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リエゾンセンターの活動紹介
リエゾン定例会・交流会/リエゾン研究・検討会
 リエゾン研究会


・ ヒートアイランド対策研究会
 平成19年度、20年度に会員、川崎市、国立環境研究所で構成される研究会を設置し、国立環境研究所の関連する開発技術や川崎市のヒートアイランド対策の取組み並びに街づくり計画に関して情報交換を行った。また、会員企業が所有するヒートアイランド対策技術を体系的にとりまとめ、川崎市が主催する「川崎国際環境技術展」及び「かわさき発ストップ温暖化展」に会員企業の対策技術として紹介した。



・ エネルギーワーキンググループ活動
 平成16、17年度に、京浜臨海部の立地企業を対象に産業排熱の民生利用に関する実態調査を実施するとともに、熱の需給マッチング分析、オンラインならびに、オフライン熱搬送システムを取りまとめた。平成18年度には、京浜臨海部に分散的に賦存する産業排熱等を統合化し、安定供給を可能とする省CO2型都市実現のための新たなエネルギーネットワークのあり方を取りまとめるとともに、その実現に向けた事業化ポイントを明らかにした。
京浜臨海部の未利用排熱の民生利用ポテンシャル調査例


産業系未利用排熱の民生利用事業形態の分析例


・ 資源循環ワーキンググループ活動
 川崎臨海部の廃棄物発生状況に関する基礎調査を実施するとともに、東洋大学との連携により地理情報データベースを元にインターネットで活用できる資源循環の情報システムのあり方を検討した。また、川崎市の事業者で構成する川崎工業振興倶楽部の会員への資源循環システムの説明会などを実施し、京浜臨海部における資源循環の促進のネットワークの拡大を図った。
川崎臨海部資源循環実態調査結果例


・ 環境特区ワーキンググループ活動
 産業活性化に向けた仕組みづくりに関する活動として、臨海物の効果的な緑地施策を取り上げ、臨海部立地企業等へのアンケートなどの実施を通じて、平成17年度に「臨海部の緑のあり方と産業活性化」についてとりまとめた。その結果を「川崎臨海部再生リエゾン協議会」を通じて川崎市長に提言書として提出した。その後、川崎市において「川崎臨海部工場立地法等緑地関連検討委員会」の設置が決定された。臨海部全体を緑地の集合地特例とすることを盛り込む運用指針が策定され、パブリックコメントが実施されるなど、提言活動が川崎市の施策として結実した。

臨海部の緑のあり方に関する提言骨子

1.川崎臨海部の緑化計画の策定とそれに合わせた規制の整備・運用
 
臨海部全体の緑化計画を明らかにすること
重点的に緑化すべき箇所の策定
2.工場立地法の見直し
  (「効果的な緑の増加」と「事業用地の使い易さの両立」)
 

重点的に緑化すべき箇所を共通緑地と位置づけ、企業の「緑地面積」の算定と組み合わせる
川崎臨海部地域全体を工業集合地として区域指定
3.特区提案
 


川崎臨海部に立地する同一企業の複数事業所、グループ企業事業所全体を一体として算定
今後新たに緑化する場合に「川崎市緑化指針」の「緑地面積」の算定方法を、工場立地法上の「緑地面積」の算定に適用
4.臨海部における緑関連規制の整合を図る
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