくんが最後の力を振り絞って曲がる最終コーナーの先で、まさかのアクシデントが発生！？また、フィギュアスケートでは、観客がプロフィギュアスケーターの荒川 静香さんの素晴らしい演技に魅了される中、エネゴリくんがリンクに登場します！
エネゴリくんの奮闘ぶりにぜひご注目ください。
当社は、「ENERGY for ALL」をコンセプトにDREAMS COME TRUEが夢を持って生きるすべての人に向けて書き上げた応援ソング「その日は必ず来る」を通じて、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしたいと考えております。
1．CMタイトル
「ENEOS エネルギーソング スピードスケート」編 （15秒）
「ENEOS エネルギーソング フィギュアスケート」編 （15秒）
2．放映開始日 2018年1月13日（土）
3．放映エリア 全国
※当社ウェブサイトでも、1月13日（土）からご覧いただけます。
http://www.noe.jxtg-group.co.jp/tokyo2020/
4．定期提供番組
※上記以外の番組におきましても、スポットＣＭを随時放映予定です。
今回のCMは、「2月9日に開幕する平昌2018冬季オリンピックで活躍が期待される日本代表選手団に、熱いエールを送りたい」との想いを込めて制作しました。
オリンピック種目であるスピードスケートとフィギュアスケートにチャレンジするエネゴリくんが見所です。
スピードスケートでは、エネゴリくんが最後の力を振り絞って曲がる最終コーナーの先で、まさかのアクシデントが発生！？また、フィギュアスケートでは、観客がプロフィギュアスケーターの荒川 静香さんの素晴らしい演技に魅了される中、エネゴリくんがリンクに登場します！
エネゴリくんの奮闘ぶりにぜひご注目ください。
当社は、「ENERGY for ALL」をコンセプトにDREAMS COME TRUEが夢を持って生きるすべての人に向けて書き上げた応援ソング「その日は必ず来る」を通じて、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしたいと考えております。
1．CMタイトル
「ENEOS エネルギーソング スピードスケート」編 （15秒）
「ENEOS エネルギーソング フィギュアスケート」編 （15秒）
2．放映開始日 2018年1月13日（土）
3．放映エリア 全国
※当社ウェブサイトでも、1月13日（土）からご覧いただけます。
http://www.noe.jxtg-group.co.jp/tokyo2020/
4．定期提供番組
| 日曜日 | 日本テレビ系列 | 「ザ！鉄腕！DASH！！」 |
| 木曜日 | テレビ朝日系列 | 「木曜ドラマ BG～身辺警護人～」 |
| 土曜日 | TBS系列 | 「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」 |
（株）浜銀総合研究所
2017年の神奈川県経済と2018年度の見通し（1月12日）
1．2017年の神奈川県経済は総じてみれば回復傾向をたどった。企業部門では、海外経済の回復により輸出が増加し、企業業績が改善するなかで設備投資は高水準で推移した。また、企業の景況感も改善の動きが明確になった。一方、家計部門では、消費マインドの改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられた。ただし、長雨や台風の影響などで夏場以降の消費は伸び悩んだ。住宅投資は貸家の着工減などにより年後半にやや弱い動きになった。公的部門では、公共投資が高水準で推移した。
2．2018年度の県内経済は回復基調で推移するだろう。家計部門では、雇用所得情勢の改善などにより個人消費が緩やかに増加すると予想される。住宅投資は貸家の着工低迷などにより減少に転じる見込みである。企業部門では、中国の旺盛な設備投資ニーズや減税による米国の景気拡大などの効果で輸出が増加するだろう。輸出が堅調に推移するなかで製造業の設備投資が増加し、非製造業でも臨海部で建設投資が活発化する見込みである。公的部門では、インフラ関連投資などを中心に公共投資の増勢が強まるだろう。
3．以上のような景気の姿を実質県内総生産で示すと、2017年度は前年比1.8％増と高めの成長になると見込んだ。2018年度についても同1.4％増と回復の動きが続くと予測した。
2．2018年度の県内経済は回復基調で推移するだろう。家計部門では、雇用所得情勢の改善などにより個人消費が緩やかに増加すると予想される。住宅投資は貸家の着工低迷などにより減少に転じる見込みである。企業部門では、中国の旺盛な設備投資ニーズや減税による米国の景気拡大などの効果で輸出が増加するだろう。輸出が堅調に推移するなかで製造業の設備投資が増加し、非製造業でも臨海部で建設投資が活発化する見込みである。公的部門では、インフラ関連投資などを中心に公共投資の増勢が強まるだろう。
3．以上のような景気の姿を実質県内総生産で示すと、2017年度は前年比1.8％増と高めの成長になると見込んだ。2018年度についても同1.4％増と回復の動きが続くと予測した。
昭和電工（株）
フォークリフト運転従事者安全衛生講習会を開催しました（小山事業所）（1月12日）
小山事業所では、2017年11月6日、14日、22日の3日間、ロジスネクストユニキャリア(株)から講師にお迎えし、フォークリフト運転従事者を対象とした安全衛生教育を行ない、計423名が受講しました。
労働安全衛生法第60条の2における「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」にて、フォークリフト運転業務に従事する者に対する教育が求められていることから、災害の防止をめざし本安全教育を実施しました。
講義では、フォークリフトの特徴や取扱い方法、保守点検、害事例や危険予知とその対策などについて、時にはイラストを用いながら丁寧にご説明いただき、受講者たちは熱心に学びました。
フォークリフトは作業で欠かすことのできない荷役設備ですが、ひとたび運転者が操作を誤れば、重篤災害が発生するリスクのある危険な設備でもあります。
小山事業所はフォークリフト災害ゼロを継続するため、より一層の努力を続けて参ります。
労働安全衛生法第60条の2における「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」にて、フォークリフト運転業務に従事する者に対する教育が求められていることから、災害の防止をめざし本安全教育を実施しました。
講義では、フォークリフトの特徴や取扱い方法、保守点検、害事例や危険予知とその対策などについて、時にはイラストを用いながら丁寧にご説明いただき、受講者たちは熱心に学びました。
フォークリフトは作業で欠かすことのできない荷役設備ですが、ひとたび運転者が操作を誤れば、重篤災害が発生するリスクのある危険な設備でもあります。
小山事業所はフォークリフト災害ゼロを継続するため、より一層の努力を続けて参ります。
昭和電工（株）
消防訓練・消火器訓練を実施しました（龍野事業所）（1月11日）
龍野事業所では、2017年12月4日に消防訓練と小型消火器訓練を実施しました。今回の消防訓練は「コンパウンド工場(3階)のニーダー付近のモノマー配管から漏えいが発生し、掃除機のコードの被覆めくれ箇所で引火」を想定しました。
訓練では、負傷者の状況や消火状況、保管危険物の内容などについての伝達訓練、延焼防止を目的とした放水訓練などを実施しました。
前回の反省で挙がった無線の集中を避けるため、各隊の点呼確認を伝令で対応したところ、発災現場との状況のやり取りを無線でスムーズ行うことができました。
また、小型消火器訓練を4年ぶりに実施しました。業者による機器の取扱い等の注意事項などの説明後、各部署の代表者が実際に小型消火器を使い、消火を行いました。 「消火器自体を実際に使用するということは日常ほとんどないので良い訓練(経験)になった」などの意見が挙がりました。今後も数年に1回程度は消火器訓練を実施していきます。これからもこのような訓練を継続して実施し、万が一の災害に対応できるよう努めていきます。
訓練では、負傷者の状況や消火状況、保管危険物の内容などについての伝達訓練、延焼防止を目的とした放水訓練などを実施しました。
前回の反省で挙がった無線の集中を避けるため、各隊の点呼確認を伝令で対応したところ、発災現場との状況のやり取りを無線でスムーズ行うことができました。
また、小型消火器訓練を4年ぶりに実施しました。業者による機器の取扱い等の注意事項などの説明後、各部署の代表者が実際に小型消火器を使い、消火を行いました。 「消火器自体を実際に使用するということは日常ほとんどないので良い訓練(経験)になった」などの意見が挙がりました。今後も数年に1回程度は消火器訓練を実施していきます。これからもこのような訓練を継続して実施し、万が一の災害に対応できるよう努めていきます。
旭化成（株）
リチウムイオン二次電池用セパレータの生産能力増強について（1月11日）
旭化成株式会社は、このたび、リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ*「セルガード」および「ハイポア」の生産能力増強を決定しましたので、お知らせします。
・背景
LIB市場は、電気自動車等の車載用途を中心に、急速に成長しています。当社グループは、LIB用セパレータとして「セルガード」と「ハイポア」を有し、乾式膜と湿式膜の双方を手がけるメーカーとしてグローバルリーディングポジションを確立しています。現在、乾式膜は米国ノースカロライナ州に、湿式膜は滋賀県守山市、宮崎県日向市および韓国に生産拠点を置き、積極的な事業拡大を図っています。このたび、2020年までに約11億m2／年の供給体制を整備する2016年5月発表の計画に従い、下記の設備増強を決定しました。
・能力増強の概要
設備投資額 約75億円（下記a）,b）の合計）
a）乾式膜「セルガード」
立地：米国ノースカロライナ州（既存工場内）
生産品目：LIB用セパレータ「セルガード」
増強能力：約1億5,000万m2／年
稼働時期：2018年度下期商業運転開始予定
b）湿式膜「ハイポア」
立地：滋賀県守山市（守山製造所内）
生産品目：LIB用セパレータ「ハイポア」
増強能力：約9,000万m2／年
稼働時期：2020年度上期商業運転開始予定
3．当社グループの生産能力
当社グループのLIB用セパレータの生産能力は、今回の増強により乾式膜が約4億m2／年、湿式膜が約7億m2／年、合計約11億m2／年となります。今後も需要の伸びに合わせて積極的な能力増強を行い、お客様の要求に応えてまいります。
| * | LIBの正極・負極間に位置する多孔質膜で、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる機能を有するとともに、正極と負極の接触を遮断し、ショートを防止する部材。 |
・能力増強の概要
設備投資額 約75億円（下記a）,b）の合計）
a）乾式膜「セルガード」
立地：米国ノースカロライナ州（既存工場内）
生産品目：LIB用セパレータ「セルガード」
増強能力：約1億5,000万m2／年
稼働時期：2018年度下期商業運転開始予定
b）湿式膜「ハイポア」
立地：滋賀県守山市（守山製造所内）
生産品目：LIB用セパレータ「ハイポア」
増強能力：約9,000万m2／年
稼働時期：2020年度上期商業運転開始予定
3．当社グループの生産能力
当社グループのLIB用セパレータの生産能力は、今回の増強により乾式膜が約4億m2／年、湿式膜が約7億m2／年、合計約11億m2／年となります。今後も需要の伸びに合わせて積極的な能力増強を行い、お客様の要求に応えてまいります。
旭化成（株）
最高性能の断熱材「ネオマゼウス」の販売開始について（1月11日）
旭化成建材株式会社は、2016年12月に開発成功を発表した断熱材「ネオマゼウス」について、本年1月16日より販売を開始することを決定しましたのでお知らせいたします。
1．経緯
当社は、現在フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」および「ネオマジュピー」の2製品を展開しておりますが、2017年4月から開始された省エネ基準適合化など、住宅における断熱性能の高性能化が進行するなか、従来の2製品よりさらに断熱性能を10％高めた「ネオマゼウス」を開発し、販売の準備を進めてきました。今般、JIS認証および主要な防火構造認定の取得等の準備が整いましたので、販売を開始します。
当社のフェノールフォーム断熱材製品は、いずれもノンフロン発泡で 1）最高レベルの断熱性能を有し、2）その断熱性能を長期にわたって維持でき、3）フェノール樹脂の特長を生かし優れた耐燃焼性を備える製品です。2000年10月の「ネオマフォーム」の発売以来、戸建住宅から、一般建築、産業用途などさまざまな分野で幅広く採用されてきましたが、とりわけ戸建住宅の中で高い断熱性能を目指す住宅に多く採用されており、このたび「ネオマゼウス」が加わることで、よりその展開が広がることが期待されます。
2．製品の特長
1）断熱性能
2）環境性能
「ネオマゼウス」は、従来の「ネオマフォーム」で使用している炭化水素系ガスに、地球温暖化係数の値がより小さいHFO（ハイドロフルオロオレフィン）*¹を加えることで、発泡ガスの環境性能を向上させています。
当社断熱材「ネオマフォーム」「ネオマジュピー」と主な特性を比較すると以下のようになります。
3．製品仕様
1）JIS規格
2）構成
3）製品規格
4）製品外観（45Z-G6）
＜取得済み＞
＜申請中＞
5．主な使用例
6．断熱材「ネオマ」シリーズについて
当社では、「ネオマゼウス」をより高性能な断熱水準の住宅に向けた製品と位置づけ、「ネオマフォーム」「ネオマジュピー」も合わせた3製品でさまざまな住宅の温熱性能に応じた事業展開を図っていきます。
7．販売開始日：2018年1月16日
8．販売エリア：日本全国
9．今後の断熱材事業の展開
日本の住宅は、欧米に比べて冬の寒さが問題となっていますが、当社としては、さまざまな形で、できる限り少ないエネルギーで寒さを解消し、健康で快適な暮らしを実現できる温熱環境の提供に努めたいと考えています。そのために製品の提供のみならず、設計支援、施工支援などのサービスの提供や、2017年1月に開設した「快適空間ラボラトリー」（体験棟および展示棟）で体験できる「あたたかい暮らし」の価値を発信していきます。当社は今後とも「クリーンなエネルギー社会」の実現に貢献するとともに、断熱材事業の一層の拡大を図っていきます。
1．経緯
当社は、現在フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」および「ネオマジュピー」の2製品を展開しておりますが、2017年4月から開始された省エネ基準適合化など、住宅における断熱性能の高性能化が進行するなか、従来の2製品よりさらに断熱性能を10％高めた「ネオマゼウス」を開発し、販売の準備を進めてきました。今般、JIS認証および主要な防火構造認定の取得等の準備が整いましたので、販売を開始します。
当社のフェノールフォーム断熱材製品は、いずれもノンフロン発泡で 1）最高レベルの断熱性能を有し、2）その断熱性能を長期にわたって維持でき、3）フェノール樹脂の特長を生かし優れた耐燃焼性を備える製品です。2000年10月の「ネオマフォーム」の発売以来、戸建住宅から、一般建築、産業用途などさまざまな分野で幅広く採用されてきましたが、とりわけ戸建住宅の中で高い断熱性能を目指す住宅に多く採用されており、このたび「ネオマゼウス」が加わることで、よりその展開が広がることが期待されます。
2．製品の特長
1）断熱性能
| ・ | 熱伝導率（断熱性能を表す値） λ＝0.018W／（m・K） 「ネオマゼウス」は、JIS A 9521：2017（建築用断熱材）の「フェノールフォーム断熱材1種2号EⅡ」を取得しています。熱伝導率λ＝0.018W／（m・K）という値は、このJIS A 9521の中で最高ランクとなります。 |
「ネオマゼウス」は、従来の「ネオマフォーム」で使用している炭化水素系ガスに、地球温暖化係数の値がより小さいHFO（ハイドロフルオロオレフィン）*¹を加えることで、発泡ガスの環境性能を向上させています。
当社断熱材「ネオマフォーム」「ネオマジュピー」と主な特性を比較すると以下のようになります。
| 「ネオマゼウス」 | 「ネオマフォーム」 | 「ネオマジュピー」 | |
| 該当JIS規格 | JIS A 9521 フェノールフォーム 断熱材1種2号EⅡ JIS A 9511 フェノールフォーム 保温板1種2号E |
IS A 9521 フェノールフォーム 断熱材1種2号CⅡ JIS A 9511 フェノールフォーム 保温板1種2号C |
JIS A 9521 フェノールフォーム 断熱材1種3号CⅡ |
| 密度（kg／m3） | 30 | 27 | 24 |
| 熱伝導率（W／（m･K）） | 0.018 | 0.020 | 0.020 |
| 発泡ガス | HFO、炭化水素（混合） | 炭化水素 | 炭化水素 |
| 主な部位・用途 | 屋根、壁 | 屋根、壁 | 床充填専用 |
1）JIS規格
| ・ | JIS A 9521 フェノールフォーム断熱材1種2号EⅡ |
| ・ | JIS A 9511 フェノールフォーム保温板1種2号E |
3）製品規格
4）製品外観（45Z-G6）
＜取得済み＞
| ・ | ネオマゼウス外張り断熱工法 ［外装材］：サイディング ［構造］：軸組／枠組 |
| ・ | ネオマゼウス充填断熱工法 ［外装材］：サイディング ［構造］：軸組／枠組 |
| ・ | ネオマゼウス外張り＋充填断熱工法 ［外装材］：サイディング ［構造］：軸組／枠組 |
| ・ | ネオマゼウス外張り断熱工法 ［外装材］：鋼板 ［構造］：軸組／枠組 |
| ・ | ネオマゼウス外張り＋充填断熱工法 ［外装材］：鋼板 ［構造］：軸組／枠組 |
| ・ | 屋根（外張り工法） |
| ・ | 壁（外張り工法） |
| ・ | 床（大引間充填工法） |
当社では、「ネオマゼウス」をより高性能な断熱水準の住宅に向けた製品と位置づけ、「ネオマフォーム」「ネオマジュピー」も合わせた3製品でさまざまな住宅の温熱性能に応じた事業展開を図っていきます。
7．販売開始日：2018年1月16日
8．販売エリア：日本全国
9．今後の断熱材事業の展開
日本の住宅は、欧米に比べて冬の寒さが問題となっていますが、当社としては、さまざまな形で、できる限り少ないエネルギーで寒さを解消し、健康で快適な暮らしを実現できる温熱環境の提供に努めたいと考えています。そのために製品の提供のみならず、設計支援、施工支援などのサービスの提供や、2017年1月に開設した「快適空間ラボラトリー」（体験棟および展示棟）で体験できる「あたたかい暮らし」の価値を発信していきます。当社は今後とも「クリーンなエネルギー社会」の実現に貢献するとともに、断熱材事業の一層の拡大を図っていきます。
| *1 | HFO（ハイドロフルオロオレフィン）：地球温暖化係数が極めて小さい、ノンフロン発泡剤 |
| *2 | HEAT20：「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」 2009年に設立された学会、研究者、住宅建築家、住宅生産者、断熱建材生産者などのメンバーで構成された団体 |
昭和電工（株）
中国現法交流会を開催しました（1月10日）
昭和電工管理(上海)は、2017年11月9日と10日の2日間、中国広東省珠海において中国現法交流会を開催致しました。昭和電工グループから7社(四川昭鋼炭素、昭和電工アルミ(南通)、上海昭和高分子、浙江衢州巨化昭和電子化学材料、赣州昭日稀土新材料、昭和電工新材料(珠海)、GMM)、さらには長興グループからもご参加いただきました。
初日は昭和電工新材料(珠海)と長興材料工業(広州)を訪問しました。主に安全、安定生産、TPM活動への取り組みについての紹介でした。工場見学では説明者に対して積極的に質問をしたり、現場の写真を撮るなど、皆さん自社の活動に生かそうという意欲が表れていました。
2日目の午前は外部講師を招き、組織一体化に関するワークショップを実施しました。目標設定や問題解決についての手法を学んでいただき、皆さんからは非常に参考になったとの感想を頂きました。午後は珠海市にあるビール工場を見学し、最後の試飲会では皆さん楽しい雰囲気の中で交流を深めていました。
今回、初めてとなる中国現法交流会の開催でしたが、多くの方に参加いただき、非常に有意義な内容となりました。今後も毎年開催する予定です。
初日は昭和電工新材料(珠海)と長興材料工業(広州)を訪問しました。主に安全、安定生産、TPM活動への取り組みについての紹介でした。工場見学では説明者に対して積極的に質問をしたり、現場の写真を撮るなど、皆さん自社の活動に生かそうという意欲が表れていました。
2日目の午前は外部講師を招き、組織一体化に関するワークショップを実施しました。目標設定や問題解決についての手法を学んでいただき、皆さんからは非常に参考になったとの感想を頂きました。午後は珠海市にあるビール工場を見学し、最後の試飲会では皆さん楽しい雰囲気の中で交流を深めていました。
今回、初めてとなる中国現法交流会の開催でしたが、多くの方に参加いただき、非常に有意義な内容となりました。今後も毎年開催する予定です。
JXTGエネルギー（株）
第84回皇后杯 全日本バスケットボール選手権大会5連覇22回目の優勝について（1月9日）
JX-ENEOSサンフラワーズは、一昨日行われました第84回皇后杯全日本バスケットボール選手権大会におきまして、デンソーアイリスに84対62で勝利し、5連覇および史上最多記録を更新する22回目の優勝を果たしましたので、お知らせいたします。
決勝戦では、宮澤夕貴選手が19得点、渡嘉敷来夢選手が17得点、大﨑佑圭選手が16点をあげるとともに、強固なディフェンスで勝利を収めました。
大会ＭＶＰには宮澤夕貴選手が選ばれました。また、今大会活躍した選手に贈られるベスト5に、当チームから渡嘉敷来夢選手（8年連続8回目）、大﨑佑圭選手（2年ぶり3回目）、宮澤夕貴選手（2年連続2回目）の3選手が選出されました。
今後、JX-ENEOSサンフラワーズは、1月13日から再開する第19回Ｗリーグにおいて、10年連続21回目の優勝に向けて戦ってまいります。引き続き温かいご声援をよろしくお願いいたします。
＜JX-ENEOSサンフラワーズの成績＞
決勝戦では、宮澤夕貴選手が19得点、渡嘉敷来夢選手が17得点、大﨑佑圭選手が16点をあげるとともに、強固なディフェンスで勝利を収めました。
大会ＭＶＰには宮澤夕貴選手が選ばれました。また、今大会活躍した選手に贈られるベスト5に、当チームから渡嘉敷来夢選手（8年連続8回目）、大﨑佑圭選手（2年ぶり3回目）、宮澤夕貴選手（2年連続2回目）の3選手が選出されました。
今後、JX-ENEOSサンフラワーズは、1月13日から再開する第19回Ｗリーグにおいて、10年連続21回目の優勝に向けて戦ってまいります。引き続き温かいご声援をよろしくお願いいたします。
＜JX-ENEOSサンフラワーズの成績＞
| 日 程 | 対戦チーム | スコア | ||
| 2017年 | 11月26日（日） | 3回戦 | 愛知学泉大学 | 97－59 |
| 2018年 | 1月5日（金） | 準々決勝 | トヨタ紡織 サンシャインラビッツ | 69－44 |
| 1月6日（土） | 準決勝 | トヨタ自動車 アンテロープス | 78－52 | |
| 1月 7日（日） | 決勝 | デンソー アイリス | 84－62 |
JXTGエネルギー（株）
家庭向けガス小売事業の変更登録について（1月9日）
当社は、東京ガス株式会社の供給区域を対象に、経済産業大臣へ家庭向けガス小売事業の変更登録申請を行い、今般、その登録が完了しましたので、お知らせいたします。
これまで、当社は八戸・釧路・水島地区を中心に大口需要家向けの天然ガス・LNG販売および都市ガス会社向け卸供給を行ってまいりました。ガス事業のさらなる拡大に向け、2018年度中に、東京ガス株式会社の供給区域における家庭向けガス小売販売を開始する予定です。また、試験的に2018年1月から社員向け販売を行います。
なお、料金・サービスメニューなどの詳細については決定次第、改めてお知らせいたします。
当社は、全国展開するサービスステーションを通じた石油製品販売に加え、2016年4月から、「ENEOSでんき」、「myでんき」のブランドによる家庭向け電気小売販売も展開しております。今回の家庭向けガス小売事業への参入により、都市ガス小売事業についても、魅力あるサービスの開発・提供に取り組み、引き続き「総合エネルギー企業」として、エネルギーのあらゆるニーズに対応してまいります。
これまで、当社は八戸・釧路・水島地区を中心に大口需要家向けの天然ガス・LNG販売および都市ガス会社向け卸供給を行ってまいりました。ガス事業のさらなる拡大に向け、2018年度中に、東京ガス株式会社の供給区域における家庭向けガス小売販売を開始する予定です。また、試験的に2018年1月から社員向け販売を行います。
なお、料金・サービスメニューなどの詳細については決定次第、改めてお知らせいたします。
当社は、全国展開するサービスステーションを通じた石油製品販売に加え、2016年4月から、「ENEOSでんき」、「myでんき」のブランドによる家庭向け電気小売販売も展開しております。今回の家庭向けガス小売事業への参入により、都市ガス小売事業についても、魅力あるサービスの開発・提供に取り組み、引き続き「総合エネルギー企業」として、エネルギーのあらゆるニーズに対応してまいります。
東京ガス（株）
タイNong Fab（ノンファブ）LNG受入基地建設におけるPMC業務の受注について*（1月9日）
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）は、このたび、タイPTT LNG Company Limited（以下「PTTLNG」）から、タイ王国において、またPTTLNGにとっても2箇所目となる、新たに立地する「Nong Fab（ノンファブ）LNG受入基地」（750万トン/年、以下「本受入基地」）の建設工事におけるプロジェクト・マネジメント・コンサルタント業務（以下、「PMC業務」）を受注いたしました。
同国での日本企業によるLNG受入基地関連プロジェクトのPMC業務の受注・実施は、2014年にTGES（当時は東京ガス・エンジニアリング株式会社）が同社から受注した「Map Ta Phut（マプタプット）LNG受入基地」拡張工事におけるPMC業務に続き2例目となります。
PTTLNGの親会社であるタイ石油公社（PTT Public Company Limited、以下「PTT」）は、2023年までにLNGの受入能力を現在の年間1,000万トンから年間1,900万トンまで増強する計画としており、本受入基地は、その一環で建設されるものです。
TGESは、PTTから2箇所目の新規LNG基地建設の候補地選定及び初期技術検討を受注し、その後、PTTLNGから基本設計業務（FEED）及び建設工事請負事業者選定業務を受注いたしました。これらの新規LNG基地に係る業務に加えて、「Map Ta Phut LNG受入基地」でのPMC業務を通じ、東京ガスやその他国内外LNG受入基地建設、運用によって豊富に蓄積されたTGESの高い技術力*が認められたことで、本PMC業務の国際入札に参加し、厳正なる審査同入札を経て今回の受注に至りました。
TGESは、「東京ガスグループ2018-20年度経営計画『GPS2020』」で掲げている「海外市場における天然ガスを中心とした環境に優しいエネルギー供給」の実現に向けて、今後も事業を積極的に展開してまいります。
同国での日本企業によるLNG受入基地関連プロジェクトのPMC業務の受注・実施は、2014年にTGES（当時は東京ガス・エンジニアリング株式会社）が同社から受注した「Map Ta Phut（マプタプット）LNG受入基地」拡張工事におけるPMC業務に続き2例目となります。
PTTLNGの親会社であるタイ石油公社（PTT Public Company Limited、以下「PTT」）は、2023年までにLNGの受入能力を現在の年間1,000万トンから年間1,900万トンまで増強する計画としており、本受入基地は、その一環で建設されるものです。
TGESは、PTTから2箇所目の新規LNG基地建設の候補地選定及び初期技術検討を受注し、その後、PTTLNGから基本設計業務（FEED）及び建設工事請負事業者選定業務を受注いたしました。これらの新規LNG基地に係る業務に加えて、「Map Ta Phut LNG受入基地」でのPMC業務を通じ、東京ガスやその他国内外LNG受入基地建設、運用によって豊富に蓄積されたTGESの高い技術力*が認められたことで、本PMC業務の国際入札に参加し、厳正なる審査同入札を経て今回の受注に至りました。
| * | 東京ガスの日本国内における4基地をはじめ、タイ、韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、UAE、インド、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、中国、スペイン、ポルトガルなど多数のLNG受入基地エンジニアリングに関わった実績 |
昭和電工（株）
消防訓練を行いました（連雲港昭菱磨料有限公司）（1月9日）
連雲港昭菱磨料有限公司では2017年12月22日、全従業員参加の『冬季消防訓練』を行いました。これは消火活動の確認と冬の寒冷時に放水等の設備状況を確認することを主な目的としています。
最も火災が発生しやすい場所である化学室を火元として火災が発生したとの想定で、火炎の発生する発煙筒を火元に見立て、全従業員にサイレンで火災発生を知らせ、集合場所への避難を行いました。避難は非常に迅速に行われ、火災発生から4分後には点呼が完了しました。
全員が避難したことを確認した後、消火器を実際に使用して消火訓練を行いました。更に、消火栓からホースを引き出し、防火用水による放水訓練を行いました。火元となった職場の従業員が防火服を着用し、本番さながらに放水を行いました。
当社は、二度と火災事故を発生させてはならないという強い決意を胸に、安全・安定操業を達成できるよう努力していきます。
最も火災が発生しやすい場所である化学室を火元として火災が発生したとの想定で、火炎の発生する発煙筒を火元に見立て、全従業員にサイレンで火災発生を知らせ、集合場所への避難を行いました。避難は非常に迅速に行われ、火災発生から4分後には点呼が完了しました。
全員が避難したことを確認した後、消火器を実際に使用して消火訓練を行いました。更に、消火栓からホースを引き出し、防火用水による放水訓練を行いました。火元となった職場の従業員が防火服を着用し、本番さながらに放水を行いました。
当社は、二度と火災事故を発生させてはならないという強い決意を胸に、安全・安定操業を達成できるよう努力していきます。
（株）クレハ環境
川崎国際環境技術展2018に出展いたします（1月9日）
2月1日から2日まで行われる川崎国際環境技術展2018において、「廃棄物・リサイクル部門」にて出展いたします。期間中は当社の事業内容や川崎市臨海部における環境保全・エネルギー供給の取組みについて模型・映像・パネルを使いご紹介いたします。
ご来訪者にはクレラップをプレゼントいたします。是非お立ち寄りください。
ご来訪者にはクレラップをプレゼントいたします。是非お立ち寄りください。
| ・ | 期間：2018年2月1日（木）から2日（金） |
| ・ | 場所：とどろきアリーナ/当社ブースはNo.019（センターステージから見て左側）です。 |
日本通運（株）
春の引越しキャンペーン ～35周年の東京ディズニーリゾート®へ行こう～（1月5日）
当社は、2018年1月10日から2018年3月9日までの間、「春の引越しキャンペーン～35周年の東京ディズニーリゾート®へ行こう」を実施します。
「キャンペーン内容」
「キャンペーン内容」
| ・対象期間 | ： | 2018年1月10日（水）～2018年3月9日（金） ※上記期間に発作業を実施し、当社HP内応募ページよりお申し込みされたお客様。 （海外引越・航空貨物、支払方法が会社請求のお客様は対象外） |
| ・特典 | ： | チケットコース：東京ディズニーリゾート®パークチケット（ペア）100組200名様 グッズコース ：選べる！ミッキーフレンズぬいぐるみ150名様 （ミッキー、ミニー、ドナルド、デイジー、チップ&デール各30名様） |
| ・応募方法 | ： | 応募期間中に当社ホームページの専用フォーム（PC・携帯サイト）から、お客様 ご自身の入力により申し込み https://www.nittsu.co.jp/hikkoshi/news/campaign_2018tdr/ |
| ・当選発表 | ： | 景品の発送をもって当選発表 チケットコース：キャンペーン終了後に抽選のうえ、2018年3月末までに発送 グッズコース :キャンペーン終了後に抽選のうえ、2018年4月末までに発送 |
JXTGエネルギー（株）
石油化学製品（ベンゼン）の契約価格決定について（1月4日）
当社は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの1月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
| * | Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み） |
記
| ・決定価格 | ： | 2018年1月契約価格 885＄／t（前月比±0＄／t） |
| ・背景・理由 | ： | 12月のアジア域内のベンゼン市況は、好調な誘導品市況および高水準を維持している米国向けベンゼン輸出に支えられ、底堅く推移しました。こうした市場環境を反映し、1月契約価格は、12月同様となる885＄／ｔにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、106.0￥／kgです。 |
JXTGエネルギー（株）
2018年 社長（杉森 務）年頭挨拶について（1月4日）
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。本日、JXTGエネルギー本社（東京都千代田区）にて行われました、当社社長 杉森 務のグループ社員に向けた 「年頭挨拶（要旨）」を下記の通りお知らせいたします。
1．三大改革
（1）製油所・製造所の安全・安定操業に関する改革
強靭な安全・安定操業体制の構築に向けて、2018年度から操業管理・設備信頼性管理・品質マネジメントの各システムの運用を開始する。今後、実効性を検証し、改善していくことが重要であり、気を緩めることなく取り組んでいく。
（2）最適な製油所ネットワークの確立
昨年9月、室蘭製造所を2019年4月以降、物流拠点として事業を再構築することを発表した。この事業再構築は、圧倒的な競争力の確立とエネルギーの安定供給という社会的使命に大きく貢献すると考えている。最適な製油所ネットワークの確立に向けて、今後も前向きに取り組んでいく。
（3）新しいIT基盤としての統合基幹業務システム（ERP）の構築
抜本的な改革に向けた新業務プロセスを取りまとめた要件定義が昨年12月に確定した。今後、ERPの導入目的である業務の大幅な効率化を達成し、効率化により創出される経営資源を成長が期待できる事業に割り当て、競争力を強化していく。
2．各事業の重点項目
（1）石油精製販売事業・化学品事業の競争力強化
公平・公正の観点から販売諸施策を早期に統一し、さらに、2019年度中のサービスステーションブランドの「ENEOS」への統一を決定した。今後、「顧客の利便性の最大化」と「シナジーの更なる積み上げ」を図っていく。
（2）次世代の柱となる事業の育成・拡大
3．EVシフトへの対応
昨年来、内燃機関自動車の新車販売規制の検討が英国・仏国・中国などで表明され、自動車メーカーや電池・部品メーカーなどが矢継ぎ早に方針や取り組みを発表するなど、いわゆる「EVシフト」に関する報道が続いている。
EV普及には、「①高価な車体、②電池性能による走行距離の短さ、③充電インフラの脆弱さ」の3つの課題があると言われている。
一方、各国の政策動向や自動車・電池メーカーによる技術開発の加速により、解決するとの予測もある。自動車のＥＶ化はエネルギーの需要・供給構造を変え、燃料油販売を中心とした当社ＳＳビジネスモデルを根本から変える可能性がある。当社がこれまでに直面したことのない課題であり、これまでの成功体験に基づく常識を覆し、すべてを一から作り上げる覚悟が必要となる。
4．会社のあり方
（1）変革と対話
当社が事業環境の劇的な変化に対応するためには、「変革」、それも単なる業務効率化レベルの改革ではなく、一人ひとりの「意識改革」が必要である。組織文化や企業風土は、一人ひとりの「個」の集合体であり、「変革する」という強い意志をもって、はじめて変わるものである。私が先頭に立って変革を進めるので、変革意識をもって続いてほしい。一方、変革に必要不可欠なものが「対話」である。これまでの統合で積み重ねてきた様々な叡智を結集し、ゼロベースで議論し「対話」を重ね、互いの信頼関係を構築することにより、皆が「一つの思い」をもって困難を乗り越え、「変革」することができる。
（2）働き方改革
「変革」に向けた具体的な活動として、「働き方改革～10を8でやる」改革の推進に取り組んでいる。不要な仕事を聖域なく削り、ムダを省くことで、いきいきとした働き方・ワークライフマネジメントが促進され、優秀な人材の確保や育成に必要不可欠な「ダイバーシティ経営」が実現する。「ダイバーシティ経営」の実現は、競争力強化・業績向上を通じ会社の持続的な成長をもたらす。働き方改革は企業風土や社員の意識を変革し、会社全体を時代の変化や将来の事業のあり方に相応しいものに変えていく「改革のムーブメント」につながるため、本気で取り組み、できるまでやり通す。「変えるべきものは勇気をもって変革していく」というムーブメントを起こしてほしい。
（3）社会的使命
当社は、あらゆる面で「社会の規範」となり、常に誠実な姿勢で物事を考え、「お客様からの信頼」を大切にしていかなければならない。「安全」と「コンプライアンスの徹底」は、当社の事業における大前提であり、いつどんな時代においても不変であることを肝に銘じてほしい。
記
構造的要因による国内燃料油の需要減少や競争力が高い海外製油所との競争に直面するなど、当社を取り巻く事業環境は今後も厳しい状況が継続することが想定されており、コア事業である石油精製販売・化学品事業の競争力強化に向けた取り組みをこれまで以上に加速させる必要がある。当社は、3年間で1,000億円のシナジー効果の実現と三大改革を軸とする中期経営計画を「抜本的な変革の実行プラン」と位置付け、全力で取り組んできた。これまでの取り組みを振り返るとともに今後の課題について申し上げる。1．三大改革
（1）製油所・製造所の安全・安定操業に関する改革
強靭な安全・安定操業体制の構築に向けて、2018年度から操業管理・設備信頼性管理・品質マネジメントの各システムの運用を開始する。今後、実効性を検証し、改善していくことが重要であり、気を緩めることなく取り組んでいく。
（2）最適な製油所ネットワークの確立
昨年9月、室蘭製造所を2019年4月以降、物流拠点として事業を再構築することを発表した。この事業再構築は、圧倒的な競争力の確立とエネルギーの安定供給という社会的使命に大きく貢献すると考えている。最適な製油所ネットワークの確立に向けて、今後も前向きに取り組んでいく。
（3）新しいIT基盤としての統合基幹業務システム（ERP）の構築
抜本的な改革に向けた新業務プロセスを取りまとめた要件定義が昨年12月に確定した。今後、ERPの導入目的である業務の大幅な効率化を達成し、効率化により創出される経営資源を成長が期待できる事業に割り当て、競争力を強化していく。
2．各事業の重点項目
（1）石油精製販売事業・化学品事業の競争力強化
公平・公正の観点から販売諸施策を早期に統一し、さらに、2019年度中のサービスステーションブランドの「ENEOS」への統一を決定した。今後、「顧客の利便性の最大化」と「シナジーの更なる積み上げ」を図っていく。
（2）次世代の柱となる事業の育成・拡大
| ① | 電力事業は、総合エネルギー企業としての「安心と信頼」と高い競争力により、着実に事業顧客基盤を拡充してきた。今後、アライアンス先との関係強化による販売力強化や産業用・業務用の販売にも注力する。さらに、競争力のある電源確保に向けた新設電源も積極的に検討し、電力事業の基盤強化を推進する。 |
| ② | ガス事業は、競争力のある都市ガスを安定的に確保するために、都市ガス製造・供給を行う川崎扇島地区の新会社の設立に参画した。 |
| ③ | 水素事業は、関係企業11社が出資し、ＦＣＶの普及およびステーションの本格整備を目的とする新会社に参画することを決定した。今後、オールジャパンでの協業にも積極的に協力し、水素社会の実現を推進する。 |
昨年来、内燃機関自動車の新車販売規制の検討が英国・仏国・中国などで表明され、自動車メーカーや電池・部品メーカーなどが矢継ぎ早に方針や取り組みを発表するなど、いわゆる「EVシフト」に関する報道が続いている。
EV普及には、「①高価な車体、②電池性能による走行距離の短さ、③充電インフラの脆弱さ」の3つの課題があると言われている。
一方、各国の政策動向や自動車・電池メーカーによる技術開発の加速により、解決するとの予測もある。自動車のＥＶ化はエネルギーの需要・供給構造を変え、燃料油販売を中心とした当社ＳＳビジネスモデルを根本から変える可能性がある。当社がこれまでに直面したことのない課題であり、これまでの成功体験に基づく常識を覆し、すべてを一から作り上げる覚悟が必要となる。
4．会社のあり方
（1）変革と対話
当社が事業環境の劇的な変化に対応するためには、「変革」、それも単なる業務効率化レベルの改革ではなく、一人ひとりの「意識改革」が必要である。組織文化や企業風土は、一人ひとりの「個」の集合体であり、「変革する」という強い意志をもって、はじめて変わるものである。私が先頭に立って変革を進めるので、変革意識をもって続いてほしい。一方、変革に必要不可欠なものが「対話」である。これまでの統合で積み重ねてきた様々な叡智を結集し、ゼロベースで議論し「対話」を重ね、互いの信頼関係を構築することにより、皆が「一つの思い」をもって困難を乗り越え、「変革」することができる。
（2）働き方改革
「変革」に向けた具体的な活動として、「働き方改革～10を8でやる」改革の推進に取り組んでいる。不要な仕事を聖域なく削り、ムダを省くことで、いきいきとした働き方・ワークライフマネジメントが促進され、優秀な人材の確保や育成に必要不可欠な「ダイバーシティ経営」が実現する。「ダイバーシティ経営」の実現は、競争力強化・業績向上を通じ会社の持続的な成長をもたらす。働き方改革は企業風土や社員の意識を変革し、会社全体を時代の変化や将来の事業のあり方に相応しいものに変えていく「改革のムーブメント」につながるため、本気で取り組み、できるまでやり通す。「変えるべきものは勇気をもって変革していく」というムーブメントを起こしてほしい。
（3）社会的使命
当社は、あらゆる面で「社会の規範」となり、常に誠実な姿勢で物事を考え、「お客様からの信頼」を大切にしていかなければならない。「安全」と「コンプライアンスの徹底」は、当社の事業における大前提であり、いつどんな時代においても不変であることを肝に銘じてほしい。
JFEスチール（株）
2018年 JFEスチール社長年頭あいさつ（1月4日）
明けましておめでとうございます。新年にあたり、ご挨拶を申し上げます。
昨年の世の中の状況を振り返りますと、結果としては比較的安定した1年でした。しかし、米国のトランプ大統領就任とそれに伴うTPP離脱やパリ協定離脱に加え、北朝鮮のミサイルや核兵器問題で地政学的なリスクが高まるなど、世界的には不確定要素が大きくなった年だったと思います。 また、鉄鋼業界を取り巻く環境については、世界的な鉄鋼供給過剰問題は基本的には継続しているものの、中国の生産能力削減や内需拡大などの政策に支えられて、中国からの鋼材輸出量が減少しました。そのため、国際的な鋼材市況はこの半年間は高位に推移しています。しかし、原料炭をはじめとする資源価格が乱高下する構造に大きな変化はなく、先に述べた中国の各政策の継続性の見極めも必要であり、不確定要素はより増してきていると感じています。一方で、世界各国で自動車のEV化を加速化する政策が打ち出されたり、IoTやAIなどの技術革新が進展するなど、世の中の変化のスピードがより一層早まってきていると感じています。 昨年は、JFEスチール単独収益が2年連続の赤字であったことを踏まえて、2017年を、第5次中期計画の最終年として「結果を出す１年」にして欲しいとお願いをしました。こうした変化のスピードとその振れ幅が激しい環境の下で、社員の一人ひとりが第5次中期計画の施策を推進してくれたお蔭で、収益的にはV字回復の目途が立ちました。社員の皆さんの努力に感謝すると共に、結果を出してくれたことを誇りに思います。しかし、この結果には、先に述べました国際的な鋼材市況の回復という追い風に依る部分もあったことは否めません。また、第5次中期計画の最重要課題である製造基盤整備は、例えば購入コークスの削減という課題は克服しましたが、安定稼働・安定生産には課題を残しており、道半ばであると認識しています。
●JFEの目指す姿と2018年の重点課題
今年2018年は、第6次中期計画の初年度になります。策定中の第6次中期計画においても、5次中期で掲げた長期的なビジョン「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」は変わりません。そのビジョン実現のための重点課題も基本的には5次中期の延長線上であり、以下の4点となります。 第一に、当社の最大の課題として経営資源を投入してきた製造基盤整備の推進を継続することです。設備投資については、2017年当初計画時点で5次中期計画比プラス10%の増額で考えていましたが、6次中期案件の中で成果の大きい案件を更に前倒し、5次中期計画比プラス30%まで積み増します。
5次中期期間には計画通りの収益を上げることが出来ませんでしたので、保有株式の売却など資産の圧縮により、これら設備投資の原資を捻出している状況です。6次中期でも引き続き、製造基盤整備に必要な設備投資を遅れることなく推進していきます。あわせて、十分な結果の出ていない製造の安定化について、技術力不足の解消など人的側面からもトラブル防止や生産能力の回復に努めて頂きたいと思います。 第二に、会社の収益向上に貢献する技術開発の推進です。環境変化を先取りし且つ変化の激しさに対応すべく、製販技が一体となって高級鋼の開発、製造、販売のPDCAサイクルの回転を上げてください。また、ボラティリティ（価格変動幅）が一層高くなった原料コストの削減に寄与する新プロセス開発に注力してください。6次中期でも高級鋼の販売拡大やコスト削減に寄与する技術開発を具現化した設備投資をより一層推進していきたいと思います。 第三に、JFEブランドの浸透・拡大です。メーカーや流通の再編が進展している中で、機会を逃さず、お客様と真摯に向き合い、JFEのプレゼンスを高め、我々のマザー工場が立地している日本国内の数量拡大を極限まで追求して欲しいと思います。また海外では上海の鉄粉合弁事業やUAEの大径溶接鋼管合弁事業が営業生産を開始すると共にベトナムFHSも2本目の高炉の火入れが予定されています。これらをフル活用して、グローバルにJFEブランドの拡大に努めてください。 第四に、大幅な世代交代の中で実行してきた技術力継承と人材育成の推進を継続し、更に深化させることです。テクニカルエキスパートやITツール活用などを含めて、若年層の更なる底上げと共に現場第一線の中間マネジメント層のレベルアップを実現し、次世代に繋がるように人的資源の質の向上をスピードアップさせてください。
●2018年の行動指針
これら4点の重点課題に取り組むにあたり、2017年度の収益向上は、環境の追い風にも助けられた面があるので、外部環境が下振れしてもグローバルサプライヤーとして未来に向けた成長を持続出来る強靭な企業体質を創り上げることが重要であることを全社員が認識した上で、各人の課題解決に邁進して頂きたいと思います。
経営もIT改革などの環境整備により各人の時間創出を進めると共に、業務改革により仕事のやり方も変えていきます。具体的には、いつでもどこでも必要な作業標準・技術標準のチェックが出来るタブレットの導入や業革システム・利計システム立ち上げによる利計の入力負荷軽減や較差解析の簡易化などです。2018年は皆さん一人ひとりも考え方を変え、次の２点を心がけて行動して欲しいと思います。
一つ目は、変化の激しい環境下でも十分な成長を持続していくために、前向きに、より創造的な仕事に取り組み、生み出す付加価値を最大化させてください。会社全体の付加価値を最大化させるためには、各人が生産性を高めた上で、全体が同じベクトルを向くことで、総和としての付加価値を最大化することが重要です。 二つ目は、各人の生み出す付加価値の最大化とワークスタイル変革の推進との両立を実現してください。そのためには、各人が固定観念に囚われずにゼロベースで業務の中身を再考し、付加価値の最大化という目的のために優先順の高い業務に対して、各人のパワーをより集中させてください。特に、計画策定や報告資料に時間を割くより、実践と改善に注力して、実績を着実に向上させる地に足が着いた活動を推進して欲しいと思います。各人が前向きな仕事に取り組む割合を増やすことで、活力ある職場作りを実現して欲しいと思います。 未来に向けて持続的な成長を実現することが、JFEスチールを誰もが誇れる会社にすることに繋がると考えています。
JFEスチールを家族や社会に誇れる会社にするためには、社員全員が安全、健康でいきいきと働ける職場作りが最重要課題です。昨年も重大災害が２件発生し尊い命が失われました。誠に残念でなりません。今年は、ここ３年で新たに取得した知見、すなわち対話型パトロール、管理者・経営者教育、災害調査、安全監査を浸透・定着させる年です。特に、第２者監査制度を十分に活用して職場の課題の発掘と解決を図り、PDCAを回してください。そして、真に『自主自立』した職場を作る様に注力してください。更に残念ながら防災事故も撲滅出来ていません。今年も事故を防止することにも注力してください。
また、昨年は日本でも多くのコンプライアンス違反が発生し、日本のものづくりの信頼性の根幹が揺るぎかねない事態となっています。こうしたコンプライアンス違反が企業の存続を脅かしかねないという事実を再認識してください。今一度、原点に立ち戻り、安全、防災、コンプライアンスについて事故や違反を起こさないよう、社員一人ひとりが決意を新たにして頂きたいと思います。
最後になりましたが、労働組合の皆さんに一言申し上げます。先ほど申し上げた通りのかつてないほどの変化の大きい経営環境下で、個々の経営課題に対応していくためには、労働組合の皆さんの今まで以上の協力が不可欠です。労使で十分に意思疎通を図り、全社一丸となって強靭な企業体質を創り上げるよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
以上、年頭にあたり、所信を申し述べました。本年が皆さんとご家族にとって実り多く、健康で幸せな一年となりますよう心から祈念し、新年の挨拶といたします。
昨年の世の中の状況を振り返りますと、結果としては比較的安定した1年でした。しかし、米国のトランプ大統領就任とそれに伴うTPP離脱やパリ協定離脱に加え、北朝鮮のミサイルや核兵器問題で地政学的なリスクが高まるなど、世界的には不確定要素が大きくなった年だったと思います。 また、鉄鋼業界を取り巻く環境については、世界的な鉄鋼供給過剰問題は基本的には継続しているものの、中国の生産能力削減や内需拡大などの政策に支えられて、中国からの鋼材輸出量が減少しました。そのため、国際的な鋼材市況はこの半年間は高位に推移しています。しかし、原料炭をはじめとする資源価格が乱高下する構造に大きな変化はなく、先に述べた中国の各政策の継続性の見極めも必要であり、不確定要素はより増してきていると感じています。一方で、世界各国で自動車のEV化を加速化する政策が打ち出されたり、IoTやAIなどの技術革新が進展するなど、世の中の変化のスピードがより一層早まってきていると感じています。 昨年は、JFEスチール単独収益が2年連続の赤字であったことを踏まえて、2017年を、第5次中期計画の最終年として「結果を出す１年」にして欲しいとお願いをしました。こうした変化のスピードとその振れ幅が激しい環境の下で、社員の一人ひとりが第5次中期計画の施策を推進してくれたお蔭で、収益的にはV字回復の目途が立ちました。社員の皆さんの努力に感謝すると共に、結果を出してくれたことを誇りに思います。しかし、この結果には、先に述べました国際的な鋼材市況の回復という追い風に依る部分もあったことは否めません。また、第5次中期計画の最重要課題である製造基盤整備は、例えば購入コークスの削減という課題は克服しましたが、安定稼働・安定生産には課題を残しており、道半ばであると認識しています。
●JFEの目指す姿と2018年の重点課題
今年2018年は、第6次中期計画の初年度になります。策定中の第6次中期計画においても、5次中期で掲げた長期的なビジョン「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」は変わりません。そのビジョン実現のための重点課題も基本的には5次中期の延長線上であり、以下の4点となります。 第一に、当社の最大の課題として経営資源を投入してきた製造基盤整備の推進を継続することです。設備投資については、2017年当初計画時点で5次中期計画比プラス10%の増額で考えていましたが、6次中期案件の中で成果の大きい案件を更に前倒し、5次中期計画比プラス30%まで積み増します。
5次中期期間には計画通りの収益を上げることが出来ませんでしたので、保有株式の売却など資産の圧縮により、これら設備投資の原資を捻出している状況です。6次中期でも引き続き、製造基盤整備に必要な設備投資を遅れることなく推進していきます。あわせて、十分な結果の出ていない製造の安定化について、技術力不足の解消など人的側面からもトラブル防止や生産能力の回復に努めて頂きたいと思います。 第二に、会社の収益向上に貢献する技術開発の推進です。環境変化を先取りし且つ変化の激しさに対応すべく、製販技が一体となって高級鋼の開発、製造、販売のPDCAサイクルの回転を上げてください。また、ボラティリティ（価格変動幅）が一層高くなった原料コストの削減に寄与する新プロセス開発に注力してください。6次中期でも高級鋼の販売拡大やコスト削減に寄与する技術開発を具現化した設備投資をより一層推進していきたいと思います。 第三に、JFEブランドの浸透・拡大です。メーカーや流通の再編が進展している中で、機会を逃さず、お客様と真摯に向き合い、JFEのプレゼンスを高め、我々のマザー工場が立地している日本国内の数量拡大を極限まで追求して欲しいと思います。また海外では上海の鉄粉合弁事業やUAEの大径溶接鋼管合弁事業が営業生産を開始すると共にベトナムFHSも2本目の高炉の火入れが予定されています。これらをフル活用して、グローバルにJFEブランドの拡大に努めてください。 第四に、大幅な世代交代の中で実行してきた技術力継承と人材育成の推進を継続し、更に深化させることです。テクニカルエキスパートやITツール活用などを含めて、若年層の更なる底上げと共に現場第一線の中間マネジメント層のレベルアップを実現し、次世代に繋がるように人的資源の質の向上をスピードアップさせてください。
●2018年の行動指針
これら4点の重点課題に取り組むにあたり、2017年度の収益向上は、環境の追い風にも助けられた面があるので、外部環境が下振れしてもグローバルサプライヤーとして未来に向けた成長を持続出来る強靭な企業体質を創り上げることが重要であることを全社員が認識した上で、各人の課題解決に邁進して頂きたいと思います。
経営もIT改革などの環境整備により各人の時間創出を進めると共に、業務改革により仕事のやり方も変えていきます。具体的には、いつでもどこでも必要な作業標準・技術標準のチェックが出来るタブレットの導入や業革システム・利計システム立ち上げによる利計の入力負荷軽減や較差解析の簡易化などです。2018年は皆さん一人ひとりも考え方を変え、次の２点を心がけて行動して欲しいと思います。
一つ目は、変化の激しい環境下でも十分な成長を持続していくために、前向きに、より創造的な仕事に取り組み、生み出す付加価値を最大化させてください。会社全体の付加価値を最大化させるためには、各人が生産性を高めた上で、全体が同じベクトルを向くことで、総和としての付加価値を最大化することが重要です。 二つ目は、各人の生み出す付加価値の最大化とワークスタイル変革の推進との両立を実現してください。そのためには、各人が固定観念に囚われずにゼロベースで業務の中身を再考し、付加価値の最大化という目的のために優先順の高い業務に対して、各人のパワーをより集中させてください。特に、計画策定や報告資料に時間を割くより、実践と改善に注力して、実績を着実に向上させる地に足が着いた活動を推進して欲しいと思います。各人が前向きな仕事に取り組む割合を増やすことで、活力ある職場作りを実現して欲しいと思います。 未来に向けて持続的な成長を実現することが、JFEスチールを誰もが誇れる会社にすることに繋がると考えています。
JFEスチールを家族や社会に誇れる会社にするためには、社員全員が安全、健康でいきいきと働ける職場作りが最重要課題です。昨年も重大災害が２件発生し尊い命が失われました。誠に残念でなりません。今年は、ここ３年で新たに取得した知見、すなわち対話型パトロール、管理者・経営者教育、災害調査、安全監査を浸透・定着させる年です。特に、第２者監査制度を十分に活用して職場の課題の発掘と解決を図り、PDCAを回してください。そして、真に『自主自立』した職場を作る様に注力してください。更に残念ながら防災事故も撲滅出来ていません。今年も事故を防止することにも注力してください。
また、昨年は日本でも多くのコンプライアンス違反が発生し、日本のものづくりの信頼性の根幹が揺るぎかねない事態となっています。こうしたコンプライアンス違反が企業の存続を脅かしかねないという事実を再認識してください。今一度、原点に立ち戻り、安全、防災、コンプライアンスについて事故や違反を起こさないよう、社員一人ひとりが決意を新たにして頂きたいと思います。
最後になりましたが、労働組合の皆さんに一言申し上げます。先ほど申し上げた通りのかつてないほどの変化の大きい経営環境下で、個々の経営課題に対応していくためには、労働組合の皆さんの今まで以上の協力が不可欠です。労使で十分に意思疎通を図り、全社一丸となって強靭な企業体質を創り上げるよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
以上、年頭にあたり、所信を申し述べました。本年が皆さんとご家族にとって実り多く、健康で幸せな一年となりますよう心から祈念し、新年の挨拶といたします。
（株）浜銀総合研究所
平成29年度「よこはまグッドバランス賞 シルバー賞」を受賞しました。（1月4日）
横浜市では、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進を図るために、男女がともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内中小事業所を「よこはまグッドバランス賞」として認定し、そのうち継続的に職場改善に取り組んでいる事業所については、認定の回数に応じた「継続賞」を授与しています。
国を挙げた働き方改革への取組を追い風に、29年度は109社から御応募いただき、昨年度の約1.6倍となる過去最高の99社を認定事業所として決定しました。 認定事業所のうち、約5割は従業員数50人以下の規模で、新規事業所は約4割でした。 表彰式は、平成30年1月25日（木）午前9時45分から、情文ホールにて行いますので、取材にお越しください。
-平成29年度認定事業所一覧（99社）-
認定7回のゴールド賞3社、認定5回のシルバー賞7社、認定3回のブロンズ賞13社、継続賞を除く認定事業所76社、うち新規認定が38社、継続賞を除いた認定回数2～9回の事業所が38社です。
「継続賞」23 社
「継続賞を除く認定事業所」76社
国を挙げた働き方改革への取組を追い風に、29年度は109社から御応募いただき、昨年度の約1.6倍となる過去最高の99社を認定事業所として決定しました。 認定事業所のうち、約5割は従業員数50人以下の規模で、新規事業所は約4割でした。 表彰式は、平成30年1月25日（木）午前9時45分から、情文ホールにて行いますので、取材にお越しください。
| ・ | 平成29年度認定事業所一覧（99社） 認定7回のゴールド賞3社、認定5回のシルバー賞7社、認定3回のブロンズ賞13社、継続賞を除く認定事業所76社、うち新規認定が38社、継続賞を除いた認定回数2～9回の事業所が38社です。 継続賞（23社） |
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| ・ | ゴールド賞（3社） | 向洋電機土木（株）、（株）VM、メルビック電工（株） |
| ・ | シルバー賞（7社） | 石井造園（株）、（株）科学情報システムズ、グランコーヨー（株）、（株）浜銀総合研究所、（株）ファルコン、横浜植木（株）、（株）ワーク・イノベーション |
認定7回のゴールド賞3社、認定5回のシルバー賞7社、認定3回のブロンズ賞13社、継続賞を除く認定事業所76社、うち新規認定が38社、継続賞を除いた認定回数2～9回の事業所が38社です。
「継続賞」23 社
| ・ | ゴールド賞（3社） | 向洋電機土木（株）、（株）VM、メルビック電工（株） |
| ・ | シルバー賞（7社） | 石井造園（株）、（株）科学情報システムズ、グランコーヨー（株）、（株）浜銀総合研究所、（株）ファルコン、横浜植木（株）、（株）ワーク・イノベーション |
| ・ | ブロンズ賞（13社） | （株）アールケイエンタープライズ、アクロクエストテクノロジー（株）、（株）NSP （公社）神奈川県宅地建物取引業協会、（株）協進印刷、こづか（株）、住電オプコム（株）、 大洋建設（株）、日総ぴゅあ（株）、根本建設（株）、日之出産業（株）、（株）三春情報センター、（医）ワンアンドオンリー新横浜母と子の病院 |
東京電力パワーグリッド（株）
風力発電の導入拡大に向けた実証試験の開始について（1月4日）
北海道電力株式会社と東京電力パワーグリッド株式会社は、1月1日、実証試験に参加いただく最初の風力発電設備（6600ｋＷ）の運転開始にあわせ、風力発電の導入拡大に向けた実証試験を開始いたしましたので、お知らせいたします。
2021年3月末までに、すべての実施案件（20万ｋＷ）が順次運転を開始する予定であり、その後の実証試験期間を経て、試験結果の取りまとめを行っていく予定です。
両社はこの実証試験において、地域間連系線を活用した連携を通じて、風力発電導入拡大に向けた電力系統の安定運用対策について検証を行ったうえで、得られた知見を活用し、国内における風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け取り組んでまいります。
[これまでの経緯]
2021年3月末までに、すべての実施案件（20万ｋＷ）が順次運転を開始する予定であり、その後の実証試験期間を経て、試験結果の取りまとめを行っていく予定です。
両社はこの実証試験において、地域間連系線を活用した連携を通じて、風力発電導入拡大に向けた電力系統の安定運用対策について検証を行ったうえで、得られた知見を活用し、国内における風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け取り組んでまいります。
[これまでの経緯]
| ・ | 北海道電力株式会社と東京電力株式会社（現、東京電力パワーグリッド株式会社）は、2社間で「風力発電導入拡大に向けた実証試験」を行うこととし、あわせて風力発電設備を募集（募集量20万kW）いたしました。（2011年9月30日お知らせ済み） |
| ・ | 実証試験は、最初の発電設備の運転開始にあわせて開始いたします。（2017年8月24日に北海道電力株式会社にてお知らせ済み） |
東京ガス（株）
社長 広瀬道明 新年挨拶（1月4日）
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
我が国のエネルギー業界は、一昨年の電力小売全面自由化に続き、昨年にはガス小売全面自由化がスタートするなど、地域や業種の垣根を超えた本格的な「エネルギー大競争時代」に入りました。
このような状況を踏まえ、東京ガスグループは、2011年に発表した長期経営ビジョン「チャレンジ2020ビジョン」の集大成ともいえる「2018-20年度経営計画 GPS2020」を、昨年10月に発表しました。ガス（Gas）・電気（Power）に、サービス（Service）を組み合わせて、様々な手段で、国内外のお客さま（Global）に、新たな価値を創造しお届けしていきます。
本年は、「GPS2020」のスタートの年として、「電力小売全面自由化3年目に向けた電気の一層の拡販」、「お客さまのニーズに合ったサービスメニューの確実な開発・拡充」、「優良な海外事業案件への機動的な参画」および「デジタル化・イノベーションの強力な推進」等に取り組み、厳しい競争に打ち勝てるようスタートダッシュを図るとともに、計画達成に向けて着実な取り組みを進めていきます。特に電気の拡販については、昨年12月に、より多くのお客さまに「お得」を実感していただける新たな電気料金メニューを発表しました。2020年度までに220万件のお客さまへ東京ガスグループのガス・電気をワンストップでお届けすることで「日本一のガス＆パワー会社」となり、東京ガスグループの2020年代の発展・飛躍を確実なものとしていきます。
一方で、この“GPS”を展開するうえでベースとなるのは保安の確保です。今後も引き続き、天然ガスの普及・拡大の前提となる「安心・安全・信頼」の基盤強化に向けた取り組みを進めていきます。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた「めざすこと」を、「GPS2020」で「できること」に変え、お客さまや社会に貢献してまいります。
我が国のエネルギー業界は、一昨年の電力小売全面自由化に続き、昨年にはガス小売全面自由化がスタートするなど、地域や業種の垣根を超えた本格的な「エネルギー大競争時代」に入りました。
このような状況を踏まえ、東京ガスグループは、2011年に発表した長期経営ビジョン「チャレンジ2020ビジョン」の集大成ともいえる「2018-20年度経営計画 GPS2020」を、昨年10月に発表しました。ガス（Gas）・電気（Power）に、サービス（Service）を組み合わせて、様々な手段で、国内外のお客さま（Global）に、新たな価値を創造しお届けしていきます。
本年は、「GPS2020」のスタートの年として、「電力小売全面自由化3年目に向けた電気の一層の拡販」、「お客さまのニーズに合ったサービスメニューの確実な開発・拡充」、「優良な海外事業案件への機動的な参画」および「デジタル化・イノベーションの強力な推進」等に取り組み、厳しい競争に打ち勝てるようスタートダッシュを図るとともに、計画達成に向けて着実な取り組みを進めていきます。特に電気の拡販については、昨年12月に、より多くのお客さまに「お得」を実感していただける新たな電気料金メニューを発表しました。2020年度までに220万件のお客さまへ東京ガスグループのガス・電気をワンストップでお届けすることで「日本一のガス＆パワー会社」となり、東京ガスグループの2020年代の発展・飛躍を確実なものとしていきます。
一方で、この“GPS”を展開するうえでベースとなるのは保安の確保です。今後も引き続き、天然ガスの普及・拡大の前提となる「安心・安全・信頼」の基盤強化に向けた取り組みを進めていきます。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた「めざすこと」を、「GPS2020」で「できること」に変え、お客さまや社会に貢献してまいります。
昭和電工（株）
高校生(シオジリ・シゴト発見隊)が来場しました（昭和電工セラミックス 塩尻工場）（1月4日）
2017年10月26日、昭和電工セラミックス（株）塩尻工場では、塩尻志學館高校1年生5名の生徒が工場見学、社員へのインタビューのため来場しました。
塩尻志學館高校では、“AIなどコンピュータ技術が急激に進歩している中で高校生が将来の進路を考える時、社会の変化に目を向けながら職業を正しく理解すること、自らが生まれ育った地域の文化、産業、自然を理解しふるさとに誇りと愛着を持ち、ふるさとを大切にする心情を涵養すること”を目的として、「シオジリ・シゴト発見隊」と称した市内の企業訪問を行っており、当工場も受け入れることとなりました。
工場見学では、同校のOBである社員からの説明に熱心に耳を傾けていました。生徒からは仕事をするうえで一番大切なことや、やりがい、地域とのつながりなどについて質問があり、社員が分かりやすく答えると、すかさずメモをとっていました。生徒の皆さんは今後、学習をまとめ、PR誌を作成されるとのことです。塩尻工場では、次世代を担う学生の皆さんに将来を考える機会を今後も提供していきます。
塩尻志學館高校では、“AIなどコンピュータ技術が急激に進歩している中で高校生が将来の進路を考える時、社会の変化に目を向けながら職業を正しく理解すること、自らが生まれ育った地域の文化、産業、自然を理解しふるさとに誇りと愛着を持ち、ふるさとを大切にする心情を涵養すること”を目的として、「シオジリ・シゴト発見隊」と称した市内の企業訪問を行っており、当工場も受け入れることとなりました。
工場見学では、同校のOBである社員からの説明に熱心に耳を傾けていました。生徒からは仕事をするうえで一番大切なことや、やりがい、地域とのつながりなどについて質問があり、社員が分かりやすく答えると、すかさずメモをとっていました。生徒の皆さんは今後、学習をまとめ、PR誌を作成されるとのことです。塩尻工場では、次世代を担う学生の皆さんに将来を考える機会を今後も提供していきます。
昭和電工（株）
2018年社長年頭挨拶（要旨）（1月4日）
【来るべき将来に備え】
2018年の世界経済は、先進国に加え、当社グループが事業拡大を加速する中国やASEAN地域での経済成長や内需回復は底堅く、2017年に引き続き成長・拡大基調が継続することが予想されます。他方、2017年に行われた環境規制の強化や電気自動車導入の方針決定など、世界経済に大きな影響を与える政治・経済動向には引き続き注視する必要があります。これらの事業環境変化は、当社にとってビジネスチャンスの到来を意味する一方、事業構造を変革せねばならない機会であることを認識すべきです。
【個性派事業の確立へ】
今までのビジネスの枠組みの中でそれぞれの事業が収益を最大限高めるべく、ここ数年講じてきた施策の結果が結実しつつあります。2017年はこれに加えて外部環境の追い風が重なりました。当社グループが目指す個性派事業の確立に向け、要件の一つである利益率の向上には一定の目途が立つ一方、利益の規模、収益変動の抑制という観点では道半ばです。
当社グループが外部環境の追い風なくしても一定の利益規模をあげる企業となるには、さらなるステップアップが必要です。売上の拡大を図るのか、利益率の向上を図るのか、ステップアップのシナリオは事業により異なります。国際競争が激化する中でも事業が勝ち残っていくためには、他との競争に勝ち残れるセグメントはどこかを見極め、そのセグメントで確固たるポジションを獲得し続けていくことが重要です。
【道はひとつじゃない】
外部環境は目まぐるしく変化をしています。その中で風向きの変化をいち早くつかみ、時流に遅れることなく、如何にすばやくギアを変えることができるかが求められています。
我々の目指すべき方向は明確です。「すべてのステークホルダーを満足させること」であり、「今」がしっかりしていて「将来」の姿に期待が持てる昭和電工を全てのステークホルダーに示すことです。
個性派事業の実現という目指す姿は一つですがそこに至る道のりは様々です。決して一つではありません。当社グループが目指す「豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献する企業」として大きく飛躍できるよう、変化を恐れずに行動していきます。
2018年の世界経済は、先進国に加え、当社グループが事業拡大を加速する中国やASEAN地域での経済成長や内需回復は底堅く、2017年に引き続き成長・拡大基調が継続することが予想されます。他方、2017年に行われた環境規制の強化や電気自動車導入の方針決定など、世界経済に大きな影響を与える政治・経済動向には引き続き注視する必要があります。これらの事業環境変化は、当社にとってビジネスチャンスの到来を意味する一方、事業構造を変革せねばならない機会であることを認識すべきです。
【個性派事業の確立へ】
今までのビジネスの枠組みの中でそれぞれの事業が収益を最大限高めるべく、ここ数年講じてきた施策の結果が結実しつつあります。2017年はこれに加えて外部環境の追い風が重なりました。当社グループが目指す個性派事業の確立に向け、要件の一つである利益率の向上には一定の目途が立つ一方、利益の規模、収益変動の抑制という観点では道半ばです。
当社グループが外部環境の追い風なくしても一定の利益規模をあげる企業となるには、さらなるステップアップが必要です。売上の拡大を図るのか、利益率の向上を図るのか、ステップアップのシナリオは事業により異なります。国際競争が激化する中でも事業が勝ち残っていくためには、他との競争に勝ち残れるセグメントはどこかを見極め、そのセグメントで確固たるポジションを獲得し続けていくことが重要です。
【道はひとつじゃない】
外部環境は目まぐるしく変化をしています。その中で風向きの変化をいち早くつかみ、時流に遅れることなく、如何にすばやくギアを変えることができるかが求められています。
我々の目指すべき方向は明確です。「すべてのステークホルダーを満足させること」であり、「今」がしっかりしていて「将来」の姿に期待が持てる昭和電工を全てのステークホルダーに示すことです。
個性派事業の実現という目指す姿は一つですがそこに至る道のりは様々です。決して一つではありません。当社グループが目指す「豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献する企業」として大きく飛躍できるよう、変化を恐れずに行動していきます。
旭化成（株）
ニューイヤー駅伝 in ぐんま（第62回全日本実業団対抗駅伝競走大会）2連覇 23度目の優勝！（1月1日）
2018年元日に前橋市の群馬県庁を発着点とする7区間100kmのコースに各地区の予選を通過した37チームが出場して行われました。前年のチャンピオンの証であるゴールドナンバーカード1番をつけた茂木圭次郎が最前列の中央に位置し、午前9時15分スタートしました。
茂木は積極的に先頭に立ち大集団を牽引しましたが、5km過ぎに阿久津選手（SUBARU）に先頭を譲り、集団の中でラストスパートに備えました。残り1kmからの10数チームの激しい先頭争いを制したのは、高卒1年目の遠藤選手（住友電工）。茂木は10秒遅れの9位でアブラハム・キプヤティチにたすきをつなぎました。
2区のアブラハム・キプヤティチは、ほぼ同時にたすきを受けたコシンベイ選手（トヨタ自動車）とともに先頭を猛追。10秒差をすぐに追いつき、2kmではトヨタ自動車と並走しながら、後続を引き離しにかかりました。7km手前ではさらにペースアップし単独首位に立ち先頭で3区市田孝に中継。
市田孝は一時後続にやや詰め寄られるシーンもありましたが、先頭でたすきを受けた気持ちの余裕もあり、一度も振り返ることなく冷静な走りを続け2年連続区間賞獲得に向け激走。2位に上がった富士通に32秒差をつけて首位で伊勢崎市役所前の中継所に飛び込みました。
最長22.4kmの4区は大六野秀畝。大六野は堅実な走りで後続を引き離していましたが、給水を摂らなかったためか、終盤脱水症状でペースダウンしてしまいました。優勝候補に挙げられながら、前半区間で出遅れた設楽選手（Honda）が驚異的な走りで1分32秒差を詰められ、中継所直前で並ばれましたが、最後は意地の走りを見せタイム差なしのトップでたすきをリレーしました。
2年連続5区を走った村山謙太は、5区が優勝を決めるポイント区間だとたすきを受けると同時に猛ダッシュ。山中選手（Honda）との差を一気に広げました。その後も粘る山中選手との差を14秒にして、トップで市田宏に中継しました。
昨年この区間で区間新記録の快走をした市田宏は、一部コース変更された今年もコースの特徴を生かした走りを行い区間2位に41秒の差をつけるで快走。2位Hondaとの差を1分3秒として優勝を確実なものにしました。
ラストスパート争いとなった時の事を考えてアンカーに起用された鎧坂哲哉は、トップを悠然と走り群馬県庁前のゴールに2年連続23回目の優勝のゴールテープを切りました。
茂木は積極的に先頭に立ち大集団を牽引しましたが、5km過ぎに阿久津選手（SUBARU）に先頭を譲り、集団の中でラストスパートに備えました。残り1kmからの10数チームの激しい先頭争いを制したのは、高卒1年目の遠藤選手（住友電工）。茂木は10秒遅れの9位でアブラハム・キプヤティチにたすきをつなぎました。
2区のアブラハム・キプヤティチは、ほぼ同時にたすきを受けたコシンベイ選手（トヨタ自動車）とともに先頭を猛追。10秒差をすぐに追いつき、2kmではトヨタ自動車と並走しながら、後続を引き離しにかかりました。7km手前ではさらにペースアップし単独首位に立ち先頭で3区市田孝に中継。
市田孝は一時後続にやや詰め寄られるシーンもありましたが、先頭でたすきを受けた気持ちの余裕もあり、一度も振り返ることなく冷静な走りを続け2年連続区間賞獲得に向け激走。2位に上がった富士通に32秒差をつけて首位で伊勢崎市役所前の中継所に飛び込みました。
最長22.4kmの4区は大六野秀畝。大六野は堅実な走りで後続を引き離していましたが、給水を摂らなかったためか、終盤脱水症状でペースダウンしてしまいました。優勝候補に挙げられながら、前半区間で出遅れた設楽選手（Honda）が驚異的な走りで1分32秒差を詰められ、中継所直前で並ばれましたが、最後は意地の走りを見せタイム差なしのトップでたすきをリレーしました。
2年連続5区を走った村山謙太は、5区が優勝を決めるポイント区間だとたすきを受けると同時に猛ダッシュ。山中選手（Honda）との差を一気に広げました。その後も粘る山中選手との差を14秒にして、トップで市田宏に中継しました。
昨年この区間で区間新記録の快走をした市田宏は、一部コース変更された今年もコースの特徴を生かした走りを行い区間2位に41秒の差をつけるで快走。2位Hondaとの差を1分3秒として優勝を確実なものにしました。
ラストスパート争いとなった時の事を考えてアンカーに起用された鎧坂哲哉は、トップを悠然と走り群馬県庁前のゴールに2年連続23回目の優勝のゴールテープを切りました。