2018年3月に川崎市では、臨海部ビジョンを策定しました。臨海部ビジョンでは、川崎臨海部が目指す30年後の将来像として、新たな時代に求められる「豊かさを実現する産業が躍動」し、「多様な人材や文化が共鳴」する地域」を目標に掲げています。
　当リエゾンセンターでは、川崎市と協働し、同ビジョンの中で直近10年以内に取り組むと位置付けた「リーディングプロジェクトを中心に、川崎市とのグループ協議に会員企業が参加し積極的に提案をするなど、具体的取組につなげる活動を推進しています。

●2020年度は次の4つのプロジェクトについて議論を深めました。
「働きたい環境づくりプロジェクト」
「災害対応力向上プロジェクト」
「水素エネルギー推進プロジェクト」
「低炭素型インダストリーエリア構築プロジェクト」
新型コロナウイルス感染状況により、感染が落ち着いた時期には感染対策をとった会場での開催、それ以外の時にはMicrosoft Teamsを利用したWebによる会議開催としました。
いずれもグループ討議等により具体的な取り組みに向けての議論を深めました。

●2019年度は次の4つのプロジェクトを展開しました。
「臨海空間を活かした地域活性化プロジェクト」
「働きたい環境づくりプロジェクト」
「企業活動見える化プロジェクト」
「災害対応力向上」
プロジェクトごとに、ほぼ2か月に1回のグループ討議で具体的な提案事業につなげました。
具体的事業として臨海部企業の人材育成をめざす「製造現場の安全管理」などの実証講座も開催しました。

●2018年度は次の6つのプロジェクトでグループワークを実施しました。
「資産活用・投資促進」
「低炭素型インダストリーエリア構築」
「世界に誇れる人材育成」
「働きたい環境づくり」
「緑地創出」
「企業活動見える化」
プロジェクトごとに、ほぼ2か月に1回、具体的な事業展開を目指したグループ討議を開催しました。
「緑地創出」プロジェクトでは、工場立地法に基づく「共通緑地」の川崎市での制度化に向けての動きにつながっています。

　平成19年度、20年度に会員、川崎市、国立環境研究所で構成される研究会を設置し、国立環境研究所の関連する開発技術や川崎市のヒートアイランド対策の取組み並びに街づくり計画に関して情報交換を行った。また、会員企業が所有するヒートアイランド対策技術を体系的にとりまとめ、川崎市が主催する「川崎国際環境技術展」及び「かわさき発ストップ温暖化展」に会員企業の対策技術として紹介した。

　平成16、17年度に、京浜臨海部の立地企業を対象に産業排熱の民生利用に関する実態調査を実施するとともに、熱の需給マッチング分析、オンラインならびに、オフライン熱搬送システムを取りまとめた。平成18年度には、京浜臨海部に分散的に賦存する産業排熱等を統合化し、安定供給を可能とする省CO2型都市実現のための新たなエネルギーネットワークのあり方を取りまとめるとともに、その実現に向けた事業化ポイントを明らかにした。

　川崎臨海部の廃棄物発生状況に関する基礎調査を実施するとともに、東洋大学との連携により地理情報データベースを元にインターネットで活用できる資源循環の情報システムのあり方を検討した。また、川崎市の事業者で構成する川崎工業振興倶楽部の会員への資源循環システムの説明会などを実施し、京浜臨海部における資源循環の促進のネットワークの拡大を図った。

　産業活性化に向けた仕組みづくりに関する活動として、臨海物の効果的な緑地施策を取り上げ、臨海部立地企業等へのアンケートなどの実施を通じて、平成17年度に「臨海部の緑のあり方と産業活性化」についてとりまとめた。その結果を「川崎臨海部再生リエゾン協議会」を通じて川崎市長に提言書として提出した。その後、川崎市において｢川崎臨海部工場立地法等緑地関連検討委員会｣の設置が決定された。臨海部全体を緑地の集合地特例とすることを盛り込む運用指針が策定され、パブリックコメントが実施されるなど、提言活動が川崎市の施策として結実した。